附　則−３
　（平成元年三月三一日大蔵省令第三九号） 

１ 　この省令は、平成元年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第一(一)から別表第一(三)まで、別表第二(一)から別表第二(六)まで、別表第三(一)から別表第三(六)まで、別表第四(一)から別表第四(四)まで、別表第五(一)から別表第五(二十七)まで、別表第六(一)から別表第六(三)まで及び別表第八(一)から別表第八(三)までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出し、添付し、又は交付する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）、第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）、第八十条（計算書の書式）、第八十一条の八（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）、第八十一条の十二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）、第九十一条（支払調書の書式）、第九十二条（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）、第九十五条（源泉徴収票の書式）及び第九十七条（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、添付し、又は交付したこれらの申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第一(一)から別表第一(三)まで、別表第二(一)から別表第二(六)まで、別表第三(一)から別表第三(六)まで、別表第四(一)から別表第四(四)まで、別表第五(一)から別表第五(二十七)まで、別表第六(一)から別表第六(三)まで及び別表第八(一)から別表第八(三)までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成元年七月七日大蔵省令第六〇号） 

　この省令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成二年三月三一日大蔵省令第一三号） 

１ 　この省令は、平成二年四月一日から施行する。 
２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第三条の四第一項第二号（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲）の規定は、平成二年四月二日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。 
４ 　新規則第八十一条の四第五号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、平成二年四月二日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。 
５ 　新規則別表第三(四)及び別表第五(二十三)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付）又は第二百二十五条第一項第八号（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。 
６ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三(四)又は別表第五(二十三)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成三年三月三〇日大蔵省令第一五号） 

１ 　この省令は、平成三年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十条第二項の規定並びに別表第三(四)、別表第五(一)、別表第五(九)、別表第五(十四)、別表第五(二十七)及び別表第五(二十八)に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条（支払調書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三(四)、別表第五(一)、別表第五(九)、別表第五(十四)、別表第五(二十七)及び別表第五(二十八)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成三年七月三一日大蔵省令第三八号）　抄 

１ 　この省令は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定及び第二条の規定（法人税法施行規則第二十四条、別表六(十一)及び別表六(十三)の改正規定に限る。）は、平成三年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年一〇月三一日大蔵省令第四八号） 

　この省令は、平成三年十一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成四年三月三一日大蔵省令第一一号） 

１ 　この省令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第三(三)の改正規定及び次項の規定は、平成五年一月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三(三)に定める書式は、平成五年一月一日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。 
３ 　新規則別表第三(四)に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。 
４ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第三(四)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成五年三月三一日大蔵省令第四四号） 

１ 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第三条の四の改正規定及び第八十一条の四第六号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、同年五月六日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の四第一項第三号及び第二項（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等）の規定は、平成五年五月六日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第八十一条の四第六号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、平成五年五月六日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。 
４ 　新規則第百六条（申告書の公示の方法）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百三十三条（申告書の公示）の規定による公示をする場合について適用する。 
５ 　新規則別表第三(二)、別表第三(六)及び別表第五(十二)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条第一項第三号（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。 
６ 　新規則別表第三(五)及び別表第五(十一)に定める書式は、平成五年五月一日以後に所得税法第二百二十条又は第二百二十五条第一項第三号の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。 
７ 　前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三(二)、別表第三(五)、別表第三(六)、別表第五(十一)及び別表第五(十二)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成六年三月三一日大蔵省令第三七号） 

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十三条第一項第四号（配当等の支払調書）の規定並びに新規則別表第三(二)、別表第三(四)、別表第五(三)及び別表第五(八)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付した当該計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三(二)、別表第三(四)、別表第五(三)及び別表第五(八)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成六年八月三一日大蔵省令第八三号）　抄 

１ 　この省令は、平成七年一月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則別表第三(一)から別表第三(六)まで、別表第五(八)、別表第五(十二)、別表第五(十三)、別表第五(二十二)、別表第六(二)及び別表第六(三)に定める書式は、この省令の施行の日以降に所得税法第二百二十条、第二百二十五条並びに第二百二十六条第二項及び第三項の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に改正後の同規則別表第三(一)から別表第三(六)まで、別表第五(八)、別表第五(十二)、別表第五(十三)、別表第五(二十二)、別表第六(二)及び別表第六(三)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成六年一二月二日大蔵省令第一一四号）　抄 

１ 　この省令は、平成七年一月一日から施行する。 
２ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項の規定は、平成七年一月一日以後に支出する寄附金で租税特別措置法第四十一条の十七第一項（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例）の規定により特定寄附金とみなされるものについて適用し、同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成七年三月三一日大蔵省令第三〇号） 

１ 　この省令は、平成七年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十四条の二（定期積金の給付補てん金等の支払調書）の規定並びに新規則別表第三(一)、別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(六)、別表第四(四)、別表第五(六)、別表第五(八)、別表第五(十二)、別表第五(二十八)及び別表第八(二)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）、第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し、又は提出したこれらの計算書、告知書、調書及び通知書については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、告知書、調書又は通知書に新規則別表第三(一)、別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(六)、別表第四(四)、別表第五(六)、別表第五(八)、別表第五(十二)、別表第五(二十八)及び別表第八(二)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成七年六月三〇日大蔵省令第四七号） 

１ 　この省令は、平成七年七月一日から施行する。 
２ 　この省令による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の六第二項第十八号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日以後に預入する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金（以下「郵便貯金」という。）について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。この場合において、同日から平成九年九月三十日までの間に預入をする郵便貯金に係る新規則第三条の六第二項第十八号の規定の適用については、同号中「精神障害者保健福祉手帳」とあるのは、「精神障害者保健福祉手帳又は厚生大臣若しくは都道府県知事から交付を受けたその者の精神の障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表若しくは厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類」とする。 

　　　附　則　（平成七年一一月一七日大蔵省令第七一号） 

　この省令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年三月三一日大蔵省令第一九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成八年四月一日から施行する。 

第二条 　削除 

（利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）
第三条 　改正令附則第五条第二項及び第六項（利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、新規則第八十一条の三第四号（金融機関等の範囲）に規定する委託会社の営業所、事務所その他これらに準ずるものとする。 
２ 　改正令附則第五条第二項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、新規則第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配の支払を受ける者が新規則第八十一条の六第一項第一号ロからニまで（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）に掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号 
三 　改正令附則第五条第二項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する証券投資信託の受益証券の種類又は名称及び元本の額又は数量 
四 　その他参考となるべき事項 
３ 　改正令附則第五条第六項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、新規則第八十一条に規定する場所） 
二 　改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配の支払を受ける者が新規則第八十一条の六第一項第一号ロからニまでに掲げる書類のいずれかを有する場合には、これらの書類のいずれかの名称及び記号番号 
三 　改正令附則第五条第六項に規定する収益の分配を生ずべき同項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券（以下この項において「無記名証券投資信託の受益証券」という。）の種類又は名称及び元本の額又は数量 
四 　無記名証券投資信託の受益証券について、その元本の所有者以外の者が当該無記名証券投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける場合には、当該無記名証券投資信託の受益証券の元本の所有者の氏名又は名称及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
五 　第一号の支払を受ける者が国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
六 　その他参考となるべき事項 

（書式に関する経過措置）
第四条 　新規則別表第三(三)、別表第三(四)、別表第五(三)、別表第五(九)、別表第五(二十三)、別表第五(二十八)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
２ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三(三)、別表第三(四)、別表第五(三)、別表第五(九)、別表第五(二十三)、別表第五(二十八)及び別表第六(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成八年五月三一日大蔵省令第三二号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第十号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、平成八年四月一日以後に購入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用する。 
３ 　新規則第八十一条の四第十号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、平成八年四月一日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項（利子等の受領者の告知）に規定する利子等について適用する。 

　　　附　則　（平成九年三月三一日大蔵省令第二六号） 

１ 　この省令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第十九条の二第二項の改正規定は、河川法の一部を改正する法律（平成九年法律第六十九号）の施行の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三(二)、別表第五(七)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三(二)、別表第五(七)及び別表第六(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成九年一二月一九日大蔵省令第九〇号） 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第一条中所得税法施行規則第三条の四第一項第二号の改正規定、第三条の六第三項の改正規定及び第八十一条の四第五号の改正規定　公布の日 
二 　第一条中所得税法施行規則別表第一(一)から別表第二(六)までの改正規定及び第二条の規定並びに附則第四条の規定　平成十年二月二日 

（老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置）
第二条 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の六第一項第二号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金（以下「郵便貯金」という。）について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間に預入をする郵便貯金に係る新規則第三条の六第一項第二号の規定の適用については、同号中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。 

（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第三条 　新規則第八十一条の六第一項第一号ロ（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定は、施行日以後の所得税法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）の規定による告知の際に提示する同項に規定する書類（以下「書類」という。）について適用し、施行日前の同項の規定による告知の際に提示した書類については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間の同項の規定による告知の際に提示する書類に係る新規則第八十一条の六第一項第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。 

　　　附　則　（平成九年一二月二五日大蔵省令第九四号） 

１ 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第三(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書に新規則別表第三(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一〇年一月八日大蔵省令第一号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第二(四)及び改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新措置法規則」という。）別表第二(四)に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出する新規則第十五条及び新措置法規則第二条の五第二項に規定する申告書について適用する。この場合において、当該申告書の書式を改正前の所得税法施行規則及び改正前の租税特別措置法施行規則に定める当該申告書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二(四)及び新措置法規則別表第二(四)に準じて記載した当該申告書をもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一〇年三月三一日大蔵省令第四四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第六十三条第五項、第百二条第五項及び第百三条第三項の改正規定は、同年七月一日から施行する。 

（特別修繕引当金に関する経過措置）
第二条 　所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百四号。以下この条において「改正令」という。）附則第十二条第一項（特別修繕引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の所得税法施行令第百六十条（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第百六十一条（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の二（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第三十六条の三（特別修繕引当金勘定への繰入限度額の計算等）の規定並びに附則第四条の規定による改正前の所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第十九号）附則第二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第三十六条の二及び第三十六条の三中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。 

（書式に関する経過措置）
第三条 　改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(五)、別表第五(三)、別表第五(七)、別表第五(九)、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
２ 　前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、調書、通知書又は源泉徴収票に新規則別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(五)、別表第五(三)、別表第五(七)、別表第五(九)、別表第五（十五）から別表第五（二十九）まで及び別表第六(一)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一〇年六月一八日大蔵省令第九七号）　抄 

（施行期日）
１ 　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年八月三一日大蔵省令第一〇九号）　抄 

１ 　この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年一一月三〇日大蔵省令第一五七号） 

１ 　この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入をする所得税法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用する。 
３ 　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十年政令第三百六十九号）第二十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令第五十一条の二第二項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）に規定する証券投資信託委託業者の営業所がした同項に規定する公社債等の保管の委託の取次ぎが、当該証券投資信託委託業者の営業所において同条に定めるところにより保管の委託（以下この項において「直前の保管の委託」という。）がされていた当該公社債等に係る有価証券の当該直前の保管の委託の終了後直ちに行われる保管の委託（同条第一項第二号に掲げる方法により行われるものに限る。）に係る保管の委託の取次ぎである場合における当該公社債等に係る新規則第十六条（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録等）の規定の適用については、同条第一項第七号中「その他参考となるべき事項」とあるのは「その保管の委託の取次ぎが所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成十年大蔵省令第百五十七号）附則第三項の保管の委託の取次ぎに該当するものである旨、同項に規定する直前の保管の委託を受けた日、同項に規定する直前の保管の委託の終了の日その他参考となるべき事項」とする。 
４ 　新規則第八十一条の四第九号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、施行日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項（利子等の受領者の告知）に規定する利子等について適用する。 
５ 　新規則別表第三(一)、別表第三(二)、別表第三(四)、別表第五(三)、別表第五(四)、別表第五(七)、別表第五(九)、別表第五(十)、別表第五（二十九）及び別表第八(二)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）又は第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し又は提出するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し又は提出したこれらの計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。 
６ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三(一)、別表第三(二)、別表第三(四)、別表第五(三)、別表第五(四)、別表第五(七)、別表第五(九)、別表第五(十)、別表第五（二十九）及び別表第八(二)に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一一年三月三一日大蔵省令第三一号） 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 

（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十一条の六第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）（新規則第八十一条の十六第一項（株式等の譲渡対価の支払者に提示する書類の範囲）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の所得税法第二百二十四条第一項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）若しくは第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知又は同法第二百二十四条第二項若しくは第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前の当該告知又は当該告知書の提出の際に提示した当該書類については、なお従前の例による。 

（書式に関する経過措置）
第三条 　新規則別表第二(四)に定める書式は、施行日以後に提出する所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十一年政令第百十八号）による改正後の所得税法施行令第四十三条第三項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定による申告書について適用し、施行日前に提出をした所得税法施行令の一部を改正する政令による改正前の所得税法施行令第四十三条第三項の規定による申告書については、なお従前の例による。 
２ 　新規則別表第三(四)、別表第四(一)、別表第四(四)、別表第五(一)、別表第六(一)及び別表第六(三)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（利子の受領者の告知）、第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）、第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項若しくは第三項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
３ 　前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、計算書、告知書、調書又は源泉徴収票に新規則別表第二(四)、別表第三(四)、別表第四(一)、別表第四(四)、別表第五(一)、別表第六(一)及び別表第六(三)に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一一年四月一五日大蔵省令第五一号） 

１ 　この省令は、都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第一条ただし書に規定する日から施行する。ただし、第七十二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第七十二条第一項（死亡保険金額等）の規定は、平成十一年四月一日以後に締結する所得税法第百七十四条第八号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する契約について適用し、同日前に締結した当該契約については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第八十八条の二の規定並びに新規則別表第四(四)及び別表第五（十九）に定める書式は、都市基盤整備公団法附則第一条ただし書に規定する日以後に所得税法第二百二十四条第四項（償還金の受領者の告知）及び第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する告知書及び調書について適用する。 
４ 　新規則別表第四(五)及び別表第五（二十）から別表第五（三十）までに定める書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める告知書又は調書に新規則別表第四(五)及び別表第五（二十）から別表第五（三十）までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一一年六月三〇日大蔵省令第六五号） 

１ 　この省令は、商法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十五号）の施行の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第五（三十）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書に新規則別表第五（三十）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一二年三月三一日大蔵省令第二八号） 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第九十五条の二の改正規定及び附則第四条の規定は、同年十一月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（源泉徴収票の提出に関する経過措置）
第三条 　新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六(一)及び別表第六(三)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項又は第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 

（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第四条 　新規則第九十五条の二第一項（支払調書等の提出の特例）の規定は、平成十三年四月一日以後に同項の規定により提出をする同項に規定する磁気テープ等について適用する。 
２ 　新規則第九十五条の二第二項第二号の規定は、平成十二年十一月一日以後に提出をする同項の申請書について適用する。 

　　　附　則　（平成一二年六月七日大蔵省令第五二号） 
　
　この省令は、公布の日から施行する。 　　