第３目

２ 　連結法人又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資により被合併法人等（被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいい、当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものを除く。以下この項において同じ。）から外国法人の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の株式若しくは出資又は外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式の数若しくは出資の金額の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の当該株式若しくは出資の移転を受けた場合における前項の規定の適用については、当該被合併法人等がこれらの株式又は出資を保有していた期間は、当該移転を受けた当該連結法人又は当該他の連結法人がこれらの株式又は出資を保有していた期間とみなす。 

（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等） 
第百五十五条の三十六 　法第八十一条の十五第八項 （連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 
一 　法第八十一条の十五第八項 に規定する外国子会社（同条第九項 の規定の適用がある場合には、法第六十九条第八項 （外国子会社の配当等に係る外国税額の控除）に規定する外国子会社を含む。第百五十五条の三十八（二以上の外国法人税が課された場合の特例）までにおいて「外国子会社」という。）の配当等の額に係る事業年度の外国法人税の額（我が国が租税条約を締結している相手国の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該相手国の租税の額で当該租税条約の規定によりその外国子会社が納付したものとみなされるものの額（以下この項において「みなし納付外国法人税の額」という。）がある場合には、当該みなし納付外国法人税の額を控除した額）に、当該事業年度の所得の金額から当該外国法人税の額を控除した残額のうちに当該配当等の額の占める割合（次号において「配当等の額の割合」という。）を乗じて計算した金額（当該金額がイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額を超える場合には、当該残額に相当する金額）
イ　当該配当等の額
ロ　当該配当等に係る外国源泉税の額（当該配当等を受ける法第八十一条の十五第八項 に規定する連結法人に対して当該配当等の額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号 （定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この項及び次項において同じ。）に二を乗じて計算した金額
二 　外国子会社の配当等に係る事業年度のみなし納付外国法人税の額に配当等の額の割合を乗じて計算した金額（当該金額がイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額を超える場合には、当該残額に相当する金額）
イ　当該配当等の額から前号の規定により計算した金額を控除した残額の二分の一に相当する金額
ロ　当該配当等に係る外国源泉税の額
２ 　前項の規定の適用については、次に定めるところによる。 
一 　配当等の額に係る事業年度は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度とする。
イ　配当等の額が当該配当等の額の計算の基礎となつた事業年度（以下この号において「配当事業年度」という。）の所得の金額（当該配当等の額に充てることができる部分の金額に限る。以下この号において同じ。）を超えない場合　当該配当事業年度
ロ　配当等の額が配当事業年度の所得の金額を超える場合　当該配当事業年度以前の各事業年度の所得の金額を、最も新しい事業年度のものから順次当該配当等の額に充てるものとした場合におけるその充てられることとなる当該所得の金額の属する事業年度
二 　外国法人税の額は、外国子会社の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項において「本店所在地国」という。）の外国法人税に関する法令において法人の所得の金額のうち利益の配当又は剰余金の分配に充てられる部分に対して外国法人税を課さないこととしている場合に当該本店所在地国において課される外国法人税の額を含まないものとする。 
三 　配当等の額は、優先株式に対する優先配当（一定金額の配当につき他の株式に優先して配当を受ける権利が与えられている株式に対する配当のうち当該優先して受けることができる部分の配当をいう。）の額を含まないものとする。 
四 　当該事業年度の所得の金額は、外国子会社が当該配当等の額を算出する基礎として計算した所得の金額と本店所在地国の外国法人税（当該外国法人税が二以上ある場合には、そのうち主たる外国法人税。以下この号において同じ。）に関する法令により計算される当該事業年度の所得の金額につき次に定めるところにより調整を加えて計算した所得の金額とのうちいずれか多い金額とする。
イ　その外国子会社に対して課される法人税に相当する税を当該事業年度の損金の額に算入している場合には、その損金の額に算入している金額に相当する金額を加算する。
ロ　その本店所在地国の外国法人税に関する法令により外国法人税を課さないこととされた所得がある場合には、当該所得の金額を加算する。
五 　第一号ロに掲げる場合に該当する場合には、配当等の額を同号ロの規定により当該配当等の額に充てられることとなる所得の金額に応じそれぞれの事業年度ごとに区分し、その区分された配当等の額及びこれに充てられることとなる各事業年度の所得の金額並びに当該区分された配当等の額に係る外国源泉税の額及び当該事業年度の外国法人税の額を基礎として、それぞれ前項の計算を行うものとする。 
３ 　配当等の額を支払う外国子会社に対し当該配当等の額に係る事業年度につき二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合において、当該配当等の額を受ける連結法人がその二以上の連結事業年度又は事業年度において当該外国法人税につき法第八十一条の十五第八項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第六十九条第八項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるときは、当該二以上の連結事業年度又は事業年度のうち最初の連結事業年度又は事業年度後の連結事業年度に係る法第八十一条の十五第八項 の規定の適用については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額（法第六十九条第八項 の規定の適用を受けた場合で、その適用を受けた後最初に法第八十一条の十五第八項 の規定の適用を受けるときは、第三号に掲げる金額）を控除した金額をもつて第一項に規定する計算した金額とする。 
一 　法第八十一条の十五第八項 の規定の適用を受ける連結事業年度（以下この項において「適用連結事業年度」という。）終了の日までに当該配当等の額に係る事業年度につきその外国子会社が納付することとなつた外国法人税の額（第百五十五条の三十八又は第百四十九条（二以上の外国法人税が課された場合の特例）の規定により法第八十一条の十五第八項 又は第六十九条第八項 の規定の適用を受けることを選択したものに限る。以下この項において同じ。）の合計額について第一項 の規定により計算した金額 
二 　適用連結事業年度開始の日の前日までに当該配当等の額に係る事業年度につきその外国子会社が納付することとなつた外国法人税の額の合計額について第一項の規定により計算した金額 
三 　適用連結事業年度開始の日の前日までに当該配当等の額に係る事業年度につきその外国子会社が納付することとなつた外国法人税の額の合計額について第百四十七条第一項（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）の規定により計算した金額 

（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付連結事業年度等） 
第百五十五条の三十七 　外国子会社の前条第二項第一号に規定する配当等の額に係る事業年度につき課された外国法人税の額のうち、法第八十一条の十五第八項 （連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額の控除）（同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により同条第八項 の連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、次の各号に掲げる外国法人税の区分に応じそれぞれその連結法人の当該各号に定める連結事業年度においてその連結法人が納付することとなるものとみなす。 
一 　その連結法人の当該配当等の額を受ける日の属する連結事業年度終了の日以前に外国子会社に対して課された外国法人税　その受ける日の属する連結事業年度 
二 　その連結法人が当該配当等の額を受ける日の属する連結事業年度（法第八十一条の十五第九項 の規定の適用がある場合には、その連結法人が当該配当等の額を受けた日の属する事業年度）終了の日後に外国子会社に対して課された外国法人税　その課された日の属する連結事業年度 
２ 　前項各号に掲げる外国法人税の額のうち法第八十一条の十五第八項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により同条第八項 の連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、その連結法人の当該各号に定める連結事業年度に係る第百五十五条の二十八第一項（連結控除限度額の計算）に規定する連結控除限度額の計算については、同条第三項本文に規定する連結国外所得金額に含まれるものとする。 

（二以上の外国法人税が課された場合の特例） 
第百五十五条の三十八 　外国子会社の第百五十五条の三十六第二項第一号（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）に規定する配当等の額に係る事業年度につき、二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合には、法第八十一条の十五第八項 （連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額の控除）の連結法人は、それぞれの外国法人税の額につき、同項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受け、又は受けないことを選択することができる。 

（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例） 
第百五十五条の三十九 　連結法人が法第八十一条の十五第一項 から第三項 まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度後の各連結事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合（当該連結法人が同条第五項 に規定する適格組織再編成（第五項までにおいて「適格組織再編成」という。）により同条第五項 に規定する被合併法人等（第五項までにおいて「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該適格組織再編成に係る被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）又は当該連結法人が法第六十九条第一項 から第三項 まで（外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合には、当該連結法人のその減額されることとなつた日の属する連結事業年度（第三項までにおいて「減額に係る連結事業年度」という。）以後の各連結事業年度については、当該減額に係る連結事業年度において当該連結法人が納付することとなる個別控除対象外国法人税の額（法第八十一条の十五第八項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる金額を含む。以下この条において「個別納付控除対象外国法人税額」という。）から個別減額控除対象外国法人税額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定を適用する。 
２ 　前項に規定する個別減額控除対象外国法人税額とは、連結法人の減額に係る連結事業年度において外国法人税の額の減額がされた金額（当該連結法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額の減額がされた金額を含む。）のうち、第百五十五条の十一の二（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）の規定により個別控除対象外国法人税の額又は控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額をいう。 
３ 　第一項の場合において、減額に係る連結事業年度の個別納付控除対象外国法人税額がないとき又は当該個別納付控除対象外国法人税額が個別減額控除対象外国法人税額に満たないときは、減額に係る連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度の第百五十五条の三十二第七項（個別繰越控除限度額等）に規定する個別控除限度超過額（第百五十五条の三十三第五項（個別繰越控除対象外国法人税額等）の規定により当該個別控除限度超過額とみなされる金額及び第百五十五条の三十四第十二項（適格組織再編成が行われた場合の個別繰越控除限度額等）の規定により当該個別控除限度超過額とされる金額を含むものとし、第百五十五条の三十二第四項又は第百五十五条の三十三第三項若しくは第四項の規定により減額に係る連結事業年度前の各連結事業年度においてないものとみなされた部分の金額を除く。以下この項において「個別控除限度超過額」という。）から、それぞれ当該個別減額控除対象外国法人税額の全額又は当該個別減額控除対象外国法人税額のうち当該個別納付控除対象外国法人税額を超える部分の金額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第八十一条の十五第三項 の規定を適用する。この場合において、二以上の連結事業年度につき個別控除限度超過額があるときは、まず最も古い連結事業年度の個別控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい連結事業年度の個別控除限度超過額から当該控除を行う。 
４ 　連結法人が各連結事業年度の個別納付控除対象外国法人税額につき法第八十一条の十五 の規定の適用を受ける場合において、当該連結事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度（その連結法人が適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（次項において「合併法人等」という。）である場合には、その適格組織再編成に係る被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の各連結事業年度又は適格分社型分割等（同条第五項第三号 に規定する適格分社型分割等をいう。次項において同じ。）の日の属する連結事業年度前の各事業年度を含むものとし、当該二年以内に開始した各連結事業年度のうちいずれかの連結事業年度の個別納付控除対象外国法人税額を当該いずれかの連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した連結事業年度以前の各連結事業年度を除く。以下この条において「前二年内連結事業年度」という。）において生じた個別減額控除対象外国法人税額のうち第一項の規定による個別納付控除対象外国法人税額からの控除又は前項の規定による個別控除限度超過額からの控除に充てることができなかつた部分の金額があるときは、当該金額のうち当該連結事業年度の個別納付控除対象外国法人税額に達するまでの金額（当該個別減額控除対象外国法人税額が前二年内連結事業年度のうち異なる連結事業年度において生じたものであるときは、最も古い連結事業年度において生じた個別減額控除対象外国法人税額から順次計算して当該個別納付控除対象外国法人税額に達するまでの金額）を当該連結事業年度において生じた個別減額控除対象外国法人税額とみなして、第一項の規定を適用する。 
５ 　連結法人の法第八十一条の十五 の規定の適用を受ける連結事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（その連結法人が適格組織再編成に係る合併法人等である場合にはその適格組織再編成に係る被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度又は適格分社型分割等の日の属する事業年度前の各事業年度を含むものとし、当該二年以内に開始した各事業年度のうちいずれかの事業年度の納付控除対象外国法人税額（第百五十条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する納付控除対象外国法人税額をいう。以下この項において同じ。）を当該いずれかの事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその損金の額に算入した事業年度以前の各事業年度を除く。）に連結事業年度に該当しないものがある場合において、当該各事業年度において生じた第百五十条第二項に規定する減額控除対象外国法人税額があるときは、その減額控除対象外国法人税額は当該各事業年度の期間に対応する前二年内連結事業年度において生じた個別減額控除対象外国法人税額と、その減額控除対象外国法人税額のうち同条第一項の規定による納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てることができなかつた部分の金額は第一項の規定による個別納付控除対象外国法人税額からの控除又は第三項の規定による同項に規定する個別控除限度超過額からの控除に充てることができなかつた部分の金額と、それぞれみなして前項の規定を適用する。 
６ 　第四項（前項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、前二年内連結事業年度において生じた個別減額控除対象外国法人税額で第四項の規定により当該連結事業年度において生じた個別減額控除対象外国法人税額とみなされる金額と当該連結事業年度において新たに生じた個別減額控除対象外国法人税額とがあるときは、第一項の規定による個別納付控除対象外国法人税額からの控除は、まず、第四項の規定により当該連結事業年度において生じた個別減額控除対象外国法人税額とみなされる金額から行うものとする。 

（連結法人に係る外国子会社の所得に対して課される外国法人税が減額された場合の特例） 
第百五十五条の四十 　法第八十一条の十五第八項 （連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額の控除）に規定する外国子会社（同条第九項 の規定の適用がある場合には、法第六十九条第八項 （外国子会社の配当等に係る外国税額の控除）に規定する外国子会社を含む。以下この項において「外国子会社」という。）から法第八十一条の十五第八項 に規定する配当等の額を受けた連結法人がその外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額につき同項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度（以下この項において「適用連結事業年度」という。）後の連結事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときは、当該外国法人税の額のうち同条第八項 の規定によりその連結法人が納付するものとみなされた部分の金額につきその減額されることとなつた日において減額があつたものとみなし、かつ、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額を前条第一項に規定する個別減額控除対象外国法人税額（以下この条において「個別減額控除対象外国法人税額」という。）とみなして、前条（第二項を除く。）の規定を適用する。 
一 　当該外国法人税の額のうち適用連結事業年度においてその連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされた部分の金額 
二 　当該減額があつた後の当該外国法人税の額につき適用連結事業年度において法第八十一条の十五第八項 の規定を適用したならばその連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされる部分の金額 
２ 　法第六十九条第八項 に規定する外国子会社（同条第九項 の規定の適用がある場合には、法第八十一条の十五第八項 に規定する外国子会社を含む。以下この項において「外国子会社」という。）から法第六十九条第八項 に規定する配当等の額を受けた連結法人が当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額につき同項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）後の連結事業年度において当該外国法人税の額が減額されたときは、当該外国法人税の額のうち同条第八項 の規定によりその連結法人が納付するものとみなされた部分の金額につきその減額されることとなつた日において減額があつたものとみなし、かつ、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額を個別減額控除対象外国法人税額とみなして、前条（第二項を除く。）の規定を適用する。 
一 　当該外国法人税の額のうち適用事業年度においてその連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされた部分の金額 
二 　当該減額があつた後の当該外国法人税の額につき適用事業年度において法第六十九条第八項 の規定を適用したならばその連結法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる部分の金額 
３ 　前二項の規定により個別減額控除対象外国法人税額とみなされる金額のうち、これらの規定により前条第一項の規定による同項に規定する個別納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する個別控除限度超過額からの控除に充てられることとなる部分の金額に相当する金額は、前二項に規定する連結法人のこれらの控除をすることとなる連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該損金の額に算入する金額は、第百五十五条の二十八第三項本文（連結控除限度額の計算）に規定する連結国外所得金額の計算上の損金の額として配分するものとする。 

（連結法人に係る外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等） 
第百五十五条の四十一 　法第八十一条の十五第十一項 （連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国税額控除の特例）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 
一 　次に掲げる割合のいずれかが百分の二十五以上であり、かつ、その状態が法第八十一条の十五第八項 に規定する外国子会社（以下この項において「外国子会社」という。）が当該外国法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配の額（同条第十一項 に規定する政令で定めるものを含む。以下この条において「配当等の額」という。）の支払義務が確定する日（以下この項において「支払義務確定日」という。）以前六月以上（当該外国子会社又は外国法人が当該支払義務確定日以前六月以内に設立された法人である場合には、その設立の日から当該支払義務確定日まで）継続していること。
イ　当該外国法人の発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）のうちに当該外国子会社が保有しているその株式の数又は出資の金額の占める割合
ロ　当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式の数又は出資の金額のうちに当該外国子会社が保有している当該株式の数又は出資の金額の占める割合
二 　次に掲げる割合のいずれかが百分の二十五以上であり、かつ、その状態が当該支払義務確定日以前六月以上（当該外国子会社又は外国法人が当該支払義務確定日以前六月以内に設立された法人である場合には、その設立の日から当該支払義務確定日まで）継続していること。
イ　（１）に掲げる割合に（２）に掲げる割合を乗じて計算した割合
（１）　法第八十一条の十五第十一項 の連結法人及び当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が保有している当該外国子会社の株式の数又は出資の金額（当該連結法人又は当該他の連結法人が当該配当等の額の当該支払義務確定日後に行われた適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この号において「適格合併等」という。）により被合併法人等（被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいい、当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものを除く。以下この号において同じ。）から当該外国子会社の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資の移転を受けた場合には、その移転を受けた株式又は出資のうち当該被合併法人等が有していた数又は金額を含む。）を合計した数又は金額が当該外国子会社の発行済株式等のうちに占める割合
（２）　当該外国子会社が保有している当該外国法人の株式の数又は出資の金額が当該外国法人の発行済株式等のうちに占める割合
ロ　（１）に掲げる割合に（２）に掲げる割合を乗じて計算した割合
（１）　法第八十一条の十五第十一項 の連結法人及び当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が保有している当該外国子会社の株式の数又は出資の金額のうちの議決権のある株式の数又は出資の金額（当該連結法人又は当該他の連結法人が当該配当等の額の当該支払義務確定日後に行われた適格合併等により被合併法人等から当該外国子会社の発行済株式等のうちの議決権のある株式の数又は出資の金額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の当該株式又は出資の移転を受けた場合には、その移転を受けた当該株式又は出資のうち当該被合併法人等が有していた数又は金額を含む。）を合計した数又は金額が当該外国子会社の発行済株式等のうちの議決権のある株式の数又は出資の金額のうちに占める割合
（２）　当該外国子会社が保有している当該外国法人の株式の数又は出資の金額のうちの議決権のある株式の数又は出資の金額が当該外国法人の発行済株式等のうちの当該株式の数又は出資の金額のうちに占める割合
２ 　法第八十一条の十五第十一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 に規定する外国孫会社（同条第十二項 の規定の適用がある場合には、法第六十九条第十一項 （外国子会社の配当等に係る外国税額控除の特例）に規定する外国孫会社を含む。以下この条において「外国孫会社」という。）から受ける配当等の額に係る事業年度の外国法人税の額に、当該外国孫会社の当該事業年度の所得の金額から当該外国法人税の額を控除した残額のうちに当該配当等の額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
３ 　第百五十五条の三十六第二項（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の規定」とあるのは「第百五十五条の四十一第二項（連結法人に係る外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算）の規定」と、同項第二号中「外国子会社」とあるのは「第百五十五条の四十一第二項に規定する外国孫会社（以下この項において「外国孫会社」という。）」と、同項第四号中「外国子会社」とあるのは「外国孫会社」と、同項第五号中「配当等の額及び」とあるのは「配当等の額並びに」と、「並びに当該区分された配当等の額に係る外国源泉税の額及び」とあるのは「及び」と、「前項の計算」とあるのは「第百五十五条の四十一第二項の計算」と読み替えるものとする。 
４ 　外国孫会社の前項において準用する第百五十五条の三十六第二項第一号に規定する配当等の額に係る事業年度につき、二以上の外国法人税が課され、又は二回以上にわたつて外国法人税が課された場合には、法第八十一条の十五第十一項 の連結法人は、それぞれの外国法人税の額につき、同項 （同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受け、又は受けないことを選択することができる。 
５ 　法第八十一条の十五第十一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額については、これを同条第八項 に規定する外国子会社（同条第十二項 の規定の適用がある場合には、法第六十九条第八項 に規定する外国子会社を含む。）の外国孫会社から配当等の額を受ける日の属する事業年度の所得に対して課される外国法人税の額とみなす。 
６ 　法第八十一条の十五第十一項 （同条第十二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第百五十五条の二十八 （連結控除限度額の計算）、第百五十五条の三十六、第百五十五条の三十七（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付連結事業年度）及び前条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う連結事業年度における控除法人税額の範囲） 
第百五十五条の四十二 　法第八十一条の十六第一項 （仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）に規定する当該連結事業年度の連結所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるものは、当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額のうち連結親法人が提出した連結確定申告書に記載された法第八十一条の二十二第一項第二号 （連結確定申告に係る法人税額）に掲げる金額として納付されたものとする。 