第３節　還付 

（所得税額等の還付の手続） 
第百五十一条 　税務署長は、法第七十四条第一項第三号 （所得税額等の控除不足額）に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第七十八条第一項 （所得税額等の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

（還付すべき所得税額等の充当の順序） 
第百五十一条の二 　法第七十八条第一項 （所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 
一 　その事業年度の所得に対する法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該法人税に充当する。 
二 　前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。 

（所得税額等の還付の場合の書類の提示等） 
第百五十二条 　税務署長は、法第七十八条第一項 （所得税額等の還付）の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける内国法人に対し、法第六十八条 及び第六十九条 （税額控除）の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。 

（中間納付額の還付の手続） 
第百五十三条 　税務署長は、法第七十四条第一項第五号 （中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第七十九条第一項 又は第二項 （中間納付額の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

（還付すべき中間納付額の充当の順序） 
第百五十四条 　法第七十九条第一項 又は第二項 （中間納付額の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 
一 　当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る事業年度の所得に対する法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該法人税に充当する。 
二 　前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。 
三 　前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。 
２ 　その事業年度の所得に対する法人税に係る法第七十八条第一項 （所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第七十九条第一項 又は第二項 の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる還付金からまず充当するものとする。 
一 　第百五十一条の二第一号（還付すべき所得税額等の充当の順序）に規定する法人税に充当する場合　法第七十九条第一項 の規定による還付金 
二 　中間納付額に充当する場合　法第八十条第一項 又は第二項 の規定による還付金 

（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算） 
第百五十四条の二 　法第七十九条第二項 （中間納付額に係る延滞税の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。 
一 　法第七十九条第一項 に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額 
二 　当該中間納付額（法第七十九条第一項 の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る事業年度の確定申告書に記載された法第七十四条第一項第二号 （各事業年度の所得に対する法人税額）に掲げる金額（前条第一項第一号の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ　当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ロ　確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２ 　法第七十九条第一項 の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項 に規定する中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次さかのぼつて求めた各中間納付額を法第七十九条第三項 に規定する還付をすべき中間納付額として、同項 の規定を適用する。 
一 　当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。 
二 　確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。 

（欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実） 
第百五十四条の三 　法第八十条第四項 （特定の事実が生じた場合の欠損金の繰戻しによる還付）に規定する政令で定める事実は、営業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡で、これらの事実が生じたことにより同項 に規定する欠損金額につき法第五十七条第一項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定の適用を受けることが困難となると認められるもの並びに民事再生法 の規定による再生手続開始の決定及び商法 の規定による整理開始の命令とする。