第２節　　　分割等前事業年度等における譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整

（連結法人間取引の損益の調整を行わない取引）
12の4−2−1　法人が法第61条の13第１項《分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整》に規定する譲渡損益調整資産を連結法人に譲渡した場合には、次に掲げるようなものは含まれない。（平15年課法２−７「四十三」により追加、平15年課法２−12「八」により改正） 
(1)
 　当該連結法人が法第２条第17号ネ《資本積立金額》に規定する株式の消却を行った場合における、その消却の対象となった株式の譲渡 
(2)
 　当該連結法人を借地権者とする借地権の設定（令第138条第１項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるものを除く。)  

（譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）
12の4−2−2　法人が譲渡損益調整資産の譲渡に伴い次に掲げる規定に基づき特別勘定を設定した場合には、法第61条の13第１項《分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整》又は第81条の10第１項《連結法人間取引の損益の調整》に規定する譲渡利益額は、当該特別勘定の金額に相当する金額を控除した後の金額となるのであるが、分割前事業年度において代替資産を取得できなかったこと等の理由により当該事業年度開始の時に有する当該特別勘定の金額の全部又は一部が益金の額に算入されることとなった場合であっても、当該益金の額に算入される特別勘定の金額について譲渡損益調整額として損金の額に算入しないのであるから留意する。（平15年課法２−７「四十三」により追加、平15年課法２−12「八」により改正） (1) 　措置法第64条の２《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(2) 　措置法第65条《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》 
(3) 　措置法第65条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(4) 　措置法第65条の12《大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(5) 　措置法第65条の14《認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(6) 　措置法第68条の71《収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(7) 　措置法第68条の72《換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例》 
(8) 　措置法第68条の79《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(9) 　措置法第68条の83《大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(10) 　措置法第68条の85《認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(11) 　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下12の４−２−２において「震災特例法」という。）第21条《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》 
(12) 　震災特例法第26条の６《連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》  