第５目　減価償却資産の償却の方法 

（減価償却資産の償却の方法） 
第四十八条 　減価償却資産の償却限度額（法第三十一条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額の限度額をいう。以下この目から第七目までにおいて同じ。）の計算上選定をすることができる償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 
一 　建物（第三号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法 
イ　平成十年三月三十一日以前に取得をされた建物　次に掲げる方法
（１）　定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において同じ。）
（２）　定率法（当該減価償却資産の取得価額（第二回目以後の償却の場合にあつては、当該取得価額から既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
ロ　イに掲げる建物以外の建物　定額法
二 　第十三条第一号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第七号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法 
イ　定額法
ロ　定率法
三 　鉱業用減価償却資産（第五号及び第七号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法 
イ　定額法
ロ　定率法
ハ　生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各事業年度における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額を当該事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。以下この目及び第七目において同じ。）
四 　第十三条第八号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権及び第六号に掲げる営業権を除く。）及び同条第九号に掲げる生物　定額法 
五 　第十三条第八号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法 
イ　定額法
ロ　生産高比例法
六 　営業権で平成十年三月三十一日以前に取得をされたもの　当該営業権の取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものがある場合には、当該金額を控除した金額）を各事業年度の償却限度額として償却する方法 
七 　国外リース資産（第百三十六条の三第一項（リース取引に係る所得の計算）に規定するリース取引（同項又は同項第二項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「リース取引」という。）の目的とされている減価償却資産で所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号 （定義）に規定する非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）　リース期間定額法（リース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を、当該リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除し、これに当該事業年度における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。） 
２ 　前項第三号に規定する鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいい、同項第七号に規定する見積残存価額とは、国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。 
３ 　第一項第一号に掲げる建物又は営業権が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「分割法人等」という。）から移転を受けたもの又は他の者から特別の法律に基づく承継を受けたものである場合には、当該建物又は営業権は、当該分割法人等又は他の者が当該建物又は営業権の取得をした日において当該移転又は承継を受けた内国法人により取得をされたものとみなして、当該建物にあつては同号の規定を適用し、当該営業権にあつては第一項第四号又は第六号の規定を適用する。 
４ 　第一項第七号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（減価償却資産の特別な償却の方法） 
第四十八条の二 　内国法人は、その有する第十三条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第五十条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに前条第一項第一号ロ、第六号及び第七号に掲げる減価償却資産を除く。）の償却限度額を当該資産の区分に応じて定められている前条第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却限度額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。 
４ 　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。 
５ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 
７ 　内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係る減価償却資産につき、第五十一条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、前条第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、同項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。 

（取替資産に係る償却の方法の特例） 
第四十九条 　取替資産の償却限度額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第四十八条第一項第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。 
２ 　前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。 
一 　当該取替資産につきその取得価額（当該事業年度以前の各事業年度に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が昭和二十七年十二月三十一日以前に取得された資産である場合には、当該資産の取得価額にその取得の時期に応じて定められた資産再評価法 （昭和二十五年法律第百十号）別表第三の倍数を乗じて計算した金額とする。）の百分の五十に達するまで定額法又は定率法のうちいずれかの方法により計算した金額 
二 　当該取替資産が使用に耐えなくなつたため当該事業年度において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額で当該事業年度において損金経理をしたもの 
３ 　前二項に規定する取替資産とは、軌条、まくら木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎事業年度使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。 
４ 　第一項の承認を受けようとする内国法人は、第二項に規定する取替法（以下この条及び第七目（減価償却資産の償却限度額等）において「取替法」という。）を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
５ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行なう場合にはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
６ 　税務署長は、第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
７ 　第四項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。 

（特別な償却率による償却の方法） 
第五十条 　減価償却資産のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却限度額の計算については、その採用している第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、当該資産の取得価額に当該資産につき納税地の所轄国税局長の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法を選定することができる。 
２ 　前項の認定を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添附し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。 
３ 　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の償却率を認定するものとする。 
４ 　国税局長は、第一項の認定をした後、その認定に係る償却率により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その償却率を変更することができる。 
５ 　国税局長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第三項又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 

（減価償却資産の償却の方法の選定） 
第五十一条 　第四十八条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、同項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、同項第一号イ、第二号、第三号及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。 
２ 　内国法人は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第三号から第五号までに掲げる内国法人がこれらの号に定める日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有する減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。）に属する減価償却資産につき、当該区分ごとに、第四十八条第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、同項第一号ロ、第四号、第六号及び第七号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。 
一 　新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）　設立の日 
二 　新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等　新たに収益事業を開始した日 
三 　設立後（前号に掲げる内国法人については、新たに収益事業を開始した後）既にそのよるべき償却の方法を選定している減価償却資産（その償却の方法を届け出なかつたことにより第五十三条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）以外の減価償却資産の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号及び第五号において同じ。）をした内国法人　当該資産の取得をした日 
四 　新たに事業所を設けた内国法人で、当該事業所に属する減価償却資産につき当該減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいう。）に属する資産について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に事業所ごとに異なる償却の方法を選定しているもの　新たに事業所を設けた日 
五 　新たに船舶の取得をした内国法人で、当該船舶につき当該船舶以外の船舶について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に船舶ごとに異なる償却の方法を選定しているもの　新たに船舶の取得をした日 
３ 　前項ただし書に規定する減価償却資産については、内国法人が当該資産を取得した日において第四十八条第一項第一号ロ、第四号、第六号又は第七号に定める償却の方法を選定したものとみなす。 

（減価償却資産の償却の方法の変更手続） 
第五十二条 　内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
４ 　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。 

（減価償却資産の法定償却方法） 
第五十三条 　法第三十一条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 
一 　第四十八条第一項第一号イ及び同項第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産　定率法 
二 　第四十八条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産　生産高比例法