第９章　雑則 第３９条〜

（納税管理人の届出手続） 
第三十九条 　法第百十七条第二項 前段（納税管理人の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 
一 　納税者の納税地 
二 　個人である納税者が法の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。以下この号において同じ。）を有しないこととなる場合には、法の施行地外における住所又は居所となるべき場所 
三 　納税管理人の氏名及び住所又は居所 
四 　納税管理人を定めた理由 
２ 　法第百十七条第二項 後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 
一 　納税者の納税地 
二 　解任した納税管理人の氏名及び住所又は居所 
三 　納税管理人を解任した理由 

（　課税標準等の端数計算の特例） 
第四十条 　法第百十八条第二項 （課税標準の端数計算の特例）に規定する政令で定める国税は、所得税法第四編第一章 から第五章 まで（源泉徴収）（同法第百九十条 （年末調整に係る源泉徴収義務）及び第百九十九条 （退職所得に係る源泉徴収義務）（同法第二百一条第一項 （退職所得の受給に関する申告書が提出された場合の徴収税額）の規定の適用を受ける場合に限る。）を除く。）の規定により徴収する所得税とする。 
２ 　法第百十九条第二項 （国税の確定金額の端数計算の特例）に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。 
一 　前項に規定する国税 
二 　所得税法第百九十条 又は第百九十二条 （年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）の規定により徴収する所得税 

（納税証明書の交付の請求等） 
第四十一条 　法第百二十三条第一項 （納税証明書の交付）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　請求に係る国税の納付すべき額として確定した税額（法第十五条第三項第二号 、第三号及び第五号（源泉徴収による国税等）に掲げる国税については、その納税の告知に係る税額）並びにその納付した税額及び未納の税額（これらの額がないことを含む。） 
二 　前号の国税に係る国税徴収法第十五条第一項 （法定納期限等以前に設定された質権の優先）に規定する法定納期限等（同項第七号 及び第八号 に掲げる日を除く。） 
三 　所得税又は法人税に関する次に掲げる金額で申告又は更正若しくは決定に係るもの（これらの額がないことを含む。）
イ　所得税法第二十二条第二項 又は第三項 （課税標準）に規定する総所得金額（同法第二十六条第一項 （不動産所得）又は第二十七条第一項 （事業所得）に規定する不動産所得又は事業所得がある者については、同法第二十六条第二項 又は第二十七条第二項 に規定する不動産所得の金額又は事業所得の金額を含む。）、退職所得金額及び山林所得金額並びに同法第八十九条第二項 （税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額
ロ　法人の各事業年度の所得の金額及び退職年金等積立金の額並びに清算所得の金額、法人税法第八十一条 （各連結事業年度の連結所得に対する法人税の課税標準）に規定する連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額並びに同法第八十二条の二 （特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の課税標準）に規定する各特定信託の各計算期間の所得の金額
四 　国税徴収法第百五十九条第三項 （保全差押の金額の通知）（法第三十八条第四項 （繰上保全差押）において準用する場合を含む。）の規定により通知した金額 
五 　国税につき滞納処分を受けたことがないことその他財務省令で定める事項 
２ 　次に掲げる国税に関する事項は、前項各号に掲げる事項に該当しないものとする。 
一 　所得税法第四編第一章 から第五章 まで（源泉徴収）の規定により徴収する国税（同法第二百二十一条 （強制徴収）の規定により徴収する国税を除く。） 
二 　法第十五条第三項第三号 から第五号 までに掲げる国税（納税の告知がされたものを除く。） 
三 　法定納期限が次項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る国税（前項第一号の規定の適用については、未納の国税を除く。） 
３ 　法第百二十三条第一項 の証明書の交付を受けようとする者は、次の事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。 
一 　証明を受けようとする国税の年度及び税目 
二 　証明を受けようとする事項 
三 　証明書の使用目的 
四 　証明書の枚数 
４ 　前項の請求書は、証明を受けようとする国税の税目の異なるごとに作成しなければならない。ただし、証明を受けようとする事項が未納の税額のないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。 
５ 　国税局長、税務署長又は税関長は、請求に係る第三項の証明書の使用目的が国税又は地方税（国税徴収法第二条第二号 （定義）に規定する地方税をいう。）と競合する債権に係る担保権の設定に関するものである場合、当該証明書が法令の規定に基づき国又は地方公共団体に提出すべきものである場合その他その使用目的につき相当の理由があると認める場合において、その証明書を交付するものとする　。 

（納税証明書の交付手数料） 
第四十二条 　法第百二十三条第二項 （納税証明書の交付等）の規定により納付すべき手数料の額は、同条第一項 の証明書一枚ごとに四百円とする。この場合において、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに同項第三号から第五号までの各号に掲げる事項ごとに一枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が二以上の年度に係る国税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。 
２ 　前項の手数料は、収入印紙を前条第三項の請求書にはつて、納めなければならない。 
３ 　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により財産につき相当な損失を受けた者がその復旧に必要な資金の借入れのために使用する法第百二十三条第一項 の証明書については、第一項の手数料の納付を要しないでその交付を請求することができる。生計の維持について困難な状況にある者が法律に定める扶助その他これに類する措置を受けるために使用する当該証明書についても、また同様とする。 

（財務省令への委任） 
第四十三条 　この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。 