第３章　課税所得等の範囲 

（内国法人の課税所得の範囲） 
第五条 　内国法人に対しては、各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の所得について各事業年度の所得に対する法人税を、清算所得について清算所得に対する法人税を課する。 

（内国普通法人等の清算中の所得の非課税） 
第六条 　内国法人である普通法人又は協同組合等の清算中に生じた各事業年度の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。ただし、これらの法人で清算中のものが継続し又は合併により消滅した場合におけるその清算中に生じた各事業年度の所得については、この限りでない。 

（連結法人の課税所得の範囲） 
第六条の二 　連結親法人に対しては、各連結事業年度の連結所得について、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課する。 

（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税） 
第七条 　内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得及び清算所得については、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定にかかわらず、それぞれ各事業年度の所得に対する法人税及び清算所得に対する法人税を課さない。 

（特定信託の受託者である内国法人の特定信託に係る所得の課税） 
第七条の二 　特定信託の受託者である内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）又は第六条の二（連結法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各特定信託の各計算期間の所得について、各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を課する。 

（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税） 
第八条 　第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）又は第六条の二（連結法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。 

（外国法人の課税所得の範囲） 
第九条 　外国法人に対しては、各事業年度の所得のうち第百四十一条各号（外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。 

（外国公益法人等の非収益事業所得の非課税） 
第十条 　外国法人である公益法人等又は人格のない社団等の前条に規定する所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、同条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。 

（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税） 
第十条の二 　第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、第九条（外国法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。 