第４章　更正及び決定 

（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 
第百七十三条 　法第百三十二条第一項第二号 ロ（同族会社等の行為又は計算の否認）に規定する主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。 
一 　当該主宰者の親族 
二 　当該主宰者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 
三 　当該主宰者の使用人 
四 　前三号に掲げる者以外の者で当該主宰者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持するもの 
五 　当該主宰者の雇主 
六 　第二号から前号までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 

（更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等） 
第百七十四条 　法第百三十四条第三項 （更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。 
一 　法第百三十四条第一項 又は第二項 に規定する中間申告書若しくは連結中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第七十九条第二項 （中間納付額に係る延滞税の還付）、第八十一条の三十第二項（連結中間納付額に係る延滞税の還付）又は第百三十四条第三項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。） 
二 　当該中間納付額（法第七十九条第一項 、第八十一条の三十第一項又は第百三十四条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定又は更正に係る法第七十四条第一項第二号 （各事業年度の所得に対する法人税額）若しくは第八十一条の二十二第一項第二号 （各連結事業年度の連結所得に対する法人税額）に掲げる金額（第三項において準用する第百五十四条第一項第一号（還付すべき中間納付額の充当の順序）（第百五十五条の四十八（中間納付額の還付手続等）において準用する場合を含む。）の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ　当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ロ　確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２ 　法第百三十四条第一項 又は第二項 の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する中間申告書又は連結中間申告書に係る中間納付額（既に法第七十九条第三項 （法第八十一条の三十第三項 において準用する場合を含む。）の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第百三十四条第一項 若しくは第二項 の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて次項において準用する第百五十四条第一項第一号又は第二号（第百五十五条の四十八において準用する場合を含む。）の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次さかのぼつて求めた各中間納付額を法第百三十四条第四項 に規定する還付をすべき中間納付額として、同項 の規定を適用する。 
一 　当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。 
二 　確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。 
３ 　第百五十一条の二（還付すべき所得税額等の充当の順序）（第百五十五条の四十七（所得税額等の還付手続等）において準用する場合を含む。）及び第百五十四条（第百五十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定は、法第百三十三条第一項 （確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）又は法第百三十四条第一項 から第三項 までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。 

（特定信託の確定申告に係る更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等） 
第百七十四条の二 　前条第一項の規定は、法第百三十四条の四第三項 （特定信託の確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、前条第一項第一号中「第百三十四条第一項又は第二項」とあるのは「第百三十四条の四第一項又は第二項」と、「中間申告書若しくは連結中間申告書」とあるのは「特定信託中間申告書」と、「第七十九条第二項（中間納付額に係る延滞税の還付）、第八十一条の三十第二項（連結中間納付額に係る延滞税の還付）又は第百三十四条第三項」とあるのは「第八十二条の十四第二項又は第百三十四条の四第三項」と、同項第二号中「第七十九条第一項、第八十一条の三十第一項又は第百三十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「第八十二条の十四第一項又は第百三十四条の四第一項若しくは第二項」と、「第七十四条第一項第二号（各事業年度の所得に対する法人税額）若しくは第八十一条の二十二第一項第二号（各連結事業年度の連結所得」とあるのは「第八十二条の十第一項第二号（各計算期間の所得」と、「第三項」とあるのは「次条第三項」と、「（第百五十五条の四十八（中間納付額の還付手続等）において準用する場合を含む。）の充当」とあるのは「の充当」と読み替えるものとする。 
２ 　前条第二項の規定は、法第百三十四条の四第一項 又は第二項 の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合について準用する。この場合において、前条第二項中「中間申告書又は連結中間申告書」とあるのは「特定信託中間申告書」と、「第七十九条第三項（法第八十一条の三十第三項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十二条の十四第三項において準用する法第七十九条第三項 」と、「第百三十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百三十四条の四第一項若しくは第二項」と、「次項」とあるのは「次条第三項」と、「（第百五十五条の四十八において準用する場合を含む。）の充当」とあるのは「の充当」と、「第百三十四条第四項」とあるのは「第百三十四条の四第四項において準用する法第百三十四条第四項 」と読み替えるものとする。 
３ 　第百五十一条の二（還付すべき所得税額等の充当の順序）及び第百五十四条（還付すべき中間納付額の充当の順序）の規定は、法第百三十四条の三第一項 （特定信託の確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）又は法第百三十四条の四第一項 から第三項 までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。この場合において、第百五十一条の二中「第七十八条第一項」とあるのは「第百三十四条の三第一項」と、「事業年度」とあるのは「特定信託の計算期間」と、第百五十四条第一項中「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第百三十四条の四第一項から第三項まで」と、「事業年度」とあるのは「特定信託の計算期間」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「特定信託の計算期間」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第百三十四条の三第一項」と、「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第百三十四条の四第一項から第三項まで」と、「第百五十一条の二第一号」とあるのは「第百五十六条の十五（所得税額等の還付手続等）において準用する第百五十一条の二第一号」と読み替えるものとする。 

（更正又は決定による清算中の予納額に係る延滞税の還付金額の計算等） 
第百七十五条 　法第百三十六条第三項 （更正又は決定による清算中の予納額に係る延滞税の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。 
一 　法第百三十六条第一項 又は第二項 に規定する申告書に係る清算中の予納額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第百十条第二項 （清算中の予納額に係る延滞税の還付）又は第百三十六条第三項 の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。） 
二 　当該清算中の予納額（法第百十条第一項 又は第百三十六条第一項 若しくは第二項 の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定又は更正に係る法第百四条第一項第二号 （清算所得に対する法人税額）に掲げる金額（次項において準用する第百六十八条第一号（還付すべき清算中の予納額の充当の順序）の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各清算中の予納額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ　当該清算中の予納額のうち国税通則法第二条第八号 （定義）に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。
ロ　法定納期限を同じくする清算中の予納額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ハ　法定納期限及び確定の日を同じくする清算中の予納額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２ 　第百六十八条の規定は、法第百三十六条第一項 から第三項 までの規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。