第２章　公的年金等に係る源泉徴収 

（公的年金等の月割額） 
第三百十九条の三 　法第二百三条の三第一号 イ（公的年金等に係る徴収税額）に規定する公的年金等の月割額として政令で定める金額は、同条 に規定する公的年金等の金額をその公的年金等の金額に係る月数で除して計算した金額とする。 

（公的年金等の金額から控除する金額の調整） 
第三百十九条の四 　法第二百三条の三第二号 （公的年金等に係る徴収税額）に規定する政令で定める公的年金等は、次の各号に掲げる公的年金等（法第二百三条の二 （公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等をいう。以下この条において同じ。）とし、法第二百三条の三第二号 に規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　厚生年金保険法第百三十条第一項 （厚生年金基金の業務等）又は第百五十九条第一項 （厚生年金基金連合会の業務等）に規定する老齢年金給付　七万五千円を当該老齢年金給付の金額に係る月数に乗じて計算した金額 
二 　次に掲げる公的年金等　四万七千五百円を当該公的年金等の金額に係る月数に乗じて計算した金額
イ　国家公務員共済組合法第七十二条第一項第一号 （長期給付の種類等）に掲げる退職共済年金（同法 附則第十二条の三 （退職共済年金の特例）の規定により支給されるものその他の財務省令で定める退職共済年金を除く。）
ロ　地方公務員等共済組合法第七十四条第一号 （長期給付の種類）に掲げる退職共済年金（同法 附則第十九条 （退職共済年金の特例）の規定により支給されるものその他の財務省令で定める退職共済年金を除く。）
ハ　私立学校教職員共済法第二十条第二項第一号 （給付）に掲げる退職共済年金（同法第二十五条 （国家公務員共済組合法 の準用）において準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条の三 の規定により支給されるものその他の財務省令で定める退職共済年金を除く。）
ニ　農業者年金基金法 （昭和四十五年法律第七十八号）第二十九条第一号 （給付の種類）に掲げる農業者老齢年金及び農業者年金基金法 の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法第三十二条第二号 （給付の種類）に掲げる農業者老齢年金
ホ　国民年金法第百二十八条第一項 （国民年金基金の業務）又は第百三十七条の十五第一項 （国民年金基金連合会の業務）に規定する年金

（公的年金等の月割額等の端数計算） 
第三百十九条の五 　第三百十九条の三（公的年金等の月割額）の規定により計算した金額が四円の整数倍でないときは、当該金額を超える四円の整数倍である金額のうち最も少ない金額を当該計算した金額とする。 
２ 　法第二百三条の三第三号 （公的年金等に係る徴収税額）に定める金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。 

（源泉徴収の対象となる確定給付企業年金の額の計算等） 
第三百十九条の六 　法第二百三条の四第二号 （公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に規定する年金の額（その年金の支給開始の日以後に同号 に規定する規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該年金に係る第八十二条の三第一項 （確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 
２ 　法第二百三条の四第三号 に規定する政令で定める場合は、第八十二条の二第二項第四号（公的年金等とされる年金）に掲げる退職年金の支払をする場合において、同号に規定する適格退職年金契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額がある場合とし、法第二百三条の四第三号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該退職年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該契約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該退職年金に係る第八十二条の三第一項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額とする。 

（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等） 
第三百十九条の七 　法第二百三条の五第一項 （公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する政令で定める公的年金等は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 附則第二十五条第四項 （存続組合の業務等）に規定する特例年金給付、石炭鉱業年金基金法 （昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項 （坑内員に関する年金の給付）又は第十八条第一項 （坑外員に関する年金の給付）の規定に基づく年金及び法第三十五条第三項第二号 （公的年金等の定義）に規定する過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金（国会議員互助年金法 （昭和三十三年法律第七十号）第九条 （普通退職年金及びその年額）に規定する普通退職年金及び地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする年金である給付を除く。）とする。 

（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続） 
第三百十九条の八 　法第二百三条の五第二項 （公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者は、同項 の規定による国税庁長官の承認を受けようとする場合には、その旨及び当該承認を受けようとする事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、財務省令で定める日までに、当該公的年金等に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項 （納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。 
２ 　国税庁長官は、前項の規定による申請書の提出を受けた場合には、当該申請書を提出した同項の公的年金等の支払者が当該申請書を提出した日の属する年において受理した法第二百三条の五第一項 の規定による申告書（以下この項において「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という。）に記載された事項について各人別の記録があり、かつ、同条第二項 の規定により提出することができる公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（第四項において「簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」という。）に基づき法第四編第三章の二 （公的年金等に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収を行うこととすることが適当であると認めるときは当該申請を承認し、これらの事由がないと認めるときは当該申請を却下する。 
３ 　国税庁長官は、前項の承認又は却下の処分をするときは、第一項の申請書を提出した同項の公的年金等の支払者に対し、書面によりその旨を通知する。 
４ 　国税庁長官は、第二項の承認をした後、その承認を受けた第一項の公的年金等の支払者について簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に基づいて法第四編第三章の二 の規定による源泉徴収を行うことが適当でなくなつたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。この場合において、前項の規定は、当該取消しについて準用する。 

（源泉徴収等を要しない公的年金等の額） 
第三百十九条の九 　法第二百三条の六 （源泉徴収等を要しない公的年金等）に規定する政令で定める金額は、同条 に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　その年十二月三十一日における年齢が六十五歳未満である者が支払を受ける公的年金等　百八万円 
二 　その年十二月三十一日における年齢が六十五歳以上である者が支払を受ける公的年金等　百七十八万円（当該公的年金等が第三百十九条の四各号（公的年金等の金額から控除する金額の調整）に掲げるものである場合にあつては、百万円） 