第７目　減価償却資産の償却限度額等 

（減価償却資産の償却限度額） 
第五十八条 　内国法人の有する減価償却資産（各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産でその取得価額を償却費として損金経理をしたものに限る。以下この目において同じ。）の各事業年度の償却限度額は、当該資産につきその内国法人が採用している償却の方法に基づいて計算した金額とする。 
２ 　前項及び次条から第六十一条までに定めるもののほか、減価償却資産の償却限度額の計算に関する細目は、財務省令で定める。 

（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例） 
第五十九条 　内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産（営業権を除く。）については、当該資産の当該事業年度の償却限度額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 
一 　そのよるべき償却の方法として定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産（取替法を採用しているものについては、第四十九条第二項第二号（取替資産の償却限度額）に規定する新たな資産に該当するものでその取得価額につき当該事業年度において損金経理をしたものを除く。）　当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定による当該事業年度の償却限度額に相当する金額を当該事業年度の月数で除し、これにその事業の用に供した日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額 
二 　そのよるべき償却の方法として生産高比例法を採用している減価償却資産　当該資産につき当該方法により計算した前条の規定による当該事業年度の償却限度額に相当する金額を当該事業年度における当該資産の属する鉱区の採掘数量で除し、これにその事業の用に供した日から当該事業年度終了の日までの期間における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額 
三 　そのよるべき償却の方法として第四十八条の二第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産　当該承認を受けた償却の方法が前二号に掲げる償却の方法のいずれに類するかに応じ前二号の規定に準じて計算した金額 
２ 　前項第一号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例） 
第六十条 　内国法人が、その有する機械及び装置（そのよるべき償却の方法として定額法又は定率法を採用しているものに限る。）の使用時間がその内国法人の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の平均的な使用時間を超える場合において、当該機械及び装置の当該事業年度の償却限度額と当該償却限度額に当該機械及び装置の当該平均的な使用時間を超えて使用することによる損耗の程度に応ずるものとして財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合を乗じて計算した金額との合計額をもつて当該機械及び装置の当該事業年度の償却限度額としようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を、当該事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合にはその中間申告書の提出期限とし、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により移転する当該機械及び装置で法第三十一条第二項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定の適用を受けるものについてこの条 の規定の適用を受けようとする場合には法第三十一条第三項 に規定する書類の提出期限とする。）までに納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該平均的な使用時間を超えて使用したことを証する書類を保存しているときは、当該機械及び装置の当該事業年度の償却限度額は、前二条の規定にかかわらず、当該合計額とする。ただし、当該増加償却割合が百分の十に満たない場合は、この限りでない。 

（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例） 
第六十条の二 　内国法人が、その有する減価償却資産が技術の進歩その他の理由により著しく陳腐化した場合において、当該資産の使用可能期間を基礎として既に所得の金額又は連結所得の金額の計算上損金の額に算入された償却費の額を修正することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認を受けた資産のその承認を受けた日の属する事業年度の償却限度額は、当該資産につき租税特別措置法第四十五条の二第二項 （特定医療用建物の割増償却）、第四十六条（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却）、第四十六条の二第一項（障害者を雇用する場合の機械等の割増償却）、第四十六条の三（農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却）、第四十六条の四（漁業経営改善計画を実施する法人の漁船の割増償却）、第四十七条第一項若しくは第三項（優良賃貸住宅等の割増償却）、第四十七条の二（特定再開発建築物等の割増償却）又は第四十八条（倉庫用建物等の割増償却）の規定の適用を受ける場合を除き、前三条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該資産の償却限度額と第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（第五項において「陳腐化償却限度額」という。）との合計額とする。 
一 　当該資産の当該事業年度開始の日における帳簿価額 
二 　当該資産につきその取得（建設、製作又は製造を含む。）の時から当該承認に係る使用可能期間を基礎として当該事業年度において採用している償却の方法により償却を行つたものとした場合に計算される当該事業年度開始の日における帳簿価額 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が著しく陳腐化したことを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。 
３ 　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。 
４ 　国税局長は、前項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　第一項の内国法人が、同項の規定の適用を受ける場合において、その適用を受ける減価償却資産の償却の方法として定率法（第四十九条第二項第一号（取替資産に係る償却の方法の特例）に掲げる金額を定率法により計算すべきものとされている取替法を含む。）を採用しているときは、前三条の規定により計算した当該資産の償却限度額は、当該資産の取得価額（第一項の規定の適用を受ける事業年度の直前の事業年度までにした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものがある場合には、当該金額を控除した金額）から当該資産の陳腐化償却限度額を控除した金額を基礎として計算するものとする。 
６ 　内国法人が、その有する減価償却資産につき第五十七条第一項第三号（耐用年数の短縮）の規定により納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、その承認を受けた時において第一項の承認があつたものとみなし、かつ、同号の承認に係る使用可能期間をもつて、同項の承認を受けた使用可能期間とみなして、同項の規定を適用する。 

（減価償却資産の償却可能限度額） 
第六十一条 　内国法人がその有する減価償却資産（そのよるべき償却の方法として定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているものに限る。）につき当該事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額（各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。次項において同じ。）の累積額と当該資産につきこれらの償却の方法により計算した当該事業年度の償却限度額に相当する金額との合計額が次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該資産については、第五十八条（減価償却資産の償却限度額）及び前二条の規定にかかわらず、当該償却限度額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつて当該事業年度の償却限度額とする。 
一 　第十三条第一号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（坑道及び第四号に掲げる減価償却資産を除く。）　その取得価額（減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額をいう。次項において同じ。）の百分の九十五に相当する金額 
二 　坑道及び第十三条第八号に掲げる無形固定資産　その取得価額に相当する金額 
三 　第十三条第九号に掲げる生物　その取得価額から当該生物に係る第五十六条（減価償却資産の残存価額等）に規定する財務省令で定める残存価額を控除した金額に相当する金額 
四 　第四十八条第一項第七号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産　その取得価額から当該減価償却資産に係る同号に規定する見積残存価額を控除した金額に相当する金額 
２ 　内国法人がその有する次に掲げる減価償却資産につき当該事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累積額が当該資産の取得価額の百分の九十五に相当する金額に達している場合において、その内国法人が当該事業年度開始の日から当該資産が使用不能となるものと認められる日までの期間（以下この条において「残存使用可能期間」という。）につき納税地の所轄税務署長の認定を受けたときは、当該資産については、第五十八条、前二条及び前項の規定にかかわらず、当該資産の取得価額の百分の五に相当する金額から一円を控除した金額をその認定を受けた残存使用可能期間の月数で除し、これに当該事業年度以後の各事業年度に属する当該残存使用可能期間の月数を乗じて計算した金額をもつて当該各事業年度の償却限度額とみなす。 
一 　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造の建物 
二 　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造又は土造の構築物又は装置 
３ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
４ 　第二項の認定を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る残存使用可能期間の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
５ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の残存使用可能期間を認定するものとする。 
６ 　税務署長は、第二項の認定をした後、その認定に係る残存使用可能期間により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その残存使用可能期間を変更することができる。 
７ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
８ 　第六項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 

（過年度に連結事業年度の期間がある場合の減価償却資産の償却費の計算） 
第六十一条の二 　内国法人が各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額の計算を行う場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、法第三十一条第四項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定の適用については、同項 中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。 

（償却超過額の処理） 
第六十二条 　内国法人がその有する減価償却資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該資産については、その償却をした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、当該資産の帳簿価額は、当該損金の額に算入されなかつた金額に相当する金額の減額がされなかつたものとみなす。 

（減価償却に関する明細書の添付） 
第六十三条 　内国法人は、各事業年度終了の時においてその有する減価償却資産につき償却費として損金経理をした金額がある場合には、当該資産の当該事業年度の償却限度額その他償却費の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書（当該事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項 各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書）に添付しなければならない。 
２ 　内国法人は、前項に規定する明細書に記載された金額を第十三条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類を当該事業年度の同項に規定する確定申告書に添付したときは、同項の明細書を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。 