第１章　総則 

（定義） 
第一条 　この政令において、「扶養義務者」、「期限後申告書」、「修正申告書」又は「更正」とは、それぞれ相続税法 （以下「法」という。）第一条の二 に規定する扶養義務者、期限後申告書、修正申告書又は更正をいう。 

（生命保険契約等に類する共済に係る契約の範囲） 
第一条の二 　法第三条第一項第一号 に規定する生命保険契約に類する共済に係る契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 
一 　農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号 （事業の種類）の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約 
二 　水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十一号 （事業の種類）若しくは第九十三条第一項第六号の二 （事業の種類）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。） 
三 　消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号 （事業の種類）の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約 
四 　中小企業総合事業団の締結した小規模企業共済法 （昭和四十年法律第百二号）第二条第二項 （定義）に規定する共済契約のうち小規模企業共済法 及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項 （旧第二種共済契約に係る小規模企業共済法 の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項 各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなるもの 
五 　法第十二条第一項第四号 に規定する共済制度に係る契約 
六 　法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した生命共済に係る契約で、その事業及び契約の内容が第一号から第三号までに掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの 
２ 　法第三条第一項第一号 に規定する損害保険契約に類する共済に係る契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 
一 　前項第一号に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の締結した傷害共済に係る契約 
二 　前項第二号に規定する漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した傷害共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。） 
三 　前項第三号に規定する消費生活協同組合連合会の締結した傷害共済に係る契約 
四 　条例の規定により地方公共団体が交通事故に基因する傷害に関して実施する共済制度に係る契約 
五 　法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した傷害共済に係る契約で、その事業及び契約の内容が第一号から第三号までに掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの 

（退職手当金等に含まれる給付の範囲） 
第一条の三 　法第三条第一項第二号 及び第十条第一項第六号 に規定する政令で定める給付は、次に掲げる年金又は一時金に関する権利（これらに類するものを含む。）とする。 
一 　確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第三条第一項 （確定給付企業年金に係る規約）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金又は一時金（同法第百十五条第一項 （移行後の厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする給付等の取扱い）に規定する年金たる給付又は一時金たる給付を含む。） 
二 　確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第四条第三項 （企業型年金規約）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項 （個人型年金規約）に規定する個人型年金規約に基づいて支給を受ける一時金 
三 　法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約その他退職給付金に関する信託又は生命保険の契約に基づいて支給を受ける年金又は一時金 
四 　勤労者退職金共済機構若しくは所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項 （特定退職金共済団体）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に係る契約その他同項第一号 に規定する退職金共済契約又はこれに類する契約に基づいて支給を受ける年金又は一時金 
五 　中小企業総合事業団の締結した小規模企業共済法第二条第二項 （定義）に規定する共済契約（前条第一項第四号に掲げるものを除く。）に基づいて支給を受ける一時金 

（退職年金の支給を目的とする信託等の範囲） 
第一条の四 　法第四条第一項 に規定する政令で定める信託は、次に掲げる信託とする。 
一 　確定給付企業年金法第六十五条第三項 （事業主の積立金の管理及び運用に関する契約）に規定する資産管理運用契約に係る信託 
二 　確定拠出年金法第八条第二項 （資産管理契約）に規定する資産管理契約に係る信託 
三 　前条第三号に規定する適格退職年金契約に係る信託 
四 　前三号に掲げる信託に該当しない退職給付金に関する信託で、その委託者の使用人（法人の役員を含む。）又はその遺族を当該信託の受益者とするもの 

（贈与により取得したものとみなされる損害保険契約の保険金） 
第一条の五 　法第五条第一項 に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、法第三条第一項第一号 に規定する損害保険契約の保険金のうち、自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）第五条 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約、原子力損害の賠償に関する法律 （昭和三十六年法律第百四十七号）第八条 （原子力損害賠償責任保険契約）に規定する原子力損害賠償責任保険契約その他の損害賠償責任に関する保険又は共済に係る契約に基づく保険金（共済金を含む。以下同じ。）以外の保険金とする。 

（返還金等が課税される損害保険契約） 
第一条の六 　法第五条第二項 に規定する政令で定める損害保険契約は、前条に規定する損害賠償責任に関する保険又は共済に係る契約以外の損害保険契約で傷害を保険事故とするもの又は共済に係る契約で第一条の二第二項各号に掲げるものとする。 

（預金、貯金、積金及び寄託金） 
第一条の七 　法第十条第一項第四号 に規定する金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金は、次に掲げるものとする。 
一 　銀行又は無尽会社に対する預金、貯金又は積金 
二 　農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、信用協同組合、信用金庫、労働金庫又は商工組合中央金庫に対する預金、貯金又は積金 

（貸付金債権の所在の基準となる債務者） 
第一条の八 　法第十条第一項第七号 に規定する債務者が二以上ある貸付金債権についての同号 に規定する一の債務者は、当該貸付金債権の債務者のうちに法の施行地に住所又は本店若しくは主たる事務所を有する者があるときは、その者（その者が二以上あるときは、いずれか一の者）とし、当該貸付金債権の債務者のうちに法の施行地に住所又は本店若しくは主たる事務所を有する者がないときは、当該債務者とする。 

（有価証券） 
第一条の九 　法第十条第一項第八号 に規定する政令で定める有価証券は、外国預託証券（株主との間に締結した契約に基づき株券の預託を受けた者が外国において発行する有価証券で、その株式に係る権利を表示するものをいう。）とする。 
２ 　法第十条第一項第八号 に規定する政令で定める法人は、前項の外国預託証券に係る株式の発行法人とする。 