第４款　評価の方法の選定及び変更

（評価方法の選定単位の細分）
5-2−18　法人は、棚卸資産の評価の方法につき、事業所別に、又は令第29条第１項《たな卸資産の評価の方法の選定単位》に定める棚卸資産の区分を更にその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに細分してそれぞれ異なる評価の方法を選定することができる。（昭55年直法２−15「六」により改正）
(注) 
 　同項に定める棚卸資産の区分又はその種類を同じくする棚卸資産のうちに個別法を選定することができるものがある場合には、これを区分して個別法を選定することができる。 

（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
5−2−19　いったん採用した棚卸資産の評価の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている評価の方法を変更するために令第30条第２項《たな卸資産の評価の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている評価の方法を採用してから３年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第３項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。（昭55年直法２−８「十七」により追加、平14年課法２−１「十四」により改正）
(注) 
 　その変更承認申請書の提出がその現によっている評価の方法を採用してから３年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。 