第２款　受取配当等 

（益金に算入される配当等の元本たる株式等） 
第百五十五条の七 　法第八十一条の四第二項 （連結事業年度における受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式等は、同項 に規定する配当等の額（以下この項及び次項において「配当等の額」という。）の計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合には、その分配の基準となつた同項 に規定する一定の日。以下この条において同じ。）後二月以内に各連結法人が譲渡（他の連結法人（法第八十一条の四第二項 の連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。以下この条において同じ。）への譲渡又は他の連結法人以外の法人を分割承継法人若しくは被現物出資法人（以下この条において「分割承継法人等」という。）とする適格分社型分割若しくは適格現物出資による当該分割承継法人等への移転を除く。）をした法第八十一条の四第二項 に規定する株式等（以下この条において「株式等」という。）の数を合計した数に第一号 に掲げる株式等の数のうちに第二号 に掲げる株式等の数の占める割合を乗じて計算した数に、第三号に掲げる割合を乗じて計算した数に相当する株式等とする。 
一 　イに掲げる数とロに掲げる数とを合計した数
イ　当該各連結法人が当該末日において有する株式等の数を合計した数
ロ　当該各連結法人が当該末日後二月以内に取得（他の連結法人からの取得を除き、適格分割型分割（他の連結法人を分割法人とするものを除く。）による分割法人からの引継ぎを含む。）をした株式等の数を合計した数
二 　前号イに掲げる数に、イに掲げる数とロに掲げる数とを合計した数のうちにロに掲げる数の占める割合を乗じて計算した数
イ　当該各連結法人が当該末日から起算して一月前の日において有する株式等の数を合計した数
ロ　当該各連結法人が当該末日以前一月以内に取得（他の連結法人からの取得を除く。）をした株式等の数を合計した数
三 　イに掲げる数のうちにロに掲げる数の占める割合
イ　当該各連結法人が当該末日において有する株式等の数を合計した数
ロ　当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該末日において有する株式等の数を合計した数
２ 　前項第二号イに規定する一月前の日の翌日から配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に法第八十一条の四第二項 の連結法人を合併法人とする適格合併が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「数に第一号」とあるのは「数（当該末日の翌日から当該配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に行われた同項の連結法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「末日後適格合併」という。）に係る被合併法人が当該末日後二月以内に譲渡（他の連結法人への譲渡を除く。）をした株式等の数を加算した数）に第一号」と、同項第一号イ中「合計した数」とあるのは「合計した数（末日後適格合併に係る被合併法人が当該末日において有する株式等の数を加算した数）」と、同号ロ中「含む。）をした株式等の数を合計した数」とあるのは「含む。以下この号において同じ。）をした株式等の数を合計した数（当該被合併法人が当該末日後二月以内に取得をした株式等の数を加算した数）」と、同項第二号イ中「合計した数」とあるのは「合計した数（当該一月前の日の翌日から当該配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に行われた当該連結法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が当該一月前の日において有する株式等の数を加算した数）」と、同号ロ中「取得を除く。）をした株式等の数を合計した数」とあるのは「取得を除く。以下この号において同じ。）をした株式等の数を合計した数（当該被合併法人が当該末日以前一月以内に取得をした株式等の数を加算した数）」と、同項第三号イ中「合計した数」とあるのは「合計した数（末日後適格合併に係る被合併法人が当該末日において有する株式等の数を加算した数）」と、同号ロ中「合計した数」とあるのは「合計した数（末日後適格合併に係る被合併法人が当該末日において有する株式等の数を加算した数）」とする。 
３ 　法第八十一条の四第二項 の連結法人が第一項第二号 イに規定する一月前の日の翌日から同号 イに規定する末日までの期間内に当該連結法人を分割法人又は現物出資法人（次項において「分割法人等」という。）とする適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割承継法人等に株式等の移転をする場合における第一項 の規定の適用については、同号 イ中「合計した数」とあるのは「合計した数（当該株式等の数に末日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該末日までの期間内に行われた当該各連結法人を分割法人又は現物出資法人とする適格分割又は適格現物出資をいう。以下この号において同じ。）の直前に有する株式等の数のうちに当該末日前適格分割等により分割承継法人等に移転する株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」と、同号 ロ中「取得を除く。）をした株式等の数を合計した数」とあるのは「取得を除く。以下この号において同じ。）をした株式等の数を合計した数（当該一月前の日の翌日から当該末日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を控除した数）」とする。 
４ 　法第八十一条の四第二項 の連結法人が第一項第二号 イに規定する一月前の日の翌日から同号 イに規定する末日までの期間内に当該連結法人を分割承継法人等とする適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から株式等の移転を受ける場合における同項 の規定の適用については、同号 イ中「合計した数」とあるのは「合計した数（末日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該末日までの期間内に行われた当該各連結法人を分割承継法人等とする適格分割又は適格現物出資をいう。以下この号において同じ。）に係る分割法人又は現物出資法人（以下この号において「分割法人等」という。）が当該一月前の日において有する株式等の数に当該分割法人等が当該末日前適格分割等の直前に有する株式等の数のうちに当該末日前適格分割等により当該連結法人に移転する株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」と、同号 ロ中「取得を除く。）をした株式等の数を合計した数」とあるのは「取得及び適格分社型分割又は適格現物出資による当該分割法人等からの移転を除く。以下この号において同じ。）をした株式等の数を合計した数（当該末日前適格分割等に係る分割法人等が当該一月前の日の翌日から当該末日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を加算した数）」とする。 

（株式等に係る負債の利子の額） 
第百五十五条の八 　法第八十一条の四第三項第一号 （連結事業年度における受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度において支払う同項 に規定する負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　各連結法人の当該連結事業年度及び当該連結事業年度の前連結事業年度（法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度以後の連結事業年度に限るものとし、当該連結事業年度が自己を分割法人とする分割型分割（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うもの及び法第四条の三第六項 （連結納税の承認の申請）に規定する連結申請特例年度開始の日から同項 の規定の適用を受けて行つた同条第一項 の申請につき法第四条の二 の承認を受ける日の前日までの間に行うものを除く。）を行つた日の属する連結事業年度である場合にあつては、同日の前日の属する事業年度とする。以下この条において同じ。）の確定した決算（法第八十一条の二十第一項第一号 （仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項 に規定する期間に係る決算。以下この項において同じ。）に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額（イからホまでに掲げる金額がある場合にはこれを減算し、ヘに掲げる金額がある場合にはこれを加算した金額）の合計額
イ　固定資産の帳簿価額を損金経理（法第八十一条の二十第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項 に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この号において同じ。）により減額することに代えて損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てている金額
ロ　租税特別措置法第五十二条の三 （準備金方式による特別償却）又は第六十八条の四十一 （準備金方式による特別償却）の規定により特別償却準備金として積み立てている金額
ハ　土地の再評価に関する法律第三条第一項 （土地の再評価）の規定により同項 に規定する再評価を行つた土地（同法第九条第一項 （合併の場合の再評価差額金の承継）の被合併法人が同法第三条第一項 の規定により同項 に規定する再評価を行つた土地を含む。）の同法第七条第一項 （再評価差額金）に規定する再評価差額（以下この号において「再評価差額」という。）に相当する金額（当該連結事業年度終了の時又は当該連結事業年度の前連結事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地について商法第三十四条第二号 （固定資産の評価）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定により帳簿価額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額とする。）
（１）　土地の再評価に関する法律第八条第二項第一号 （再評価差額金の取崩し）に掲げる場合　当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額
（２）　土地の再評価に関する法律第八条第二項第二号 に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
（３）　土地の再評価に関する法律第八条第二項第三号 に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
ニ　第百十九条の二第二項 （有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に規定するその他有価証券（以下この号において「その他有価証券」という。）に係る評価益等相当額（当該連結事業年度又は事業年度の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているその他有価証券の金額が当該連結事業年度又は事業年度終了の時における当該その他有価証券の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）
ホ　当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人に支払う負債の利子の元本である負債の額に相当する金額
ヘ　その他有価証券に係る評価損等相当額（当該連結事業年度又は事業年度終了の時におけるその他有価証券の帳簿価額が当該連結事業年度又は事業年度の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されている当該その他有価証券の金額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）
二 　前号の各連結法人の当該連結事業年度及び当該連結事業年度の前連結事業年度終了の時における次に掲げる金額の合計額
イ　法第八十一条の四第三項 に規定する連結法人株式等及び同項 に規定する関係法人株式等のいずれにも該当しない株式及び出資（外国法人、公益法人等若しくは人格のない社団等又は資産の流動化に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する特定目的会社（次項において「特定目的会社」という。）、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 （第百五十五条の二十六第二項において「旧資産流動化法」という。）第二条第二項 （定義）に規定する特定目的会社（次項において「旧特定目的会社」という。）若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 （定義）に規定する投資法人（次項において「投資法人」という。）に係るものを除く。）並びに租税特別措置法第三条の二 （内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（同法第九条第一項第三号 （配当控除の特例）に規定する外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）及び同法第六十八条の三の四第一項 （特定投資信託に係る課税の特例）に規定する特定投資信託（同項第一号 ロ及びハに掲げる要件を満たすものを除く。）の受益証券の帳簿価額の合計額
ロ　証券投資信託（公社債投資信託、法第二条第二十八号 （定義）に規定する外国投資信託、租税特別措置法第三条の二 に規定する特定株式投資信託及び第十九条の三第一項 （証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）に規定する特定外貨建等証券投資信託を除く。）の受益証券の帳簿価額の二分の一（同項 に規定する外貨建等証券投資信託のうち同項 に規定する特定外貨建等証券投資信託以外のものについては、四分の一）に相当する金額の合計額
２ 　法第八十一条の四第三項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項第一号の各連結法人が同条第三項 の連結事業年度において支払う負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　前項第一号に掲げる金額 
二 　前項第一号の各連結法人の当該連結事業年度及び当該連結事業年度の前連結事業年度終了の時における法第八十一条の四第三項 に規定する関係法人株式等（特定目的会社、旧特定目的会社又は投資法人に係るものを除く。）の帳簿価額の合計額 

（連結法人株式等の範囲） 
第百五十五条の九 　法第八十一条の四第四項 （連結事業年度における受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式又は出資は、同条第一項 に規定する配当等の額の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）まで継続して法第八十一条の四第一項 の連結法人（当該連結法人が当該期間内に他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から当該配当等の額の元本である株式又は出資の移転を受けた場合で、当該連結法人が当該末日において連結子法人であつたときは、その連結親法人）と当該配当等の額を支払う他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合（当該配当等の額が個別益金額を計算する場合に法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払義務が確定する日の前日において当該連結法人と当該他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合）の当該他の内国法人の株式又は出資とする。 
２ 　法第八十一条の四第四項 に規定する連結法人の株式又は出資が前項に規定する期間の末日の翌日から同項に規定する配当等の額の支払義務が確定する日までの間に同項の連結法人を合併法人とする適格合併（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を被合併法人とするものを除く。）により移転を受けたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「連結法人（当該連結法人が当該期間内に他の連結法人（当該連結法人」とあるのは「連結法人を合併法人とする次項に規定する適格合併に係る被合併法人（当該被合併法人が当該期間内に他の連結法人（当該被合併法人」と、「、当該連結法人」とあるのは「当該被合併法人」とする。 
３ 　前条の規定を適用する場合における法第八十一条の四第四項 に規定する政令で定める株式又は出資は、第一項の規定にかかわらず、同項中「同条第一項 に規定する配当等の額の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）まで継続して法第八十一条の四第一項 の連結法人（当該連結法人が当該期間内に他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から当該配当等の額の元本である株式又は出資の移転を受けた場合で、当該連結法人が当該末日において連結子法人であるときは、その連結親法人）と当該配当等の額を支払う他の内国法人」とあるのは「当該連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日からその終了の日まで継続して連結親法人と他の内国法人」と、「（当該配当等の額が個別益金額を計算する場合に法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払義務が確定する日の前日において」とあるのは「（当該他の内国法人が当該連結親法人事業年度の中途において設立された法人である場合にあつては、当該他の内国法人の設立の日から当該連結親法人事業年度終了の日まで継続して」として適用する同項 の株式又は出資とする。 

（関係法人株式等の範囲等） 
第百五十五条の十 　法第八十一条の四第五項 （連結事業年度における受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 
一 　法第八十一条の四第五項 の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人（次項において「他の連結法人」という。）が同条第五項 に規定する他の内国法人（以下この号及び次項において「他の内国法人」という。）の株式又は出資（同条第四項 に規定する連結法人株式等を除く。以下この号及び次項において「株式等」という。）を有する場合には、当該他の連結法人を含む。以下この項において同じ。）が当該他の内国法人の発行済株式の総数又は出資金額（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式等を、配当等確定日（当該連結法人が当該他の内国法人から受ける同条第一項 に規定する配当等の額の支払義務が確定する日（当該配当等の額が個別益金額を計算する場合に法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、同日の前日）をいう。以下この号において同じ。）以前六月以上（当該他の内国法人が当該配当等確定日以前六月以内に設立をされた法人である場合には、その設立の日から当該配当等確定日まで）引き続き有している場合 
二 　完全親会社（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社をいう。）であつた当該連結法人が、他の内国法人（同条第一項 に規定する完全子会社に限る。）の発行済株式（当該他の内国法人が有する自己の株式を除く。）の総数の百分の二十五以上に相当する数の株式（法第八十一条の四第四項 に規定する連結法人株式等を除く。以下この号において「関係法人株式」という。）を、株式移転による当該連結法人の設立の日から同日以後最初に当該関係法人株式に係る利益の配当（商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）の額の支払義務が確定する日まで引き続き有している場合（前号に掲げる場合を除く。） 
２ 　連結法人又は他の連結法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人（他の連結法人を除く。）から他の内国法人の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式等の移転を受けた場合における前項第一号の規定の適用については、当該法人が当該株式等を有していた期間は、当該移転を受けた当該連結法人又は他の連結法人が当該株式等を有していた期間とみなす。 
一 　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人 
二 　適格分割　当該適格分割に係る分割法人 
三 　適格現物出資　当該適格現物出資に係る現物出資法人 
四 　特別の法律に基づく承継　当該承継に係る被承継法人 
３ 　第百五十五条の八第一項及び第二項（株式等に係る負債の利子の額）の規定を適用する場合における法第八十一条の四第五項 に規定する政令で定める場合は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号中「配当等確定日（当該連結法人が当該他の内国法人から受ける同条第一項 に規定する配当等の額の支払義務が確定する日（当該配当等の額が個別益金額を計算する場合に法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、同日の前日）をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該連結事業年度終了の日」と、「当該配当等確定日」とあるのは「当該終了の日」と、同項第二号 中「同日以後最初に当該関係法人株式に係る利益の配当（商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）の額の支払義務が確定する日」とあるのは「当該連結事業年度終了の日」として適用する同項 各号に掲げる場合とする。 

（受取配当等の益金不算入額の個別帰属額の計算） 
第百五十五条の十一 　法第八十一条の四第一項 （連結事業年度における受取配当等の益金不算入）の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せられる部分の金額は、当該連結法人の次に掲げる金額の合計額とする。 
一 　法第八十一条の四第一項 の規定により当該連結事業年度の益金の額に算入されない同項 に規定する連結法人株式等に係る同項 に規定する配当等の額（以下この条において「配当等の額」という。）のうち当該連結法人が受ける部分の金額 
二 　法第八十一条の四第一項 の規定により当該連結事業年度の益金の額に算入されない金額のうち同項 に規定する関係法人株式等（以下この条において「関係法人株式等」という。）に係る部分の金額に、各連結法人が受ける当該関係法人株式等に係る配当等の額の合計額のうちに当該連結法人が受ける関係法人株式等に係る配当等の額の占める割合を乗じて計算した金額 
三 　法第八十一条の四第一項 の規定により当該連結事業年度の益金の額に算入されない金額のうち同項 に規定する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等（以下この号において「その他株式等」という。）に係る部分の金額に、各連結法人が受ける当該その他株式等に係る配当等の額の合計額のうちに当該連結法人が受ける当該その他株式等に係る配当等の額の占める割合を乗じて計算した金額 