第 51条《延滞税の特則》関係

（申告書の提出期限前に決定した場合等の延滞税）
5 1−１　法第35条第２項の規定により、期限内申告書の提出期限前に課税価格及び相続税額若しくは贈与税額を決定した場合における当該相続税額若しくは贈与税額又は当該決定に係る相続税額若しくは贈与税額について修正申告書の提出があった場合における当該修正申告書の提出によって増加することとなった相続税額若しくは贈与税額に対する延滞税の額は、法第33条に規定する納期限の翌日を起算日として計算するのであるから留意する。したがって、法第33条に規定する納期限前に、当該決定に係る相続税額若しくは贈与税額を徴収した場合又は当該納期限前に当該決定に係る相続税額若しくは贈与税額について修正申告書の提出があった場合には、延滞税の徴収又は納付を要しないのであるから留意する。（昭46直審（資）６改正） 

（法施行地に住所及び居所を有しなくなる者の延滞税の額の計算の起算日）
5 1−２　法施行地に住所又は居所を有し、かつ、期限内申告書の提出義務がある者が、当該申告書の提出期限までに法施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合における延滞税の額の計算の起算日は、住所及び居所を有しないこととなるために提出すべき当該申告書の提出期限の翌日であるから留意する。（昭46直審（資）６改正） 

（保険金請求権等の買取りに係る買取額の支払いを受けたこと又は退職手当金等の支給額の確定により申告があった場合の延滞税）
5 1−３　法第51条第２項の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算の規定は、相続税の申告書の提出期限後において、保険業法第270条の６の10第３項に規定する「買取額」の支払いを受けたため当該支払いを受けた買取額又は退職手当金等の支給額の確定があったため当該支給額の確定により取得した退職手当金等を基礎として申告書の提出があった場合又は税務署長において更正若しくは決定をした場合において、当該申告書の提出により納付すべき相続税額又は更正若しくは決定に係る相続税の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算について準用することに取り扱うものとする。この場合において、法第51条第２項の規定中「第32条第１号から第４号までに規定する事由」とあるのは「当該支払いを受けた事由」又は「当該支給額の確定の事由」と読み替えて取り扱うものとする。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177改正） 

（物納許可を取り消した場合の延滞税）
5 1−４　物納許可後当該許可に重大なかしがあったため、又はやむを得ない事由により当該許可を取り消し金銭で納付することとなる相続税額に係る延滞税については、法第33条又は通則法第35条第２項に規定する納期限の翌日から当該物納の許可を取り消した日までの期間に対応する延滞税は、強いて徴収しないものとする。（昭50直資２−257改正） 

（延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない部分の相続税額）
5 1−５　期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定により納付すべき相続税額のうちに、法第51条第２項各号のイ又はロに掲げる事由以外の事由に基づくものが含まれている場合には、当該納付すべき相続税額から同項各号のイ又はロの事由がないものとして計算される納付すべき相続税額を控除した相続税額について、同項の規定を適用する。（昭57直資２−177追加） 

（徴収を猶予する期間）
5 1−６　法第40条第１項及び第42条第５項において準用する法第40条第１項の規定により徴収を猶予する期間は、次に掲げるところにより取り扱うものとする。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177改正） （１） 　延納又は物納の申請に係る相続税額又は贈与税額の全部又は一部についてその許可をしなかった場合には、法第33条又は通則法第35条第２項に規定する納期限の翌日から当該許可をしなかった旨又は当該申請を却下した旨の通知の日までの期間  
（２） 　法第42条第４項の規定により物納申請を取り下げたものとみなされる場合には、法第33条又は通則法第35条第２項に規定する納期限の翌日から当該申請を取り下げたものとみなされた日（物納財産の変更を求める旨の通知を受けた日の翌日から20日を経過した日）までの期間  