法第214条《源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得》関係 

（届出書を提出していない非居住者）
214−１　非居住者で既に過去数年分にわたり引き続き確定申告書を提出しているものについては、法第229条《開業等の届出》の規定による届出書を提出していない場合であっても、令第330条第１号《非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件》に掲げる要件を満たしているものとして差し支えない。

（証明書の交付を受けた者に実行させる事項等）
214−２　令第331条第２項《非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等》の規定により令第305条第２項及び第３項《外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等》の規定を準用する場合における証明書の交付を受けた者に実行させる事項及び国内源泉所得の支払者が証明書を保存すべき期間については、180−３及び180−４の取扱いに準ずる。