第１款　総則 第７５条〜

（国税に関する処分についての不服申立て） 
第七十五条 　国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 
一 　税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）　その処分をした税務署長に対する異議申立て 
二 　国税局長がした処分　次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て 
イ　その処分をした国税局長に対する異議申立て
ロ　国税不服審判所長に対する審査請求
三 　国税庁長官がした処分　国税庁長官に対する異議申立て 
四 　税関長がした処分　その処分をした税関長に対する異議申立て 
五 　国税庁、国税局、税務署及び税関以外の行政機関の長又はその職員がした処分　国税不服審判所長に対する審査請求 
２ 　国税に関する法律に基づき税務署長がした処分で、その処分に係る事項に関する調査が次の各号に掲げる職員によつてされた旨の記載がある書面により通知されたものに不服がある者は、当該各号に掲げる行政機関の長がその処分をしたものとみなして、当該行政機関の長に対して異議申立てをすることができる。 
一 　国税局の当該職員　その処分をした税務署長の管轄区域を所轄する国税局長 
二 　国税庁の当該職員　国税庁長官 
３ 　第一項第一号、第二号イ若しくは第四号又は前項第一号の規定による異議申立て（法定の異議申立期間経過後にされたものその他その申立てが適法にされていないものを除く。第五項において同じ。）についての決定があつた場合において、当該異議申立てをした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。 
４ 　第一項第一号若しくは第四号又は第二項第一号の規定により異議申立てをすることができる者は、次の各号の一に該当するときは、その選択により、異議申立てをしないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。 
一 　所得税法 若しくは法人税法 に規定する青色申告書又は同法第百三十条第一項 （青色申告書等に係る更正）に規定する連結確定申告書等に係る更正（その更正に係る国税を基礎として課される加算税の賦課決定を含む。）に不服があるとき。 
二 　その処分をした者が、その処分につき異議申立てをすることができる旨の行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）の規定による教示をしなかつたとき。 
三 　その他異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由があるとき。 
５ 　第一項第一号、第二号イ若しくは第四号又は第二項第一号の規定による異議申立てをしている者は、異議申立てをした日の翌日から起算して三月を経過しても異議申立てについての決定がないときは、当該異議申立てに係る処分について、決定を経ないで、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。 
６ 　国税に関する法律に基づく処分で国税庁、国税局、税務署又は税関の職員がしたものに不服がある場合には、それぞれその職員の所属する国税庁、国税局、税務署又は税関の長がその処分をしたものとみなして、第一項の規定を適用する。 

（不服申立てができない処分） 
第七十六条 　次に掲げる処分は、前条の国税に関する法律に基づく処分に含まれないものとする。 
一 　この節又は行政不服審査法 の規定による処分その他前条の規定による不服申立て（第八十条第二項（行政不服審査法 との関係）を除き、以下「不服申立て」という。）についてした処分 
二 　行政不服審査法第四条第一項第七号 （国税犯則取締法 等に基づく処分）に掲げる処分 

（不服申立期間） 
第七十七条 　不服申立て（第七十五条第三項及び第五項（異議申立て後にする審査請求）の規定による審査請求を除く。第四項において同じ。）は、処分があつたことを知つた日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して二月以内にしなければならない。 
２ 　第七十五条第三項の規定による審査請求は、第八十四条第三項（異議決定の手続）の規定による異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して一月以内にしなければならない。 
３ 　天災その他前二項の期間内に不服申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にすることができる。 
４ 　不服申立ては、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 
５ 　第二十二条（郵送等に係る納税申告書の提出時期）の規定は、第八十二条第一項（税務署長経由による異議申立て）又は第八十七条第二項（審査請求書の記載事項）に規定する異議申立書又は審査請求書について準用する。 
６ 　国税に関する法律に基づく処分をした者が誤つて法定の期間より長い期間を不服申立期間として教示した場合において、その教示された期間内に不服申立てがされたときは、当該不服申立ては、法定の期間内にされたものとみなす。 

（国税不服審判所） 
第七十八条 　国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行なう機関とする。 
２ 　国税不服審判所の長は、国税不服審判所長とし、国税庁長官が財務大臣の承認を受けて、任命する。 
３ 　国税不服審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に支部を置く。 
４ 　前項の各支部に勤務する国税審判官のうち一人を首席国税審判官とする。首席国税審判官は、当該支部の事務を総括する。 
５ 　国税不服審判所の組織及び運営に関し必要な事項は政令で、支部の名称及び位置は財務省令で定める。 

（国税審判官等） 
第七十九条 　国税不服審判所に国税審判官及び国税副審判官を置く。 
２ 　国税審判官は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査及び審理を行ない、国税副審判官は、国税審判官の命を受け、その事務を整理する。 
３ 　国税副審判官のうち国税不服審判所長の指名する者は、国税審判官の職務を行なうことができる。ただし、この法律において担当審判官の職務とされているものについては、この限りでない。 
４ 　国税審判官の資格は、政令で定める。 

（行政不服審査法 との関係） 
第八十条 　国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てについては、この節その他国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、行政不服審査法 （第二章第一節から第三節まで（不服申立てに係る手続）を除く。）の定めるところによる。 
２ 　酒税法第二章 （酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定による処分に対する不服申立てについては、行政不服審査法 の定めるところによるものとし、この節の規定は、適用しない。 