第９目＋２　寄附金 

（寄附金の損金算入限度額） 
第七十三条 　法第三十七条第三項 （寄附金の損金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　普通法人、協同組合等及び人格のない社団等（次号に掲げるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額の二分の一に相当する金額 
イ　当該事業年度終了の時における資本等の金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額
ロ　当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額
二 　普通法人、協同組合等及び人格のない社団等のうち資本の金額又は出資金額を有しないもの並びに財務省令で定める法人　当該事業年度の所得の金額の百分の二・五に相当する金額 
三 　公益法人等（財務省令で定める法人を除く。以下この号において同じ。）　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額 
イ　私立学校法第三条 （定義）に規定する学校法人（同法第六十四条第四項 （専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人で学校教育法第八十二条の二 （専修学校）に規定する専修学校を設置しているものを含む。）、社会福祉法第二十二条 （定義）に規定する社会福祉法 人又は更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）第二条第六項 （定義）に規定する更生保護法人　当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が年二百万円に満たない場合には、年二百万円）
ロ　イに掲げる法人以外の公益法人等　当該事業年度の所得の金額の百分の二十に相当する金額
２ 　前項各号に規定する所得の金額は、次に掲げる規定を適用しないで計算した場合における所得の金額とする。 
一 　法第二十八条 （法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入） 
二 　法第四十条 （法人税額から控除する所得税額の損金不算入） 
三 　法第四十一条 （法人税額から控除する外国税額の損金不算入） 
四 　法第五十七条第一項 （繰越欠損金の損金算入） 
五 　法第五十八条 及び第五十九条 （災害による損失金の繰越し等） 
六 　法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡） 
七 　租税特別措置法第五十九条第一項 及び第二項 （新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 
八 　租税特別措置法第六十条第一項 （沖縄の認定法人の所得の特別控除） 
九 　租税特別措置法第六十一条第一項 及び第三項 （漁業協同組合等の留保所得の特別控除） 
十 　租税特別措置法第六十六条の七第三項 （法人税額から控除する特定外国子会社等の外国税額の益金算入） 
３ 　第一項各号に規定する所得の金額は、内国法人が当該事業年度において支出した法第三十七条第七項 （寄附金の意義）に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。 
４ 　事業年度が一年に満たない法人に対する第一項第三号イの規定の適用については、同号イ中「年二百万円」とあるのは、「二百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。 
５ 　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。 

（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額） 
第七十四条 　次に掲げる内国法人で退職給付その他の長期給付の事業を行うものが、各事業年度において、その長期給付の事業から融通を受けた資金の利子として収益事業から長期給付の事業に繰入れをした場合において、その繰り入れた金額（その金額が財務省令で定める金額を超える場合には、当該財務省令で定める金額）が当該事業年度の前条第一項第三号に掲げる金額を超えるときは、同号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該繰り入れた金額に相当する金額とする。 
一 　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会 
二 　地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会 
三 　日本私立学校振興・共済事業団 

（法人の設立のための寄附金の要件） 
第七十五条 　法第三十七条第四項第二号 （指定寄附金の損金算入）に規定する政令で定める寄附金は、同号 に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金とする。 

（指定寄附金の指定についての審査事項） 
第七十六条 　法第三十七条第四項第二号 （指定寄附金の損金算入）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行うものとする。 
一 　寄附金を募集しようとする法人又は団体の営む事業の内容及び寄附金の使途 
二 　寄附金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象 
三 　寄附金の募集期間 
四 　募集した寄附金の管理の方法 
五 　寄附金の募集に要する経費 
六 　その他当該指定のために必要な事項 

（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 
第七十七条 　法第三十七条第四項第三号 （公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 
一 　独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 （定義）に規定する独立行政法人 
一の二 　自動車安全運転センター、総合研究開発機構、理化学研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、宇宙開発事業団、海洋科学技術センター、科学技術振興事業団、環境事業団、国際交流基金、生物系特定産業技術研究推進機構、放送大学学園、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本育英会、日本体育・学校健康センター、日本芸術文化振興会、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、心身障害者福祉協会、日本赤十字社、新エネルギー・産業技術総合開発機構、海上災害防止センター、国際観光振興会及び通信・放送機構 
二 　民法第三十四条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人（次号において「民法 法人」という。）で次に掲げるもの 
イ　財団法人日本体育協会
ロ　財団法人貿易研修センター
ハ　財団法人関西文化学術研究都市推進機構
ニ　民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条第一項 （民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構
ホ　放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第五十三条第一項 （指定）に規定する放送番組センター
ヘ　財団法人長寿社会開発センター
ト　財団法人日本オリンピック委員会
チ　食品流通構造改善促進法第十一条第一項 （指定）に規定する食品流通構造改善促進機構
リ　財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
ヌ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の二第一項 （指定等）に規定する精神障害者社会復帰促進センター
ル　学術に関する研究を主たる目的とする法人で日本育英会法施行令 （昭和五十九年政令第二百五十三号）第九条第二項第六号 （教育又は研究の職に係る特例）の指定を受けているもの
三 　民法 法人（前号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもので当該民法 法人の主たる目的である業務に関し、その運営組織及び経理が適正であると認められること、相当と認められる業績が持続できること、受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことその他適正な運営がされているものであることにつき当該法人に係る主務大臣（イからニまで、ヘからチまで、ル、ヲ、カからタまで、ツ、ムからヰまで、オ、ク、ケ、コ、ア、サ及びキに掲げる法人（財務省令で定める法人を除く。）のうち民法第八十三条ノ三 （主務官庁の権限に属する事務の処理）その他の法令の規定により当該法人に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関があるものにあつては、当該都道府県の知事その他の執行機関）の認定を受け、かつ、その認定を受けた日の翌日から二年（ハに掲げる法人にあつては、五年）を経過していないもの 
イ　科学技術（自然科学に係るものに限る。以下この号において同じ。）に関する試験研究を主たる目的とする法人
ロ　科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
ハ　科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を主たる目的とする法人
ニ　人文科学に関する研究を主たる目的とする法人で、自然科学に関する研究を行う登録学術研究団体（日本学術会議法 （昭和二十三年法律第百二十一号）第十八条第四項 （登録）に規定する登録学術研究団体をいう。以下この号において同じ。）を含む複数の登録学術研究団体と連携して研究を行うもの
ホ　人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に助成金の支給を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ヘ　学校教育法第一条 （定義）に規定する学校（次号において「学校」という。）における教育に対する助成を主たる目的とする法人
ト　学生若しくは生徒に対する学資の支給若しくは貸与又はこれらの者の修学を援助するための寄宿舎の設置運営を主たる目的とする法人
チ　多数の大学（学校教育法第一条 に規定する大学をいう。）の教員及び学生の学芸の教授研究に資するための宿泊研修施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
リ　海外の留学生交流（外国への留学生の派遣及び外国人留学生の受入れをいう。以下この号において同じ。）の推進を図る団体と連携を図りながら留学生交流を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ヌ　青少年に対して健全な社会教育を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ル　芸術の普及向上に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヲ　文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項 （定義）に規定する文化財又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和四十一年法律第一号）第二条第二項 （定義）に規定する歴史的風土の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ワ　博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項 （定義）に規定する博物館の振興に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
カ　博物館法第二条第一項 に規定する博物館（青少年教育への支援を行うものとして財務省令で定める要件を満たすものに限る。）の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヨ　開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む。タにおいて同じ。）を主たる目的とする法人（タに掲げる法人を除く。）
タ　開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人で国の無償援助に係る当該地域に所在する公共的施設の管理運営に関する業務を行うもの
レ　海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情（我が国の特定の地域のみに係るものを除く。）の紹介その他の業務（ソにおいて「海外における我が国についての理解の増進を図る業務」という。）を行うことを主たる目的とする法人
ソ　海外における我が国についての理解の増進を図る業務を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
ツ　都道府県又は地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 （指定都市の事務）の指定都市の区域における地域住民の国際交流に資するため、海外の政治、経済、文化その他の事情の理解の増進を図る業務及び国際交流のための施設の管理運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該区域における国際交流に中心的な役割を果たしているもの
ネ　受刑者、少年院在院者その他これらに類する者に対する学識経験のある篤志家の面接による指導を推進することを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ナ　貧困者の訴訟援助を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ラ　本邦への帰国を希望する中国残留邦人の円滑な帰国の促進を図る業務で国の支援を受けて行うもの及び当該中国残留邦人の帰国後の生活の安定を図るための業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ム　自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの
ウ　すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヰ　国土の緑化事業の推進を主たる目的とする法人
ノ　犯罪の予防のための活動の一環として覚せい剤その他の薬物の濫用の防止に関する業務並びに青少年の非行の防止及び健全な育成に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
オ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十一条第二項第一号 から第九号 まで（都道府県暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの又は同法第三十二条第二項第一号 から第四号 まで（全国暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの
ク　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 （昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第二項 （犯罪被害者等早期援助団体）に規定する事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの
ヤ　水難に係る人命の救済を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
マ　レクリエーション活動の総合的な普及振興及びレクリエーション活動を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ケ　盲導犬の訓練を行うことを主たる目的とする法人で道路交通法施行令 （昭和三十五年政令第二百七十号）第八条第二項 （目が見えない者等の保護）の規定による国家公安委員会の指定を受けているもの
フ　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 （平成五年法律第三十八号）第八条第一号 から第四号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第七条第一項 （指定等）の規定による指定を受けているもの
コ　障害者の雇用の促進等に関する法律 （昭和三十五年法律第百二十三号）第九条の十三第一号 から第六号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第九条の十二第一項 （障害者雇用支援センターの指定）の規定による指定を受けているもの
エ　障害者の雇用の促進等に関する法律第十八条第六号 （障害者雇用調整金の支給等の業務）に規定する事業主を主たる構成員とし、障害者の雇用の促進及び継続に資する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
テ　障害者のスポーツ活動の総合的な普及振興及び障害者のスポーツ活動への参加を促進する事業を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ア　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年法律第六十八号）第四十七条第一号 から第三号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第四十八条の二第一項 （シルバー人材センター連合の指定）の規定による指定を受けているもの
サ　慢性疾患にかかつている児童（十八歳に満たない者をいう。）の医療施設における療養のために当該児童及びその世話を行う家族を宿泊させることを目的とした施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
キ　イからサまでに規定する業務のうち二以上の業務を一体のものとして行うことを主たる目的とする法人（当該二以上の業務にホ、リ、ヌ、ワ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、エ又はテに規定する業務を含む場合には、その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）
四 　私立学校法第三条 （定義）に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第八十二条の二 （専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第八十三条第一項 （各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第六十四条第四項 （私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの 
五 　社会福祉法第二十二条 （定義）に規定する社会福祉法 人 
六 　更生保護事業法第二条第六項 （定義）に規定する更生保護法人 
２ 　前項第三号に規定する主務大臣は、同号の認定（同号イ、ロ、ヘ、ト、タ又はムに掲げる法人に係るものを除く。）をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 
３ 　第一項第三号の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 （法定受託事務）に規定する第一号 法定受託事務とする。 

（特定公益信託の要件等） 
第七十七条の二 　法第三十七条第六項 （特定公益信託）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる事項が信託行為において明らかであり、かつ、受託者が信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項 （兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項 に規定する金融機関を含む。）であることとする。 
一 　当該公益信託の信託終了の場合において、その信託財産が国若しくは地方公共団体に帰属し、又は当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するものであること。 
二 　当該公益信託は、信託の解除ができないものであり、かつ、当該公益信託の条項を変更する場合には当該公益信託に係る主務大臣（当該公益信託が第三項第二号に掲げるものを目的とする公益信託である場合を除き、信託法 （大正十一年法律第六十二号）第七十五条 （主務官庁の権限に属する事務の処理）その他の法令の規定により当該公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の認可を受けるものであること。 
三 　当該公益信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られるものであること。 
四 　当該公益信託の信託財産の運用は、次に掲げる方法に限られるものであること。 
イ　預金又は貯金
ロ　国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益証券の取得
ハ　イ又はロに準ずるものとして財務省令で定める方法
五 　当該公益信託につき信託法第八条第一項 ただし書（信託管理人）に規定する信託管理人（第七号において「信託管理人」という。）が指定されるものであること。 
六 　当該公益信託の受託者がその信託財産の処分を行う場合には、当該受託者は、当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものであること。 
七 　当該公益信託の信託管理人及び前号に規定する学識経験を有する者に対してその信託財産から支払われる報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであること。 
八 　当該公益信託の受託者がその信託財産から受ける報酬の額は、当該公益信託の信託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないものであること。 
２ 　法第三十七条第六項 に規定する政令で定めるところにより証明がされた公益信託は、同項 に定める要件を満たす公益信託であることにつき当該公益信託に係る主務大臣の証明を受けたものとする。 
３ 　法第三十七条第六項 の規定により読み替えられた同条第四項第三号 （公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める特定公益信託は、次に掲げるものの一又は二以上のものをその目的とする同号 に規定する特定公益信託で、その目的に関し相当と認められる業績が持続できることにつき当該特定公益信託に係る主務大臣の認定を受けたもの（その認定を受けた日の翌日から五年を経過していないものに限る。）とする。 
一 　科学技術（自然科学に係るものに限る。）に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給 
二 　人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に対する助成金の支給 
三 　学校教育法第一条 （定義）に規定する学校における教育に対する助成 
四 　学生又は生徒に対する学資の支給又は貸与 
五 　芸術の普及向上に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。 
六 　文化財保護法第二条第一項 （定義）に規定する文化財の保存及び活用に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。 
七 　開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む。）に資する資金の贈与 
八 　自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に対する助成金の支給 
九 　すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。 
十 　国土の緑化事業の推進（助成金の支給に限る。） 
十一 　社会福祉を目的とする事業に対する助成 
４ 　当該公益信託に係る主務大臣は、第二項の証明（当該証明がされた公益信託の第一項各号に掲げる事項に関する信託の条項の変更に係る同項第二号の認可を含む。）又は前項の認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 
５ 　法第三十七条第六項 の規定により同条第三項 （寄附金の損金算入限度額）の規定の適用を受けようとする内国法人は、確定申告書（当該事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項 各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書。次項において同じ。）に法第三十七条第六項 に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の明細書及び当該特定公益信託の第二項 の証明に係る書類の写しを添付しなければならない。 
６ 　税務署長は、前項に規定する明細書及び書類の写しの添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び書類の写しの提出があつた場合に限り、法第三十七条第六項 の規定により同条第三項 の規定を適用することができる。 
７ 　第二項又は第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 （法定受託事務）に規定する第一号 法定受託事務とする。 

（支出した寄附金の額） 
第七十八条 　法第三十七条第七項 （寄附金の意義）に規定する寄附金の支出は、各事業年度の所得の金額の計算については、その支払がされるまでの間、なかつたものとする。 
２ 　内国法人が他の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として法第八十一条の十八第一項 （連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の全部又は一部を受け取らないこと及び内国法人が他の内国法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の減少額として収入すべき金額として同項 の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の減少額の全部又は一部を受け取らないことは、法第三十七条第七項 に規定する経済的な利益の供与に該当するものとする。 