第３節　青色申告 

（青色申告承認申請書の記載事項） 
第五十五条 　法第百四十四条 （青色申告の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　法第百四十四条 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　前号の申請書を提出した後最初に青色申告書を提出しようとする年 
三 　法第百五十条第一項 （青色申告の承認の取消し）の規定により青色申告書の提出の承認を取り消され、又は法第百五十一条第一項 （青色申告の取りやめ）の規定により青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後再び第一号 の申請書を提出しようとする場合には、その取消しに係る同条第二項 の規定による通知を受けた日又は取りやめの届出書の提出をした日 
四 　その年一月十六日以後新たに法第百四十三条 （青色申告）に規定する業務を開始した場合には、その開始した年月日 
五 　その他参考となるべき事項 

（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類） 
第五十六条 　青色申告者（法第百四十三条 （青色申告）の承認を受けている居住者をいう。以下この節において同じ。）は、法第百四十八条第一項 （青色申告者の帳簿書類）の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、次条から第六十四条まで（青色申告者の帳簿書類の備付け等）に定めるところによらなければならない。ただし、当該帳簿書類については、次条から第五十九条まで（青色申告者の帳簿書類）、第六十一条（貸借対照表及び損益計算書）及び第六十四条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる。 
２ 　法第六十七条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、第六十条（決算）の規定による棚卸資産の棚卸を行うことを要しない。 
３ 　財務大臣は、第一項ただし書の定めをしたときは、これを告示する。 

（取引の記録等） 
第五十七条 　青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引（以下この節において「取引」という。）を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。 
一 　不動産所得については、その不動産所得を生ずべき法第二十六条第一項 （不動産所得）に規定する不動産等の貸付けに係る資産、負債及び資本 
二 　事業所得については、その事業所得を生ずべき事業に係る資産、負債及び資本 
三 　山林所得については、その山林所得を生ずべき業務に係る資産、負債及び資本 
２ 　青色申告者は、取引のうち事業所得、不動産所得及び山林所得に係る総収入金額又は必要経費に算入されない収入又は支出を含むものについては、そのつどその総収入金額又は必要経費に算入されない部分の金額を除いて記録しなければならない。ただし、そのつど区分整理し難いものは年末において、一括して区分整理することができる。 

（取引に関する帳簿及び記載事項） 
第五十八条 　青色申告者は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならない。 
２ 　財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。 

（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法） 
第五十九条 　青色申告者は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。 
２ 　青色申告者は、総勘定元帳には、その勘定ごとに、記載の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載しなければならない。 

（決算） 
第六十条 　青色申告者（法第百二十五条第一項 から第三項 まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、同条第一項 の規定による申告書を提出すべき者又は同条第二項 若しくは第三項 の規定による申告書を提出することができる者）は、毎年十二月三十一日（同条 又は法第百二十七条 （年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、青色申告者の死亡の日又は出国の時。次条において同じ。）においてたな卸資産のたな卸その他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明りように記録しなければならない。 
２ 　その年において新たに青色申告者となつた者は、その年一月一日（年の中途において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日）において、たな卸資産（事業所得の基因となる有価証券を含む。以下この条において同じ。）のたな卸及び諸勘定科目についての必要な整理を行い、その事績を明りように記録しなければならない。 
３ 　前二項に規定するたな卸を行う場合には、たな卸表を作成し、たな卸資産の種類、品質、型等の異なるごとに、数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、たな卸資産に付すべき単価は、令第九十九条 （たな卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法若しくは第九十九条の二 （たな卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法又は第百五条 （有価証券の評価の方法）に規定する評価の方法のうちその青色申告者が選定した方法（令第百一条 （たな卸資産の評価の方法の変更手続）又は第百七条 （有価証券の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合には、その承認を受けた方法とし、令第百二条第一項 （たな卸資産の法定評価方法）又は第百八条第一項 （有価証券の法定評価方法）の規定の適用を受ける青色申告者については、これらの規定によりその者が用いるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。 

（貸借対照表及び損益計算書） 
第六十一条 　前条第一項に規定する青色申告者は、毎年十二月三十一日において、財務大臣の定める科目に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。 
２ 　財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。 

（親族の労務に従事した期間等の記帳） 
第六十二条 　税務署長が必要があると認める場合には、青色申告者でその者と生計を一にする親族に給与の支払をする者に対し、帳簿を備え、その親族の労務に従事した期間、労務の性質その他その労務の事績を明らかにする事項の記載を命ずることができる。 

（帳簿書類の整理保存） 
第六十三条 　第六十条第一項（決算）に規定する青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、七年間（第三号に掲げる書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当する書類以外のものにあつては、五年間）、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。 
一 　第五十八条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿及び当該青色申告者の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿 
二 　たな卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類 
三 　取引に関して相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し 
２ 　前項の青色申告者で、その年三月十五日における前前年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額（令第百九十五条第一号 （小規模事業者の要件）に規定する合計額をいい、法第百二十五条第一項 から第三項 まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、これらの規定に規定する居住者に係る当該合計額とする。）が同号 に規定する金額以下であるものは、前項の規定にかかわらず、その年において作成し、又は受領した同項第三号に掲げる書類については、五年間を超えて保存することを要しない。 
３ 　第一項に規定する現金預金取引等関係書類とは、同項第三号に掲げる書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの及び帳簿に第五十八条第一項に規定する取引に関する事項を個別に記載することに代えて日日の合計金額の一括記載をした場合における当該一括記載に係る取引に関する事項を確認するための書類をいう。 
４ 　第一項及び第二項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、起算する。 
５ 　第一項各号に掲げる帳簿及び書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。
　一　第一項第三号に掲げる書類のうち国税庁長官が定めるもの 前項に規定する起算の日以後三年を経過した日から当該起算の日以後五年を経過する日までの期間 財務大臣の定める方法 
二　第一項各号に掲げる帳簿及び書類 前項に規定する起算の日から五年を経過した日以後の期間 財務大臣の定める方法 

（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更） 
第六十四条 　青色申告者は、その業種、業態、規模等により、第五十八条から第六十二条まで（青色申告者の帳簿書類等）の規定により難いときは、納税地の所轄税務署長の承認を受け、これらの規定に規定する記載事項の一部を省略し又は変更することができる。 

（青色申告書に添付すべき書類） 
第六十五条 　法第百四十九条 （青色申告書に添付すべき書類）の規定により青色申告書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 
一 　貸借対照表及び損益計算書 
二 　不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する明細書（事業所得の金額のうちに変動所得の金額又は臨時所得の金額がある場合には、当該変動所得の金額又は臨時所得の金額とその他の事業所得の金額とに区分し、不動産所得の金額のうちに臨時所得の金額がある場合には、当該臨時所得の金額とその他の不動産所得の金額とに区分した明細書） 
三 　純損失の金額の計算に関する明細書 
２ 　第五十六条第一項ただし書（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、貸借対照表を青色申告書に添付することを要しない。 

（青色申告をやめようとする場合の届出） 
第六十六条 　法第百五十一条第一項 （青色申告の取りやめ）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　法第百五十一条第一項 の規定による届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　青色申告書の提出の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日 
三 　青色申告書の提出をやめようとする理由 
四 　その他参考となるべき事項 