第１節　通則

（譲渡損益調整額の計算における「対価の額」の意義）
12の4−1−1　法人が譲渡損益調整額を計算する場合における法第61条の13第１項《分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整》に規定する「譲渡に係る対価の額」とは、同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡の時の価額をいうことに留意する。（平15年課法２−７「四十二」により追加、平15年課法２−12「七」により改正） (注) 　譲渡損益調整額とは、同項又は法第81条の10第１項《連結法人間取引の損益の調整》の規定により譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額が損金の額又は益金の額に算入される場合のその算入される金額をいう。以下この章において同じ。 

（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
12の4−1−2　法第61条の13第１項《分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整》に規定する「原価の額」とは、同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡直前の帳簿価額をいうのであるから、例えば、不動産売買又は有価証券の譲渡に係る手数料など譲渡に付随して発生する費用は、これに含まれないことに留意する。（平15年課法２−７「四十二」により追加、平15年課法２−12「七」により改正） 

（譲渡した連結法人の株式等が譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定）
12の4−1−3　法人が、連結法人に対して、当該法人との間に連結完全支配関係を有する他の連結法人の株式（出資を含む。以下12の４−１−３において同じ。)を譲渡した場合において、当該譲渡した株式の令第122条の14第１項第３号《譲渡損益調整資産から除かれる資産の範囲》に規定する「その譲渡の直前の帳簿価額」は、令第119条の３第３項《移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》又は第119条の４第１項《評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例》の規定により算出される金額にその譲渡をした株式の数を乗じた金額となることに留意する。（平15年課法２−７「四十二」により追加）  

（圧縮記帳をした譲渡損益調整資産に係る譲渡損益調整額の計算）
12の4−1−4　令第122条の14第４項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定の適用上、同項第５号ハに掲げる規定の適用を受けた譲渡損益調整資産には、10−３−３《工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等》の後段の取扱いにより圧縮記帳をした譲渡損益調整資産が含まれる。（平15年課法２−７「四十二」により追加） 