第２章　所得控除及び税額控除 

（医療費の範囲） 
第四十条の三 　令第二百七条 （医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、指定介護老人福祉施設（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号 （施設介護サービス費の支給）に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における令第二百七条 各号に掲げるものの提供の状況とする。 
２ 　令第二百七条第三号 に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設とする。 

（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲） 
第四十条の四 　令第二百八条第二号 （社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとする同号 に規定する互助会（以下この条において「互助会」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添附し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　当該申請書を提出する互助会の名称及び主たる事務所の所在地 
二 　前号の互助会の代表者の氏名及び住所又は居所 
三 　令第二百八条第二号 に規定する制度に関する事業の開始年月日 
四 　当該申請書を提出する時において前号に規定する事業に加入することの見込まれる職員の数 
五 　第一号の互助会の行なう令第二百八条第二号 に規定する制度が同号 イからハまでに掲げる要件を備えている事実 
六 　その他参考となるべき事項 

（生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 
第四十条の五 　令第二百十条第二号 （生命保険契約等となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号 に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合がその締結した生命共済に係る契約により負う共済責任の全部を共済水産業協同組合連合会の共済に付しているものであることとする。 

（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 
第四十条の六 　令第二百十一条第三号 （個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 
一 　令第二百十一条第三号 に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下この条において「年金共済契約」という。）を締結する組合の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。 
二 　当該年金共済契約を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする地区連合会の共済（当該共済に係る契約により負う共済責任の相当部分につき当該地区連合会と全国連合会との間で共済契約が締結されているものに限る。）に付していること（当該組合が地区連合会である場合にあつては、当該年金共済契約により負う共済責任の相当部分を当該地区連合会を会員とする全国連合会の共済に付していること。）。 
三 　当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。 
イ　当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払（割戻金の割戻し及び解約返戻金を除く。）は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
ロ　当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。
ハ　当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
ニ　当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し（当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。
２ 　前項に規定する「組合」、「全国連合会」又は「地区連合会」とは、それぞれ次に定めるところによる。 
一 　組合　農業協同組合法第十条第一項第十号 （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十一号 （漁業協同組合の組合員の共済に関する施設）若しくは第九十三条第一項第六号の二 （水産加工業協同組合の組合員の共済に関する施設）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。 
二 　全国連合会　前号に規定する農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。 
三 　地区連合会　第一号に規定する農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうち全国連合会以外のものをいう。 

（損害保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 
第四十条の七 　令第二百十四条第三号 （損害保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号 に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合がその締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済若しくは火災共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約により負う共済責任の全部を共済水産業協同組合連合会の共済に付しているものであることとする。 

（主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等） 
第四十条の八 　令第二百十七条第一項第三号 （公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める法人は、同号 キに掲げる法人のうちその一体のものとして行う二以上の業務に同号 ホ、リ、ヌ、ワ、レ、ソ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、フ、エ又はテに規定する業務を含むものとする。 
２ 　令第二百十七条第一項第三号 カに規定する財務省令で定める要件は、博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第八条 （設置及び運営上望ましい基準）の規定に基づき文部科学大臣が定める私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準に合致するものであることとする。 
３ 　令第二百十七条第一項第四号 に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第八十二条の二 （専修学校）に規定する専修学校とする。 
一 　学校教育法第八十二条の三第一項 （専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの 
二 　学校教育法第八十二条の三第一項 に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの 
４ 　令第二百十七条第一項第四号 に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第八十三条第一項 （各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。 

（特定公益信託の信託財産の運用の方法等） 
第四十条の九 　令第二百十七条の二第一項第四号 ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益証券の取得を除く。）とする。 
２ 　令第二百十七条の二第三項第八号 に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。 
一 　その構成員に国若しくは地方公共団体又は令第二百十七条第一項第三号 ム（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人が含まれているもの 
二 　国又は地方公共団体が出資をしているもの（前号に掲げる法人を除く。） 
三 　前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの 

（外国税額控除を受けるための書類） 
第四十一条 　法第九十五条第四項 （外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 
一 　その額について法第九十五条第一項 の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなつた日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が同項 に規定する外国所得税に該当することについての説明を記載した書類 
二 　前号の税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税がすでに納付されている場合には、その納付を証する書類 

（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類） 
第四十二条 　法第九十五条第五項 （外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項 の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項 の規定の適用を受けようとするときにおける前条各号に掲げる書類に相当する書類とする。 
２ 　法第九十五条第五項 に規定する繰越控除限度額又は繰越外国所得税額の計算の基礎となるべき事項の記載は、次の各号に掲げる計算に関する明細を示してしなければならない。 
一 　その年の令第二百二十四条第四項 若しくは第五項 （繰越控除限度額等）に規定する国税の控除余裕額若しくは地方税の控除余裕額（以下この条において「控除余裕額」という。）又は同条第六項に規定する控除限度超過額（以下この条において「控除限度超過額」という。）に関する計算 
二 　その年の前年以前三年内の各年の控除余裕額又は控除限度超過額（これらの金額が当該各年分の確定申告書に添付された法第九十五条第五項 の規定による書類に当該各年の控除余裕額又は控除限度超過額として記載された金額と異なる場合には、これらの金額とその記載された金額とのうちいずれか低い金額）に関する計算 
三 　前号の控除余裕額又は控除限度超過額のうち令第二百二十四条第三項 又は第二百二十五条第三項 若しくは第四項 （繰越外国所得税額等）の規定によりないものとみなされる部分の金額及び当該控除余裕額又は控除限度超過額からそのないものとみなされた部分の金額を控除した残額に関する計算 
四 　その年の控除限度超過額又は控除余裕額及び前号に規定する残額を基礎として計算した法第九十五条第二項 又は第三項 に規定する繰越控除限度額又は繰越外国所得税額に関する計算 

第四十三条 　削除 

第四十四条 　削除 