21.2-1　（納税義務の範囲）
2 1の2−１　法第１条の２の各号のいずれに該当するかは、贈与によって財産を取得した時ごとに定まるのであるから、留意する。 

（民法上の組合からの贈与）
2 1の２−２　民法上の組合から財産の贈与を受けたときは、当該贈与に係る財産は、当該組合の組合員からその出資の価額に応じて取得したものとなるのであるから留意する。 

（相続を放棄した者の贈与税の課税価格）
2 1の２−３　相続開始の年において、当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合には、法第21条の２第４項の規定は適用されないで、当該贈与により取得した財産の価額は、贈与税の課税価格に算入されるのであるから留意する。 

（負担付贈与の課税価格）
2 1の２−４　負担付贈与に係る贈与財産の価額は、負担がないものとした場合における当該贈与財産の価額から当該負担額を控除した価額によるものとする。 
 

