第５章

附　則　（昭和五八年三月三一日政令第五九号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行令第七十六条第二項第一号の改正規定、同令第七十六条第二項第二号を同項第三号とし、同号の前に一号を加える改正規定、同令第百八十三条第二項第二号及び第四項第二号並びに第三百四十一条第一項第四号の改正規定並びに附則第三条の規定は、昭和五十九年一月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十八年分以後の所得税について適用し、昭和五十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（小規模企業共済法の解約手当金等に関する経過措置）
第三条 　新令第七十六条第二項第一号及び第二号（退職手当等とみなさない一時金）、第百八十三条第二項及び第四項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）並びに第三百四十一条第一項第四号（生命保険金に類する給付等）の規定は、昭和五十九年一月一日以後に支給されるべき新令第七十六条第二項第一号及び第二号に掲げる解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金について適用し、同日前に支給されるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令第七十六条第二項第一号（退職手当等とみなさない一時金）に規定する解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金については、なお従前の例による。 
２ 　昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第七条第二項及び第三項（契約の解除）の規定により新令第七十六条第二項第二号に規定する第一種共済契約が解除されたことにより支給されるべき解約手当金に係る同号の規定の適用については、同号中「百八十月」とあるのは、「百二十月」とする。 

（寄付金控除の対象となる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）
第四条 　新令第二百十五条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第二百十五条第一項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人（同号タに掲げる法人にあつては、その主たる目的である業務が全国の区域に及ぶものに限る。）が、施行日前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）以内の間にその主たる目的である業務に関し国から補助金の交付を受けた場合には、その交付を受けた日（その交付を受けた日が二以上あるときは、施行日に最も近い日）において同号の認定を受けたものとみなす。 

（所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条 　施行日前に第二条の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百五十号）附則第二項の規定により提出された所得税法施行令第五十条の十二（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）に規定する届出書については、その提出がなかつたものとみなす。 
２ 　第三条の規定による改正後の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号）附則第三条第二項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令第四十条（非課税貯蓄申告書）の規定は、施行日以後に同令第三十一条第一号（用語の意義）に規定する非課税貯蓄申告書を提出する場合について適用し、施行日前に当該非課税貯蓄申告書を提出した場合については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五八年七月一五日政令第一六三号）　抄 


１ 　この政令は、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年一〇月二八日政令第二二三号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。 
（関係政令の改正に伴う経過措置）
３ 　この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。 

　　　附　則　（昭和五八年一一月一七日政令第二三二号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、昭和五十八年十一月二十一日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十八年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十八年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五九年三月一七日政令第三五号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日政令第五七号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第三百二十二条の表の法第二百四条第一項第四号に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金の項の改正規定及び附則第六条第二項の規定　昭和五十九年六月一日 
二 　第三百二十二条の表の法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬の項の改正規定及び附則第六条第一項の規定　昭和五十九年十二月一日 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（分収造林契約又は分収育林契約の収益等に関する経過措置）
第三条 　新令第七十八条の二（分収造林契約又は分収育林契約の収益）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に分収する同条に規定する金額について適用し、施行日前に分収した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十八条第一項及び第二項（分収造林契約の収益）に規定する金額については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十八条の三第一項及び第二項（分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得）の規定は、施行日以後に行うこれらの規定に規定する権利の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧令第七十八条第三項に規定する権利の譲渡については、なお従前の例による。 
３ 　新令第七十八条の三第三項及び第四項の規定は、施行日以後に支払を受けるこれらの規定に規定する持分の対価について適用する。 

（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲に関する経過措置）
第四条 　昭和五十九年十二月三十一日までに締結された所得税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第七十六条第三項第一号から第三号まで（生命保険契約等の定義）に掲げる契約に係る新令第二百十一条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲）の規定の適用については、同年分及び昭和六十年分の所得税に限り、同条第一号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」と、同条第二号中「前号イからニまで」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第五十七号。以下この条において「昭和五十九年改正政令」という。）附則第四条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲に関する経過措置）の規定により読み替えられた前号イからハまで」と、同条第三号及び第四号ロ中「第一号イからニまで」とあるのは「昭和五十九年改正政令附則第四条の規定により読み替えられた第一号イからハまで」とする。 

（寄付金控除の対象となる試験研究法人等に対する寄付金に関する経過措置）
第五条 　新令第二百十七条第一項第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

（報酬、料金等に関する源泉徴収に関する経過措置）
第六条 　新令第三百二十二条（支払金額から控除する金額）（新法第二百四条第一項第三号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる診療報酬に係る部分に限る。）の規定は、昭和五十九年十二月一日以後に支払うべき当該診療報酬について適用し、同日前に支払うべき当該診療報酬については、なお従前の例による。 
２ 　新令第三百二十二条（新法第二百四条第一項第四号に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金に係る部分に限る。）の規定は、昭和五十九年六月一日以後に支払うべきこれらの報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬又は料金については、なお従前の例による。 

（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第七条 　昭和五十八年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十九年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第三条第一項（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、同項の規定により計算した金額を基として計算する。 
２ 　昭和五十八年分の所得税につき旧法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額に相当する金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の昭和五十九年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、新法第九十九条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「との合計額」とあるのは「との合計額（当該合計額が十万円以下である場合又はこれらの金額がともにない場合には、十万円）」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第九十七条及び第九十八条の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十九年分の予定納税基準額は、これらの者の昭和五十八年分の所得税については旧法第九十七条及び第九十八条（同条第四項第一号及び第二号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第三条第一項の規定により計算する。 

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第八条 　改正法附則第十条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和五十九年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。 
２ 　改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 
一 　請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地） 
三 　旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日 
四 　退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項 
五 　当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額 
六 　第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額 
七 　その他参考となるべき事項 
３ 　改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和五十九年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。 
４ 　改正法附則第十条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。 

　　　附　則　（昭和五九年八月七日政令第二五三号）　抄 


（施行期日等）
第一条 　この政令は、公布の日から施行し、第二条から第五条まで及び次条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。 

　　　附　則　（昭和五九年一一月二四日政令第三二八号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和五十九年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　昭和五十九年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五九年一二月一一日政令第三四二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月五日政令第二四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条 　個人が交付を受けた第二十六条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号の補助金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月八日政令第二七号） 

　この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月三十一日）から施行する。 


　　　附　則　（昭和六〇年三月一五日政令第三一号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月三〇日政令第五九号） 


１ 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第八十九条（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける同条に規定する補助金、奨励金及び助成金について適用し、個人が施行日前に交付を受けた改正前の所得税法施行令第八十九条（国庫補助金等の範囲）に規定する補助金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。 
３ 　新令第二百十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年五月一七日政令第一二四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。 

（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二条 　第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の三及び第三十条の十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「新法」という。）第九条の二第一項に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。 
２ 　新令第三十条の四から第三十条の十まで、第三十条の十二及び第三十条の十三の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。 
３ 　改正法附則第二十七条第三項に規定する政令で定める場合は、施行日前に交付を受けた同項に規定する通帳に係る新令第三十条の四に規定する通常郵便貯金等（以下この項において「通常郵便貯金等」という。）を施行日以後に預入をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合とする。 
一 　既に改正法附則第二十七条第三項の規定により新法第九条の二第二項の規定による確認した旨の証印を受けた通帳に係る通常郵便貯金等の預入をする場合 
二 　国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合（昭和六十三年十二月三十一日までに預入をする場合に限る。次号において同じ。） 
三 　郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合 
４ 　施行日前に新令第三十条の九第一項に規定する通帳式定額郵便貯金証書等の交付を受けている者が施行日以後に当該通帳式定額郵便貯金証書等に記載される郵便貯金の預入をする場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「の交付を受ける際」とあるのは「で昭和六十一年一月一日前に交付を受けているものに記載される郵便貯金を同日以後に預入をする際」と、同条第三項中「預入がされたもの」とあるのは「預入がされたもの（当該確認した旨の証印を受ける前に通常郵便貯金からの振替により預入がされた大蔵省令で定める郵便貯金を含む。）」とする。 

（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条 　新令第一編第二章第四節の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）について適用する。 
２ 　改正法附則第二十八条第三項の規定により新法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなされる預貯金等が附則第十一条の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号。以下この項において「昭和五十六年改正令」という。）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧所得税法施行令」という。）第三十五条第一項に規定する普通預金契約等に基づくものであるときは、当該預貯金等に係る同項の非課税貯蓄申込書は、新令第三十五条第一項に規定する預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高に係る限度額（旧所得税法施行令第三十五条第二項の規定による非課税貯蓄申込書が提出されている場合には、変更後の限度額）が記載された新令第三十五条第一項の非課税貯蓄申込書とみなす。 
３ 　施行日前に受理し、又は作成した改正法附則第二十八条第三項に規定する旧預貯金等に係る旧所得税法施行令第四十八条第一項に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿及び同条第四項に規定する申告書の写し並びに同条第五項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。 
４ 　施行日前に提出された旧所得税法施行令第四十九条第一項の勤務先預金受入申告書（当該勤務先預金受入申告書につき同条第二項の規定による預貯金に該当する貯蓄金を管理しないこととなつた旨の届出があつたものを除く。）は、施行日において新令第五十条第一項の規定により提出された同項の届出書とみなす。 
５ 　改正法附則第二十八条第五項に規定する政令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書（以下この条において「旧非課税貯蓄申告書」という。）の提出の際に経由した新法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において施行日以後に同項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合及び施行日以後に当該旧非課税貯蓄申告書につき新法第十条第四項の申告書を提出した場合とする。 
一 　当該金融機関の営業所等を経由して提出した新法第十条第三項の非課税貯蓄申告書に記載した同項第二号の預貯金等を当該申告書を提出した日以後に当該金融機関の営業所等において預入等をする場合 
二 　普通預金その他大蔵省令で定める預貯金に係る契約（新令第三十五条第一項の規定による記載をした同項の非課税貯蓄申込書が提出されているものに限る。）に基づき改正法附則第二十八条第三項に規定する旧預貯金等（以下この項において「旧預貯金等」という。）の利子又は収益の分配の振替預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合（当該非課税貯蓄申込書につき新令第三十五条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出をする日又は昭和六十三年十二月三十一日までの日のいずれか早い日までに預入をする場合に限る。） 
三 　旧預貯金等（預貯金に限る。以下この号において同じ。）に係る契約において定める預入期間の満了の日において当該旧預貯金等につき支払を受ける利子と当該旧預貯金等に係る元本との合計額又は当該元本に相当する金額を引き続き同種の預貯金として預入をすることをあらかじめ約するものの当該預入をする場合（施行日以後最初に当該預入をする場合に限る。） 
四 　旧預貯金等に係る契約において他の預貯金等の元本又はその利子若しくは収益の分配の預入等をすることをあらかじめ約するものの当該預入等をする場合で第二号又は前号に準ずるものとして大蔵省令で定める場合 
６ 　旧非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において施行日以後にした前項に規定する預貯金等の預入等が同項第三号又は第四号に掲げる場合に該当することとなつた個人は、当該預入等をした日から昭和六十五年十二月三十一日までの間に、当該旧非課税貯蓄申告書につき改正法附則第二十八条第五項の規定により同項の非課税貯蓄申告書を提出した場合その他大蔵省令で定める場合を除き、昭和六十六年一月三十一日又は同月一日以後最初に新法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする日のいずれか早い日までに新たに同条第三項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第五項に定めるところにより提出しなければならない。 
７ 　改正法附則第二十八条第五項後段の規定は、前項の非課税貯蓄申告書の提出について準用する。この場合において、同条第五項中「当該預入等をする日」とあるのは、「所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第百二十四号）附則第三条第六項に規定する提出期限」と読み替えるものとする。 
８ 　改正法附則第二十八条第五項の規定又は第六項の規定によりこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を提出する場合において、旧非課税貯蓄申告書の最高限度額（以下この項及び次項において「旧最高限度額」という。）に一万円未満の端数があるとき（旧最高限度額が一万円未満であるときを含む。）は、当該非課税貯蓄申告書に記載する新法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額は、改正法附則第二十八条第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その端数を切り上げ、又は切り捨てた後の金額によるものとする。この場合において、当該最高限度額と当該非課税貯蓄申告書に記載すべき新法第十条第三項第四号に掲げる最高限度額との合計額が三百万円を超えることとなるときは、当該非課税貯蓄申告書は提出することができない。 
９ 　前項の場合において、同項の非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、旧最高限度額を当該非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額に変更する新法第十条第四項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。 
１０ 　金融機関の営業所等は、改正法附則第二十八条第五項の規定又は第六項の規定により新たに提出されたこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を受理した場合には、当該申告書に、これらの規定により提出されたものである旨及び当該申告書に係る旧非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。 
１１ 　前項の非課税貯蓄申告書に係る新令第四十七条の二の規定の適用については、同条中「翌月十日」とあるのは、「翌々月末日」とする。 

（国内にある資産の所得等に関する経過措置）
第四条 　新令第二百八十条第二項第二号（改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新措置法」という。）第三十七条の十第一項第三号に掲げる所得に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる新措置法第三十七条の十第一項第三号に規定する公社債の譲渡に係る所得が同号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる当該公社債の譲渡に係る所得について適用し、施行日前に行われた当該公社債の譲渡に係る所得については、なお従前の例による。 

（内国法人に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）
第五条 　新令第二百九十八条第二項、第三百六条の二及び第三百二十八条第三号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。 

（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）
第六条 　新令第三百三十五条から第三百三十八条までの規定は、新令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等で施行日以後に支払の確定するもの（郵便貯金の利子にあつては、施行日以後に預入がされた郵便貯金に係るものに限る。）について適用する。 
２ 　新令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等を生ずべき同条第二項第一号又は第四号に規定する預貯金等又は株式等を施行日において有する者（次項において「預貯金等を有する者」という。）の当該利子等又は配当等に係る同条第一項の規定による告知及び新令第三百三十七条第一項に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その利子等又は配当等の支払の確定する日（その確定する日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払の確定する日）までに、当該利子等又は配当等の支払をする者から送付を受けた書類にその者の氏名又は名称及び住所、当該利子等又は配当等を生ずべき当該預貯金等又は株式等の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該利子等又は配当等の支払事務取扱者（新令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者をいう。）に提出することによりすることができる。 
３ 　預貯金等を有する者が前項の規定により同項に規定する書類を同項の支払事務取扱者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された同項の預貯金等又は株式等の利子等又は配当等については、新令第三百三十六条第一項の規定による告知があつたものとみなす。 
４ 　新令第三百三十六条第三項の規定は、前項の場合について準用する。 

（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置）
第七条 　新令第三百三十九条の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該無記名公社債等の利子等については、旧所得税法施行令第三百三十五条の規定の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年七月三日政令第二一六号）　抄 


１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年一一月一九日政令第三〇一号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、昭和六十年十一月二十一日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和六十年七月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　昭和六十年七月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六一年三月二八日政令第五二号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、法の一部の施行の日（昭和六十一年三月三十一日）から施行する。 
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３ 　個人が施行日前に支出した貿易研修センターに対する寄附金に係る所得税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六一年三月三一日政令第七九号） 


１ 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 
２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十一年分以後の所得税について適用し、昭和六十年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新令第二百十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用する。 
４ 　新令第二百八十条第二項第三号（国内にある資産の所得）の規定は、施行日以後に行われる同号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用する。 

　　　附　則　（昭和六一年六月一〇日政令第二〇八号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
第二条 　農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。 

　　　附　則　（昭和六一年六月一七日政令第二一八号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六一年七月二二日政令第二六三号）　抄 


１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六一年一〇月二八日政令第三三三号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和六十一年十一月二十五日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六一年一一月二六日政令第三五三号） 


１ 　この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、昭和六十一年十二月一日以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
３ 　新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う給付及び当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、昭和六十一年十二月一日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令第六十九条第一項第二号ニに掲げる掛金が含まれているものを除く。）及び掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号ニに掲げる掛金が含まれているもの並びに同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。 