第１目　有価証券の評価の方法 

（有価証券の評価の方法） 
第百五条 　法第四十八条第一項 （有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項 の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）において有する有価証券（以下この項において「期末有価証券」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末有価証券につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末有価証券の評価額とする方法とする。 
一 　総平均法（有価証券をその種類及び銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その年一月一日において有していた種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額とその年中に取得した種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額との合計額をこれらの有価証券の総数で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。） 
二 　移動平均法（有価証券をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、種類等を同じくする有価証券を再び取得した場合にはその取得の時において有する当該有価証券とその取得した有価証券との数及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする有価証券を取得する都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。） 
２ 　居住者の有する株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口を含む。）又はオープン型の投資信託（同条第一項 に規定する委託者指図型投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。第百十条第二項（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額）及び第百十七条（旧株一株の従前の取得価額）において同じ。）若しくは特定目的信託の受益権について、その年の中途において第百十条から第百十四条まで（株式の分割等の場合の株式等の取得価額）に規定する事実（以下この項において「増資等」という。）があつた場合には、当該増資等（その年中に二回以上にわたつて増資等があつた場合には、その年十二月三十一日から最も近い日における増資等）があつた日をその年一月一日とみなして、その年以後の各年における前項の規定による当該株式又は受益権の評価額の計算をするものとする。 

（有価証券の評価の方法の選定） 
第百六条 　有価証券の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。 
２ 　居住者は、事業所得の基因となる有価証券を取得した場合（その取得した日の属する年の前年以前においてその有価証券と種類を同じくする有価証券で事業所得の基因となるものにつきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有価証券と種類を同じくする有価証券につき、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 

（有価証券の評価の方法の変更手続） 
第百七条 　居住者は、有価証券につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。 
２ 　第百一条第二項から第五項まで（たな卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。 

（有価証券の法定評価方法） 
第百八条 　法第四十八条第一項 （有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第百五条第一項第一号（総平均法）に掲げる総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。 
２ 　税務署長は、居住者が有価証券につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。以下この項において同じ。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法がその居住者の選定した評価の方法以外の第百五条第一項に規定する評価の方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。 