第２款　償却方法を変更した場合の償却限度額

（定額法を定率法に変更した場合の償却限度額の計算）
7−4−3　減価償却資産の償却方法を定額法から定率法に変更した場合には、その後の償却限度額は、その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を基礎とし、当該減価償却資産について定められている耐用年数に応ずる償却率により計算するものとする。 (注) 　当該減価償却資産について繰越控除される償却不足額があるときは、その償却不足額は、変更をした事業年度開始の日における帳簿価額から控除する。 

（定率法を定額法に変更した場合の償却限度額の計算）
7−4−4　減価償却資産の償却方法を定率法から定額法に変更した場合には、その後の償却限度額は、次の(1)に定める取得価額及び残存価額を基礎とし、次の(2)に定める年数に応ずる償却率により計算するものとする。 
(1) 
 　その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10％相当額を残存価額とする。 
(2) 
 　耐用年数は、減価償却資産の種類の異なるごとに、法人の選択により、次のイ又はロに定める年数による。 
イ 
 　当該減価償却資産について定められている耐用年数 
ロ 
 　当該減価償却資産について定められている耐用年数から経過年数（その変更をした事業年度開始の日における帳簿価額を実際の取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該耐用年数に係る未償却残額割合に対応する経過年数）を控除した年数（その年数が２年に満たない場合には、２年） 
(注)１ 
 　ロに定める経過年数の計算は、規則第18条《種類を同じくする減価償却資産の償却限度額》の規定により一の償却計算単位として償却限度額を計算する減価償却資産ごとに行う。 
２ 
 　当該減価償却資産について償却不足額があるときは、７−４−3の(注)による。 

（定率法を定額法に変更した後に資本的支出をした場合）
7−4−4の2　償却方法を定率法から定額法に変更した後の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数につき７−４−４の(2)のロによっている減価償却資産について資本的支出をした場合には、その後における当該減価償却資産の償却限度額の計算の基礎となる耐用年数は、次の場合に応じそれぞれ次に定める年数によるものとする。（昭55年直法２−８「二十二」により追加） 
(1) 
 　その資本的支出の金額が当該減価償却資産の再取得価額の50％に相当する金額以下の場合　当該減価償却資産につき現に適用している耐用年数 
 
(2) 
 　(1)以外の場合　当該減価償却資産について定められている耐用年数 