第２節　継続等の場合の課税の特例 

（継続等の場合の所得税額等の還付の手続） 
第百七十一条 　税務署長は、法第百二十条第三項 （継続等の場合の所得税額等の還付）に規定する還付請求書の提出があつた場合には、その請求に係る法第百二条第一項第五号 （所得税額等の控除不足額）に掲げる金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第百二十条第一項 の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

（継続等の場合の所得税額等の還付をする場合の書類の提示等） 
第百七十二条 　税務署長は、法第百二十条第一項 （継続等の場合の所得税額等の還付）の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付の請求をした内国法人である普通法人又は協同組合等に対し、法第六十八条 及び第六十九条 （税額控除）の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。 
