附　則−５　（昭和四二年七月一三日法律第五六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年七月一五日法律第六一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年七月二〇日法律第七三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年七月二五日法律第八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年七月二七日法律第八四号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年七月二九日法律第九九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一日法律第一一六号）　抄 

１ 　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一日法律第一二一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一日法律第一二三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一日法律第一二五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一五日法律第一三四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一六日法律第一三五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一九日法律第一三八号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四三年四月二〇日法律第二二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

（配当等の額とみなす金額に関する経過規定）
第二条 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二十四条第一項（減資等により交付される金銭等のうち配当等の額とみなす金額）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が昭和四十三年四月一日以後に同項各号に掲げる金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。 

（工事負担金に係る圧縮記帳及び引当金に関する経過規定）
第三条 　新法第四十五条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）及び第五十二条から第五十六条まで（引当金）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過規定）
第四条 　新法第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）及び第八十一条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。 

（退職年金積立金に対する法人税の税率に関する経過規定）
第五条 　新法第八十七条（退職年金積立金に対する法人税の税率）の規定は、退職年金業務を行なう内国法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の退職年金積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務を行なう内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。 