第１款　通則  

（評価損の判定の単位）
9−1−1　法人がその有する資産について評価損を計上した場合において、その評価損の額の是否認の額を計算する単位は、次に掲げる資産についてはおおむね次の区分によるものとし、その他の資産についてはこれらに準ずる合理的な基準によるものとする。（平15年課法２−７「二十二」により改正） 
(1) 　土地（土地の上に存する権利を含む。）　一筆ごと 
(2) 　建物　一棟ごと 
(3) 　電話加入権（特殊な番号に係る電話加入権を除く。）　電話局の異なるものごと 
(4) 　棚卸資産　種類等の異なるものごと、かつ、令第68条第１号《棚卸資産の評価損の計上ができる場合》に掲げる事実の異なるものごと 
(5) 　有価証券　銘柄ごと 

（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）
9−1−2　法人が評価損否認金又は償却超過額のある資産につき令第68条各号《資産の評価損の計上ができる場合》に掲げる事実が生じたため当該評価損否認金又は償却超過額の全部又は一部を申告調整により損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した金額は、評価損として損金経理をしたものとして取り扱う。（昭55年直法２−８「三十一」により改正） 

（時　価）
9−1−3　法第33条第２項《資産の評価損の損金算入》の規定を適用する場合における「評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額」は、当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額による。