第５款　利子、配当、使用料等に係る収益

（貸付金利子等の帰属の時期）
2−1−24　貸付金、預金、貯金又は有価証券（以下２−１−24において「貸付金等」という。）から生ずる利子の額は、その利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。ただし、主として金融及び保険業を営む法人以外の法人が、その有する貸付金等（当該法人が金融及び保険業を兼業する場合には、当該金融及び保険業に係るものを除く。）から生ずる利子でその支払期日が１年以内の一定の期間ごとに到来するものの額につき、継続してその支払期日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法２−８「六」により追加、昭61年直法２−12「一」、平12年課法２−７「二」により改正）
(注) 
 1 
 　例えば借入金とその運用資産としての貸付金、預金、貯金又は有価証券（信託財産に組み込まれたこれらの資産を含む。）がひも付きの見合関係にある場合のように、その借入金に係る支払利子の額と運用資産から生ずる利子の額を対応させて計上すべき場合には、その運用資産から生ずる利子の額については、ただし書の適用はないものとする。 
2 
 　資産の販売等に伴い発生する売上債権（受取手形を含む。）又はその他の金銭債権について、その現在価値と当該債権に含まれる金利要素とを区分経理している場合の当該金利要素に相当する部分の金額は、当該債権の発生の基となる資産の販売等に係る売上の額等に含まれることに留意する。 

（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）
2−1−25　法人の有する貸付金又は当該貸付金に係る債務者について次のいずれかの事実が生じた場合には、当該貸付金から生ずる利子の額（実際に支払を受けた金額を除く。）のうち当該事業年度に係るものは、２−１−24にかかわらず、当該事業年度の益金の額に算入しないことができるものとする。（昭55年直法２−８「六」により追加、平12年課法２−７「二」、平15年課法２−７「六」により改正）
(1)
 　債務者が債務超過に陥っていることその他相当の理由により、その支払を督促したにもかかわらず、当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該事業年度終了の日以前６月（当該事業年度終了の日以前６月以内に支払期日がないものは１年。以下２−１−25において「直近６月等」という。）以内にその支払期日が到来したもの（当該貸付金に係る金銭債権を売買等により取得した場合のその取得前の期間のものを含む。以下２−１−25において「最近発生利子」という。）の全額が当該事業年度終了の時において未収となっており、かつ、直近６月等以内に最近発生利子以外の利子について支払を受けた金額が全くないか又は極めて少額であること。 
(2) 　債務者につき会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続又は商法の規定による会社の整理その他これに類する法律上の整理手続が開始されたこと。 
(3) 　債務者につき債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しがないこと、当該債務者が天災事故、経済事情の急変等により多大の損失を蒙ったことその他これらに類する事由が生じたため、当額貸付金の額の全部又は相当部分についてその回収が危ぶまれるに至ったこと。 
(4)　会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画の認可の決定、債権者集会の協議決定等により当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間（おおむね２年以上）棚上げされることとなったこと。 
(注)  1 
 　この取扱いにより益金の額に算入しなかった利子の額については、その後これにつき実際に支払を受けた日の属する事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の益金の額に算入する。
       2 
 　法人の有する債券又は債券の発行者に上記(1)から(4)までと同様の事実が生じた場合にも、当該債券に係る利子につき同様に取り扱う。 

（利息制限法の制限超過利子）
2−1−26　法人が利息制限法に定める制限利率（以下２−１−26において「制限利率」という。）を超える利率により金銭の貸付けを行っている場合におけるその貸付けに係る貸付金から生ずる利子の額の収益計上については、２−１−24及び２−１−25によるほか、次に定めるところによるものとする。（昭55年直法２−８「六」により追加、昭59年直法２−３「一」、平10年課法２−17「一」により改正）
(1) 　当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該事業年度に係る金額は、原則としてその貸付けに係る約定利率により計算するものとするが、実際に支払を受けた利子の額を除き、法人が継続して制限利率によりその計算を行っている場合には、これを認める。 
 
(2) 　当該貸付金から生ずる利子の額のうち実際に支払を受けたものについては、その支払を受けた金額を利子として益金の額に算入する。 
(3) 　(1)により当該事業年度に係る利子の額を計算する場合におけるその計算の基礎となる貸付金の額は、原則としてその貸付けに係る約定元本の額によるものとするが、法人が継続して既に支払を受けた利子の額のうち制限利率により計算した利子の額を超える部分の金額（貸金業の規制等に関する法律第43条第１項《任意に支払つた場合のみなし弁済》の規定の適用を受けた金額を除く。）を元本の額に充当したものとして当該貸付金の額を計算している場合には、これを認める。 (注) 
 　この場合には、貸倒引当金の計算の基礎となる事業年度終了の時における金銭債権の帳簿価額についても斉一の方法によるものとする。 

（利益の配当等の帰属の時期）
2−1−27　法人が他の法人から受ける利益の配当、中間配当（商法第293条ノ５第１項《中間配当》、資産の流動化に関する法律第102条第１項《中間配当》又は旧資産流動化法第102条第１項《中間配当》に規定する金銭の分配をいう。以下同じ。）、剰余金の分配又は投資信託及び特定目的信託の収益の分配（以下２−１−31までにおいてこれらを「利益の配当等」という。）の額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日の属する事業年度の収益とする。ただし、その利益の配当等の額が外国法人から受けるものである場合において、当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域の利益の配当等に関する法令にその確定の時期につきこれと異なる定めがあるときは、当該法令に定めるところにより当該利益の配当等の額が確定したとされる日の属する事業年度の収益とする。（昭50年直法２−21「５」、昭55年直法２−８「六」、平３年課法２−４「三」、平５年課法２−１「一」、平11年課法２−９「二」、平12年課法２−７「二」、平12年課法２−19「三」、平14年課法２−１「七」により改正）

(1)利益の配当又は剰余金の分配については、当該配当又は分配をする法人の株主総会その他正当な権限を有する機関において当該利益の配当又は剰余金の分配に関する決議のあった日 (注) 
 　法人が、配当落ち日に未収配当金の見積計上をしている場合であっても、当該未収配当金の額は、未確定の収益として当該配当落ち日の属する事業年度の益金の額に算入しない。次の(2)において同じ。 
(2)中間配当については、当該中間配当に係る取締役会の決議又は取締役の決定のあった日。ただし、その決議又は決定により中間配当の請求権に関しその効力発生日として定められた日があるときは、その日 
(3)  　投資信託及び特定目的信託の収益の分配のうち信託の開始の時からその終了の時までの間におけるものについては、当該収益の計算期間の末日とし、投資信託及び特定目的信託の終了又は投資信託及び特定目的信託の一部の解約による収益の分配については、当該終了又は解約のあった日 
(4)法第24条《配当等の額とみなす金額》の規定によるみなし配当については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日 イ 
 　合併（適格合併を除く。)によるものについては、合併期日又は合併登記の日 
 
ロ  　分割型分割（適格分割型分割を除く。)によるものについては、分割期日又は分割        登記の日 
ハ  　資本若しくは出資の減少、株式（出資を含む。以下２−１−27において同じ。）        の消却、自己の株式の取得又は社員の退社若しくは脱退によるものについては、        これらの事実があった日 
ニ  　解散による残余財産の分配によるものについては、その分配の開始の日（その分        配が数回に分割してされた場合には、それぞれの分配の開始の日） 

（利益の配当等の帰属時期の特例） 
2−1−28　法人が他の法人から受ける利益の配当等の額でその支払のために通常要する期間内に支払を受けるものにつき継続してその支払を受けた日の属する事業年度の収益としている場合には、２−１−27にかかわらず、これを認める。（昭55年直法２−８「六」により追加） 

（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）
2−1−29　資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額は、前受けに係る額を除き、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該契約について係争（使用料等の額の増減に関するものを除く。）があるためその支払を受けるべき使用料等の額が確定せず、当該事業年度においてその支払を受けていないときは、相手方が供託をしたかどうかにかかわらず、その係争が解決して当該使用料等の額が確定し、その支払を受けることとなるまでその収益計上を見合わせることができるものとする。（昭55年直法２−８「六」により追加）
(注) 
 　使用料等の額の増減に関して係争がある場合には本文の取扱いによるのであるが、この場合には、契約の内容、相手方が供託をした金額等を勘案してその使用料等の額を合理的に見積もるものとする。 

（工業所有権等の使用料の帰属の時期）
2−1−30　工業所有権等又はノーハウを他の者に使用させたことにより支払を受ける使用料の額は、その額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が継続して契約により当該使用料の額の支払を受けることとなっている日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。（昭55年直法２−８「六」により追加） 

（送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例）
2−1−31　国外の者から支払を受ける貸付金の利子、利益の配当等又は工業所有権等若しくはノーハウの使用料（措置法第66条の６第１項《内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入》に規定する特定外国子会社等から受けるこれらのものを除く。以下２−１−31において「国外からの利子、配当等」という。）について、現地の外貨事情その他やむを得ない事由によりその送金が許可されないため、長期（おおむね２年以上）にわたりその支払を受けることができないと認められる事情がある場合には、その送金が許可されることとなる日までその収益計上を見合せることができるものとする。この場合において、その国外からの利子、配当等の額（その額が２以上あるときは、それぞれの額とする。以下２−１−31において同じ。）の一部につきその送金が許可されることとなり、かつ、その許可された金額の合計額が当該国外からの利子、配当等の額のおおむね50％以上の金額に達したときは、その残額をその達した日の属する事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法２−８「六」により追加、平10年課法２−７「二」により改正）
(注) 
 　国外からの利子、配当等の額の全部又は一部を現地における費用の支出（金銭債権以外の資産の取得を含む。）に充てた場合には、その充てた日にその充てた金額に相当する金額の送金が許可されたものとしてこの取扱いを適用する。 