第１款　税率 

（連結留保金額から控除する金額） 
第百五十五条の二十三 　法第八十一条の十三第一項 （連結同族会社の特別税率）に規定する連結法人の当該連結事業年度において支払義務が確定する法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額（当該配当等の額の計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日。以下この項において同じ。）において当該連結法人との間に連結完全支配関係がある内国法人に対するものに限るものとし、法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるもの（次項において「みなし配当の額」という。）を除く。以下この項において同じ。）がある場合において、当該連結法人が当該内国法人との間に当該連結完全支配関係を有しなくなつたことにより当該内国法人の最終連結事業年度（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度をいう。）となる連結事業年度終了の日が当該末日から当該支払義務が確定する日の前日までの間にあるときは、当該連結法人における当該支払義務が確定する日の属する連結事業年度の法第八十一条の十三第二項 に規定する連結留保金額は、同項 に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額に相当する金額を控除した金額とする。 
２ 　法第八十一条の十三第一項 に規定する連結法人が当該連結事業年度において法第二十三条第一項 に規定する配当等の額（法第二十四条第一項第一号 から第三号 まで（第三号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）に掲げる事由に係るみなし配当の額を除く。以下この項において「配当等の額」という。）を他の連結法人（当該配当等の額の計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 に規定する金銭の分配の額である場合にあつては同項 に規定する一定の日とし、みなし配当の額である場合にあつては当該みなし配当の額の支払義務が確定する日とする。）に当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける場合には、当該連結事業年度における法第八十一条の十三第二項 に規定する連結留保金額は、同項 に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額のうち当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額とする。 

（連結事業年度において他の連結法人から受ける配当等の額） 
第百五十五条の二十四 　法第八十一条の十三第二項第二号 （連結同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるものは、同条第一項 に規定する連結法人が各連結事業年度において受ける法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額のうち次に掲げるものに係るものとする。 
一 　その計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）に当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人から受ける配当等の額 
二 　法第二十四条第一項第三号 から第六号 まで（第三号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分を除く。）（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により他の連結法人（当該配当等の額の支払義務が確定する日において当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける同項 に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額 

（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額） 
第百五十五条の二十五 　法第八十一条の十三第二項 （連結同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、各連結法人（同条第一項 に規定する連結法人に限る。以下この条において同じ。）の次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に百分の二十・七を乗じて計算した金額の合計額とする。 
一 　当該各連結法人の当該連結事業年度の法第八十一条の十八第一項 （連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別所得金額又は同項 に規定する個別欠損金額に当該連結事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率（当該各連結法人に係る連結親法人が同条第二項 に規定する連結親法人である場合には、同項 に規定する割合）を乗じて計算した金額に次号に掲げる金額を加算した金額（当該連結事業年度において第百五十五条の四十五（連結法人税額から控除する外国税額の個別帰属額の計算）に規定する各連結法人に帰せられる部分の金額又は法第八十一条の十六 （仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除）、法第八十一条の十七 （連結事業年度における税額控除の順序）、租税特別措置法第六十八条の九第七項 若しくは第八項 （中小連結法人の試験研究費の額がある場合の法人税額の特別控除）、同法第六十八条の十第二項 若しくは第三項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法第六十八条の十一第二項 から第四項 まで（中小連結法人が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除）、同法第六十八条の十二第二項 から第四項 まで（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）、同法第六十八条の十三第一項 若しくは第二項 （沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法第六十八条の十四第二項 から第四項 まで（沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）若しくは同法第六十八条の十五第六項 から第八項 まで（情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額のうち各連結法人に帰せられる金額がある場合には、これらの金額を控除した金額） 
二 　当該連結事業年度における租税特別措置法第六十八条の九第十一項 （連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）、同法第六十八条の十第五項 （連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）、同法第六十八条の十一第六項 若しくは第七項 （中小連結法人が機械等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の十二第六項 若しくは第七項 （事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の十三第四項 （連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、同法第六十八条の十四第六項 若しくは第七項 （沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の十五第十一項 若しくは第十二項 （情報通信機器等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の六十七第一項 （使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）、同法第六十八条の六十八第一項 若しくは第八項 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は同法第六十八条の六十九第一項 （短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定により法人税の額に加算する金額（同法第六十八条の九第十一項 の規定により加算する金額にあつては、当該加算する金額のうち同条第七項 又は第八項 の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除された金額に係る部分の金額に限る。）のうち各連結法人に帰せられる金額 