第 13条《債務控除》関係

（相続を放棄した者等の債務控除）
1 3−１　相続を放棄した者及び相続権を失った者については、法第13条の規定の適用はないのであるが、その者が現実に被相続人の葬式費用を負担した場合においては、当該負担額は、その者の遺贈によって取得した財産の価額から債務控除しても差し支えないものとする。 

（相続財産に関する費用）
1 3−２　民法第885条の規定により相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、法第13条第１項第１号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。 

（「その者の負担に属する部分の金額」の意義）
1 3―３　法第13条第１項に規定する「その者の負担に属する部分の金額」とは、相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのであるが、この場合において、これらの者の実際に負担する金額が確定していないときは民法第900条から第902条までの規定による相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいうものとして取り扱う。ただし、共同相続人又は包括受遺者が当該相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が相続又は遺贈により取得した財産の価額を超えることとなる場合において、その超える部分の金額を他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格の計算上控除することとして申告があったときは、これを認める。（昭47直資２―130改正） 

（葬式費用）
1 3―４　法第13条第１項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。（昭57直資２―177改正） （１） 　葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用）  
（２） 　葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用  
（３） 　（１）又は（２）に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの  
（４） 　死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用  

（葬式費用でないもの）
1 3−５　次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。（昭和57直資２−177改正） （１） 　香典返戻費用  
（２） 　墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料  
（３） 　法会に要する費用  
（４） 　医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用  

（墓碑の買入代金）
1 3−６　被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、法第13条第３項本文の規定により、当該未払代金は債務として控除しないのであるから留意する。 

（「その財産に係る公租公課」の意義）
1 3−７　法第13条第２項第１号に掲げる「その財産に係る公租公課」とは、法施行地にある財産を課税客体とする公租公課、例えば、固定資産税、鉱区税等をいうものとする。 

（源泉所得税、消費税の控除）
1 3−８　営業所又は事業所において所得税法第４編の規定により源泉徴収した所得税で相続開始の際に未納であったもの並びに当該営業所又は事業所において生じた消費税、揮発油税及び地方道路税、酒税等で相続開始の際に未納であったものは、法第13条第２項第５号に掲げる債務に該当するものとして取り扱うものとする。（昭46直審（資）６、平元直資２−207改正） 