第１款　延払条件付販売等 

（延払基準の方法） 
第百八十八条 　法第六十五条第一項 （延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める延払基準の方法は、同条第二項 に規定する延払条件付販売等（以下この款において「延払条件付販売等」という。）の対価の額及びその原価の額（その延払条件付販売等に要した手数料の額を含む。）にその延払条件付販売等に係る賦払金割合（延払条件付販売等の対価の額のうちに、当該対価の額に係る賦払金であつてその年においてその支払の期日が到来するものの合計額（当該賦払金につき既にその年の前年以前に支払を受けている金額がある場合には、当該金額を除くものとし、その年の翌年以後において支払の期日が到来する賦払金につきその年中に支払を受けた金額がある場合には、当該金額を含む。）の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額をその年分の収入金額及び費用の額とする方法とする。 

（延払基準の方法により経理しなかつた場合の処理） 
第百八十九条 　法第六十五条第一項 本文（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者が延払条件付販売等に該当する同項 に規定する資産の販売等（以下この款において「資産の販売等」という。）に係る収入金額及び費用の額につき、その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する年の翌年以後のいずれかの年において同項 に規定する延払基準の方法により経理しなかつた場合には、その資産の販売等に係る収入金額及び費用の額（その経理しなかつた年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その経理しなかつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。 

（延払条件付販売等の要件） 
第百九十条 　法第六十五条第二項第三号 （延払条件付販売等の意義）に規定する政令で定める要件は、当該契約において定められているその資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその資産の販売等の対価の額の三分の二以下となつていることとする。 

（事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期） 
第百九十一条 　延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき法第六十五条第一項 （延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その該当することとなつた日の属する年以前の各年においてその者がした延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額（当該各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、同項 の規定にかかわらず、その者の同日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。 
一 　その者が死亡した場合において、当該延払条件付販売等に係る事業を承継した相続人がないとき。 
二 　その者が当該延払条件付販売等に係る事業の全部を譲渡し又は廃止した場合 
三 　その者が出国をした場合 
２ 　延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき法第六十五条第一項 の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その者の当該延払条件付販売等に係る事業を承継した相続人が当該収入金額及び費用の額につき、当該死亡の日の属する年以後の各年において同項 に規定する延払基準の方法（以下この条において「延払基準の方法」という。）により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。この場合において、当該収入金額及び費用の額に係る第百八十八条（延払基準の方法）の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその死亡した居住者が支払を受けている金額を含む。）」とする。 
３ 　前項に規定する居住者が死亡した場合において、その者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する年以後のいずれかの年においてその居住者の延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき延払基準の方法により経理しなかつたときは、その居住者の延払条件付販売等に該当する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額（その居住者の各年分の事業所得の金額又は当該相続人のその年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その該当することとなつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。 
４ 　第一項の規定は、第二項の規定の適用を受けている同項の相続人が第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。 
