附　則−９．３　（昭和五六年五月二二日法律第四八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年五月二七日法律第五四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第五条 　改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五六年六月九日法律第七三号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年六月九日法律第七五号）　抄 

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年六月一〇日法律第七六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年六月一一日法律第八〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年三月三一日法律第七号） 

１ 　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第七十八条（確定申告税額の延納）、第八十条（中間納付額の還付）及び第百三十四条（確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付）（これらの規定を新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人税（施行日以後に終了する事業年度に係る新法第二条第三十号に規定する中間申告書で昭和五十七年六月一日前に提出期限の到来するもの（以下「特定中間申告書」という。）に係る法人税を除く。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税及び特定中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五七年五月一日法律第三八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年五月一日法律第四〇号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年六月二二日法律第六三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年四月二六日法律第二四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。ただし、次条、附則第三条及び附則第五条第一項の規定は、公布の日から施行する。 

（漁船積荷保険臨時措置法の失効）
第二条 　漁船積荷保険臨時措置法（昭和四十八年法律第五十六号。以下「臨時措置法」という。）は、昭和五十八年九月三十日限り、その効力を失う。 

　　　附　則　（昭和五八年五月二日法律第二六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（関係法律の改正に伴う経過措置）
第十三条 　この法律による改正後の農林中央金庫法、地方税法、租税特別措置法及び法人税法の規定にかかわらず、旧法人に対するこれらの法律の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）
第十四条 　附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 