第 32条《更正の請求の特則》関係

（「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」の意義）
3 2−１　法第32条第２号に規定する「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」とは、民法第886条に規定する胎児の出生、相続人に対する失そうの宣告又はその取消し等により相続人に異動を生じた場合をいうのであるから留意する。（昭39直審（資）30、昭57直資２−177改正） 

（法第19条の２第２項ただし書の規定に該当したことによる更正の請求の期限）
3 2−２　法第19条の２第２項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後においてその分割により取得した財産に係る課税価格又は同条第１項の規定を適用して計算した相続税額が当該分割の行われた時前において確定していた課税価格又は相続税額と異なることとなったときは、法第32条の規定による更正の請求のほか通則法第23条の規定による更正の請求もできるので、その更正の請求の期限は、当該分割が行われた日から４月を経過する日と法第27条第１項に規定する申告書の提出期限から１年を経過する日とのいずれか遅い日となるのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257改正） 

（停止条件付遺贈の条件が成就した場合の更正の請求）
3 2−３　停止条件付遺贈に係る財産を相続人の課税価格に含めて相続税の課税が行われていた場合において、その条件が成就したことにより当該遺贈に係る財産が受遺者に帰属したときは、当該受遺者以外の者の当該遺贈財産の価額に対応する相続税額については、法第32条第１号の規定に準じて更正の請求ができるものとする。（昭57直資２−177追加） 

 

