第４章

附　則　（昭和五〇年九月一九日政令第二七三号） 

１ 　この政令の規定中、第二十条の二の改正規定は昭和五十年九月二十五日から、第六十六条第一項第六号の改正規定は同年十二月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当で同年九月二十五日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
４ 　新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、昭和五十年十二月一日以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
５ 　新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う給付又は当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、昭和五十年十二月一日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令第六十六条第一項第六号に定める限度を超えて支出された掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号に定める限度を超えて支出された掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年一二月二七日政令第三八一号） 

　この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。 


　　　附　則　（昭和五一年三月三一日政令第五二号） 


１ 　この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用し、昭和五十年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五一年一〇月二一日政令第二七六号） 


１ 　この政令は、昭和五十一年十月二十五日から施行する。 
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十一年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十一年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五二年四月一日政令第六四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年九月二〇日政令第二六九号） 


１ 　この政令は、昭和五十二年九月二十六日から施行する。 
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十二年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十二年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五三年三月一〇日政令第三一号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年三月三一日政令第七七号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十三年分以後の所得税について適用し、昭和五十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（少額預金の利子等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲に関する経過措置）
第三条 　新令第三十三条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。 

（たな卸資産の評価及び減価償却資産の償却に関する経過措置）
第四条 　新令第九十九条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）及び第百二十条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）の規定は、個人が昭和五十三年七月一日以後に新令第九十九条の二第一項又は第百二十条の二第一項の承認を受けるため申請書を提出する場合について適用し、個人が同日前にこれらの申請書を提出する場合については、なお従前の例による。 
２ 　改正前の所得税法施行令第九十九条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）又は第百二十条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）の規定によりされた国税局長の承認は、新令第九十九条の二又は第百二十条の二の規定によつてされた税務署長の承認とみなす。 

（外国税額控除の控除限度額の計算に関する経過措置）
第五条 　租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る新令第二百二十二条第五項（控除限度額の計算）の規定の適用については、同項中「（探鉱準備金）」とあるのは、「（探鉱準備金）若しくは租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）」とする。 

　　　附　則　（昭和五三年七月一一日政令第二八六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年九月一二日政令第三二七号） 


１ 　この政令は、昭和五十三年九月二十日から施行する。 
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十三年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十三年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五三年九月三〇日政令第三四三号） 

　この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月一日）から施行する。ただし、第一条中勤労者財産形成促進法施行令第二十九条に一項を加える改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（昭和五四年三月三一日政令第六九号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲に関する経過措置）
第三条 　新令第二十六条第三項（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項各号に掲げる株式の譲渡又は売買について適用し、施行日前に行われた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十六条第三項各号に掲げる株式の譲渡又は売買については、なお従前の例による。 

（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過措置）
第四条 　昭和五十四年分の所得税に係る所得税法第九条第一項第十一号ハ（非課税所得）に規定する政令で定める有価証券の譲渡は、次の各号に掲げる株式又は出資の譲渡とする。 
一 　昭和五十四年分の所得税法第九条第一項第十一号ハに掲げる所得につき、旧令第二十八条（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の規定を適用した場合において同条第一項各号に掲げる要件に該当するときの昭和五十四年における同項第二号の株式又は出資の譲渡 
二 　昭和五十四年分の所得税法第九条第一項第十一号ハに掲げる所得につき、新令第二十八条の規定を適用した場合において同条第一項第一号に掲げる要件及び同項第二号に掲げる要件（同号中「その年において」とあるのは「その年（昭和五十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間に限る。）において」であるものとした場合における当該要件とする。）に該当するときの昭和五十四年における同号の株式又は出資の譲渡（前号に掲げる株式又は出資の譲渡に該当する株式又は出資の譲渡を除く。） 

（国内にある資産の所得等に関する経過措置）
第五条 　新令第二百八十条第二項第二号から第四号まで（国内にある資産の所得）及び第二百九十一条第三号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の五第一項第一号又は第二号（有価証券の譲渡による所得の課税の特例）に掲げる所得に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得が同項第一号又は第二号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得について適用し、施行日前に行われた同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五四年一一月三〇日政令第二八四号）　抄 


１ 　この政令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。 
２ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十四年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十四年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
４ 　新令第八十九条第二号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同号の補助金について適用し、個人が施行日前に交付を受けた第一条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号の補助金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五五年三月三一日政令第四〇号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、附則第十七条第三項を削る改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。 

（有価証券の評価の方法に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百八条第二項（有価証券の法定評価方法）の規定は、この政令の施行の日以後に行う同項の更正又は決定について適用する。 

（退職給与引当金に関する経過措置）
第三条 　新令第百五十四条から第百五十六条まで（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、個人の昭和五十五年以後の各年分の事業所得の金額の計算について適用し、個人の昭和五十四年以前の各年分の事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。 
２ 　個人の昭和五十五年分の事業所得の金額を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、その年分の事業所得の金額の計算については、新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、第二号に掲げる金額とする。 
一 　昭和五十五年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次号ロにおいて同じ。）において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額 
二 　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ　昭和五十四年十二月三十一日における所得税法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（昭和五十五年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第百五十七条第二項（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理）の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）
ロ　昭和五十五年十二月三十一日において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の五十に相当する金額
３ 　前項の規定の適用を受けた個人の昭和五十六年以後の各年分（平成十一年以後の年分を除く。）の事業所得の金額を計算する場合において、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。第二号において同じ。）における新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額が第一号に掲げる金額を超えることとなる最初の年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算については、新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 
一 　その年の前年十二月三十一日における所得税法第五十四条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（その年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第百五十七条第二項の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額） 
二 　その年十二月三十一日において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の五十に相当する金額 
４ 　次に掲げる個人の昭和五十五年以後の各年分（平成十一年以後の年分を除く。）の事業所得の金額に係る新令第百五十六条第三号の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額（所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十号。以下この号において「昭和五十五年改正令」という。）附則第三条第四項第一号に掲げる個人の前号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年にあつては昭和五十五年改正令による改正前の所得税法施行令（以下この号において「旧令」という。）第百五十六条第三号の規定を適用しないで計算した場合における旧令第百五十五条第一項第二号に掲げる金額をいい、昭和五十五年改正令附則第三条第四項第二号に掲げる個人の前号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年にあつてはこの号の規定を適用しないで、かつ、同条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「同日におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第一項第二号」とあるのは「同日においてこの号の規定を適用しないで、かつ、昭和五十五年改正令附則第三条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「昭和五十五年改正令附則第三条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」とする。 
一 　昭和五十四年分の事業所得の金額の計算について改正前の所得税法施行令第百五十六条第三号の規定の適用を受けた個人 
二 　新令第百五十六条第三号に規定する個人のうち、同条第二号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年が昭和五十五年以後の年であり、かつ、その該当することとなつた日の属する年の前年十二月三十一日における所得税法第五十四条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（その該当することとなつた日の属する年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第百五十七条第二項の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）がその該当することとなつた日の属する年の十二月三十一日において新令第百五十六条第一号の規定を適用しないで計算した場合における新令第百五十四条第一項第一号イに規定する退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える個人 
５ 　第二項及び第三項の規定は、前項の規定により読み替えられた新令第百五十六条第三号の規定の適用を受けた個人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の年以後の各年分（平成十一年以後の年分を除く。）の事業所得の金額の計算について準用する。この場合において、第二項中「個人の昭和五十五年分」とあるのは「第四項の規定により読み替えられた新令第百五十六条第三号の規定の適用を受けた個人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の年（以下次項までにおいて「移行年」という。）の年分」と、「昭和五十五年十二月三十一日」とあるのは「移行年の十二月三十一日」と、「昭和五十四年十二月三十一日」とあるのは「移行年の前年十二月三十一日」と、「昭和五十五年における」とあるのは「移行年における」と、第三項中「昭和五十六年」とあるのは「移行年の翌年」とそれぞれ読み替えるものとする。 

　　　附　則　（昭和五五年九月二九日政令第二四二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年九月二九日政令第二四五号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年九月三〇日政令第二五〇号） 


１ 　この政令は、昭和五十五年十月一日から施行し、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第一編第二章第四節（少額貯蓄等利用者カードの交付等）の規定（新令第五十条の十二（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）及び第五十条の十三（貯蓄取扱機関等の営業所番号）の規定を除く。）は、昭和六十一年一月一日以後にする少額貯蓄等利用者カードの交付の申請及び当該申請に係る交付について適用する。 
２ 　新令第五十条の十二第一項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長が、新令第五十条の三第二項（交付申請書の記載事項及び提出方法等）の規定により昭和六十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間において同条第一項の交付申請書の受理をしようとする場合における新令第五十条の十二第一項の規定の適用については、同項中「最初に当該交付申請書を受理することとなると見込まれる日」とあるのは、「大蔵省令で定めるところにより、昭和六十年十月一日から同月末日（同日後新たに貯蓄取扱機関等の営業所となつたことに伴い当該交付申請書の受理をしようとする貯蓄取扱機関等の営業所にあつては、大蔵省令で定める日）」とする。 

　　　附　則　（昭和五五年一一月一一日政令第二九三号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行令第二十条の二の改正規定は、同年十一月十五日から施行する。 
（経過措置）
２ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十五年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十五年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当で同年十一月十五日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
４ 　新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、昭和五十五年十二月一日以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
５ 　新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う給付又は当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、昭和五十五年十二月一日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに第一条の規定による改正前の所得税法施行令第六十六条第一項第六号に定める限度を超えて支出された掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号に定める限度を超えて支出された掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五五年一一月二九日政令第三一三号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 


　　　附　則　（昭和五六年三月三一日政令第七一号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第六十二条第一項に一号を加える改正規定並びに第二百八十条第二項及び第二百九十一条第三号の改正規定は、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）
第三条 　新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
２ 　新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う給付及び当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で施行日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第六十九条第一項第二号に掲げる掛金が含まれているものを除く。）及び掛金について適用し、施行日前に支払うべき当該給付及び施行日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号に掲げる掛金が含まれているもの並びに施行日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第八十九条第四号及び第八号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同条第四号に規定する助成金及び同条第八号に規定する補助金について適用し、施行日前に交付を受けた当該助成金及び補助金については、なお従前の例による。 

（特別修繕引当金に関する経過措置）
第五条 　昭和五十六年十二月三十一日において特別修繕引当金勘定の金額（所得税法第五十五条第二項（特別修繕引当金）に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。）を有する個人は、当該特別修繕引当金勘定の金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（以下この項において「累積限度額」という。）を超えるときは、同年並びにその翌年及び翌々年において、それぞれ、当該超える部分の金額の三分の一に相当する金額（当該金額がその年の十二月三十一日における特別修繕引当金超過額（同日における特別修繕引当金勘定の金額が同日における累積限度額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を超えるときは、当該特別修繕引当金超過額）を取り崩さなければならない。 
一 　当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき昭和五十六年十二月三十一日までに新令第百六十一条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する特別の修繕を行つたことがある場合　当該固定資産につき最近において行つた当該特別の修繕のために要した費用の額 
二 　前号に掲げる場合以外の場合　当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき新令第百六十一条第一項第二号に規定する納税地の所轄税務署長が認定した金額 
２ 　前項の規定により取り崩すべきこととなつた特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなつた日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 
３ 　第一項の規定の適用がある場合における所得税法第五十五条第二項の規定の適用については、同項中「この項」とあるのは、「この項及び所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第七十一号）附則第五条第一項（特別修繕引当金に関する経過措置）」とする。 

（被災事業用資金の損失に含まれる支出に関する経過措置）
第六条 　新令第二百三条（被災事業用資産の損失に含まれる支出）の規定は、昭和五十六年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第二百三条に規定する費用の支出については、なお従前の例による。 

（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等に関する経過措置）
第七条 　新令第二百六条第一項及び第二項（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）の規定は、昭和五十六年一月一日以後にしたこれらの規定に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第二百六条第一項に規定する支出については、なお従前の例による。 

（寄付金控除の対象とされる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）
第八条 　新令第二百十五条第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五六年四月二四日政令第一四四号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年一〇月二七日政令第三一〇号） 

　この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。 


　　　附　則　（昭和五六年一一月五日政令第三一四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十八年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年一二月七日政令第三三三号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十六年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十六年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五六年一二月二一日政令第三四四号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第八十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十七年一月十五日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年三月三一日政令第七〇号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第二条第三号及び第百十一条の改正規定並びに第百十二条に一号を加える改正規定　昭和五十七年十月一日 
二 　第七十六条第二項第一号の改正規定、第百八十三条第二項第二号にただし書を加える改正規定及び同条第四項第二号の改正規定並びに附則第三条の規定　小規模企業共済法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十九号）の施行の日 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十七年分以後の所得税について適用し、昭和五十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（小規模企業共済法の解約手当金に関する経過措置）
第三条 　新令第七十六条第二項（退職手当等とみなさない一時金）並びに第百八十三条第二項及び第四項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第十二条第一項及び第二項ただし書（解約手当金）の規定により支給されるべき解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金について適用し、同日前に支給されるべき改正前の所得税法施行令第七十六条第二項第一号（退職手当等とみなさない一時金）に規定する解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金については、なお従前の例による。 

（特別修繕引当金に関する経過措置）
第四条 　新令第百六十一条第一項（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は建造若しくは築造をしてその業務の用に供する所得税法第五十五条第一項（特別修繕引当金）の固定資産について適用し、個人が施行日前に取得又は建造若しくは築造をした当該固定資産をその業務の用に供した場合については、なお従前の例による。 

（寄付金控除の対象となる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）
第五条 　新令第二百十五条第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五七年九月一四日政令第二四五号） 

　この政令は、昭和五十七年九月二十三日から施行する。 

　　附　則　（昭和五七年九月二五日政令第二六三号） 

　この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。 