第２款　請負による収益

（請負による収益の帰属の時期）
2−1−5　請負による収益の額は、別に定めるものを除き、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法２−８「六」により改正） 

（建設工事等の引渡しの日の判定）
2−1−6　２−１−５の場合において、請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事（以下２−１−９までにおいて「建設工事等」という。）を行うことを目的とするものであるときは、その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。（昭55年直法２−８「六」により追加） 

（工事代金の額が確定していない場合の見積り） 
2−1−7　２−１−４は、当該事業年度において完成して引き渡した建設工事等に係る工事代金の額が当該事業年度終了の日までに確定していない場合について準用する。（昭55年直法２−８「六」により改正） 

（値増金の益金算入の時期）
2−1−8　法人が請け負った建設工事等に係る工事代金につき資材の値上がり等に応じて一定の値増金を収入することが契約において定められている場合には、その収入すべき値増金の額はその建設工事等の引渡しの日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、相手方との協議によりその収入すべきことが確定する値増金については、その収入すべき金額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法２−８「六」により改正） 

（部分完成基準による収益の帰属時期の特例）
2-1−9　法人が請け負った建設工事等（法第64条第１項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用があるもの及び同条第２項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受けるものを除く。以下２−１−９において同じ。）について次に掲げるような事実がある場合には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、その事業年度において引き渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事収入をその事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法２−８「六」、平10年課法２−17「一」、平14年課法２−１「六」により改正）
(1)
 　一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合 
(2)
 　１個の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合 

（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例）
2−1−10　法人が機械設備等の販売（法第64条第１項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用があるもの及び同条第２項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定の適用を受けるものを除く。以下２−１−10において同じ。）をしたことに伴いその据付工事を行った場合において、その据付工事が相当の規模のものであり、その据付工事に係る対価の額を契約その他に基づいて合理的に区分することができるときは、機械設備等に係る販売代金の額と据付工事に係る対価の額とを区分して、それぞれにつき２−１−１又は２−１−５により収益計上を行うことができるものとする。（昭55年直法２−８「六」により追加、平10年課法２−17「一」、平14年課法２−１「六」により改正）
(注)  　法人がこの取扱いによらない場合には、据付工事に係る対価の額を含む全体の販売代金の額について２−１−１による。 

（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）
2−1−11　土地、建物等の売買、交換又は賃貸借（以下２−１−11において「売買等」という。）の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額は、原則としてその売買等に係る契約の効力が発生した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、売買又は交換の仲介又はあっせんをしたことにより受ける報酬の額について、継続して当該契約に係る取引の完了した日（同日前に実際に収受した金額があるときは、当該金額についてはその収受した日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。（昭55年直法２−８「六」により追加） 

（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）
2−1−12　設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術役務の提供を行ったことにより受ける報酬の額は、原則としてその約した役務の全部の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その技術役務の提供について次に掲げるような事実がある場合には、その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するものとする。ただし、その支払を受けることが確定した金額のうち役務の全部の提供が完了するまで又は１年を超える相当の期間が経過するまで支払を受けることができないこととされている部分の金額については、その完了する日とその支払を受ける日とのいずれか早い日まで収益計上を見合わせることができる。（昭55年直法２−８「六」により追加）
(1)
 　報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滯在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合 
(2)
 　例えば基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合  
(注) 　技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等の額は、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているものを除き、その収受した日の属する事業年度の益金の額に算入する。  

（運送収入の帰属の時期）
2−1−13　運送業における運送収入の額は、原則としてその運送に係る役務の提供を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、運送契約の種類、性質、内容等に応じ、例えば次に掲げるような方法のうちその運送収入に係る収益の計上基準として合理的であると認められるものにより継続してその収益計上を行っている場合には、これを認める。（昭55年直法２−８「六」により追加）
(1)
 　乗車券、乗船券、搭乗券等を発売した日（自動販売機によるものについては、その集金をした時）にその発売に係る運送収入の額を収益計上する方法 
(2) 　船舶、航空機等が積地を出発した日に当該船舶、航空機等に積載した貨物又は乗客に係る運送収入の額を収益計上する方法 
(3) 　一の航海（船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの航海をいう。以下２−１−13において同じ。）に通常要する期間がおおむね４月以内である場合において、当該一の航海に係る運送収入の額を当該一の航海を完了した日に収益計上する方法 
(4)
 　一の運送に通常要する期間又は運送を約した期間の経過に応じて日割又は月割等によりその運送収入の額を収益計上する方法 
(注)  1 
 　運送業を営む２以上の法人が運賃の交互計算又は共同計算を行っている場合における当該交互計算又は共同計算により当該２以上の法人が配分を受けるべき収益の額については、その配分が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することができる。 
 2 
 　海上運送業を営む法人が船舶による運送に関連して受払いする滞船料又は早出料については、その額が確定した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することができる。 