第１款　配当所得 

（配当所得の金額の計算上控除する負債の利子） 
第五十八条 　法第二十四条第二項 （配当所得の金額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年中に支払う同項 に規定する負債の利子の額を十二で除し、これにその年において当該負債により取得した元本を有していた期間の月数を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（オープン型の証券投資信託の収益の分配に係る収入金額） 
第五十九条 　オープン型の証券投資信託について証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約により分配される収益に係る配当所得の収入金額は、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約により当該信託の受益証券を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約の時において当該信託について信託されている金額から収益調整金として経理されている金額を控除した金額で当該受益証券に係るものをこえる部分の金額とする。 

第六十条 　削除 

（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等） 
第六十一条 　法第二十五条第一項第五号 （配当等の額とみなす金額）に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。 
一 　証券取引法第二条第十四項 （定義）に規定する証券取引所の開設する市場（同条第八項第三号 ロに規定する外国有価証券市場を含む。）における購入 
二 　店頭売買登録銘柄（株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口を含む。以下この号及び第四号において同じ。）で、証券業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買値段を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入 
三 　営業の全部の譲受け 
四 　合併、分割又は現物出資（事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該現物出資に係る法人税法第二条第十二号の五 （定義）に規定する被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該現物出資に限る。）による同条第十一号 に規定する被合併法人（以下この条において「被合併法人」という。）、同法第二条第十二号の二 に規定する分割法人（以下この条において「分割法人」という。）又は同法第二条第十二号の四 に規定する現物出資法人からの移転 
五 　合併又は法人税法第二条第十二号の九 に規定する分割型分割により同法第二十四条第二項 各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる株式（租税特別措置法第六十七条の十五第二項 （投資法人に係る課税の特例）の規定により株式とみなされるものを含む。）に対し法人税法第二十四条第二項 に規定する株式割当等を受けた場合のその株式割当等 
六 　商法第二百二十条ノ六第一項 （端株主の端株買取請求権）（同法第二百二十一条第六項 （一単元の株式の数に満たざる数の株式買取請求権）において準用する場合を含む。）の規定による買取り 
２ 　法第二十五条第一項 に規定する株式に対応する部分の金額は、同項 に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 
一 　法第二十五条第一項第一号 に掲げる合併　当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度（法人税法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。次号において同じ。）終了の時の同法第二条第十六号 に規定する資本等の金額（以下この項において「資本等の金額」という。）又は同条第十六号の二 に規定する連結個別資本等の金額（以下この項において「連結個別資本等の金額」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第二十一項 に規定する投資口をいう。以下この号において同じ。））又は出資（以下この項において「発行済株式等」という。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項 に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この項において同じ。）の数を乗じて計算した金額 
二 　法第二十五条第一項第二号 に掲げる分割型分割　当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度（以下この号において「分割前事業年度」という。）終了の時の分割資本金額等（その時の資本等の金額又は連結個別資本等の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人のその時の発行済株式等の総数で除して計算した金額に同項 に規定する株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額
イ　当該分割法人の当該分割前事業年度又は当該分割前事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）又は第八十一条の二十第一項 （仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号 に規定する中間申告書又は同条第三十一号の二 に規定する連結中間申告書を提出し、かつ、当該提出の日から当該分割型分割の日までの間に同条第三十一号 に規定する確定申告書又は同条第三十一号の三 に規定する連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係る当該期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額
ロ　当該分割法人の当該分割前事業年度終了の時の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から法人税法第二条第十二号の三 に規定する分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
三 　法第二十五条第一項第三号 に掲げる資本若しくは出資の減少又は解散による残余財産の分配　当該資本若しくは出資の減少による払戻し又は当該解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）を行つた法人の当該払戻し等の直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額を当該法人の当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に同項 に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額
イ　当該法人の当該払戻し等の日の属する事業年度の前事業年度（残余財産の全部の分配を行う場合には、当該残余財産の確定の日の属する事業年度とし、当該払戻し等の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項 又は第八十一条の二十第一項 に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号 に規定する中間申告書又は同条第三十一号の二 に規定する連結中間申告書を提出し、かつ、当該提出の日から当該払戻し等の日までの間に同条第三十一号 に規定する確定申告書又は同条第三十一号の三 に規定する連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係る当該期間とする。）終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額
ロ　当該払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
四 　法第二十五条第一項第四号 に掲げる株式の消却　当該消却を行つた法人の当該消却の直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額を当該法人の当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に同項 に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該消却に係る株式の数を乗じて計算した金額 
五 　法第二十五条第一項第五号 に掲げる自己の株式の取得　当該取得を行つた法人の当該取得の直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額を当該法人の当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に同項 に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該取得に係る株式の数を乗じて計算した金額 
六 　法第二十五条第一項第六号 に掲げる社員の退社又は脱退による持分の払戻し　当該持分の払戻しを行つた法人の当該持分の払戻しの直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額を当該法人の当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に同項 に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の株式の数を乗じて計算した金額 
３ 　法第二十五条第一項 に規定する法人の同項 に規定する株主等（以下この項において「株主等」という。）が当該法人の同条第一項第一号 に掲げる合併又は同項第二号 に掲げる分割型分割により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちに、当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付される金額がある場合には、当該交付される金額は、配当所得に係る収入金額とする。 

（企業組合等の分配金） 
第六十二条 　次に掲げる分配金の額は、法第二十四条第一項 （配当所得）に規定する剰余金の分配に係る収入金額とする。 
一 　企業組合の組合員が中小企業等協同組合法第五十九条第三項 （企業組合の剰余金の配当）の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金 
二 　協同組合の組合員が中小企業団体の組織に関する法律 （昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の二十第二項 （剰余金の配当）の定款の別段の定めに基づき出資口数に応じないで受ける分配金 
三 　農業協同組合法第七十二条の八第一項第二号 （農業の経営）の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものの組合員が、農業協同組合法第七十二条の十五第二項 （剰余金の配当）、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十五条第二項 （剰余金の配当）又は森林組合法 （昭和五十三年法律第三十六号）第九十九条第二項 （剰余金の配当）の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金 
四 　農住組合の組合員が農住組合法 （昭和五十五年法律第八十六号）第五十五条第二項 （剰余金の配当）の規定により組合事業の利用分量に応じて受ける分配金 
２ 　農業協同組合法第七十二条の八第一項第二号 の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものの組合員が、農業協同組合法第七十二条の十五第二項 、水産業協同組合法第八十五条第二項 又は森林組合法第九十九条第二項 の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金の額は、配当所得、給与所得及び退職所得以外の各種所得に係る収入金額とする。 
３ 　生計を一にする親族のうちに同一の法人から前項の分配金を受ける者が二人以上ある場合には、これらの者のうち同項に規定する収入金額の最も大きい者以外の者の受ける当該収入金額に係る所得については、これを当該収入金額の最も大きい者の経営する事業から受ける当該所得とみなして、法第五十六条 （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定を適用する。 
４ 　法人税法第二条第七号 （定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第六十一条第一項第一号 （協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同項 の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。 