第１目

（合併により移転する負債に含まれる未納法人税等） 
第百二十三条 　内国法人が合併により合併法人に移転をする負債には、当該内国法人の法人税（退職年金等積立金に対する法人税、法第三十八条第一項第二号 （損金に算入される法人税）に掲げる法人税及び附帯税を除く。）として納付する金額並びに地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税（都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。）として納付する金額でその申告書の提出期限が当該合併の日以後であるものを含むものとして、法第六十二条 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）及び第六十二条の二 （適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）の規定を適用する。 

（合併又は分割型分割による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額） 
第百二十三条の二 　法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する原価の額を計算する場合において、同項 に規定する資産及び負債に棚卸資産（第二十八条第一項第二号（低価法）に規定する低価法を適用するものに限る。）、法第六十一条の三第一項第一号 （売買目的有価証券の時価法により評価した金額）に規定する売買目的有価証券、法第六十一条の四第一項 （有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する取引に係る契約、法第六十一条の五第一項 （デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定するデリバティブ取引に係る契約、法第六十一条の七第一項 （時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）の規定の適用を受けた同項 に規定する売買目的外有価証券又は法第六十一条の九第二項 （為替換算差額の益金又は損金算入）に規定する外貨建資産等が含まれていたときは、これらの資産及び負債の金額は、法第六十二条第二項 に規定する最後事業年度又は分割前事業年度終了の時の帳簿価額によるものとする。 

（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額） 
第百二十三条の三 　法第六十二条の二第一項 （適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定するときにおいては、同項 の合併法人又は分割承継法人は、同項 に規定する資産及び負債の同項 に規定する帳簿価額による引継ぎを受けたものとする。 

（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額） 
第百二十三条の四 　法第六十二条の三第一項 （適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）に規定するときにおいては、同項 の分割承継法人の同項 に規定する資産及び負債の取得価額は、同項 に規定する帳簿価額に相当する金額（その取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とする。 

（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額） 
第百二十三条の五 　法第六十二条の四第一項 （適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）に規定するときにおいては、同項 の被現物出資法人の同項 に規定する資産及び負債の取得価額は、同項 に規定する帳簿価額に相当する金額（その取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とする。 

（適格事後設立における被事後設立法人の資産及び負債の帳簿価額） 
第百二十三条の六 　法第六十二条の五第一項 （適格事後設立による資産等の時価による譲渡と株式の帳簿価額修正益又は帳簿価額修正損の益金又は損金算入）に規定するときにおいては、同項 の被事後設立法人が同項 の適格事後設立により取得をした資産及び負債の帳簿価額は、当該資産の帳簿価額に同項 に規定する帳簿価額修正益に相当する金額を加算し若しくは当該負債の帳簿価額から当該帳簿価額修正益に相当する金額を減算した金額又は当該資産の帳簿価額から同項 に規定する帳簿価額修正損に相当する金額を減算し若しくは当該負債の帳簿価額に当該帳簿価額修正損に相当する金額を加算した金額とする。 

（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分） 
第百二十三条の七 　法第六十二条の六第一項 （株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）に規定する分割について同項 の規定を適用する場合には、同項 の分割型分割により分割承継法人に移転した分割法人の資産及び負債の金額と同項 の分社型分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額とは、当該分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額を当該分割により当該分割法人の株主等に交付した分割承継法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）の数と当該分割法人に交付した分割承継法人の株式の数との割合に応じてあん分する方法その他の合理的な方法によつてあん分したそれぞれの金額とする。 

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入） 
第百二十三条の八 　法第六十二条の七第一項 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げるいずれかの関係とする。 
一 　二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。次号及び次項において「発行済株式等」という。）の総数の百分の五十を超える数の株式（出資を含む。次号及び次項において同じ。）を直接又は間接に保有する関係 
二 　二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと第四条第一項（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式を直接又は間接に保有される関係 
２ 　前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。 
一 　当該他方の法人の株主等である法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式が当該一方の法人により所有されている場合　当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
二 　当該他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と当該一方の法人との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式を当該一方の法人又は出資関連法人（その発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式が当該一方の法人又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。）　当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
３ 　前項の規定は、第一項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。 
４ 　法第六十二条の七第一項 に規定する政令で定めるものは、適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）のうち、第一号から第四号までに掲げる要件又は第一号及び第五号に掲げる要件に該当するものとする。 
一 　適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この条において「被合併法人等」という。）の被合併等事業（当該被合併法人の当該適格合併等の前に営む主要な事業のうちのいずれかの事業、当該分割法人の当該適格合併等に係る法第二条第十二号の十一 ロ（１）（定義）に規定する分割事業又は当該現物出資法人の当該適格合併等に係る同条第十二号の十四 ロ（１）に規定する現物出資事業をいう。第三号までにおいて同じ。）と当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（これらの法人が当該適格合併等により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併等に係る他の被合併法人等。以下この項において「合併法人等」という。）の合併等事業（当該合併法人等の当該適格合併等の前に営む事業（当該合併法人等が当該適格合併等により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併等に係る他の被合併法人等の被合併等事業）のうちのいずれかの事業をいう。次号において同じ。）とが相互に関連するものであること。 
二 　被合併等事業と合併等事業（当該被合併等事業と関連する事業に限る。以下この号及び第四号において同じ。）のそれぞれの売上金額、当該被合併等事業と当該合併等事業のそれぞれの従業者の数、適格合併等に係る被合併法人等と合併法人等のそれぞれの資本の金額（出資金額を含む。）又はこれらに準ずるものの規模（当該適格合併等が適格分割又は適格現物出資である場合にあつては、被合併等事業と合併等事業のそれぞれの売上金額、当該被合併等事業と当該合併等事業のそれぞれの従業者の数又はこれらに準ずるものの規模）の割合がおおむね五倍を超えないこと。 
三 　被合併等事業が当該適格合併等に係る被合併法人等と合併法人等との間に特定資本関係（法第六十二条の七第一項 に規定する特定資本関係（同項 の内国法人の同項 に規定する特定適格合併等事業年度開始の日の五年前の日以後に生じたものに限る。）をいう。次号及び第五号において同じ。）の生じた時（当該被合併法人等が、その時から当該適格合併等の直前の時までの間に合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人となる適格合併等（以下この号及び次号において「直前適格合併等」という。）を行い、かつ、当該直前適格合併等により被合併等事業の全部又は一部の移転を受けている場合には、当該直前適格合併等の時。以下この号において「被合併法人等特定資本関係発生時」という。）から当該適格合併等の直前の時まで継続して営まれており、かつ、当該被合併法人等特定資本関係発生時と当該適格合併等の直前の時における当該被合併等事業の規模（前号に規定する規模の割合の計算の基礎とした指標に係るものに限る。）の割合がおおむね二倍を超えないこと。 
四 　合併等事業が当該適格合併等に係る合併法人等と被合併法人等との間に特定資本関係が生じた時（当該合併法人等が、その時から当該適格合併等の直前の時までの間に直前適格合併等を行い、かつ、当該直前適格合併等により合併等事業の全部又は一部の移転を受けている場合には、当該直前適格合併等の時。以下この号において「合併法人等特定資本関係発生時」という。）から当該適格合併等の直前の時まで継続して営まれており、かつ、当該合併法人等特定資本関係発生時と当該適格合併等の直前の時における当該合併等事業の規模（前号に規定する規模の割合の計算の基礎とした指標に係るものに限る。）の割合がおおむね二倍を超えないこと。 
五 　適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の前における特定役員等（適格合併にあつては社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者（以下この号において「特定役員」という。）をいい、適格分割又は適格現物出資にあつては役員又は当該これらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。）である者のいずれかの者（当該被合併法人等が当該適格合併等に係る合併法人等と特定資本関係が生じた日前（当該特定資本関係が当該被合併法人等となる法人又は当該合併法人等となる法人の設立により生じたものである場合には、同日。以下この号において同じ。）において当該被合併法人等の役員又は当該これらに準ずる者（同日において当該被合併法人等の経営に従事していた者に限る。）であつた者に限る。）と当該合併法人等の当該適格合併等の前における特定役員である者のいずれかの者（当該特定資本関係が生じた日前において当該合併法人等の役員又は当該これらに準ずる者（同日において当該合併法人等の経営に従事していた者に限る。）であつた者に限る。）とが当該適格合併等の後に当該適格合併等に係る合併法人等（当該適格合併等が法人を設立するものである場合には、当該適格合併等により設立された法人）の特定役員となることが見込まれていること。 
５ 　特定引継資産（法第六十二条の七第二項 に規定する特定引継資産をいう。以下この条及び次条において同じ。）若しくは特定保有資産（同項 に規定する特定保有資産をいう。以下この項、第十七項及び次条において同じ。）の評価換えにより生じた損失の額（以下この項において「評価換損失額」という。）につき法第三十三条第二項 （特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）の規定の適用がある場合又は特定引継資産若しくは特定保有資産が法第六十一条の十一第一項 各号列記以外の部分（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産に該当し、かつ、当該特定引継資産若しくは特定保有資産の評価損（同項 に規定する評価損をいう。）につき同項 若しくは法第六十一条の十二第一項 （連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の規定の適用がある場合には、当該評価換損失額又は評価損は法第六十二条の七第二項 各号に規定する損失の額として、同条 の規定を適用する。 
６ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 
一 　棚卸資産（土地（土地の上に存する権利を含む。次項第三号において「土地等」という。）を除く。） 
二 　法第六十一条の三第一項第一号 （売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券 
三 　法第六十二条の七第一項 に規定する特定適格合併等（以下この条において「特定適格合併等」という。）の日における帳簿価額又は取得価額（資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額又は取得価額とする。）が千万円に満たない資産 
四 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する特定資本関係発生日（以下この号において「特定資本関係発生日」という。）における価額が当該特定資本関係発生日における帳簿価額を下回つていない資産（同条第一項 の内国法人の同項 に規定する特定適格合併等事業年度の確定申告書に、当該特定資本関係発生日における当該資産の価額及びその帳簿価額に関する明細書の添付があり、かつ、当該資産に係る特定資本関係発生日の価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合における当該資産に限る。） 
７ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する損失の額の発生の基因となる同号 に規定する特定引継資産の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由（以下この条において「譲渡等特定事由」という。）には、次に掲げるものを含まないものとする。 
一 　災害による資産の滅失又は損壊 
二 　法第三十三条第二項 に規定する資産につき、第六十八条第一号ハ（資産の評価損の計上ができる場合）に掲げる事実（同号ニに掲げる事実のうち同号ハに掲げる事実に準ずる特別の事実を含む。）、同条第二号ハに掲げる事実（同号ニに掲げる事実のうち同号ハに掲げる事実に準ずる特別の事実を含む。）、同条第三号ホに掲げる事実（同号ヘに掲げる事実のうち同号ホに掲げる事実に準ずる特別の事実を含む。）又は同条第四号イ（２）若しくは同号ロに掲げる事実（同号イ（３）に掲げる事実のうち同号イ（２）に掲げる事実に準ずる特別の事実を含む。）が生じたことに基因して行つた評価換え 
三 　法第三十三条第二項 に規定する資産（土地等及び有価証券を除く。以下この号において「評価換対象資産」という。）につき行つた評価換え（前号に規定する評価換えを除く。）で同項 の規定の適用があるもの（当該評価換対象資産につき特定適格合併等の日前に同項 に規定する事実が生じており、かつ、当該事実に基因して当該評価換対象資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつていることが明らかである場合における当該評価換えを除く。） 
四 　減価償却資産（当該減価償却資産の当該事業年度開始の日における帳簿価額が、当該減価償却資産につき特定適格合併等に係る被合併法人等の取得の日から当該事業年度において採用している償却の方法により償却を行つたものとした場合に計算される当該事業年度開始の日における帳簿価額に相当する金額のおおむね二倍を超える場合における当該減価償却資産を除く。）の除却 
五 　法第六十一条の十三第一項 （分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）に規定する内国法人が分割等前事業年度（同項 に規定する分割等前事業年度をいう。第十一項において同じ。）において行つた連結法人（同条第一項 に規定する連結法人に限る。第十一項において同じ。）に対する譲渡損益調整資産（同条第一項 に規定する譲渡損益調整資産をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（次号に該当するものを除く。） 
六 　適格事後設立による資産の譲渡 
七 　租税特別措置法第六十四条第一項 （収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用等（以下この号において「収用等」という。）による資産の譲渡（同条第二項 の規定により収用等による資産の譲渡があつたものとみなされるものを含む。）及び同法第六十五条第一項 （換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）に規定する換地処分等による資産の譲渡 
八 　租税特別措置法第六十七条の四第一項 （転廃業助成金等に係る課税の特例）に規定する法令の制定等があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなつた法人のその廃止又は転換をする事業の用に供していた資産の譲渡、除却その他の処分 
九 　前各号に掲げるもののほか財務省令で定めるもの 
８ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する損失の額の発生の基因となる同号 に規定する特定引継資産の譲渡等特定事由には、次に掲げるものを含むものとする。 
一 　内国法人が事業年度終了の時に有する第百二十二条の三（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）に規定する外貨建資産等（以下この号及び第十二項第一号において「外貨建資産等」という。）につき同条の規定に基づき当該終了の時に外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引（同条に規定する外貨建取引をいう。以下この号及び第十二項第一号において同じ。）を行つたものとみなして法第六十一条の八第一項 （外貨建取引の換算）又は第六十一条の九第一項 （外貨建資産等の期末換算）の規定の適用を受ける場合の当該外貨建取引（当該外貨建取引を行つたものとみなしたことにより当該外貨建資産等の帳簿価額がその直前の帳簿価額を下回ることとなるものに限る。） 
二 　内国法人が有する法第六十一条の十一第一項 各号列記以外の部分に規定する時価評価資産（第十二項第二号において「時価評価資産」という。）の評価損（同条第一項 に規定する評価損をいう。）につき同項 又は法第六十一条の十二第一項 の規定の適用を受ける場合の当該評価損の計上 
三 　内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額（法第六十一条の十三第一項 に規定する譲渡損失額をいう。）に相当する金額につき同項 又は法第八十一条の十第一項 （連結法人間取引の損益の調整）の規定の適用を受け、かつ、法第六十一条の十三第二項 若しくは第四項 又は第八十一条の十第二項 若しくは第四項 の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されていない金額がある場合において、法第六十一条の十三第二項 に規定する政令で定める場合又は同条第四項 に規定する政令で定める場合に該当することとなつたこと。 
９ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する損失の額とは、特定引継資産の譲渡等特定事由のうち譲渡その他の移転（以下この項において「譲渡等」という。）による損失の額にあつては当該特定引継資産の譲渡等の直前の帳簿価額が当該譲渡等に係る対価の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいい、特定引継資産の譲渡等以外の譲渡等特定事由（以下この項において「評価換え等」という。）による損失の額にあつては当該特定引継資産の評価換え等の直前の帳簿価額が当該評価換え等の直後の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額（当該事業年度の損金の額に算入されないものを除く。）をいう。 
１０ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する特定引継資産の譲渡等特定事由により生じた損失の額を計算する場合において、当該譲渡等特定事由が次の各号に掲げるものに該当するときは、同項第一号 に規定する損失の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。　 
一 　法第五十二条第一項 （貸倒引当金）に規定する個別評価金銭債権のうち当該個別評価金銭債権に対応する貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度の前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額（同条第七項 の規定により特定適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人から引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又は同条第五項 に規定する期中貸倒引当金勘定の金額を含む。）又は当該事業年度の前連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額のうち第九十六条第二項第二号 ハ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する連結個別評価貸倒引当金額に係る部分の金額に相当する貸倒引当金勘定の金額（法第八十一条の三第一項 に規定する個別益金額を計算する場合の法第五十二条第七項 の規定により特定適格合併等に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人から引継ぎを受けた貸倒引当金勘定の金額又は同条第五項 に規定する期中貸倒引当金勘定の金額を含む。）に限る。以下この号において同じ。）があるものの貸倒れ　当該個別評価金銭債権の貸倒れによる損失の額から当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される当該貸倒引当金勘定の金額を控除した金額 
二 　法第六十一条の六第一項 （繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定するデリバティブ取引等（以下この号において「デリバティブ取引等」という。）により同項 に規定するヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする同項第一号 に規定する資産で同項 の規定の適用を受けているものの譲渡　当該資産の譲渡により生じた損失の額から当該デリバティブ取引等に係る第百二十一条の三第二項 （デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていた直近の第百二十一条第一項 （繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る第百二十一条の三第四項 に規定する利益額に相当する金額を控除した金額（当該デリバティブ取引等に係る同項 に規定する損失額に相当する金額がある場合にあつては、当該資産の譲渡により生じた損失の額に当該損失額に相当する金額を加算した金額） 
三 　法第六十一条の七第一項 （時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）の規定の適用を受けている法第六十一条の三第一項第二号 （売買目的外有価証券の原価法により評価した金額）に規定する売買目的外有価証券の譲渡　当該売買目的外有価証券の譲渡直前の帳簿価額を当該事業年度の前事業年度における第百二十一条の六第一項 （時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）に規定する帳簿価額とした場合に当該帳簿価額が当該譲渡に係る対価の額を超えるときのその超える部分の金額 
四 　第八項第三号に掲げる事由　当該事由に基因して法第六十一条の十三第二項 又は第四項 の規定により損金の額に算入されることとなる金額に相当する金額 
１１ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する利益の額の発生の基因となる同号 に規定する特定引継資産の譲渡又は評価換えには、次に掲げるものを含まないものとする。 
一 　法第五十条第一項 （交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた同項 に規定する譲渡資産の交換による譲渡 
二 　法第六十一条の十三第一項 に規定する内国法人が分割等前事業年度において行つた連結法人に対する譲渡損益調整資産の譲渡（次号に該当するものを除く。） 
三 　適格事後設立による資産の譲渡 
四 　前三号に掲げるもののほか財務省令で定めるもの 
１２ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する利益の額の発生の基因となる同号 に規定する特定引継資産の譲渡又は評価換えには、次に掲げるものを含むものとする。 
一 　内国法人が事業年度終了の時に有する外貨建資産等につき第百二十二条の三の規定に基づき当該終了の時に外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引を行つたものとみなして法第六十一条の八第一項 又は第六十一条の九第一項 の規定の適用を受ける場合の当該外貨建取引（当該外貨建取引を行つたものとみなしたことにより当該外貨建資産等の帳簿価額がその直前の帳簿価額を超えることとなるものに限る。） 
二 　内国法人が有する時価評価資産の評価益（法第六十一条の十一第一項 に規定する評価益をいう。）につき同項 又は法第六十一条の十二第一項 の規定の適用を受ける場合の当該評価益の計上 
三 　内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額（法第六十一条の十三第一項 に規定する譲渡利益額をいう。）に相当する金額につき同項 又は法第八十一条の十第一項 の規定の適用を受け、かつ、法第六十一条の十三第二項 若しくは第四項 又は第八十一条の十第二項 若しくは第四項 の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されていない金額がある場合において、法第六十一条の十三第二項 に規定する政令で定める場合又は同条第四項 に規定する政令で定める場合に該当することとなつたこと。 
四 　内国法人が特定引継資産の譲渡に伴い設けた租税特別措置法第六十四条の二第十項 、第六十五条の八第十項、第六十五条の十二第十一項又は第六十五条の十四第十一項（収用等に伴い設けた特別勘定の連結納税の開始等に伴う益金算入）に規定する特別勘定の金額がこれらの規定により法第六十一条の十一第一項 に規定する連結開始直前事業年度又は法第六十一条の十二第一項 に規定する連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されることとなつたこと。 
１３ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する譲渡又は評価換えによる利益の額とは、特定引継資産の譲渡による利益の額にあつては当該特定引継資産の譲渡に係る対価の額が当該特定引継資産の当該譲渡の直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額をいい、特定引継資産の評価換えによる利益の額にあつては当該特定引継資産の評価換えの直後の帳簿価額が当該評価換えの直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額（当該事業年度の益金の額に算入されないものを除く。）をいう。 
１４ 　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する特定引継資産の譲渡による利益の額を計算する場合において、当該特定引継資産の譲渡が次の各号に掲げるものに該当するときは、同項第一号 に規定する利益の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。 
一 　第十二項第三号に掲げる事由　当該事由に基因して法第六十一条の十三第二項 又は第四項 の規定により益金の額に算入されることとなる金額に相当する金額 
二 　特定引継資産の譲渡につき租税特別措置法第六十四条 から第六十五条の五 まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）又は第六十五条の七 から第六十六条 まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定により当該譲渡をした事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（同法第六十五条の六 （資産の譲渡に係る特別控除額の特例）の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）がある場合の当該譲渡　当該特定引継資産の譲渡に係る対価の額から当該特定引継資産の譲渡直前の帳簿価額及び当該損金算入額に相当する金額の合計額を控除した金額 
三 　第十二項第四号に掲げる事由　同号に規定する益金の額に算入される金額 
１５ 　第四項及び第六項から前項までに定めるもののほか、特定引継資産に係る法第六十二条の七第二項 に規定する特定資産譲渡等損失額（第十八項及び第十九項において「特定資産譲渡等損失額」という。）の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。 
１６ 　法第六十二条の七第二項第二号 に規定する政令で定める資産は、第六項各号に掲げる資産とする。 
１７ 　第七項から第十五項までの規定は、法第六十二条の七第一項 の内国法人の同条第二項第二号 に規定する特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額及び特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の計算について準用する。この場合において、第七項第四号中「特定適格合併等に係る被合併法人等の」とあるのは、「その」と読み替えるものとする。 
１８ 　第六項から第十五項までの規定は、被合併法人等と他の被合併法人等との間で行われた特定適格合併等により設立された内国法人が当該被合併法人等の法第六十二条の七第三項 において準用する同条第二項第一号 に規定する特定引継資産（以下この項において「被合併法人等特定引継資産」という。）に係る特定資産譲渡等損失額について同条第三項 において準用する同条第一項 の規定を適用する場合における当該被合併法人等特定引継資産に係る特定資産譲渡等損失額の計算について準用する。 
１９ 　第六項から第十五項までの規定は、被合併法人等と他の被合併法人等との間で行われた特定適格合併等により設立された内国法人が当該他の被合併法人等の法第六十二条の七第三項 において準用する同条第二項第二号 に規定する特定保有資産（以下この項において「他の被合併法人等特定保有資産」という。）に係る特定資産譲渡等損失額について同条第三項 において準用する同条第一項 の規定を適用する場合における当該他の被合併法人等特定保有資産に係る特定資産譲渡等損失額の計算について準用する。この場合において、第七項第四号中「被合併法人等」とあるのは、「第十九項の他の被合併法人等」と読み替えるものとする。 