第３款　個別償却資産の除却価額等

（個別償却資産の除却価額）
7−7−5　減価償却資産の種類、構造若しくは用途、細目又は耐用年数が同一であるため規則第18条《種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額》の規定により一の償却計算単位として償却限度額を計算している２以上の減価償却資産について、その一部の資産の除却等があった場合におけるその除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、次に掲げる場合に応じ、次による。 
(1) 
 　償却費の額が個々の資産に合理的に配賦されている場合　除却等があった資産の除却等の時の帳簿価額 
(2) 
 　償却費の額が個々の資産に配賦されていない場合　除却等があった資産につきその法定耐用年数を基礎として計算される除却等の時の未償却残額 
(注) 
 　個別償却資産については、その償却額を個々の資産に合理的に配賦すべきものであるが、工具、器具及び備品のようにその配賦が困難なものもあり、これらについて(2)の適用がある。 

（償却可能限度額まで償却した資産の除却価額等についての準用）
7−7−6　７−７−５(1)に該当する場合において、個々の資産のうちその帳簿価額がその取得価額の５％相当額に達したものがあるときの取得価額等の除外については、７−７−４を準用する。（昭55年直法２−８「二十五」により改正） 

（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）
7−7−7　少額の減価償却資産等（取得価額が20万円未満の減価償却資産で令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》及び令第133条の２《一括償却資産の損金算入》の規定の適用を受けなかったものをいう。以下７−７−８において同じ。）の一部について除却等があった場合において、その除却等をした資産の取得時期及び取得価額が明らかでないため７−７−５(2)によることができないときは、その除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、その除却等をした資産と種類等を同じくするものの前事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）における取得価額の平均額の５％相当額による。（昭49年直法２−71「11」、昭55年直法２−８「二十五」、平10年課法２−７「九」、平15年課法２−７「十九」により改正） 

（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額）
7−7−8　法人の有する少額の減価償却資産等が著しく多量であり、かつ、その相当部分が貸与されており、その貸与されているものの実在、除却等の状況を個別的に管理することができないため各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）において除却等をしたものの全部を確認することができない場合において、法人がその除却等の数量を過去における実績を基礎とする等合理的な方法により推定し、その数量につき７−７−７により除却等による損益を計算しているときは、これを認める。（昭49年直法２−71「12」、昭55年直法２−８「二十五」、平10年課法２−７「九」、平15年課法２−７「十九」により改正） 

（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算）
7−7−9　法人が、その取得価額が少額（おおむね40万円未満）で個別管理が困難な工具又は器具及び備品について、例えば次に掲げるような方法により継続してその減価償却費の額及び除却価額の計算を行っている場合には、これを認める。（昭55年直法２−８「二十五」により追加、平元年直法２−７「四」、平15年課法２−７「十九」により改正） 
(1) 
 　種類、構造又は用途及び細目の区分（以下７−７−９において「種類等の区分」という。）ごとの計算が可能で、その除去数量が明らかにされているものについて、その種類等の区分を同じくするものごとに一括して減価償却費の額の計算をするとともに、その取得の時期の古いものから順次除却するものとして計算した場合の未償却残額によりその除却価額を計算する方法 
(2) 
 　個数管理が困難で、その除却数量が明らかでなく、通常使用可能期間が経過すれば現物の廃棄等がされると認められるものについて、種類等の区分を同じくするものをその取得をした事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）ごとに区分してその区分ごとに一括して減価償却費の額の計算をし、その帳簿価額が取得価額の５％相当額に達した事業年度と耐用年数を経過する日の属する事業年度とのいずれか遅い事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の翌事業年度において除却処理する方法 