第１節　　　 

（定義） 
第一条 　この政令において、「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「合併法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「人格のない社団等」、「資産の譲渡等」、「課税資産の譲渡等」、「外国貨物」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「確定申告書等」、「特例申告書」、「附帯税」又は「中間納付額」とは、それぞれ消費税法 （以下「法」という。）第二条第一項 に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、合併法人、被合併法人、分割法人、分割承継法人、人格のない社団等、資産の譲渡等、課税資産の譲渡等、外国貨物、課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、棚卸資産、調整対象固定資産、確定申告書等、特例申告書、附帯税又は中間納付額をいう。 
２ 　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　居住者　外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号 （定義）に規定する居住者をいう。 
二 　非居住者　外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 に規定する非居住者をいう。 
三 　登録国債等　国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）又は社債等登録法 （昭和十七年法律第十一号）の規定により登録された国債、地方債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）並びにこれらに類する外国の債券をいう。 
四 　国債等　証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号 から第四号 まで（定義）に掲げる証券又は債券、同項第七号の二 に掲げる投資法人債券及びこれらに類する外国の証券又は債券（これらの権利の帰属が社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）並びに登録国債等をいう。 
３ 　この政令において、「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。 
４ 　この政令において、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。 

（資産の譲渡等の範囲） 
第二条 　法第二条第一項第八号 に規定する対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　負担付き贈与による資産の譲渡 
二 　金銭以外の資産の出資（特別の法律に基づく承継に係るものを除く。） 
三 　確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第四条 （規約で定める事項）に規定する規約又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第一項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に係る信託の信託契約に基づき、確定給付企業年金法第五十六条第二項 （掛金の納付）又は法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）附則第十六条第二項 （適格退職年金契約の要件等）の規定による掛金の納付又は掛金等の払込みとして行われる株式の移転 
四 　資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第十三項 （定義）に規定する特定目的信託の信託契約に基づく資産の信託による当該資産の移転 
五 　貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。） 
六 　不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの 
２ 　事業者が、土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、当該権利を取得する者から当該権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行つたものとする。 
３ 　資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。 

（公共法人等の事業年度） 
第三条 　法第二条第一項第十三号 に規定する政令で定める一定の期間は、公共法人等（国、地方公共団体その他法人税法第十三条 及び第十四条 （事業年度）の規定の適用を受けない法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の会計年度その他これに準ずる期間（以下この条において「会計年度等」という。）で、法令で定めるもの又は公共法人等の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定めるものとし、法令又は定款等に会計年度等の定めがない場合には、次項の規定により納税地を所轄する税務署長に届け出た会計年度等又は第三項の規定により納税地を所轄する税務署長が指定した会計年度等若しくは第四項に規定する期間とする。ただし、これらの期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）とする。 
２ 　法令又は定款等に会計年度等の定めがない公共法人等は、国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日以後二月以内に、会計年度等を定めてこれを納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。 
３ 　前項の規定による届出をすべき公共法人等（人格のない社団等を除く。）がその届出をしない場合には、納税地を所轄する税務署長は、その会計年度等を指定し、当該公共法人等に対し、書面によりその旨を通知する。 
４ 　第二項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には、その人格のない社団等の会計年度等は、その年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。 
５ 　前各項の規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、これらの規定にかかわらず、当該事業を開始した日の属する当該会計年度等の初日は当該事業を開始した日とし、これらの規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が当該事業を廃止した場合（合併により消滅した場合を含む。）又は清算中の公共法人等の残余財産が確定した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの場合に該当することとなつた日の属する当該会計年度等の末日はその該当することとなつた日とする。 
６ 　公共法人等がその定款等に定める会計年度等を変更し、又はその定款等において新たに会計年度等を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計年度等及び変更後の会計年度等又はその定めた会計年度等を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。 

（棚卸資産の範囲） 
第四条 　法第二条第一項第十五号 に規定する政令で定める資産は、棚卸をすべき資産で次に掲げるものとする。 
一 　商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。） 
二 　半製品 
三 　仕掛品（半成工事を含む。） 
四 　主要原材料 
五 　補助原材料 
六 　消耗品で貯蔵中のもの 
七 　前各号に掲げる資産に準ずるもの 

（調整対象固定資産の範囲） 
第五条 　法第二条第一項第十六号 に規定する政令で定める資産は、棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、当該資産に係る法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百五分の百に相当する金額又は保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、一の取引の単位（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。）につき百万円以上のものとする。 
一 　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。） 
二 　構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） 
三 　機械及び装置 
四 　船舶 
五 　航空機 
六 　車両及び運搬具 
七 　工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。） 
八 　次に掲げる無形固定資産
イ　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）
ロ　漁業権（入漁権を含む。）
ハ　ダム使用権
ニ　水利権
ホ　特許権
ヘ　実用新案権
ト　意匠権
チ　商標権
リ　育成者権
ヌ　営業権
ル　専用側線利用権（鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項 （定義）に規定する鉄道事業又は軌道法 （大正十年法律第七十六号）第一条第一項 （軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）
ヲ　鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団若しくは本州四国連絡橋公団の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）
ワ　電気ガス供給施設利用権（電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一号 （定義）に規定する一般電気事業若しくは同項第五号 に規定する特定電気事業又はガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）第二条第一項 （定義）に規定する一般ガス事業若しくは同条第三項 に規定する簡易ガス事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第六項 に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
カ　熱供給施設利用権（熱供給事業法 （昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項 （定義）に規定する熱供給事業者に対して同条第四項 に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項 に規定する熱供給を受ける権利をいう。）
ヨ　水道施設利用権（水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項 （用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）
タ　工業用水道施設利用権（工業用水道事業法 （昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）
レ　電気通信施設利用権（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第十二条第一項 （事業の開始の義務）に規定する第一種電気通信事業者に対して同法第四十一条第一項 （電気通信設備の維持）に規定する事業用電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同法第二条第三号 （定義）に規定する電気通信役務の提供を受ける権利をいう。）
九 　第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等 
十 　次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ　牛、馬、豚、綿羊及びやぎ
ロ　かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、なし樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、栗樹、梅樹、かき樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹及びパイナップル
ハ　茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ
十一 　前各号に掲げる資産に準ずるもの 

（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定） 
第六条 　法第四条第三項第一号 に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第一号 に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。 
一 　船舶（登録（外国の登録を含む。以下この号において同じ。）を受けたものに限る。）　船舶の登録をした機関の所在地（同一の船舶について二以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地）（居住者が行う日本船舶（国内において登録を受けた船舶をいう。以下この号において同じ。）以外の船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「住所地」という。）） 
二 　前号に掲げる船舶以外の船舶　その譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）の所在地 
三 　航空機　航空機の登録をした機関の所在地（登録を受けていない航空機にあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地） 
四 　鉱業権若しくは租鉱権又は採石権その他土石を採掘し、若しくは採取する権利（以下この号において「採石権等」という。）　鉱業権に係る鉱区若しくは租鉱権に係る租鉱区又は採石権等に係る採石場の所在地 
五 　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）　これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について二以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地） 
六 　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。）　著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地 
七 　営業権又は漁業権若しくは入漁権　これらの権利に係る事業を行う者の住所地 
八 　次のイからヘまでに掲げる資産　それぞれイからヘまでに定める場所
イ　法別表第一第二号に規定する有価証券（ヘに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。）　当該有価証券が所在していた場所
ロ　登録国債等　登録国債等の登録をした機関の所在地
ハ　第九条第一項第四号に掲げる持分　当該持分に係る法人の本店又は主たる事務所の所在地
ニ　第九条第一項第五号に掲げる抵当証券　当該抵当証券が所在していた場所
ホ　第九条第一項第六号に掲げる金銭債権（ヘに掲げる金銭債権を除く。）　当該金銭債権に係る債権者の譲渡に係る事務所等の所在地
ヘ　第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等又は金銭債権　同項に規定するゴルフ場その他の施設の所在地
九 　前各号に掲げる資産以外の資産でその所在していた場所が明らかでないもの　その資産の譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地 
２ 　法第四条第三項第二号 に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第二号 に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。 
一 　国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客又は貨物の輸送　当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地 
二 　国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信　発信地又は受信地 
三 　国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 （定義）に規定する信書便をいう。第十七条第二項第五号において同じ。）　差出地又は配達地 
四 　保険　保険に係る事業を営む者（保険の契約の締結の代理をする者を除く。）の保険の契約の締結に係る事務所等の所在地 
五 　情報の提供又は設計　情報の提供又は設計を行う者の情報の提供又は設計に係る事務所等の所在地 
六 　専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの（以下この号において「生産設備等」という。）の建設又は製造に関するもの　当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所
イ　建物（その附属設備を含む。）又は構築物（ロに掲げるものを除く。）
ロ　鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設
ハ　イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの
七 　前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの　役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地 
３ 　第十条第一項に規定する金銭の貸付け又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、当該貸付け又は行為を行う者の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。 

（保税地域からの引取りとみなさない場合） 
第七条 　法第四条第五項 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 
一 　関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第百五条第一項第三号 （税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号 の検査のために消費し、又は使用する場合 
二 　食品衛生法 （昭和二十二年法律第二百三十三号）第十七条第一項 （臨検検査等）、植物防疫法 （昭和二十五年法律第百五十一号）第四条第一項 （植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて消費し、又は使用する場合 

（土地の貸付けから除外される場合） 
第八条 　法別表第一第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合とする。 

（有価証券に類するものの範囲等） 
第九条 　法別表第一第二号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　商法 （明治三十二年法律第四十八号）第二百二十条第一項 （株式の発行、併合又は分割の場合の一株未満の株式の処理）に規定する端数の部分 
二 　証券取引法第二条第一項第一号 から第十号 まで（定義）に掲げる有価証券に表示されるべき権利（当該有価証券が発行されていないものに限る。） 
三 　株式の引受けによる権利及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）、資産の流動化に関する法律 又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の規定による優先出資の引受けによる権利 
四 　合名会社、合資会社又は有限会社の社員の持分、法人税法第二条第七号 （定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分 
五 　抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）第一条 （証券の交付）に規定する抵当証券（これに類する外国の証券を含む。） 
六 　貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権 
２ 　法別表第一第二号に規定するゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものは、ゴルフ場その他の施設の所有若しくは経営に係る法人の株式若しくは出資を所有すること又は当該法人に対し金銭の預託をすることが当該ゴルフ場その他の施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式若しくは出資に係る有価証券（次条第三項第十一号において「ゴルフ場利用株式等」という。）又は当該預託に係る金銭債権とする。 
３ 　法別表第一第二号に規定する支払手段から除かれる政令で定めるものは、収集品及び販売用の支払手段とする。 
４ 　法別表第一第二号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権とする。 

（利子を対価とする貸付金等） 
第十条 　法別表第一第三号に規定する利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、利子を対価とする金銭の貸付け（利子を対価とする国債等の取得及び前条第四項に規定する特別引出権の保有に伴うものを含む。）とする。 
２ 　法別表第一第三号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 
一 　法人税法第八十四条第一項 （退職年金等積立金の額の計算）に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約又は同法 附則第二十条第一項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約で、生命保険又は損害保険に係るもの 
二 　年金資金運用基金法 （平成十二年法律第十九号。以下この号において「基金法」という。）第一条 （目的）に規定する年金資金の運用のために締結される基金法第二十八条第一項第四号 （資金の管理及び運用）（基金法第三十六条第二項 （準用）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約（年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 （平成十二年法律第二十号）第五条 （承継資金運用業務）の規定による資金の運用のために締結される同法第二十七条 （基金法 の適用）の規定により読み替えて適用される基金法第二十八条第一項第四号 （基金法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約を含む。） 
三 　国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）第三十六条 （準用規定）において準用する同法第十九条 （資金の運用）に規定する余裕金の運用のために締結される国家公務員共済組合法施行令 （昭和三十三年政令第二百七号）第九条の三第一項第六号 （連合会の積立金等の運用）に規定する生命保険に係る契約 
四 　地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）第二十五条 （資金の運用）（同法第三十八条 （準用規定）及び第三十八条の九 （準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する余裕金の運用のために締結される地方公務員等共済組合法施行令 （昭和三十七年政令第三百五十二号）第十六条第一項第六号 （資金の運用）（同令第二十条 （準用規定）及び第二十一条の四 （準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約 
五 　前各号に掲げる契約に類する契約として財務省令で定めるもの 
３ 　法別表第一第三号に掲げる資産の貸付け又は役務の提供に類するものとして同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　預金又は貯金の預入（証券取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条 （証券取引法 の有価証券）に規定する譲渡性預金証書に係るものを含む。） 
二 　収益の分配金を対価とする法第十四条第一項 ただし書に規定する信託 
三 　所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号 又は第四号 （内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金を対価とする掛金の払込み 
四 　無尽業法 （昭和六年法律第四十二号）第一条 （定義）に規定する無尽に係る契約に基づく掛金の払込み 
五 　利息を対価とする前条第一項第五号に掲げる抵当証券の取得 
六 　償還差益（国債等又は証券取引法第二条第一項第八号 （定義）に掲げる約束手形（これの性質を有する同項第九号 に掲げる証券又は証書を含む。以下この号及び次号において「約束手形」という。）の償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）がその取得価額（当該国債等又は約束手形につき償還（買入消却を含む。）の時において所得税法第四十八条 （有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定により評価した金額又は法人税法第六十一条の二第一項第二号 （有価証券の譲渡原価の額）に規定する原価の額に係る算出の方法により計算した金額をいう。）を超える場合におけるその差益（当該国債等又は約束手形が法人税法施行令第百三十九条の二第一項 （償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項 に規定する調整差益を含む。）をいう。第四十八条第四項において同じ。）を対価とする国債等又は約束手形の取得 
七 　手形（約束手形を除く。）の割引 
八 　前各号に掲げるもののほか、金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。） 
九 　割賦販売法 （昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第一項 （定義）に規定する割賦販売、同条第二項 に規定するローン提携販売又は同条第三項 に規定する割賦購入あつせんに係る手数料で当該割賦販売、ローン提携販売又は割賦購入あつせんに係る契約においてその額が明示されているものを対価とする役務の提供 
十 　資産の譲渡等の対価の額又は当該対価の額に係る金銭債権の額を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領する場合におけるその受領する賦払金のうち利子又は保証料の額に相当する額で当該賦払に係る契約において明示されている部分を対価とする役務の提供（前号に掲げる役務の提供を除く。） 
十一 　法別表第一第二号に規定する有価証券（ゴルフ場利用株式等を除くものとし、その権利の帰属が社債等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）又は登録国債等の貸付け 
十二 　物上保証（その所有する資産に他の者の債務を担保するために質権又は抵当権を設定することをいう。）としての役務の提供 
十三 　保険料に類する共済掛金その他の保険料に類するものを対価とする役務の提供（農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号 （事業）の事業を行う農業協同組合連合会の法人税法第八十四条第一項 に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約又は同法 附則第二十条第一項 に規定する適格退職年金契約に該当する生命共済の契約その他財務省令で定める契約に係る掛金を対価とする役務の提供のうち、当該役務の提供に係る事務に要する費用の額として区分して支払われる金額に係る部分を除く。） 
十四 　信託財産に属する資産の貸付けに係る契約で当該貸付けの終了の時に当該資産を当該貸付けに係る賃借人に未償却残額（当該資産につきその使用を開始した時から当該貸付けの終了の時までの期間を基礎として当該資産につき採用している償却の方法により償却を行つたものとした場合に計算される当該貸付けの終了の時における価額をいう。）により譲渡する特約が付されているものに係る役務の提供のうち利子又は保険料の額に相当する額を対価とする部分（当該貸付けに係る契約において当該利子又は保険料の額として明示されているものに限る。） 
十五 　その契約の内容が次に掲げる要件のすべてに該当する資産の貸付けに係る賃貸料のうち利子又は保険料の額に相当する部分（当該契約において明示されているものに限る。）を対価とする役務の提供
イ　当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の賃貸料の額が定められていること。
ロ　契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。
ハ　当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに契約期間中に支払われる当該資産の貸付けに係る賃貸料の額の合計額の占める割合が百分の九十以上であるように定められていること。

（物品切手に類するものの範囲） 
第十一条 　法別表第一第四号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書とする。 

（国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等） 
第十二条 　法別表第一第五号イに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる事務に係る役務の提供とする。 
一 　検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「特定事務」という。）のうち次のいずれにも該当しないもの
イ　法令において、医師その他の法令に基づく資格（法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務づけられているものをいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
ロ　法令において、一定の食品の販売その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
ハ　農業機械化促進法 （昭和二十八年法律第二百五十二号）第六条第一項 （検査）の検査その他の特定事務で、法令において、当該特定事務により一定の型式又は規格に該当するものとされた資産以外の資産は当該型式又は規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
ニ　電気事業法第五十四条第一項 （定期検査）の検査その他の特定事務で法令において当該特定事務に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
二 　前号に掲げる事務に係る証明並びに公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写 
２ 　法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。 
一 　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その他の料金の徴収が法令に基づくもの
イ　旅券の発給
ロ　裁定、裁決、判定及び決定
ハ　公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第一号に掲げる事務に係るものを除く。）
ニ　異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
二 　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
イ　登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」という。）のうち次のいずれかに該当するもの
（１）　法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
（２）　法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
（３）　法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
（４）　浄化槽法 （昭和五十八年法律第四十三号）第七条 （設置後等の水質検査）の検査その他の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
ロ　証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。）
三 　国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供 
四 　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （平成十三年法律第百四十号）第十七条第一項 （手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務省令で定めるもの（法別表第一第五号イ（３）又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。） 

（外国為替業務から除かれる業務） 
第十三条 　法別表第一第五号ホに規定する政令で定める業務は、次に掲げるものの居住者による非居住者からの取得又は居住者による非居住者に対する譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務とする。 
一 　法別表第一第五号ホに規定する譲渡性預金証書（第十条第三項第一号に規定する譲渡性預金証書に限る。） 
二 　外国為替令 （昭和五十五年政令第二百六十号）第十八条の七第一項第七号 （外国為替業務）に規定する証券（前号に掲げる譲渡性預金証書を除く。） 

（療養、医療等の範囲） 
第十四条 　法別表第一第六号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　戦傷病者特別援護法 （昭和三十八年法律第百六十八号）の規定に基づく療養の給付又は療養費の支給に係る療養及び更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給に係る医療 
二 　予防接種法 （昭和二十三年法律第六十八号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療 
三 　結核予防法 （昭和二十六年法律第九十六号）又は麻薬及び向精神薬取締法 （昭和二十八年法律第十四号）の規定に基づく医療 
四 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）又は検疫法 （昭和二十六年法律第二百一号）の規定に基づく入院に係る医療 
五 　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 （昭和四十七年政令第百八号）第三条 （精神障害者の医療に関する特別措置）又は第四条 （結核患者の医療に関する特別措置）の規定に基づく医療費の支給に係る医療 
六 　学校保健法 （昭和三十三年法律第五十六号）第十七条 （地方公共団体の援助）の規定に基づく医療に要する費用の援助に係る医療 
七 　児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）の規定に基づく育成医療の給付又は育成医療に要する費用の支給に係る医療及び療育の給付に係る医療並びに同法第二十二条第一項 （助産の実施）の規定による助産の実施、同法第二十七条第一項第三号 （都道府県のとるべき措置）に規定する措置（知的障害児通園施設への入所措置及び保護受託者への委託措置を除く。）、同条第二項 に規定する指定国立療養所等への委託措置又は同法第三十三条 （児童の一時保護）に規定する一時保護に係る医療 
八 　母子保健法 （昭和四十年法律第百四十一号）の規定に基づく養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に係る医療 
九 　行旅病人及行旅死亡人取扱法 （明治三十二年法律第九十三号）の規定に基づく救護に係る医療 
十 　監獄法 （明治四十一年法律第二十八号）第一条第一項 （監獄の種類）に規定する監獄の在監者（同条第三項 に規定する警察官署に附属する留置場に拘禁されている者を含む。）又は少年院法 （昭和二十三年法律第百六十九号）第一条 （少年院）に規定する少年院の在院者（同法第十六条 （少年鑑別所）に規定する少年鑑別所に収容されている少年を含む。）若しくは婦人補導院法 （昭和三十三年法律第十七号）第一条 （婦人補導院）に規定する婦人補導院の在院者に係る医療 
十一 　犯罪者予防更生法 （昭和二十四年法律第百四十二号）第四十条第二項 （応急の救護）（売春防止法 （昭和三十一年法律第百十八号）第二十六条第二項 （仮退院中の保護観察）において準用する場合を含む。）の規定に基づく救護、犯罪者予防更生法第四十八条の二 （更生緊急保護）の規定に基づく更生緊急保護又は執行猶予者保護観察法 （昭和二十九年法律第五十八号）第六条第二項 （補導援護）の規定に基づく援護に係る医療 
