附　則−２
（郵便法の一部改正）
第三十一条 　郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。
　　　第九十二条の次に次の三条を加える。
第九十三条（消費税法の施行等に伴う第一種郵便物等の料金の決定の特例）郵政大臣は、第二十一条第二項から第四項まで及び第二十二条第二項の規定にかかわらず、第一種郵便物（市内特別郵便物を除く。）及び第二種郵便物（以下「第一種郵便物等」という。）について、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の施行に伴い増加することとなる郵便の役務の提供に要する費用（地方税法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百十号）及び所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）の施行に伴い郵便の役務の提供に要する費用が減少することとなるときは、当該減少することとなる費用の額を控除した額の費用）のうち、第一種郵便物等に係る郵便の役務の利用者が負担すべき部分（次項において「負担費用」という。）を償うのに必要な範囲内において、当該利用者相互の間の負担の公平に配意して、審議会に諮問した上、省令で、これらの規定に定める額を超える額の料金を定めることができる。
　前項の負担費用は、政令で定める第一種郵便物等の収入のすべての郵便物の収入に対する割合に基づき政令で定めるところにより算定するものとする。
　第一項に規定する方法による新たな料金の決定は、昭和六十五年三月三十一日までの間、一回を限り、これを行うことができるものとする。
　第一項の場合において、郵便書簡の料金の額は、重量二十五グラムまでの定形郵便物の料金の額より低いものとなるようにしなければならない。
第九十四条　第二十七条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種郵便物等の料金が定められている間は、前条第一項中「第二十一条第二項から第四項まで及び第二十二条第二項」とあるのは「第二十七条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「これらの規定に定める額」とあるのは「同条第一項の規定により定められた額」とする。
第九十五条　第九十三条第一項の規定により第一種郵便物等の料金が定められている間は、第二十三条第四項及び第二十六条第二項中「第一種郵便物の第二十一条第二項及び第三項に規定する料金の額」とあるのは「第九十三条第一項の規定により定められた第一種郵便物（郵便書簡を除く。）の料金の額」と、第二十七条中「第二十一条第二項及び第三項」とあるのは「第九十三条第一項と、「これらの規定に定める額」とあるのは「同項の規定により定められた額」と、第二十七条の二中「第二十一条第二項又は第三項」とあるのは「第九十三条第一項」と、「これらの規定に定める額」とあるのは「同項の規定により定められた額」と、第二十七条の三第一項中「第二十一条第二項若しくは第三項の規定により算出された当該第一種郵便物の料金の額又は第二十二条第二項に規定する当該第二種郵便物の料金の額」とあるのは「第九十三条第一項の規定により定められた当該第一種郵便物又は当該第二種郵便物の料金の額」と、同条第三項中「第二十一条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項の規定による当該広告郵便物の料金の額」とあるのは「第九十三条第一項の規定により定められた当該広告郵便物の料金の額」と、第二十七条の四第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十七条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）中「第二十一条第二項から第四項まで及び第二十二条第二項」とあるのは「第九十三条第一項」と、「これらの規定に定める額」とあるのは「同項の規定により定められた額」とする。
　第九十三条第一項の規定により第一種郵便物等の料金が定められている間における第二十七条の五第二項及び第三項の規定の適用については、当該料金は、定められなかつたものとみなす。 

（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正）
第三十二条 　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）の一部を次のように改正する。
　　　第七条第一項中「若しくは砂糖、糖みつ若しくは糖水、物品税法別表に掲げる第二種の物品」を削り、「ガス状炭化水素若しくはトランプ類」を「ガス状炭化水素」に改め、「販売する砂糖、糖みつ若しくは糖水の原料とするため所持する砂糖、糖みつ若しくは糖水又は」及び「、砂糖消費税、物品税」と削り、「、石油税若しくはトランプ類税」を「若しくは石油税」に、「補てんされた」を「補てんされた」に改め、同条第二項中「、砂糖消費税法第二十一条第一項、物品税法第二十八条」を削り、「、石油税法」を「又は石油税法」に改め、「又はトランプ類税法第十八条第一項若しくは第四項」を削る。 

（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条 　前条の規定の施行前に、その製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる旧砂糖消費税法第一条（課税物件）に規定する砂糖、糖みつ若しくは糖水、旧物品税法別表に掲げる第二種の物品又は旧トランプ類税法第一条（課税物件）に規定するトランプ類に係る砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、前条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条（酒税等の控除又は還付）の規定並びに旧砂糖消費税法、旧物品税法及び旧トランプ類税法の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 

（印紙等模造取締法の一部改正）
第三十四条 　印紙等模造取締法（昭和二十二年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。
　　　第一条第一項を次のように改める。
　　　　政府の発行する印紙若しくは酒税法第五十一条の規定による酒税証紙に紛らわしい外観を有する物又は印紙税法第九条第一項の規定による税印の印影に紛らわしい外観を有するもの若しくはこれに紛らわしい外観を有する印影を生ずべき器具は、これを製造し、輸入し、販売し、頒布し、又は使用してはならない。 

（印紙等模造取締法の一部改正に伴う経過措置）
第三十五条 　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（公営住宅法の一部改正）
第三十六条 　公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。
　　　第十二条第一項中「除く。以下第十三条第三項において同様とする」を「除く。第十三条第三項において同じ」に、「及び地代」を「、地代」に、「以下第十三条第三項において同様とする。）を加えた」を「第十三条第三項において同じ。）及び公課を加えた」に改める。
　第十三条第二項中「こえて」を「超えて」に、「聞いたうえ」を「聴いた上」に改め、同条第三項中「聞き」を「聴き」に、「及び地代に相当する額」を「、地代に相当する額及び公課」に改める。 

（税理士法の一部改正）
第三十七条 　税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の一部を次のように改正する。
　　　第二条第一項中「通行税、」を削る。
　第六条第一号ニ中「酒税法又は物品税法」を「消費税法又は酒税法」に改める。
　第八条第一項第四号中「酒税若しくは物品税」を「消費税若しくは酒税」に改める。 

（税理士法の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条 　附則第二十一条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる通行税については、前条の規定による改正前の税理士法第二条第一項（税理士の業務）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 
２ 　前条の規定の施行前に物品税法について税理士法第七条第一項（試験科目の一部の免除）に規定する基準以上の成績を得た者で同項に規定する申請を行うものに対する前条の規定による改正後の同法第六条第一号（試験の目的及び試験科目）の規定の適用については、同号ニ中「又は酒税法」とあるのは、「、酒税法又は物品税法」とする。 
３ 　適用日において物品税の賦課又は物品税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間を有する者に対する前条の規定による改正後の税理士法第八条第一項第四号（試験科目の一部の免除）の規定の適用については、同号中「若しくは酒税」とあるのは「、酒税若しくは物品税」と、「期間」とあるのは「期間（物品税に関する当該事務に従事した期間については、平成元年三月三十一日までの期間に限る。）」とする。 

（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第三十九条 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。
　　　第一条中「通行税法（昭和十五年法律第四十三号）」を「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」に改め、「、物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）」を削り、「、石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）及び入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）」を「及び石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）」に改める。
　第七条を次のように改める。
　　　（消費税法の特例）
　　第七条　消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者（同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める用途に供される同法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等（次項において「課税資産の譲渡等」という。）を行つた場合には、消費税を免除する。
　　　一　合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関　合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の用に供するために購入するもの
二　個人契約者又は法人契約者　当該個人契約者又は法人契約者がその締結した建設等契約に係る建設、維持又は運営のみの事業の用に供するために購入するもので合衆国軍隊の用に供されるもの及び当該事業を行うためにこれらの者が購入するもので政令で定めるもの
　　２　前項の規定は、当該課税資産の譲渡等が同項各号に規定する用途に供されたものであることにつき、政令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。
　第九条を次のように改める。
第九条　削除
　第十条第二項を次のように改める。
２　前項の規定の適用を受けた揮発油で所轄税務署長の指定した期間内に同項各号に規定する用途に供されたことの証明がされないものについては、製造者から直ちにその揮発油税及び地方道路税を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事由により滅失したものについて、所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
　第十条の二第二項中「第九条第二項」を「前条第二項」に改める。
　第十条の三第二項中「第九条第二項」を「第十条第二項」に改める。
　第十一条第一項中「第九条から」を「第七条及び第十条から」に、「物品税」を「消費税」に、「物品、」を「資産、」に、「第九条第一項各号」を「第七条第一項各号」に、「譲受」を「譲受け」に、「以下次項」を「次項」に改め、同条第二項中「規定する物品」を「規定する資産」に、「第九条第一項各号」を「第七条第一項各号」に、「当該物品、」を「当該資産、」に、「ついての第九条第一項」を「ついての第七条第一項」に、「物品税額」を「消費税額」に、「物品税、」を「消費税、」に改める。
　第十二条を削る。 

（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十条 　前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（次項及び附則第五十一条第二項において「旧所得税法等特例法」という。）の規定により前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。 
２ 　前条の規定の施行前に旧所得税法等特例法第九条第一項（物品税法の特例）の規定により物品税の免除を受けて製造場から移出された物品については、同条第二項の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 
３ 　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第四十一条 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。
　　　第一条中「特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」を加え、「、砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号）、物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）、トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）」を削る。
　第七条中「酒税」を「消費税、酒税」に改め、「、砂糖消費税、物品税、トランプ類税」を削る。 

（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十二条 　前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次項において「旧関税法等特例法」という。）の規定により前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、なお従前の例による。 
２ 　前条の規定の施行前に旧関税法等特例法第七条（内国消費税の免除）の規定により砂糖消費税、物品税又はトランプ類税の免除を受けて輸入された物品は、前条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（以下この項において「新関税法等特例法」という。）第七条の規定により内国消費税の免除を受けて輸入された物品とみなして、新関税法等特例法第八条（関税及び内国消費税の徴収）の規定を適用する。 

（会社更生法の一部改正）
第四十三条 　会社更生法の一部を次のように改正する。
　　　第百十九条中「通行税、有価証券取引税」を「有価証券取引税、消費税」に改め、「、物品税、砂糖消費税」及び「、入場税、トランプ類税」を削り、「基いて」を「基づいて」に改める。 

（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）
第四十四条 　附則第二十一条の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税、物品税、トランプ類税、入場税又は通行税については、前条の規定による改正前の会社更生法第百十九条（源泉徴収所得税等）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 

（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正）
第四十五条 　酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）の一部を次のように改正する。
　　　第八十六条中「酒税相当額」を「消費税及び酒税相当額」に改める。 

（関税の一部改正）
第四十六条 　関税法の一部を次のように改正する。
　　　第九条の五第一項を次のように改め、同条を第九条の六とする。
　　　　この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により提供する関税の担保の種類については、国税通則法第五十条（担保の種類）の規定を準用する。
　　　第九条の四を第九条の五とし、第九条の三中「行なう」を「行う」に改め、同条を第九条の四とし、第九条の二第二項中「行なう」を「行う」に改め、同条を第九条の三とし、第九条の次に次の一条を加える。
　　　（納期限の延長）
　　第九条の二　申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が、第七条第二項（申告）の規定による輸入申告書を提出した場合において、前条第一項の規定による関税を納付すべき期限（以下この条において「納期限」という。）に関し、その延長を受けたい旨の申請書を第七条第二項の税関長に提出し、かつ、当該輸入申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、前条第一項の規定にかかわらず、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を三月以内に限り延長することができる。
２　申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が、その月（以下この項において「特定月」という。）において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、特定月の前月末日までにその延長を受けたい旨の申請書をその輸入の予定地を所轄する税関長に提出し、かつ、特定月において輸入しようとする貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、前条第一項の規定にかかわらず、特定月における関税額の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲において、その納期限を特定月の末日の翌日から三月以内に限り延長することができる。
３　前二項の申請書の記載事項、前二項の担保の提供の手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
　第十条第二項中「納付すべき期限又は第九条の二第二項」を「納付すべき期限（第九条の二第一項又は第二項（納期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）又は第九条の三第二項」に改める。
　第十二条第七項中「第一号又は第二号」を「第二号又は第三号」に改め、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、同項第二号中「第九条の二」を「第九条の三」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号中「第九条の二」を「第九条の三」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。
　　　一　第九条の二第一項又は第二項（納期限の延長）の規定により納付すべき期限が延長された関税　当該延長された期限
　　　第十四条第一項中「第七十三条第一項」を「第九条の二第一項又は第二項（納期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長された場合にあつては、当該関税に係る貨物の輸入の許可の日とし、第七十三条第一項」に改める。
　第二十四条第三項第二号中「酒税法等」を「消費税法等」に改める。
　第七十二条中「外国貨物については」の下に「、第九条の二第一項又は第二項（納期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長される場合を除き」を加える。
　第七十七条第五項中「第九条の二第一項」を「第九条の三第一項」に改める。 

（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十七条 　前条の規定による改正後の関税法第九条の二の規定は、適用日以後に輸入される貨物に課されるべき関税について適用する。 

（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第四十八条 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。
　　　第一条中「物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）」を「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」に改める。
　第二条中「物品税」を「消費税」に改め、同条第一号中「事由に因り」を「事由により」に改め、同条第二号中「第五条第一項本文」を「第五条第三項本文」に改め、同条に次の一項を加える。
２　事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいい、同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が同法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等を行つた場合において、当該課税資産の譲渡等についての協定第六条の規定による消費税の免除については、当該課税資産の譲渡等が政府に対して行われたものであることにつき政府の権限ある官憲により証明がされた場合に限り、行うものとする。
　第四条第二項中「譲受は、物品税法」を「譲受けは、消費税法」に改める。
　第五条第二項中「物品税法、」、「、物品税法第四章」及び「物品税、」を削り、同項を同条第四項とし、同条第一項中「物品税、」及び「、物品税法」を削り、同項を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。
　協定第六条の規定により消費税の免除を受けて調達された資材等又は製品等を譲り受けようとする者は、当該譲受けが前条第一項ただし書に該当する場合を除き、政令で定めるところにより、これらの資材等又は製品等の所在場所の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
２　前項に規定する資材等又は製品等の譲受けがされたときは、当該資材等又は製品等の所在場所の所轄税務署長は、当該資材等又は製品等を譲り受けた者から当該資材等又は製品等についての免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。
　第五条に次の二項を加える。
５　第一項の規定による承認を受けないで同項の資材等又は製品等を譲り受けた者は、二十万円以下の罰金に処する。
６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 

（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十九条 　前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次項において「旧協定特例法」という。）の規定により同条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。 
２ 　前条の規定の施行前に日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条の規定により物品税の免除を受けて輸入された物品については、旧協定特例法第二条（関税等を徴収する場合）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 

（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第五十条 　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。
　　　第一条中「通行税法（昭和十五年法律第四十三号）」を「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」に改め、「、物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）」、「、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）」及び「、砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号）、トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）」を削る。
　第三条第一項中「通行税法」を「消費税法」に改め、「、物品税法」を削り、「、石油税法又は入場税法」を「又は石油税法」に改め、同条第二項中「第九条第一項第一号」を「第七条第一項第一号」に、「ついての物品税」を「ついての消費税」に、「により物品税」を「により消費税」に、「物品、」を「資産、」に改め、「第九条第二項、」を削り、「場合の物品税、」を「場合の」に、「免税物品」を「免税物品等」に改める。
　第四条中「関税定率法」の下に「、消費税法」を加え、「、砂糖消費税法、物品税法」及び「、トランプ類税法」を削る。 

（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十一条 　前条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（次項において「旧国連軍特例法」という。）の規定により同条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。 
２ 　前条の規定の施行前に旧国連軍特例法第三条第一項（所得税法等の特例）において準用する旧所得税法等特例法第九条第一項（物品税法の特例）の規定により物品税の免除を受けて製造場から移出された物品については、旧国連軍特例法第三条第二項の規定（同項において準用する旧所得税法等特例法第九条第二項の規定を含む。）は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 
３ 　前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正）
第五十二条 　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部を次のように改正する。
　　　第一条中「この法律は」の下に「、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」を加え、「、砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号）、物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）」を削り、「、石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）又はトランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号）」を「又は石油税法（昭和五十三年法律第二十五号）」に、「酒税法等」を「消費税法等」に改める。
　第二条第一号中「酒税法等」を「消費税法等」に改め、「課される」の下に「消費税、」を加え、「、砂糖消費税、物品税」を削り、「、石油税又はトランプ類税」を「又は石油税」に改め、同条第二号中「「課税物品」とは」の下に「、消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物」を加え、「、砂糖消費税法第一条（課税物件）に規定する砂糖、糖みつ若しくは糖水、物品税法第一条（課税物件）に規定する物品」を削り、「、石油税法」を「又は石油税法」に改め、「又はトランプ類税法第一条（課税物件）に規定するトランプ類」を削る。
　第三条第二号中「若しくは第七項、砂糖消費税法第二十三条（砂糖類の引取りとみなす場合）又は物品税法第二十六条第四項（輸出する不課税物品の材料となる物品の免税等）」を「又は第七項」に改める。
　第五条の見出し中「引取り」を「引取り等」に改め、同条中「酒税法等」を「消費税法等」に改め、同条に次の一項を加える。
２　第八条第一項の規定その他この法律の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合（政令で定める場合に限る。）には、当該徴収された消費税は当該外国貨物の保税地域からの引取りにつき課された消費税とみなして、消費税法の規定を適用する。
　第六条第一項中「あわせて酒税法等」を「併せて消費税法等」に改め、同条第二項及び第四項中「酒税法等」を「消費税法等」に改める。
　第七条第一項並びに第十条第一項及び第四項中「酒税法等」を「消費税法等」に改める。
　第十三条の見出しを「（免税等）」に改め、同条第四項中「又は第四号」を「若しくは第四号又は第三項第二号、第三号若しくは第四号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「又は第四号」を「若しくは第四号又は第三項第二号、第三号若しくは第四号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項第四号」を「第一項第四号又は前項第四号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項各号列記以外の部分中「（関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む）」を削り、「内国消費税」の下に「（消費税を除く。）」を加え、同項第一号を次のように改める。
　　　一　関税定率法第十四条第一号、第二号又は第七号から第九号までに掲げるもの
　　　第十三条第一項第二号中「（特定用途免税）」を削り、同項第三号中「（外交官用貨物等の免税）」を削り、同項第四号中「（再輸出免税）」を削り、同項を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。
　次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの（関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。第三項において同じ。）を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。
　　　一　関税定率法第十四条第一号から第三号まで、第三号の二（国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品に係る部分に限る。）、第三号の三、第四号、第六号から第十一号まで、第十三号、第十四号、第十七号又は第十八号（無条件免税）に掲げるもの
二　関税定率法第十五条第一項第二号から第五号の二まで、第九号又は第十号（特定用途免税）に掲げるもの（同号に掲げる貨物にあつては、その用途を勘案して政令で定めるものに限る。）
三　関税定率法第十六条第一項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げるもの
四　関税定率法第十七条第一項各号（再輸出免税）に掲げるもの
　　２　専ら本邦と外国との間の旅客若しくは貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機その他の政令で定める物品を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。
　第十四条を次のように改める。
第十四条　削除
　第十五条の次に次の二条を加える。
　　　（加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減）
　　第十五条の二　加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可（関税法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸出の許可をいう。以下この条において同じ。）の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される課税物品（輸出の際に消費税の免除を受けていないものに限るものとし、加工のためのものについては、本邦においてその加工することが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該課税物品が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の消費税の額の範囲内において、その消費税を軽減することができる。
　　　（再輸出される課税物品に係る消費税の軽減）
　　第十五条の三　長期間にわたつて使用することができ、かつ、通常その輸入が貸借契約に基づき、又は請負契約の履行に関連して、本邦で一時的に使用するため行われる課税物品のうち政令で定めるもので輸入され、その輸入の許可の日から二年（その使用のできる期間が特に長期にわたる課税物品で政令で定めるものについては、五年以内において政令で定める期間）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その消費税を軽減することができる。
２　関税定率法第十八条第二項（再輸出減税）の規定は前項の規定により消費税を軽減する場合において、同条第三項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた課税物品について、同条第四項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた者について、それぞれ準用する。
　第十六条第一項中「砂糖消費税法第五条第二項、物品税法第六条第二項」を「消費税法第四条第五項本文」に、「、石油ガス税法第五条第二項又はトランプ類税法第五条第二項」を「又は石油ガス税法第五条第二項」に改め、同条第三項中「積みもどし」を「積戻し」に改め、同項ただし書中「還付」を「控除又は還付」に改め、同条第四項ただし書中「還付」を「控除又は還付」に改め、同条第五項中「酒税法等」を「消費税法等」に改め、同項第二号中「もどされた」を「戻された」に改め、同条第六項中「第十三条第一項」を「第十三条第三項」に改める。
　第十六条の二第一項中「物品税法別表に掲げる第二種の物品で政令で定めるもの」を「消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物」に、「同法第六条第二項（引取りとみなす場合）」を「同法第四条第五項本文（課税の対象）」に改め、同法第二項中「前項の物品」を「前項の課税貨物」に、「当該物品」を「当該課税貨物」に、「物品税法」を「消費税法」に改める。 

（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五十三条 　前項の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（次項及び第三項において「旧輪徴法」という。）の規定により前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、なお従前の例による。 
２ 　旧輪徴法第二条第二号（定義）の課税物品に該当し、前条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（次項において「新輪徴法」という。）第二条第二号の課税物品に該当しないこととなつたものに対する砂糖消費税、物品税又はトランプ類税の還付については、なお従前の例による。 
３ 　旧輪徴法の規定の適用を受けて前条の規定の施行前に保税地域から引き取られた課税物品は、新輪徴法の規定の適用を受けて保税地域から引き取られた課税物品とみなして、新輪徴法第十一条第三項（保税運送等の場合の免税）、第十二条第四項（船用品又は機用品の積込み等の場合の免税）又は第十三条第五項（免税等）の規定を適用する。 
４ 　前条の規定の施行前にした行為及び第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税、物品等若しくはトランプ類税又は同項に規定する物品に対するこれらの税の還付に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（とん税法の一部改正）
第五十四条 　とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。
　　　第九条第二項中「第九条の五」を「第九条の六」に改める。 