第 43条《物納財産の収納》関係

（「収納の時の現況により当該財産の収納価額を定める」の意義）
4 3−１　法第43条第１項ただし書に規定する「収納の時の現況により当該財産の収納価額を定める」とは、その現況に著しい変化を生じた財産が、収納の時の状態で相続若しくは遺贈又は贈与によって取得した時にあったものとして、その取得した時における価額によって当該収納価額を定めるという趣旨であるから留意する。
　 なお、「当該財産の状況に著しい変化を生じた」かどうかの判定は、原則として、許可の時における物納財産の現況によることとする。（平７課資２−119・徴管５−５改正） 

（許可後の財産の状況の変化）
4 3−２　物納の許可を通知した後であっても、当該許可に係る物納財産の引渡し、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することのできる要件を充足するまでの間において、納税義務者の責めに帰すべき事由により当該財産の状況に著しい変化を生じたときは、法第43条第１項ただし書の規定を適用することができるのであるから留意する。（平７課資２−119・徴管５−５改正） 

（「収納の時までに当該財産の状況に著しい変化を生じたとき」の意義）
4 3−３　法第43条第１項ただし書に規定する「収納の時までに当該財産の状況に著しい変化を生じたとき」とは、例えば、次に掲げるような場合をいうものとする。（昭57直資２−177、平７課資２−119・徴管５−５改正） （１） 　土地の地目変換があった場合（地目変換があったかどうかは土地台帳面の地目のいかんにかかわらない。）  
（２） 　 荒地となった場合  
（３） 　竹木の植付け又は伐採をした場合  
（４） 　所有権以外の物権又は借地権の設定、変更又は消滅があった場合  
（５） 　家屋の損壊（単なる日時の経過によるものは含まない。）又は増築があった場合 
（６） 　自家用家屋が貸家となった場合  
（７） 　引き続き居住の用に供する土地又は家屋を物納する場合  
（８） 　震災、風水害、落雷、火災その他天災により法人の財産が甚大な被害を受けたことその他の事由により当該法人の株式又は出資証券の価額が評価額より著しく低下したような場合 （注） 　証券取引所に上場されている株式の価額が証券市場の推移による経済界の一般的事由に基づき低落したような場合には、この「その他の事由」に該当しないものとして取り扱うことに留意する。 
（９） 　相続開始の時において清算中の法人又は相続開始後解散した法人がその財産の一部を株主又は出資者に分配した場合（この場合において、当該法人の株式又は出資証券については、課税価格計算の基礎となった評価額からその分配した金額を控除した金額を収納価額として物納に充てることができる。）  
（10） 　（１）から（９）まで掲げる場合のほか、その財産の使用、収益又は処分について制限が付けられた場合  

（分割不動産の収納価額）
4 3−４　相続財産である不動産を分割し、分割不動産について物納を許可する場合における法第43条第１項に規定する収納価額は、原則として、次の算式により計算した金額によるものとする。（平７課資２−119・徴管５−５追加） K× Ａ ＝分割不動産の収納価額 
 
（物納許可額等の訂正）
4 3−５　課税価格の更正により物納に充てた財産の価額に異動を生じたときは、異動後の価額により物納許可額を修正するのであるから留意する。 

（収納価額の特例）
4 3−６　法第41条第２項に規定する「当該財産により取得した財産」による物納の申請があった場合における当該財産の収納価額は、法第43条第１項ただし書の規定に準じて定めるものとする。 

（株式及び出資証券の収納価額の特例）
4 3−７　41−６の（１）から（３）までに掲げる株式又は出資証券（以下43−７においてこれらを「株式」という。）についての１株又は１口（以下43−７においてこれらを「１株」という。）当たりの収納価額は、次に掲げる方法によって計算した金額によるものとする。
　 なお、物納申請に係る株式について相続開始後収納の時までに増資新株の割当てがあった場合における旧株式の１株当たりの収納価額についても、（３）に掲げる方法によって計算した金額によるものとする。（昭50直資２−257、昭57直資２−177、平２直資２−136、平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正） （１） 　合併により株式だけの交付があったとき 被合併法人の株式１株当たりの相続税評価額 
被合併法人の株式１株当たりの交付株式数 
（２） 　合併により株式と金銭との交付があったとき 被合併法人の株式１株
当たりの相続税評価額 − １株当たりの
合併交付金額 
被合併法人の株式１株当たりの交付株式数 
（３） 　増資があったとき イ 　旧株式の相続税評価額が「評価基本通達」の188−２本文以外の定めにより算出されている場合 旧株式１株当たり
の相続税評価額 ＋ 新株式１株当た
りの払込金額 × 旧株式１株当た
りの新株割当数 
１＋旧株式１株当たりの新株割当数 
ロ 　旧株式の相続税評価額が評価基本通達の188−２本文の定めにより算出されている場合
　次の（イ）又は（ロ）のうちいずれか低い額に相当する金額 （イ） 　旧株式１株当たりの相続税評価額 
（ロ） 旧株式を評価基本通達の179の例により評価した１株当たりの相続税評価額 ＋ 新株式１株当たりの払込金額 × 旧株式１株当たりの新株割当数 
１＋旧株式１株当たりの新株割当数 

（公用又は公共の用に供されることが確実と見込まれる財産による還付及び物納の撤回）
4 3−８　法第43条第３項ただし書及び同条第５項ただし書に規定する「公用若しくは公共の用に……供されることが確実と見込まれる」とは、例えば、物納不動産について法令等の手続を経て国の事業又は道路若しくは公園など土地収用法（昭和26年法律第219号）に列記するような公共の利益となる事業の用に供されることが確実と見込まれるものをいい、必ずしも契約締結時の事務的な手続を必要としないのであるから留意する。（平７課資２−119・徴管５−５追加） 

（相続税額を超える価額の財産による物納が許可された場合に還付された金銭の返納）
4 3−９　相続税額を超える価額の財産による物納が許可された場合の還付された金額（当該財産の収納価額と相続税額の差額相当額。41−11なお書参照。）については、法第43条第７項に規定する「一時に納付すべき相続税の額」に含めて物納の撤回を申請した者に通知することに留意する。（平７課資２−119・徴管５−５追加） 