第２款　賃借人の処理

（リース資産の取得価額）
12の5−2−15　令第136条の３第１項《売買とされるリース取引》の規定の適用によりリース資産の売買があったものとされた場合において、賃借人における当該リース資産の取得価額は、原則として、そのリース期間中に支払うべきリース料の額の合計額による。ただし、そのリース取引に係る契約書等により、そのリース料の額の合計額のうち賃貸人におけるそのリース資産の取得価額から成る部分の金額を区分することができる場合には、その賃貸人におけるリース資産の取得価額から成る部分の金額を当該リース資産の取得価額とすることができる。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 
(注)１ 
　再リース料の額は、リース資産の取得価額に算入しない。 
２ 　
　リース資産を事業の用に供するために賃借人が支出する付随費用の額は、リース資産の取得価額に含まれる。 
３ 
　リース期間の終了後に当該リース資産を賃借人が購入した場合における賃借人が支払う購入代価の額は、その購入をした時に当該リース資産の取得価額に加算する。 

（償却費として損金経理をしたものとするリース料の額）
12の5−2−16　令第136条の３第１項《売買とされるリース取引》の規定の適用によりリース資産の売買があったものとされた場合において、賃借人が、支払うべきリース料の額をその支払うべき日の属する事業年度において賃借料等として損金経理をしているときには、当該リース料の額（12の５−２−15のただし書によっている場合には、当該リース料の額のうち賃貸人におけるそのリース資産の取得価額から成る部分の金額に対応する金額に限る。）は、法第31条第１項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 
(注) 
　賃借人が12の５−２−15のただし書によってリース資産の取得価額を計算している場合には、当該リース資産に係るリース料の額のうちその取得価額に算入しなかった金額に対応する金額は、リース期間の経過に応じて損金の額に算入する。 