第２目　減価償却資産の取得価額等 

（減価償却資産の取得価額） 
第百二十六条 　減価償却資産の第百二十条から第百二十二条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 
一 　購入した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二 （定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ　当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額
二 　自己の建設、製作又は製造（以下この条において「建設等」という。）に係る減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
イ　当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
ロ　当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額
三 　自己が成育させた第六条第九号イ（生物）に掲げる生物（以下この号において「牛馬等」という。）　次に掲げる金額の合計額
イ　成育させるために取得した牛馬等に係る第一号イ若しくは第五号イに掲げる金額又は種付費及び出産費の額並びに当該取得した牛馬等の成育のために要した飼料費、労務費及び経費の額
ロ　成育させた牛馬等を業務の用に供するために直接要した費用の額
四 　自己が成熟させた第六条第九号ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「果樹等」という。）　次に掲げる金額の合計額
イ　成熟させるために取得した果樹等に係る第一号イ若しくは次号イに掲げる金額又は種苗費の額並びに当該取得した果樹等の成熟のために要した肥料費、労務費及び経費の額
ロ　成熟させた果樹等を業務の用に供するために直接要した費用の額
五 　前各号に規定する方法以外の方法により取得した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
イ　その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ　当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額
２ 　法第六十条第一項 各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により取得した減価償却資産（法第四十条第一項第一号 （たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）の規定の適用があつたものを除く。）の前項に規定する取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産のこの条及び次条の規定による取得価額に相当する金額とする。 

（資本的支出があつた場合の減価償却資産の取得価額の特例） 
第百二十七条 　減価償却資産（次条の規定に該当するものを除く。）について支出する金額のうちに第百八十一条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を当該資産の前条の規定による取得価額に加算する。 

（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額） 
第百二十八条 　昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産で不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供していないものを当該業務の用に供した場合には、当該資産の第百二十六条第一項（減価償却資産の取得価額）に規定する取得価額は、当該資産に係る法第六十一条第三項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する政令で定めるところにより計算した金額と当該資産につき昭和二十八年一月一日から当該業務の用に供された日までの間に支出された設備費及び改良費の額との合計額とする。 
２ 　前条の規定は、前項に規定する資産を同項の業務の用に供した後において当該資産につき支出する金額のうちに同条に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合について準用する。 

（減価償却資産の耐用年数、償却率及び残存価額） 
第百二十九条 　減価償却資産の第百二十条第一項第一号及び第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する耐用年数、当該耐用年数に応じた償却率及び残存価額については、財務省令で定めるところによる。 

（耐用年数の短縮） 
第百三十条 　青色申告書を提出する居住者は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間を基礎としてその償却費の額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認に係る使用可能期間をもつて前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「法定耐用年数」という。）とみなす。 
一 　当該資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと。 
二 　当該資産の存する地盤が隆起し又は沈下したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
三 　当該資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
四 　当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐しよくしたことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
五 　当該資産が通常の修理又は手入れをしなかつたことに基因して著しく損耗したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
六 　前各号に掲げる事由以外の事由で財務省令で定めるものにより、当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなつたこと。 
２ 　前項の承認を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添附し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。 
３ 　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。 
４ 　国税局長は、第一項の承認をした後、その承認に係る使用可能期間により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間を伸長することができる。 
５ 　国税局長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第三項の承認の処分又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 
７ 　第一項の承認を受けた居住者が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、同項の承認は、その青色申告書の提出の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日の属する年又はそのやめた年の一月一日においてその効力を失うものとする。この場合において、同日以後に同項の承認を受けたときは、その承認は、なかつたものとみなす。 