附　則−３
（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第五十六条 　前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、同条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであつた砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、なお従前の例による。 

（国税通則法の一部改正）
第五十七条 　国税通則法の一部を次のように改正する。
　　　第二条第二号中「、有価証券取引税法」を「及び有価証券取引税法」に改め、「及び通行税」を削り、同条第三号を次のように改める。
　　　三　消費税等　消費税、酒税、たばこ消費税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び石油税をいう。
　　　第二条第九号中「計算の基礎となる期間」の下に「（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に課される消費税（以下「課税資産の譲渡等に係る消費税」という。）については、同法第十九条（課税期間）に規定する課税期間）」を加える。
　第十五条第二項中「第十四号」を「第九号まで及び第十一号から第十四号」に、「掲げる時」を「定める時」に改め、同項第六号中「消費税」を「消費税等」に、「課税物件」を「課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等をいう。）をした時又は課税物件」に、「又は保税地域」を「若しくは保税地域」に改め、「（販売業者の小売した物品に課される物品税についてはその小売の時とし、入場税については入場料金の領収の時とする。）」を削り、同項第十号を次のように改める。
　　　十　削除
　　　第二十一条第二項中「贈与税」の下に「、課税資産の譲渡等に係る消費税」を加え、同条第四項中「引取りに係る消費税」を「引取りに係る消費税等」に、「申告消費税」を「申告消費税等」に、「当該消費税」を「当該消費税等」に改める。
　第二十三条第六項中「申告消費税」を「申告消費税等」に改める。
　第三十条第二項中「贈与税」の下に「、課税資産の譲渡等に係る消費税」を加え、同条第四項中「申告消費税」を「申告消費税等」に、「当該消費税」を「当該消費税等」に、「行なう」を「行う」に改める。
　第三十三条第二項中「贈与税」の下に「、課税資産の譲渡等に係る消費税」を加え、同条第三項中「消費税」を「消費税等」に、「行なう」を「行う」に改める。
　第三十六条第二項中「行なう」を「行う」に、「消費税」を「消費税等」に改める。
　第三十八条第三項中「納税義務の成立した」を「次に掲げる」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同項に次の各号を加える。
　　　一　納税義務の成立した国税（課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）
二　課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税
三　納税義務の成立した消費税法第四十二条第一項（課税資産の譲渡等についての中間申告）の規定による申告書に係る消費税
　　　第三十九条の見出し中「消費税」を「消費税等」に改め、同条第一項中「消費税の課される物品」を「消費税等（消費税を除く。以下この条において同じ。）の課される物品」に、「につき消費税」を「につき消費税等」に、「その消費税」を「その消費税等」に改め、同条第二項及び第三項中「消費税」を「消費税等」に改める。
　第四十三条第一項中「行なう」を「行う」に、「消費税」を「消費税等」に改め、同条第二項中「贈与税」の下に「、課税資産の譲渡等に係る消費税」を加え、「掲げる」を「定める」に改める。
　第四十五条中「消費税」を「消費税等」に改める。
　第四十六条第一項中「第二号」を「第三号」に改め、同項第一号中「掲げる日」を「定める日」に、「政令で改めるもの」を「消費税及び政令で定めるもの」に、「消費税」を「消費税等」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
　　　二　その災害のやんだ日以前に課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうちその申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
　　　第六十条第二項中「消費税」を「消費税等」に改める。
　第六十五条第三項第二号中「又は法人税」を「、法人税又は消費税」に改め、同号に次のように加える。
　　　　ニ　消費税法第二条第一項第十九号（定義）に規定する中間納付額
　　　第六十八条第四項中「消費税」を「消費税等（課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）」に改める。
　第八十五条第一項及び第八十六条第一項中「贈与税」の下に「、課税資産の譲渡等に係る消費税」を加える。
　第百十八条第二項中「消費税」を「消費税等」に改める。 

（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条 　前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべきであつた同条の規定による改正前の国税通則法第二条第三号（定義）に規定する消費税又は通行税については、なお従前の例による。 

（建物の区分所有等に関する法律の一部改正）
第五十九条 　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。
　　　第四十七条に次の一項を加える。
１１　管理組合法人は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 

（自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の一部改正）
第六十条 　自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）の一部を次のように改正する。
　　　第一条中「物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）」を「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」に改める。
　第二条第三号及び第三条中「物品税」を「消費税」に改める。 

（自家自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十一条 　前条の規定による改正前の自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定により同条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。 
２ 　前条の規定の施行前に輸入された車両又は車両修理用の部分品について免除を受けた物品税は、前条の規定による改正後の自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第四条（輸入税の徴収）に規定する輸入税とみなして、同条の規定を適用する。 

（砂糖の価格安定等に関する法律の一部改正）
第六十二条 　砂糖の価格安定等に関する法律（昭和四十年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
　　　第十三条第一項中「砂糖消費税」を「消費税」に改める。 

（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の一部改正）
第六十三条 　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。
　　　第一条中「及び関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）」を「、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）及び消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」に改める。
　第三条中「関税を」を「関税及び消費税（以下「輸入税」という。）を」に、「関税の」を「輸入税の」に改める。
　第四条中「関税」を「輸入税」に、「三月をこえる」を「三月を超える」に、「、三月をこえ」を「、三月を超え」に改める。
　第五条の見出し中「関税」を「輸入税」に改め、同条中「関税を」を「輸入税を」に改める。
　第六条第二項中「関税」を「輸入税」に改める。
　第九条中「関税納付済みの」を「輸入税が納付された、又は納付されるべき」に改める。
　第二十一条中「規定」の下に「及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十六条の規定」を加える。 

（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正）
第六十四条 　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。
　　　第八十条第一項第二号を次のように改める。
　　　二　削除
　　　第八十条第一項第三号中「保税地域」の下に「（関税法第二十九条に規定する保税地域をいう。以下第八十二条までにおいて同じ。）」を加え、同項第五号を次のように改める。
　　　五　削除
　　　第八十条第四項中「、砂糖類、」を「又は」に改め、「又は物品税法第一条に規定する物品」を削り、同条第六項から第八項までの規定中「又は第五号」を削る。
　第八十一条第一項中「、砂糖消費税」を削り、「、地方道路税又は物品税」を「又は地方道路税」に改め、「以下この節」の下に「（第八十五条及び第八十七条を除く。）」を加え、「（当該軽減又は免除を受けた砂糖類を原料として製造した菓子その他の砂糖類以外の飲食物で政令で定めるもの（以下この項において「菓子等」という。）を含む。）」及び「（当該菓子等を積み込む場合には、これに含まれているしよ糖の重量に相当する重量の政令で定める砂糖。以下この項において同じ。）」を削り、同条第三項中「、砂糖消費税税第十条第一項」を削り、「、地方道路税法」を「又は地方道路税法」に改め、「又は物品税法第二十九条第二項」を削る。
　第八十五条第一項中「及び内国消費税」の下に「（消費税及び酒税に限る。以下この条及び第八十七条において同じ。）」を加える。 

（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十五条 　前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定により同条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税又は物品税については、なお従前の例による。 
２ 　前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税又は物品税に係る前条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（削除）
第六十六条 　削除 

（たばこ事業法の一部改正）
第六十七条 　たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。
　　　第九条第一項中「たばこ消費税法」を「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）に規定する消費税及びたばこ消費税法」に改め、同条第六項中「第一項中「たばこ消費税法」を「第一項中「及びたばこ消費税法」に、「とあるのは「たばこ消費税法」を「とあるのは「、たばこ消費税法」に改める。 

　　　附　則　（平成元年六月二八日法律第三九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成二年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成元年六月二八日法律第五二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（平成元年六月二八日法律第五七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 
