第２目　工事の請負 

（工事の請負） 
第百二十九条 　法第六十四条第一項 （工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する政令で定める大規模な工事は、その請負の対価の額（その支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事（製造を含む。以下この目において同じ。）については、その工事に係る契約の時における外国為替の売買相場による円換算額とする。）が五十億円以上の工事とする。 
２ 　法第六十四条第一項 に規定する政令で定める要件は、当該工事に係る契約において、その請負の対価の額の二分の一以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から一年を経過する日後に支払われることが定められていないものであることとする。 
３ 　法第六十四条第一項 及び第二項 に規定する政令で定める工事進行基準の方法は、工事の請負の対価の額及びその工事原価の額（当該事業年度終了の時（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立によりその請負をした同条第一項 に規定する長期大規模工事に係る契約又は同条第二項 に規定する工事に係る契約を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転する場合における当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日の属する事業年度においては、当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時。以下この条において同じ。）の現況によりその工事につき見積もられる工事の原価の額をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該事業年度終了の時におけるその工事に係る進行割合（工事原価の額のうちにその工事のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額から、それぞれ当該事業年度前の各事業年度の収益の額とされた金額及び費用の額とされた金額を控除した金額を当該事業年度の収益の額及び費用の額とする方法とする。 
４ 　内国法人の請負をした工事（当該工事に係る追加の工事を含む。）の請負の対価の額が当該事業年度終了の時において確定していないときにおける法第六十四条第一項 の規定の適用については、その時の現況により当該工事につき見積もられる工事の原価の額をその請負の対価の額とみなす。 
５ 　内国法人の請負をした工事（法第六十四条第二項 本文の規定の適用を受けているものを除く。）が請負の対価の額の引上げその他の事由によりその着手の日の属する事業年度（以下この項において「着工事業年度」という。）後の事業年度（その工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度（以下この項において「引渡事業年度」という。）を除く。）において長期大規模工事（同条第一項 に規定する長期大規模工事をいう。以下この目において同じ。）に該当することとなつた場合における同項 の規定の適用については、第三項の規定にかかわらず、当該工事の請負に係る既往事業年度分の収益の額及び費用の額（その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき着工事業年度以後の各事業年度において同項に規定する工事進行基準の方法により当該各事業年度の収益の額及び費用の額を計算することとした場合に着工事業年度からその該当することとなつた日の属する事業年度（以下この項において「適用開始事業年度」という。）の直前の事業年度までの各事業年度の収益の額及び費用の額とされる金額をいう。）は、当該適用開始事業年度から引渡事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額に含まれないものとすることができる。 
６ 　内国法人の請負をした長期大規模工事であつて、当該事業年度終了の時において、その着手の日から六月を経過していないもの又はその第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものに係る法第六十四条第一項 の規定の適用については、第三項の規定にかかわらず、当該事業年度の当該長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額は、ないものとすることができる。 
７ 　法第六十四条第一項 の規定を適用する場合において、同項 の内国法人が長期大規模工事に着手したかどうかの判定は、当該内国法人がその請け負つた工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業を開始したかどうかによるものとする。この場合において、工事の設計に関する作業が当該工事の重要な部分の作業に該当するかどうかは、当該内国法人の選択による。 
８ 　第五項の規定は、同項の適用開始事業年度から同項の引渡事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の確定申告書又は各連結事業年度の連結確定申告書（当該各事業年度の中間申告書又は当該各連結事業年度の連結中間申告書で法第七十二条第一項 各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）又は法第八十一条の二十第一項 各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書）に第五項の規定の適用を受けようとする工事の名称及びその工事の請負に係る同項に規定する既往事業年度の収益の額及び費用の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 

（工事進行基準を適用することができないこととなる特別の事由） 
第百三十条 　法第六十四条第二項第二号 （工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する政令で定める事由は、同項 の工事につき同項 に規定する着工事業年度後のいずれかの事業年度において、その工事の請負の対価の額からその工事原価の額を控除した金額が、その工事につき、当該事業年度前の各事業年度の確定した決算において同項 に規定する工事進行基準の方法により経理した収益の額から当該方法により経理した費用の額を控除した金額の合計額に満たないこととなることとする。 

（適格組織再編成が行われた場合における工事進行基準の適用） 
第百三十一条 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から長期大規模工事に係る契約の移転を受けたときは、当該適格組織再編成の日の属する事業年度から当該長期大規模工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度における法第六十四条第一項 （工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用については、当該被合併法人等が行つた当該長期大規模工事の請負は、当該内国法人が行つたものとみなす。この場合において、当該内国法人の当該各事業年度における当該長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額は、当該被合併法人等が当該適格組織再編成前に当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該被合併法人等について当該適格組織再編成前に当該長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額とされた金額をそれぞれ当該内国法人が当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該内国法人について当該長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額とされた金額とみなして同項 に規定する工事進行基準の方法により計算した金額とする。 
２ 　内国法人が適格組織再編成により被合併法人等から法第六十四条第二項 に規定する工事（同項 本文の規定の適用を受けているものに限る。）に係る契約の移転を受けたときは、当該適格組織再編成の日の属する事業年度から当該工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度における同項 の規定の適用については、当該被合併法人等が行つた当該工事の請負及び当該被合併法人等が当該工事について行つた各事業年度の確定した決算における工事進行基準の方法による経理は、当該内国法人が行つたものとみなす。この場合において、当該内国法人の当該各事業年度における当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額は、当該被合併法人等が当該適格組織再編成前に当該工事のために要した経費の額並びに当該被合併法人等について当該適格組織再編成前に当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額とされた金額をそれぞれ当該内国法人が当該工事のために要した経費の額並びに当該内国法人について当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額とされた金額とみなして同項 に規定する工事進行基準の方法により計算した金額とする。 