第５款　償却可能限度額まで償却した資産

（償却可能限度額まで償却した資産に資本的支出をした場合）
7 −4−14　帳簿価額を取得価額の５％相当額に達した減価償却資産について資本的支出をした場合には、その資本的支出をした後の取得価額及び帳簿価額を基礎として再び減価償却を行うことができるのであるから留意する。（昭55年直法２−８「二十二」により追加、平10年課法２−７「七」により改正） 

（償却可能限度額まで償却した資産の改良後の減価償却）
7−4−15　法人が令第61条第２項《減価償却資産の償却可能限度額の特例》の規定による償却をしている資産について資本的支出をした場合には、その後の償却限度額の計算は、次による。（昭55年直法２−８「二十二」、平10年課法２−７「七」により改正） (1)資本的支出をした後の帳簿価額が資本的支出後の当該資産の取得価額の５％相当額に満たないときは、当該帳簿価額を基礎とし、新たにその時から使用不能となると認められる日までの期間を基礎とし適正に見積った月数により計算する。 
(2)資本的支出をした後の帳簿価額が資本的支出後の当該資産の取得価額の５％相当額を超えるときは、５％相当額に達するまでは法定耐用年数によりその償却限度額を計算し、５％相当額に達したときは、改めて同項の規定により税務署長の認定を受けた月数により計算する。 