第１款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例 

（事業を廃止した場合の必要経費の特例） 
第百七十九条 　法第六十三条 （事業を廃止した場合の必要経費の特例）の規定により同条 に規定する必要経費に算入されるべき金額を同条 に規定する廃止した日の属する年分又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する場合における当該不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 
一 　当該必要経費に算入されるべき金額が次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下である場合には、当該必要経費に算入されるべき金額の全部を当該廃止した日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する。
イ　当該必要経費に算入されるべき金額が生じた時の直前において確定している当該廃止した日の属する年分の総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
ロ　イに掲げる金額の計算の基礎とされる不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額
二 　当該必要経費に算入されるべき金額が前号に掲げる金額のうちいずれか低い金額をこえる場合には、当該必要経費に算入されるべき金額のうち、当該いずれか低い金額に相当する部分の金額については、当該廃止した日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、そのこえる部分の金額に相当する金額については、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を限度としてその年の前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する。
イ　当該必要経費に算入されるべき金額が生じた時の直前において確定している当該前年分の総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
ロ　イに掲げる金額の計算の基礎とされる不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額

（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 
第百八十条 　法第六十四条第一項 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する政令で定める事由は、国有林野事業の改革のための特別措置法 （平成十年法律第百三十四号）第十二条第二項 （特別給付金の支給）の規定による特別の給付金の支給を受けた者が同法第十四条第一項 （特別給付金の返還等）の規定に該当することとなつたことその他これに類する事由とする。 
２ 　法第六十四条第一項 に規定する収入金額又は総収入金額で、回収することができないこととなつたもの（同条第二項 の規定により回収することができないこととなつたものとみなされるものを含む。）又は返還すべきこととなつたもの（以下この項において「回収不能額等」という。）のうち、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額に達するまでの金額は、同条第一項 に規定する各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。 
一 　回収不能額等が生じた時の直前において確定している法第六十四条第一項 に規定する年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額 
二 　前号に掲げる金額の計算の基礎とされる各種所得の金額のうち当該回収不能額等に係るものから、当該回収不能額等に相当する収入金額又は総収入金額がなかつたものとした場合に計算される当該各種所得の金額を控除した残額 