第３章　申告、納付及び還付 

（死亡した者に係る相続税の申告書の提出） 
第六条 　法第二十七条第二項 の規定により同項 に規定するその者の相続人が行う同条第一項 の申告書の提出は、当該申告書を提出しないで死亡した者の氏名及びその者の死亡の時における住所又は居所並びに当該死亡の年月日その他の財務省令で定める事項を記載してしなければならない。 
２ 　前項の規定は、法第二十七条第一項 又は第二十九条第一項 の規定による申告書を提出すべき者でこれらの申告書を提出しないでその提出期限後に死亡したものの相続人がこれらの申告書に係る期限後申告書を提出する場合における当該期限後申告書の提出について準用する。 

（申告書の共同提出） 
第七条 　法第二十七条第五項 （法第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により二人以上の者が共同して行う法第二十七条第一項 又は第二項 （法第二十八条第二項 及び第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）の申告書の提出は、これらの者が一の申告書に連署してするものとする。 

（更正の請求の対象となる事由） 
第八条 　法第三十二条第五号 に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 
一 　相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があつたこと。 
二 　民法第九百十条 （分割後の被認知者の請求）の規定による請求があつたことにより弁済すべき額が確定したこと。 
三 　条件付又は期限付の遺贈について、条件が成就し、又は期限が到来したこと。 

（還付の手続） 
第九条 　税務署長は、法第三十三条の二第一項 に規定する控除しきれなかつた金額の記載がある法第二十七条第三項 の規定による申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十三条の二第一項 の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

（還付すべき税額の充当の順序） 
第十条 　法第三十三条の二第一項 、第四項又は第五項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 
一 　法第三十三条の二第一項 、第四項又は第五項の規定による還付を受けようとする者が相続若しくは遺贈により取得した財産又は法第十九条 若しくは第二十一条の九第三項 の規定の適用を受ける財産に係る相続税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該相続税に充当する。 
二 　前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、法第十九条 又は第二十一条の九第三項 の規定の適用を受ける財産に係る贈与税で未納のものがあるときは、当該未納の贈与税に充当する。 
三 　前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。 
２ 　前項第二号の規定により還付すべき金額を充当する場合には、次に掲げる金額に充当する。この場合において、その計算した額に一円未満の端数があるとき又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を一円として計算する。 
一 　相続時精算課税適用者の充当する年分の未納の贈与税額に被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項 の規定の適用を受けるものについて法第二十一条の十二 及び第二十一条の十三 の規定により計算された贈与税額が当該相続時精算課税適用者の当該年分の贈与税額に占める割合を乗じて得た金額 
二 　相続時精算課税適用者の充当する年分の未納の贈与税額（前号に掲げる額を除く。）に被相続人からの贈与により取得した財産で法第十九条 の規定の適用を受けるものの価額が当該贈与税の課税価格（当該財産について法第二十一条の十 の規定により計算された課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。）に算入された財産の価額に占める割合を乗じて得た金額 
３ 　第一項第二号の充当をする場合において、充当することとされる贈与税のうちに国税通則法第二条第八号 （定義）に規定する法定納期限（法定納期限後に納付すべき税額が確定した贈与税にあつては、修正申告書若しくは期限後申告書の提出があつた時又は同法第二十八条第一項 （更正又は決定）に規定する更正通知書若しくは決定通知書を発した時）を異にするものがあるときは、当該法定納期限が最も早いものから順次還付すべき金額に達するまで充当する。 

（贈与税の連帯納付義務の範囲） 
第十一条 　法第三十四条第四項 に規定する政令で定める金額は、同項 に規定する贈与をした者の当該贈与をした財産につき次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 
一 　法第二十一条の九第三項 の規定の適用を受ける財産　当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分において当該財産について法第二十一条の十二 及び第二十一条の十三 の規定により計算された贈与税額 
二 　前号に掲げる財産以外のもの　当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額（当該財産について法第二十一条の十二 及び第二十一条の十三 の規定により計算された贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。）に当該財産の価額が当該年分の贈与税の課税価格（当該財産について法第二十一条の十 の規定により計算された課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。）に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額 

第十二条 　削除 