第６款　リース取引 

（リース取引に係る各種所得の金額の計算） 
第百八十四条の二 　居住者が、リース取引をした場合において、そのリース取引が次のいずれかに該当するもの又はこれらに準ずるものであるときは、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、その居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。 
一 　リース期間（リース取引に係る賃貸借期間をいう。以下この項において同じ。）終了の時又はリース期間の中途において、リース資産が無償又は名目的な対価の額で当該賃借人に譲渡されるものであること。 
二 　当該賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。 
三 　リース資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、リース資産がその使用可能期間中当該賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又はリース資産の識別が困難であると認められるものであること。 
四 　リース期間がリース資産の第百二十九条（減価償却資産の耐用年数、償却率及び残存価額）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して相当の差異があるもの（当該賃貸人又は当該賃借人の所得税又は法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。 
２ 　居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、その居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。 
３ 　前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借で、次の要件を満たすものをいう。 
一 　当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。 
二 　当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。 
