第２章　国税の納付義務の確定 第５条〜

（納税義務の成立時期の特例） 
第五条 　法第十五条第二項 （納税義務の成立時期）に規定する政令で定める国税は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十一号までにおいて、附帯税を除く。）とし、同項 に規定する政令で定める時は、それぞれ当該各号に定める時とする。 
一 　所得税法第二編第五章第一節 （予定納税）（同法第百六十六条 （非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）　その年六月三十日（予定納税に係る所得税で同法第二条第一項第三十五号 （定義）に規定する特別農業所得者に係るものについては、その年十月三十一日）を経過する時 
二 　所得税法第百七十二条第一項 （給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）の規定に該当する給与又は報酬に対する所得税　その給与又は報酬の支払を受けるべき時 
三 　年の中途において死亡した者又は年の中途において出国をする者に係るその年分の所得税（前二号に掲げる所得税及び源泉徴収による所得税を除く。）　その死亡又は出国の時 
四 　所得税法第百八十一条第二項 （配当等の支払があつたものとみなす場合）又は第百八十三条第二項 （賞与の支払があつたものとみなす場合）（これらの規定を同法第二百十二条第四項 （非居住者又は法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により、支払の確定した日から一年を経過した日において支払があつたものとみなされたこれらの規定に規定する配当等又は賞与に係る源泉徴収による所得税　当該一年を経過した日を経過する時 
五 　次に掲げる申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる法第二十五条 （決定）の規定による決定（第九条第一号（繰上保全差押えに係る通知）を除き、以下「決定」という。）により納付すべき法人税及び当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき法人税　それぞれ次に定める時 
イ　法人税法第二条第三十号 又は第三十三号 （定義）に規定する中間申告書又は退職年金等積立金中間申告書　事業年度の開始の日から六月を経過する時
ロ　法人税法第二条第三十一号の二 （定義）に規定する連結中間申告書　連結事業年度（同法第十五条の二 （連結事業年度の意義）に規定する連結事業年度をいう。第十三条第二項第二号及び第四十一条第一項第三号ロにおいて同じ。）の開始の日から六月を経過する時
ハ　法人税法第二条第三十一号の四 （定義）に規定する特定信託中間申告書　計算期間（同法第十五条の三第一項 から第三項 まで（特定信託の計算期間）に規定する計算期間をいう。第十三条第二項第二号及び第四十一条第一項第三号ロにおいて同じ。）の開始の日から六月を経過する時
六 　法人税法第二条第三十六号 に規定する残余財産分配予納申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税及び当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき法人税　残余財産の一部の分配が確定した時 
七 　法人税法第二条第三十七号 に規定する清算確定申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税及び当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき法人税　残余財産が確定した時 
八 　相続税法第二十一条の十六第一項 （相続時精算課税に係る相続税額）の規定により、相続又は遺贈により取得したものとみなされた財産に係る相続税　同法第二十一条の九第五項 （相続時精算課税の選択）に規定する特定贈与者の死亡の時 
九 　消費税法第四十二条第一項 、第四項、第六項又は第八項（課税資産の譲渡等についての中間申告）の規定による申告書の提出により納付すべき消費税及び当該消費税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき消費税　中間申告対象期間（同法第四十三条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する中間申告対象期間をいう。）の末日を経過する時 
十 　国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている消費税等　当該事実が生じた時 
十一 　一般電気事業者が自ら使用した電気に対する電源開発促進税　電源開発促進税法 （昭和四十九年法律第七十九号）第七条第二項 （課税標準及び税額の申告）の計量の基礎となる期間の経過する時 
十二 　第二十六条（還付請求申告書）に規定する還付請求申告書に係る過少申告加算税又は重加算税　当該還付請求申告書の提出の時 
　
（更正の請求） 
第六条 　法第二十三条第二項第三号 （更正の請求）に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 
一 　その申告、更正又は決定に係る課税標準等（法第十九条第一項 （修正申告）に規定する課税標準等をいう。以下同じ。）又は税額等（同項 に規定する税額等をいう。以下同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。 
二 　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使によつて解除され、若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。 
三 　帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて国税の課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。 
四 　わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行なわれたこと。 
２ 　更正の請求をしようとする者は、その更正の請求をする理由が課税標準たる所得が過大であることその他その理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するものであるときは、その取引の記録等に基づいてその理由の基礎となる事実を証明する書類を法第二十三条第三項 の更正請求書に添附するものとする。その更正の請求をする理由の基礎となる事実が一定期間の取引に関するもの以外のものである場合において、その事実を証明する書類があるときも、また同様とする。