附　則−３　（昭和四〇年三月二六日法律第四号） 

１ 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法（以下「新法」という。）第三条、第六条、第十二条及び第二十四条の規定は、昭和四十年四月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。 
３ 　新法第二十八条の規定は、昭和四十年分以後の贈与税について適用し、昭和三十九年分以前の贈与税については、なお従前の例による。 
４ 　新法第五十九条第一項第一号の規定は、昭和四十年五月一日以後に支払う同号に規定する保険金について適用し、同日前に支払つた当該保険金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四〇年三月三一日法律第三六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。 

（国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則）
第二条 　第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定（所得税及び法人税に関する部分に限る。）は、別段の定めがあるものを除き、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）附則又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）又は旧法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。 

（相続税法の一部改正に伴う経過規定）
第三条 　第二条の規定による改正後の相続税法第六十六条の規定は、同条第一項、第二項又は第四項に規定する贈与若しくは遺贈又は提供のあつた日がこれらにより財産を取得したものの昭和四十年四月一日（以下「施行日」という。）以後最初に終了する事業年度開始の日以後である場合について適用し、当該贈与若しくは遺贈又は提供のあつた日が当該事業年度開始の日前である場合については、なお従前の例による。 

（政令への委任）
第十五条 　附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（罰則に関する経過規定）
第十六条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四〇年一二月二九日法律第一五六号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四一年三月三一日法律第三三号） 

１ 　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法の規定は、昭和四十一年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日法律第二二号） 

１ 　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法の規定は、昭和四十二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日法律第二三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年六月一二日法律第三六号）　抄 

１ 　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月一日法律第一一六号）　抄 

１ 　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日法律第一三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年五月六日法律第四八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。 
