第３目　減価償却資産の償却費の計算 

（減価償却資産の償却費の計算） 
第百三十一条 　居住者の有する減価償却資産につきその償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産につきその者が採用している償却の方法に基づいて計算した金額とする。 
２ 　前項及び次条から第百三十六条までに定めるもののほか、減価償却資産の償却費の額の計算に関する細目は、財務省令で定める。 

（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例） 
第百三十二条 　居住者の有する減価償却資産（営業権及び第百二十条第一項第七号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる国外リース資産を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 
一 　当該資産が年の中途において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供された場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　そのよるべき償却の方法として定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産（取替法を採用しているものについては、第百二十一条第二項第二号（取替資産の償却費）に規定する新たな資産に該当するものを除く。次号イ及び第三号イにおいて同じ。）　当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定による当該年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これに当該業務の用に供された日からその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の日。以下この項において同じ。）までの期間の月数を乗じて計算した金額
ロ　そのよるべき償却の方法として生産高比例法を採用している減価償却資産　当該資産につき当該方法により計算した前条の規定による当該年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これに当該業務の用に供された日からその年十二月三十一日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額
ハ　そのよるべき償却の方法として第百二十条の二第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産　当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに掲げる方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額
二 　当該資産が年の中途において前号に規定する業務の用以外の用に供された場合　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　そのよるべき償却の方法として定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産　当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定による当該年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これにその年一月一日（年の中途において当該資産が当該業務の用に供された場合には、当該業務の用に供された日。以下この項において同じ。）から当該業務の用以外の用に供された日までの期間の月数を乗じて計算した金額
ロ　そのよるべき償却の方法として生産高比例法を採用している減価償却資産　当該資産につき当該方法により計算した前条の規定による当該年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これにその年一月一日から当該業務の用以外の用に供された日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額
ハ　そのよるべき償却の方法として第百二十条の二第一項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産　当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに掲げる方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額
三 　当該資産を有する居住者が年の中途において死亡し又は出国をする場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　そのよるべき償却の方法として定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産　当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定による当該年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これにその年一月一日からその死亡又は出国の日までの期間の月数を乗じて計算した金額
ロ　そのよるべき償却の方法として生産高比例法を採用している減価償却資産　当該資産につき当該方法により計算した前条の規定による当該年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これにその年一月一日からその死亡又は出国の日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額
ハ　そのよるべき償却の方法として第百二十条の二第一項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産　当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに掲げる方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額
２ 　前項各号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（通常の使用時間をこえて使用される機械及び装置の償却費の特例） 
第百三十三条 　青色申告書を提出する居住者が、その有する機械及び装置（そのよるべき償却の方法として定額法又は定率法を採用しているものに限る。）の使用時間がその者の行なう不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の通常の経済事情における当該機械及び装置の平均的な使用時間をこえる場合において、当該機械及び装置の当該年分の償却費の額と当該償却費の額に当該機械及び装置の当該平均的な使用時間をこえて使用することによる損耗の程度に応ずるものとして財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合を乗じて計算した金額との合計額をもつて当該機械及び装置の当該年分の償却費の額としようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該平均的な使用時間をこえて使用したことを証する書類を保存しているときは、当該機械及び装置の償却費として当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前二条の規定にかかわらず、当該合計額とする。ただし、当該増加償却割合が百分の十に満たない場合は、この限りでない。 

（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例） 
第百三十三条の二 　青色申告書を提出する居住者が、その有する減価償却資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合において、当該資産の使用可能期間を基礎として既に不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された償却費の額を修正することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認に係る資産の償却費としてその承認を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産につき租税特別措置法第十二条の三第一項 （特定医療用建物の割増償却）、第十三条第一項（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）、第十三条の二から第十三条の四まで（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却等）、第十四条第一項若しくは第二項（優良賃貸住宅等の割増償却）、第十四条の二（特定再開発建築物等の割増償却）又は第十五条（倉庫用建物等の割増償却）の規定の適用を受ける場合を除き、前三条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該資産の償却費の額と第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額との合計額とする。 
一 　当該資産のその年一月一日における償却後の取得価額 
二 　当該資産につきその取得（建設、製作又は製造を含む。）の時から当該承認に係る使用可能期間を基礎としてその年において採用している償却の方法により償却を行つたものとした場合に計算されるその年一月一日における償却後の取得価額 
２ 　前項の承認を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が著しく陳腐化したことを証する書類を添附し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。 
３ 　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。 
４ 　国税局長は、前項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　第一項の居住者が、同項の規定の適用を受ける場合において、その適用を受ける減価償却資産の償却の方法として定率法（第百二十一条第二項第一号（取替資産に係る償却の方法の特例）に掲げる金額を定率法により計算すべきものとされている取替法を含む。）を採用しているときは、前三条の規定により計算した当該資産の償却費の額は、当該資産のその年一月一日における償却後の取得価額からその年において当該資産の陳腐化による償却費として必要経費に算入される金額を控除した金額を基礎として計算するものとする。 
６ 　青色申告書を提出する居住者が、その有する減価償却資産につき第百三十条第一項第三号（耐用年数の短縮）の規定により納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認を受けた時において第一項の承認があつたものとみなし、かつ、同号の承認に係る使用可能期間をもつて、同項の承認を受けた使用可能期間とみなして、同項の規定を適用する。 

（減価償却資産の償却可能限度額） 
第百三十四条 　居住者の有する減価償却資産（そのよるべき償却の方法として取替法及び第百二十二条第一項（特別な償却率による償却の方法）に規定する方法を採用しているものを除く。）の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額と当該資産につきこれらの償却の方法により計算したその年分の償却費の額に相当する金額との合計額が次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該資産については、第百三十一条から前条までの規定にかかわらず、当該償却費の額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつてその年分の償却費の額とする。 
一 　第六条第一号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（坑道及び第四号に掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額（減価償却資産の償却費の額の計算の基礎となる取得価額をいう。以下この条において同じ。）の百分の九十五に相当する金額 
二 　坑道及び第六条第八号に掲げる無形固定資産　その取得価額に相当する金額 
三 　第六条第九号に掲げる生物　その取得価額から当該生物に係る第百二十九条（減価償却資産の残存価額等）に規定する財務省令で定める残存価額を控除した金額に相当する金額 
四 　第百二十条第一項第七号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産　その取得価額から当該減価償却資産に係る同号に規定する見積残存価額を控除した金額に相当する金額 
２ 　居住者の有する次に掲げる減価償却資産のうち、その償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額がその取得価額の百分の九十五に相当する金額に達したものが、なおその者のこれらの所得を生ずべき業務の用に供されている場合には、第百三十一条から前条まで及び前項の規定にかかわらず、当該資産がなお当該業務の用に供されている間に限り、当該資産の取得価額の百分の五に相当する金額から一円を控除した金額を当該資産の第百二十九条に規定する財務省令で定める耐用年数の十分の三に相当する年数で除して計算した金額は、当該資産の償却費としてその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該償却費の額の累積額が当該一円を控除した金額に相当する金額をこえるに至つたときは、そのこえる部分の金額については、この限りでない。 
一 　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造の建物 
二 　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造又は土造の構築物又は装置 
３ 　前項の規定により耐用年数の十分の三に相当する年数を計算する場合において、一年未満の端数を生じたときは、これを一年とする。 
４ 　第百三十二条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、第二項の規定の適用を受ける減価償却資産について準用する。この場合において、同条第一項中「前条」とあるのは「第百三十四条第二項」と読み替えるものとする。 

（非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 
第百三十五条 　居住者がその有する家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合（次条の規定に該当する場合を除く。）には、当該業務の用に供した後における当該資産の償却費の額は、当該業務の用に供した日に当該資産の譲渡があつたものとみなして法第三十八条第二項 （譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に当該資産の取得費とされる金額に相当する金額を同日における当該資産の償却後の価額として計算するものとし、当該資産の第百二十六条（減価償却資産の取得価額）及び第百二十七条（資本的支出があつた場合の減価償却資産の取得価額の特例）の規定に準じて計算した取得価額と当該償却後の価額との差額に相当する金額は、前条の規定の適用については、当該資産の償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額とみなすものとする。 

（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 
第百三十六条 　居住者が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた前条に規定する資産を同条の業務の用に供した場合には、当該業務の用に供した後における当該資産の償却費の額は、当該業務の用に供した日に当該資産の譲渡があつたものとみなして法第六十一条第三項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）の規定を適用した場合に当該資産の取得費とされる金額に相当する金額を同日における当該資産の償却後の価額として計算するものとし、当該資産の第百二十八条（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額）の規定による取得価額と当該償却後の価額との差額に相当する金額は、第百三十四条（減価償却資産の償却可能限度額）の規定の適用については、当該資産の償却費としてその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額とみなすものとする。 