第２款　総合償却資産の除却価額等

（総合償却資産の除却価額）
7−7−3　法人の有する総合償却資産の一部について除却、廃棄、滅失又は譲渡（以下この節において「除却等」という。）があった場合における当該除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、その除却等に係る個々の資産の取得価額の５％相当額によるものとする。（昭55年直法２−８「二十五」、平12年課法２−19「九」により改正） 

（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）
7−7−3の2　総合償却資産の一部について除却等があった場合における当該除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額につき、法人が継続して次の(1)又は(2)のいずれかの金額によっている場合には、これを認める。この場合において、除却等に係る資産の一部にその計算が困難であるもの等があるときは、当該資産についてはその取得価額の５％相当額によることができる。（昭49年直法２−71「10」、昭55年直法２−８「二十五」、平12年課法２−19「九」により改正） 
(1) 
 　除却等に係る個々の資産の個別耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額 
(2) 
 　除却等に係る個々の資産が含まれていた総合償却資産の総合耐用年数を基礎として計算される除却等の時における未償却残額に相当する金額 
(注)１ 
 　(1)又は(2)の金額による場合において、除却等に係る個々の資産が特別償却、割増償却又は増加償却の規定の適用を受けたものであるときは、当該資産のこれらの償却に係る償却限度額に相当する金額についても、償却があったものとして未償却残額を計算することに留意する。 
２ 
 　個々の資産の個別耐用年数は、機械及び装置については「機械装置の個別年数と使用時間表」の「機械及び装置の細目と個別年数」の「同上算定基礎年数」をいい、構築物については昭和45年５月25日付直法４−25ほか１課共同「『耐用年数の適用等に関する取扱通達』の制定について」通達付表３又は付表４に定める個別耐用年数をいう。ただし、個々の資産の個別耐用年数がこれらの表に掲げられていない場合には、当該資産と種類等を同じくする資産又は当該資産に類似する資産の個別耐用年数を基礎として見積られる耐用年数とする。
　なお、個々の資産の属する総合償却資産について耐用年数の短縮の承認を受けているものがある場合には、その承認を受けた耐用年数の算定の基礎となった個々の資産の耐用年数とする。 

（償却額の配賦がされている場合の除却価額の計算の特例）
7−7−3の3　法人が各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。７−７−４において同じ。）において計上した総合償却資産の償却費の額を、それに含まれる個々の資産に合理的基準に基づいて配賦し、その帳簿価額を基礎として当該個々の資産の除却等による損益の計算をしている場合には、これを認める。(平12年課法２−19「九」、平15年課法２−７「十九」により改正) (注) 
 　総合償却資産の償却費の額を個々の資産につき総合耐用年数を基礎として計算される償却限度額に応じて配賦することは、合理的基準に基づく配賦に該当する。 

（償却可能限度額まで償却した資産の除却価額の計算の特例）
7−7−4　法人が各事業年度において計上した総合償却資産の償却費の額をこれに含まれる個々の資産に配賦し、当該個々の資産の帳簿価額が明らかにされている場合において、その帳簿価額が個々の資産の取得価額の５％相当額に達したときは、当該個々の資産はじ後減価償却の対象とならないのであるから、その取得価額及び帳簿価額は、当該総合償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額及び帳簿価額から除くものとする。（昭55年直法２−８「二十五」により改正） 

（帳簿価額が明らかでない資産で定額法等を採用しているものの除却価額の計算の特例）
7−7−4の2　定額法又は生産高比例法により償却費の額を計算している総合償却資産については、これに含まれる個々の資産の帳簿価額が明らかにされていない場合においても、当該資産につき償却費の配賦がされていたとすればその帳簿価額が取得価額の５％相当額に達したと認められるときは、その時において当該資産の取得価額及びその５％相当額は、当該総合償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額及び帳簿価額から除くものとする。この場合において、取得価額の５％相当額に達したかどうかは、当該資産の取得後の経過年数、既往における償却の実施状況（償却不足額の有無、特別償却、割増償却等の実施の状況）等を勘案し合理的に判定する。（昭46年直審（法）20「３」により追加） 