附　則−２　（昭和四一年三月三一日政令第七四号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 

（経過規定の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第七十七条（試験研究法人等の範囲）及び第百五十条の二（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う控除法人税額の範囲）を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（収益事業の範囲及び賞与引当金に関する経過規定）
第三条 　新令第五条第一項第一号、第四号、第十号及び第十二号（収益事業の範囲）並びに第百三条（賞与引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の昭和四十一年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過規定）
第四条 　改正前の法人税法施行令第七十九条第二号（国庫補助金等の範囲）の規定は、同号に規定する助成金で施行日前に交付を受けたものについては、なおその効力を有する。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過規定）
第五条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、内国法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、同条中「百分の十七・七」とあるのは、「百分の十七・二」とする。 

（新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）
第六条 　法人の施行日以後に終了する事業年度につき租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十五号）附則第十二条第一項（法人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十八条の四（新規重要物産の製造等による所得の免税）の規定の適用を受ける法人については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

（合併交付金の計算に関する経過規定）
第七条 　新令第九条（合併差益金のうち被合併法人の資本積立金額及び合併減資益金から成る部分の金額）、第二十三条（みなし配当金額の計算方法）、第四十四条（合併により取得した株式の取得価額）及び第百七十条の二（合併交付金の計算）の規定は、内国法人である普通法人又は協同組合等の施行日以後の合併に係る交付金について適用し、同日前の合併に係る交付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四一年一〇月二〇日政令第三五四号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日政令第一〇六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

（経過規定の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）
第三条 　新令第五十条（特別な償却率による償却の方法）（同条第一項の認定に係る部分に限る。）及び第五十七条（耐用年数の短縮）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）の規定は、法人が昭和四十二年九月一日以後に当該認定又は承認を受けるために提出する申請から適用し、同日前に提出されるこれらの申請については、なお従前の例による。 
２ 　改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第五十条（特別な償却率による償却の方法）若しくは第五十七条（耐用年数の短縮）の規定又はこれらの例によつてされた国税庁長官の認定又は承認は、新令第五十条又は第五十七条の規定によつてされた国税局長の認定又は承認とみなす。 
３ 　施行日以後最初に開始する事業年度前の各事業年度において生じた旧令第五十八条第三項（減価償却資産の償却範囲額）又は第六十五条第一項第二号（青色申告法人の繰延資産の償却範囲額の特例）に規定する償却費に係る不足額については、旧令第五十八条、第六十条及び第六十五条（法人税法施行令附則第六条（減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定）を含む。）の規定の例による。 

（引当金に関する経過規定）
第四条 　新令第百七条及び第百八条（退職給与引当金勘定の金額の取りくずし等）並びに第百十一条及び第百十二条（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲等）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。 

（契約者配当に関する経過規定）
第五条 　生命保険会社の施行日以後に終了する事業年度において第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額をこえる場合には、当該生命保険会社に係る法第六十条第一項ただし書（保険会社の契約者配当の損金算入）に規定する政令で定める金額は、当分の間、新令第百十八条の二（契約者配当の損金算入額）の規定の適用を受ける生命保険会社にあつては、同条の規定により計算した金額から第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との差額に相当する金額を控除した金額とし、同条の規定の適用を受けない生命保険会社にあつては、当該事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額（以下この条において「契約者配当の額」という。）から当該差額に相当する金額を控除した金額とする。 
一 　当該事業年度の剰余金の額（株式会社である生命保険会社にあつては当該事業年度の利益の額と当該事業年度の契約者配当の額との合計額とし、これらの金額のうち団体定期保険、再保険及び心身障害者扶養者生命保険に係るものとして計算される金額については当該金額の百分の五十に相当する金額とみなして計算した金額とする。）の百分の七に相当する金額 
二 　当該事業年度の所得の金額 
２ 　前項第二号に規定する所得の金額は、法人税法第五十七条から第五十九条まで（繰越欠損金の損金算入）の規定を適用せず、かつ、当該生命保険会社の当該事業年度の契約者配当の額の全額（新令第百十八条の二の規定の適用を受ける生命保険会社にあつては、同条の規定により計算した金額）を損金の額に算入するものとして計算するものとする。 
３ 　第一項の規定の適用がある場合において、新令第七十三条第二項（寄付金の損金算入限度額）の規定の適用については、同項第四号中「第五十九条まで（繰越欠損金の損金算入）」とあるのは、「第五十九条まで（繰越欠損金の損金算入）及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条（契約者配当に関する経過規定）」とする。 

（農産物の価格安定等のための負担金の損金算入に関する経過規定）
第六条 　新令第百三十六条の二（農産物の価格安定等のための負担金の損金算入）の規定は、法人が施行日以後に支出する同条に規定する負担金について適用し、同日前に支出した当該負担金については、なお従前の例による。 

（適格退職年金契約の要件等に関する経過規定）
第七条 　新令第百五十九条（適格退職年金契約の要件）及び第百六十条（適格退職年金契約の承認）の規定は、法人が施行日以後に提出する同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第六項に規定する届出書に係る同条第一項に規定する信託又は生命保険の契約につき同項（同条第五項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする場合について適用し、同日前に提出した旧令第百六十条第一項に規定する申請書に係る当該契約につき当該承認を受けようとする場合については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四二年六月三〇日政令第一六二号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年八月三一日政令第二七一号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の第七十七条第一号（試験研究法人等の範囲）（日本学術振興会に係る部分に限る。）の規定は、日本学術振興会法（昭和四十二年法律第百二十三号）による日本学術振興会の設立の日以後当該日本学術振興会に対して支出する法人税法第三十七条第三項第三号（試験研究法人等に対する寄付金）に掲げる寄付金について適用する。 

　　　附　則　（昭和四三年四月二〇日政令第九六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（経過規定の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。 

（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額に関する経過規定）
第三条 　新令第十九条第一項（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）の規定は、法人が昭和四十三年四月一日以後に同項第二号に掲げる収益の分配を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該収益の分配を受けた場合については、なお従前の例による。 

（みなし配当金額の計算方法に関する経過規定）
第四条 　新令第二十三条第四項（みなし配当金額の計算方法）の規定は、法人が昭和四十三年四月一日以後に法第二十四条第一項各号（減資等により交付される金銭等のうち配当等の額とみなす金額）に掲げる金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に当該金銭その他の資産の交付を受けた場合については、なお従前の例による。 

（有価証券の評価の方法に関する経過規定）
第五条 　新令第三十四条（有価証券の評価の方法）及び第三十九条（有価証券の取得価額の特例）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。 

（株式の分割又は併合により取得した株式等の取得価額等に関する経過規定）
第六条 　新令第四十条から第四十七条まで（株式の分割又は併合により取得した株式等の取得価額等）の規定は、昭和四十三年四月一日以後に新令第四十七条（旧株一株の従前の帳簿価額）に規定する増資等があつた場合について適用し、同日前に当該増資等があつた場合については、なお従前の例による。 

（減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過規定）
第七条 　昭和四十三年四月一日から同年六月三十日までの間に開始する事業年度開始の日の前日において二以上の事業所を有する法人で、当該事業年度において、その有する新令第四十八条第一項第一号、第二号又は第四号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産につき事業所ごとに異なる償却の方法を選定しようとするものについては、新令第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日」とあるのは、「昭和四十三年六月三十日」として、同項の規定を適用する。 

（引当金に関する経過規定）
第八条 　新令第九十九条（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）及び第百八条（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）の規定は、法人の昭和四十三年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。 
２ 　法人の昭和四十三年四月一日以後最初に開始する事業年度についての新令第百六条第四項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「青色申告書である確定申告書」とする。 

（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入に関する経過規定）
第九条 　新令第百三十六条の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入）の規定は、法人が昭和四十三年四月一日以後に支出する同条に規定する負担金について適用し、同日前に支出した当該負担金については、なお従前の例による。 

（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過規定）
第十一条 　前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第五条の規定は、法人の昭和四十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四四年四月八日政令第八五号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第七十七条（試験研究法人等の範囲）を除く。）は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前の開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（退職金共済の掛金の損金算入に関する経過措置）
第三条 　新令第百三十五条（退職金共済の掛金の損金算入）の規定中所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十四年政令第八十四号）による改正後の所得税法施行令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体と契約した退職金共済契約に基づいて支出する同令第六十九条第一項第二号ロ（退職金共済制度等に基づく年金等で給与等とみなさないもの）の掛金に係る部分は、この政令の施行の日以後に支出されるべき当該掛金について適用し、同日前に支出されるべき当該掛金については、なお従前の例による。 

（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）
第四条 　新令第百三十八条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）の規定は、法人の昭和四十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の施行前における地役権の設定に係る同条の規定の適用については、同条第一項中「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第四号（地域地区）」とあるのは、「都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）による改正前の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十九条の三第一項（特定街区）」とする。 

　　　附　則　（昭和四四年八月一八日政令第二二三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四四年九月一六日政令第二四六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第七条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日政令第四八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月三〇日政令第一〇六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前の開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第三条 　新令第五条第一項第一号（収益事業の範囲）の規定は、法人の昭和四十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第四条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（外国税額の控除限度額の計算に関する経過措置）
第五条 　新令第百四十二条第五項（外国税額の控除限度額の計算）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条（海外投資損失準備金）及び第五十六条（石油開発投資損失準備金）に係る部分に限る。）の規定は、法人が昭和四十五年五月一日以後に同法第五十五条第一項に規定する特定株式等又は同法第五十六条第一項に規定する石油開発株式等を取得する場合について適用し、法人が同日前に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十八号）による改正前の租税特別措置法第五十六条第一項（海外投資損失準備金）に規定する特定株式等を取得した場合については、なお従前の例による。 

（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 　前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第五条（契約者配当に関する経過措置）の規定は、生命保険会社の昭和四十五年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、生命保険会社の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四五年六月二九日政令第二〇〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年一〇月九日政令第三〇〇号）　抄 

１ 　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年一〇月二〇日政令第三一四号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、退職年金業務を行なう内国法人の昭和四十五年九月三十日以後に終了する事業年度の退職年金積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務を行なう内国法人の同日前に終了した事業年度の退職年金積立金に対する法人税については、なお従前の例による。 
３ 　新令第百三十五条（退職金共済の掛金の損金算入）の規定中所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十五年政令第二百六十号）による改正後の所得税法施行令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）に規定する特定退職金共済団体が行なう退職金共済に関する制度に基づいて内国法人が支出する同令第六十九条第一項第二号ニ（退職金共済制度等に基づく年金等で給与等とみなさないもの）の掛金に係る部分は、昭和四十五年十二月一日以後に支出されるべき当該掛金について適用し、同日前に支出されるべき当該掛金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四六年三月三一日政令第七一号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第百七十七条第二項第二号ロの改正規定は、外国証券業者に関する法律の施行の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（繰延資産の償却に関する経過措置）
第三条 　新令第六十四条（繰延資産の償却限度額）の規定は、法人の施行日の属する事業年度開始の日以後に支出する費用で繰延資産となるものについて適用し、法人の同日前に支出した当該費用については、なお従前の例による。 

（所得税額等に係る還付金に関する経過措置）
第四条 　新令第百五十一条の二（還付すべき所得税額等の充当の順序）及び第百五十四条（還付すべき中間納付額の充当の順序）（これらの規定を新令第百七十四条第三項（更正又は決定による中間納付額に係る延滞税等の還付金額及び還付加算金の額の計算等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。 

（適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）
第五条 　新令第百五十九条（適格退職年金契約の要件）及び第百六十条（適格退職年金契約の承認）の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する信託又は生命保険の契約について適用し、法人が同日前に締結した当該契約については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四六年六月一一日政令第一八三号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令第二百十五条第二号チ（試験研究法人等の範囲）及び法人税法施行令第七十七条第二号チ（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人又は法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に支出する寄付金の額について適用する。 

　　　附　則　（昭和四六年七月二日政令第二三九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。 

（所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）
第九条 　前三条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一号、法人税法施行令第七十七条第一号及び租税特別措置法施行令第四十条第一号の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター法第十四条第二項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第三号に掲げる寄付金及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第三号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。 

　　　附　則　（昭和四六年一二月一六日政令第三七二号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年二月七日政令第一一号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第九十七条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人（法人税法第二条第八条（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年三月一日（銀行等以外の法人については、昭和四十八年三月一日。以下「基準日」という。）以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する銀行等とは、次に掲げる法人をいう。 
一 　銀行（相互銀行を除く。） 
二 　保険業法（昭和十四年法律第四十一号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の規定による免許を受けた外国保険事業者 
三 　貸金業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行なうもの 
四 　証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項、第十一項又は第十三項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号（定義）に規定する外国証券会社 
五 　商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第四十一条第三項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第二条第一項（定義）に規定する商品取引所 
六 　前各号に掲げるもののほか、金融業を営む普通法人（相互銀行を除く。）で大蔵大臣の指定するもの 
４ 　基準日以後最初に終了する事業年度（以下この項において「改正事業年度」という。）において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額をこえる法人については、新令第九十七条の規定にかかわらず、同号に掲げる金額にそのこえる部分の金額を加算した金額を同条の規定により計算した金額とする。 
一 　改正事業年度終了の時において新令第九十七条の規定により計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十七条の七の規定の適用を受ける法人については、同条の規定により計算した金額。次項において同じ。） 
二 　改正事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）と改正事業年度終了の時において改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第九十七条の規定により計算した金額（租税特別措置法第五十七条の七の規定の適用を受ける法人については、同条の規定により計算した金額。次項において同じ。）とのいずれか少ない金額 
５ 　前項の規定の適用を受けた法人の新令第九十七条の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第二号において同じ。）をこえることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（昭和四十九年四月一日前に開始する事業年度に限る。）においては、同条の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額と当該事業年度終了の時において旧令第九十七条の規定により計算した金額とのうちいずれか少ない金額を同条の規定により計算した金額とする。 
一 　当該事業年度終了の時において新令第九十七条の規定により計算した金額 
二 　当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額からその時において新令第九十七条の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）と前号に掲げる金額とのいずれか多い金額を控除した金額 

　　　附　則　（昭和四七年四月一五日政令第七五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年六月一九日政令第二二八号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄付金の損金不算入に対する特例等に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一号及び第二号（試験研究法人等の範囲）又は第百三十六条の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入）の規定は、法人が昭和四十七年四月一日以後に支出する寄付金又は同条に規定する負担金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金又は当該負担金については、なお従前の例による。 

（法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置）
第四条 　新令第百四十条の二第三項（法人税額から控除する所得税額の計算）（新令第百六十四条の二（解散の場合の清算所得に対する法人税額から控除する所得税額の計算）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の昭和四十七年四月一日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四七年七月二七日政令第二九三号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第九条の二及び第二十九条の四の改正規定並びに次項の規定は、工業再配置促進法の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年九月二六日政令第三四〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年一一月六日政令第三九四号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
３ 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第一項第三号ニ（収益事業の範囲）の規定は、法人のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。 