附　則−７　（平成五年三月三一日政令第八六号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第五条第一項第五号の改正規定　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）の施行の日 
二 　第七十七条第一項第一号の改正規定及び附則第四条第一項の規定　環境事業団法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十二号）の施行の日 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項第三号及び第二十九号並びに第二項（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
第三条 　新令第十一条（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
２ 　この政令の施行の際現に新令第十一条第二号に掲げる証券又は証書を有する法人については、施行日においてその証券又は証書を取得したものとみなして、法人税法施行令第三十五条第二項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第四条 　新令第七十七条第一項第一号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が環境事業団法の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十七条第一項第三号及び第四号の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第五条 　新令第七十九条第一項第五号（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける補助金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた補助金については、なお従前の例による。 

（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）
第六条 　新令第百三十八条第一項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する借地権又は地役権の設定について適用し、法人が施行日前に行った借地権又は地役権の設定については、なお従前の例による。 

（外貨建債権債務の換算に関する経過措置）
第七条 　新令第百三十九条の八（先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の特例）の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する先物外国為替契約等により円換算額が確定する同項の外貨建債権及び外貨建債務について適用する。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第八条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第九条 　新令第百七十七条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、法人の施行日以後に行われる同項第二号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、法人の施行日前に行われた当該資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成五年六月一六日政令第一九三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　目次の改正規定（「第十二条の四」を「第十二条の五」に改める部分及び「第三十三条の七」を「第三十三条の八」に改める部分に限る。）、第五条の三第四項に一号を加える改正規定、同条第六項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第五条の四の改正規定、第二章第三節中第十二条の四の次に一条を加える改正規定、第二十七条の四第二項に一号を加える改正規定、同条第四項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十七条の五の改正規定、第三十三条の七の改正規定、第三章第二節中同条を第三十三条の八とし、第三十三条の六の次に一条を加える改正規定及び第三十九条の十五第一項第一号の改正規定（「第五十七条の八」を「第五十七条の九」に改める部分に限る。）並びに附則第十一条、第十二条及び第十四条の規定　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成五年法律第十八号）の施行の日 

　　　附　則　（平成五年六月二三日政令第二〇八号） 

　この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成五年一二月二二日政令第三九八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成六年三月二四日政令第六五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年三月三一日政令第一〇九号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置）
第三条 　新令第七十三条第一項第三号（寄附金の損金算入限度額）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（保険金等の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第八十四条第六号（保険金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける共済金について適用する。 

　　　附　則　（平成六年九月二日政令第二八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年一二月二六日政令第四一一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成六年一二月二八日政令第四一四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条、第四条、第六条、第八条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する日から施行する。 

　　　附　則　（平成七年三月三一日政令第一六〇号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第六十条の二第一項の改正規定、第百四十条の改正規定（「百分の七」を「百分の五」に改める部分を除く。）及び第百四十二条第一項の改正規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（受取配当等の益金不算入の計算に関する経過措置）
第三条 　新令第十九条第一項（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）及び第二十二条（株式等に係る負債の利子の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第四条 　新令第七十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十七条の二（特定公益信託の要件等）の規定は、法人が施行日以後に法人税法第三十七条第五項（特定公益信託）に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭の額について適用し、法人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の額については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第五条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）による改正後の租税特別措置法第四十二条の四第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定又は同条第四項第一号の規定の適用を受ける法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「百分の五」とあるのは、「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。 

　　　附　則　（平成七年六月三〇日政令第二七八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成七年七月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 　第六条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第二項第一号ニの規定は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第六号に規定する公益法人等（以下「公益法人等」という。）の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、公益法人等の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、公益法人等の施行日から平成九年九月三十日までの期間内の日を含む各事業年度の所得に対する法人税に係る同項第一号ニの規定の適用については、同号ニ中「受けている者」とあるのは、「受けている者又は精神に障害がある者（ハに掲げる者を除く。）で厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表若しくは厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」とする。 

　　　附　則　（平成七年九月八日政令第三二五号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第百五十九条第六号の改正規定は、平成七年十二月一日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法施行令第七十九条第一項第九号（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）が平成六年十一月二十八日以後に交付を受ける助成金について適用する。 

　　　附　則　（平成七年一〇月一八日政令第三五九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成七年一二月二二日政令第四二六号） 

　この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成八年三月二五日政令第四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条 　第十条の規定による改正後の法人税法施行令（次項において「新法人税法施行令」という。）第七十三条第一項の規定は、同項第三号に規定する公益法人等の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令第七十三条第一項第三号に規定する公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
２ 　新法人税法施行令第七十七条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成八年三月三一日政令第八三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年三月三一日政令第八五号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（寄附金の損金算入限度額）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第三条 　新令第七十九条第一項第九号（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける助成金について適用する。 

　　　附　則　（平成八年三月三一日政令第九四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年八月一二日政令第二四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年十月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 　法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）が施行日前に支出した新技術事業団及び日本科学技術情報センターに対する寄附金に係る法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成八年八月三〇日政令第二五五号） 

　この政令は、平成八年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年九月一九日政令第二八〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成九年二月一九日政令第一七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条 　第十三条の規定による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に行う消費税法第二条第一項第十二号（定義）に規定する課税仕入れ及び施行日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物（地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第五条第三項（経過措置対象課税仕入れ等）に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第三号から第五号までに掲げるものに該当するものを除く。）について適用し、法人が施行日前に行った消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ及び施行日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物（地方税法等の一部を改正する法律附則第五条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第三号から第五号までに掲げるものに該当するものを含む。）については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成九年三月二八日政令第八四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 　平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金は、法人税法施行令第七十四条の規定の適用については、同条各号に掲げる法人とみなす。この場合において、同条中「長期給付の事業を」とあるのは「長期給付の事業（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金にあつては、同法附則第四十七条第一項に規定する特例業務として行われる長期給付事業に限る。以下この条において同じ。）を」と、「収益事業」とあるのは「収益事業（同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金にあつては、同法附則第四十七条第一項に規定する特例業務として行われる収益事業に限る。）」とする。 

　　　附　則　（平成九年三月三一日政令第一〇四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第八条第一号の改正規定　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の施行の日 
二 　第百十二条第一項第一号イの改正規定及び附則第四条第一項の規定　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第七十八号。同項において「船舶安全法等改正法」という。）の施行の日 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第七十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（保険金等の範囲に関する経過措置）
第三条 　新令第八十四条第六号（保険金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける共済金について適用する。 

第四条 　削除 

（貨物割に係る延滞税等の損金不算入に関する経過措置）
第五条 　施行日から関税定率法等の一部を改正する法律（平成九年法律第五号）附則第八条（地方税法の一部改正）の施行の日（平成九年十月一日）までの間における新令第百三十九条の十二（貨物割に係る延滞税等の損金不算入）の規定の適用については、同条第一項中「延滞税及び加算税並びに」とあるのは、「延滞税並びに」とする。 

（適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）
第六条 　新令第百五十九条（適格退職年金契約の要件等）の規定は、信託会社等（同条第一項第二号に規定する信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に提出する新令第百六十条第一項（適格退職年金契約の承認）（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第六項若しくは第七項に規定する届出書に係る法人税法第八十四条第三項（適格退職年金契約等の意義）に規定する信託、生命保険又は生命共済の契約について適用し、信託会社等が施行日前に提出した改正前の法人税法施行令第百六十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第六項若しくは第七項に規定する届出書に係る当該契約については、なお従前の例による。 
２ 　信託会社等が、施行日から平成十三年三月三十一日までの期間内において、平成十一年四月一日前にその締結した法人税法第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約（同日以前において既にこの項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る退職年金の給付に充てるために留保すべき金額の計算を行った結果として当該適格退職年金契約に係る新令第百五十九条第一項第三号の二に規定する予定利率（次項において「予定利率」という。）の変更をしようとする場合には、当該予定利率の変更は、これを同号に規定する財政再計算の時に行うものとみなして、新令第百六十条第四項、第五項及び第七項の規定を適用する。 
３ 　前項の規定は、平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日までの期間内の新令第百五十九条第一項第三号の二に規定する財政再計算の時においてその予定利率を変更した法人税法第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約については、適用しない。 

（国内において行う事業から生ずる所得に関する経過措置）
第七条 　新令第百七十六条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成九年三月三一日政令第一一〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。 
四 　第六条及び第八条から第十一条までの規定 

　　　附　則　（平成九年八月二二日政令第二六五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成九年九月五日政令第二七七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成十年七月一日）から施行する。ただし、第一条の改正規定、第十六条の改正規定、第十九条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、第二十条を削る改正規定、第二十一条を第二十条とし、第二十一条の二を第二十一条とし、第二十一条の三を第二十一条の二とし、第二十一条の四を第二十一条の三とする改正規定及び附則第三項の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第三条及び第四条の規定並びに附則第五条の規定（「第十八条第二号から第三号の二まで」を「第十八条第二号、第三号及び第五号から第七号まで」に改める部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成九年九月一九日政令第二八六号） 

１ 　この政令は、平成九年十月一日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法施行令第百六十条（適格退職年金契約の承認）の規定は、同条第一項に規定する信託会社（以下「信託会社」という。）がこの政令の施行の日以後に締結する退職年金に関する信託の契約について適用し、信託会社が同日前に締結した退職年金に関する信託の契約については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成九年九月二五日政令第二九一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成九年一〇月三一日政令第三二一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。 

（厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる養成施設に係る法人税法施行令の適用）
第四条 　改正法附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる理容師養成施設及び美容師養成施設に係る第五条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第一項第三十号の規定の適用については、同号ニ中「理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項（理容師試験の受験資格）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項（美容師試験の受験資格）の規定により厚生労働大臣の指定を受けた施設」とあるのは、「理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号）附則第四条第二項の規定により厚生大臣の指定がなおその効力を有することとされる施設」とする。 

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日政令第三五五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年三月一八日政令第四四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年三月二五日政令第六四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　前条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第一項第一号ハの規定は、農畜産業振興事業団の平成十年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、農畜産業振興事業団の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同日に開始する事業年度の所得に対する法人税に係る同号ハの規定の適用については、同号ハ中「業務」とあるのは、「業務並びに繭糸価格安定法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十二号）附則第二条ただし書（経過措置）の規定による生糸の売戻しの業務」とする。 