附　則−１ 

（施行期日）
第一条 　この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。 

（経過規定の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（非課税所得に係る経過規定）
第三条 　新規則第二条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）の規定は、昭和四十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に同条に規定する預入等をした同条に規定する預貯金等について適用する。 
２ 　法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、施行日前に預入し又は信託した旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第六条の二第一項第一号又は第二号（少額預金等の利子所得の非課税）に掲げる預金又は合同運用信託で法の施行の際同条並びに旧所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）第四条の二十、第四条の二十一、第四条の二十三及び第四条の二十五（代表者名義の非課税貯蓄申告書等）に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金又は合同運用信託については、新規則第二条第一項の規定により同項に規定する書類を提出して預入又は信託をしたものとみなす。 

第四条 　削除 

（支払調書に関する経過規定）
第五条 　昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の受益証券に係る収益の分配を除く。）につき同日までに改正前の所得税法施行細則（昭和二十二年大蔵省令第二十九号。以下「旧規則」という。）第二十六条（配当所得の支払調書）及び第三十条から第三十条の三まで（株式の消却等の場合の通知書等）の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、新規則第八十三条（配当等の支払調書）及び第九十二条（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。 
２ 　昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二百二十五条第一項第四号（生命保険金等の支払調書）に規定する給付につき同日までに旧規則第二十七条の二（生命保険金等の支払調書）の規定による支払調書が提出されている場合には、当該給付については、新規則第八十六条（生命保険金等の支払調書）の規定により提出する調書に記載することを要しない。 
３ 　昭和四十年分の所得税に係る新規則第八十六条及び第八十七条（損害保険の満期返戻金等の支払調書）に規定する調書の提出については、新規則第八十六条第二項第二号及び第八十七条第二項中「三十万円」とあるのは、「五十万円」とする。 

（書式に関する経過規定）
第六条 　新規則別表第三(一)から別表第三(五)までに定める書式は、昭和四十年六月一日以後提出する法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書について適用し、同日前に提出する当該計算書については、なお従前の例による。 
２ 　新規則に定める書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。 

　　　附　則　（昭和四〇年九月三〇日大蔵省令第五二号）　抄 

１ 　この省令は、昭和四十年十月一日から施行する。 
１０ 　昭和四十三年三月三十一日までは、前項の規定による改正後の省令の規定の適用については、証券業者は、証券会社とみなす。 

　　　附　則　（昭和四一年三月三一日大蔵省令第一二号） 

１ 　この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第七十三条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）及び第七十四条（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）の規定は、昭和四十二年一月一日以後に提出する所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に提出するこれらの申告書については、なお従前の例による。 
４ 　新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六(一)に定める書式は、昭和四十二年以後の年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）に規定する給与等について適用し、昭和四十一年以前の年において支払の確定した当該給与等については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日大蔵省令第二五号） 

１ 　この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、所得税法施行規則第一編第三章（少額預金等の利子所得の非課税）及び別表第一の改正規定は、同年七月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第二編第四章第三節（青色申告）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二編第四章第三節（青色申告）及び附則第四条（青色申告者の帳簿書類の特例に関する経過規定）並びに旧規則別表第二の例による。 
４ 　新規則第八十四条（報酬、料金等の支払調書）、第九十三条（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第五及び別表第六に定める書式（所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百四条第一項第四号（源泉徴収義務）に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬及び料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金並びに所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百五号）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三百二十条第三項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）に規定するプロレスラー及びプロゴルフアーの報酬及び料金に係る部分の規定及び書式を除く。）は、昭和四十二年八月一日以後に提出又は交付する新規則第五編第一章（支払調書の提出等の義務）に規定する支払調書、源泉徴収票又は支払明細書について適用し、同日前に提出又は交付する当該支払調書、源泉徴収票又は支払明細書については、なお従前の例による。 
５ 　新法第二百四条第一項第四号に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金又は新令第三百二十条第三項に規定するプロレスラー若しくはプロゴルフアーの報酬若しくは料金に係る新規則第八十四条の規定及び新規則別表第五(九)に定める書式は、昭和四十三年一月一日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。 
６ 　新規則別表第三(二)、(四)及び(五)に定める書式は、昭和四十二年八月一日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附をする同条の計算書について適用し、同日前に当該添附をする計算書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四二年八月三一日大蔵省令第五三号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則第八十四条から第八十六条まで（報酬、料金等の支払調書等）、第八十八条から第九十条まで（損害保険代理報酬の支払調書等）、第九十三条（給与等の源泉徴収票）、第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）及び第九十六条（信託の計算書）の規定並びに別表第五(十一)の書式は、この省令施行の日以後に提出するこれらの規定に規定する支払調書、源泉徴収票又は計算書について適用し、同日前に提出する当該支払調書、源泉徴収票又は計算書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四三年四月二〇日大蔵省令第一七号）　抄 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則第十四条（有価証券の保管者等の帳簿書類の整理保存）の規定を除く。）は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第九十条（不動産所得等の支払調書）及び第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三(一)、(三)及び(四)、別表第五(十七)並びに別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号）による改正後の所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附をする同条の計算書、同法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項の調書及び同法第二百二十六条第一項（給与所得の源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付するこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
４ 　施行日以後に提出する昭和四十三年分の給与所得に係る前項の源泉徴収票については、新規則別表第六(一)の備考２(10)(イ)中「法第８４条第２項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和４３年法律第２１号）附則第３条第１項の規定により読み替えられた法第８４条第２項第１号又は第２号」とする。 

　　　附　則　（昭和四四年四月八日大蔵省令第二四号）　抄 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条第二項（増加償却割合の計算等）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三(一)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書及び同法第二百二十六条第一項（給与所得の源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日大蔵省令第一八号）　抄 

（施行期日）
１ 　この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月三〇日大蔵省令第三〇号）　抄 

１ 　この省令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則第四条（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲）及び別表第一(二)から別表第一(六)までに定める書式を除く。）は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第七十七条（退職所得の受給に関する申告書）及び第九十四条（退職手当等の源泉徴収票）の規定並びに別表第四(二)、別表第五(二)、別表第五(五)、別表第五(二十)及び別表第六(二)に定める書式は、この省令の施行の日以後に提出又は交付する退職所得の受給に関する申告書、源泉徴収票、告知書、支払調書又は支払通知書について適用し、同日前に提出又は交付するこれらの申告書、源泉徴収票、告知書、支払調書又は支払通知書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四六年三月三一日大蔵省令第一一号） 

１ 　この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 
一 　目次、第一編第三章の章名、第三条第一号、第六条から第十三条まで並びに第八十一条第二項及び第八十二条第二項（法第百七十六条第一項に係る部分を除く。）の改正規定　昭和四十七年一月一日 
二 　第四条第九号の改正規定　外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）の施行の日 
２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新令第百九十五条第二号（小規模事業者の要件）の規定により新たに所得税法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十六年分以後の各年分の所得税につき再び同条の規定の適用を受けようとする場合には、新規則第三十九条第一項（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）中「再び法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日」とあるのは「昭和四十六年五月三十一日」と、同条第四項中「再び法第六十七条の二の規定の適用を受けようとする年の三月十五日」とあるのは「昭和四十六年七月十五日」として、これらの規定を適用する。 
４ 　新規則第七十五条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）、第八十一条から第八十三条まで（無記名公社債の利子等の受領者の告知書等）及び第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三(四)、別表第三(五)、別表第五(五)、別表第五(九)、別表第五(十六)、別表第五(十八)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法（以下「法」という。）第百九十六条第一項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定により提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書、法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定により提出する同条の告知書、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）の規定により提出する同項の支払調書又は新法第二百二十六条（源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、添附し、又は交付するこれらの申告書、計算書、告知書、支払調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。 
５ 　昭和四十六年分の新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）に規定する源泉徴収票については、同条第一項第四号及び別表第六(一)の備考２(4)中「法別表第七の附表」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）附則別表第一」と読み替えるものとする。 

　　　附　則　（昭和四六年五月一五日大蔵省令第二九号） 

　この省令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年六月一一日大蔵省令第四〇号） 
　
この省令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年八月二四日大蔵省令第五八号） 

　この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年一一月二〇日大蔵省令第七八号） 

　この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年六月一九日大蔵省令第五四号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十四条第一項（増加償却割合の計算等）の規定は、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第六十三条第一項（帳簿書類の整理保存）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する保存をする場合について適用する。 
４ 　新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第一(四)、別表第三(一)、別表第三(四)、別表第五(十七)及び別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第二百二十七号）による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十一条第二項の規定により提出する申告書並びに所得税法（以下「法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項の支払調書及び法第二百二十六条第一項（給与所得の源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該申告書、計算書、支払調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
５ 　所得税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第七十六号）による改正後の所得税法第二百四条第一項第一号（源泉徴収義務）又は新令第三百二十条第一項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）若しくは第三項に規定する工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又は写真製版用写真原板の修整、写真植字、雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真若しくはプロボウラーの報酬若しくは料金に係る新規則別表第三(五)及び別表第五(九)に定める書式は、昭和四十七年八月一日以後に支払うべきこれらの報酬又は料金について適用する。 

　　　附　則　（昭和四八年四月七日大蔵省令第二二号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第百二条（申告書の公示の方法）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に公示をする場合について適用する。 
４ 　新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四八年四月二一日大蔵省令第二六号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十条（不動産所得等の支払調書）及び第九十一条（支払調書の書式）の規定並びに別表第五(二十一)から別表第五(二十三)までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第二十二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項第八号（支払調書）の規定により提出する支払調書について適用し、同日前に提出する支払調書については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三(三)及び別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法（以下「法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附する同条の計算書又は法第二百二十六条（源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四九年二月二八日大蔵省令第八号）　抄 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　第一条の規定による改正前の所得税法施行規則第三十六条（小形汽船の特別修繕引当金勘定への繰入れの期間）の規定は、所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第四十二号。以下「改正政令」という。）附則第二条第二項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定により適用される所得税法施行令第百六十一条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する大蔵省令で定める月数について準用する。 

　　　附　則　（昭和四九年三月三〇日大蔵省令第二五号） 

１ 　この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第三十六条の三第三項（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する青色事業専従者を有することとなつた場合について適用し、同日前に当該青色事業専従者を有することとなつた場合については、なお従前の例による。 
４ 　新規則第五十五条第四号（青色申告承認申請書の記載事項）の規定は、昭和五十年一月一日以後に所得税法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の規定により提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出する当該申請書については、なお従前の例による。 
５ 　昭和四十九年分の所得税につき所得税法及び災害被害者の租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号）附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた所得税法第八十四条第一項（扶養控除）に規定する二十二万五千円の控除の適用を受ける者（以下「扶養控除額の特例適用者」という。）が同法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定により提出する同項の申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、その適用を受ける旨を記載するものとする。 
６ 　新規則第八十四条第二項（報酬、料金の支払調書）及び第八十五条第二項（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第七号（支払調書）の規定により提出する同項の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。 
７ 　新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六の(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票（以下「源泉徴収票」という。）について適用し、同日前に提出し、又は交付する源泉徴収票については、なお従前の例による。 
８ 　扶養控除額の特例適用者の昭和四十九年分の所得税に係る源泉徴収票には、新規則第九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、扶養控除額の特例適用者である旨を記載するものとする。 
９ 　新規則第九十七条第二項（名義人受領の配当所得の調書）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十八条（名義人受領の配当所得の調書）の規定により提出する同条の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五〇年三月三一日大蔵省令第八号）　抄 

１ 　この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第五十七号）附則第六条（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）に規定する大蔵省令で定めるものは、改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十六条の四第一項（農畜産物の価格安定等のための負担金）の規定により国税庁長官の認定を受けた法人の同項の規定に規定する業務に係る資金とする。 
４ 　新規則第八十四条第二項（報酬、料金等の支払調書）、第八十六条第二項（生命保険金等の支払調書）、第八十七条第二項（損害保険の満期返戻金等の支払調書）、第八十八条第二項（損害保険代理報酬の支払調書）、第八十九条第二項（非居住者等の所得の支払調書）及び第九十条第二項（不動産所得等の支払調書）並びに第九十三条第二項（給与等の源泉徴収票）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書又は源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。 
５ 　新規則別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(五)、別表第四(二)、別表第五(二)、別表第五(十六)及び別表第七に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）、第二百二十五条第一項（支払調書）及び第二百二十七条（信託に関する計算書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五〇年六月二一日大蔵省令第二四号） 

　この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、第三条の二第二項及び第八十二条第一項第四号並びに別表第三(一)及び別表第五(一)の表の改正規定は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五一年一月一七日大蔵省令第三号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項（寄付金控除を受けるための書類）の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用する。 

　　　附　則　（昭和五一年三月三一日大蔵省令第六号） 

１ 　この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第四十七条の二の規定は、昭和五十一年分以後の所得税について適用し、昭和五十年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則別表第三(一)から別表第三(五)まで及び別表第五(十六)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出するこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。 
４ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。 

　　　附　則　（昭和五二年四月一日大蔵省令第一三号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 
４ 　新規則別表第三(一)から別表第三(四)までに定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条の計算書について適用し、施行日前に添付する当該計算書については、なお従前の例による。 
５ 　新規則別表第三(一)から別表第三(四)まで及び別表第六(一)の書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める書式をもつてこれに代えることができる。 

　　　附　則　（昭和五三年三月三一日大蔵省令第一五号） 

１ 　この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 
２ 　租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る改正後の所得税法施行規則第四十条（収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目）の規定の適用については、同条第二号中「の規定による」とあるのは、「並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）の規定による」とする。 

　　　附　則　（昭和五三年五月一九日大蔵省令第三四号） 

　この省令は、公布の日から施行し、改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第二号の規定は、同日以後に支出する寄附金で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十四（寄附金控除の特例）の規定により特定寄附金とみなされるものについて適用する。 

　　　附　則　（昭和五三年九月三〇日大蔵省令第五八号） 

　この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五四年三月三一日大蔵省令第一四号） 

１ 　この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則第八十二条第二項（利子等の支払調書）及び第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する支払調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付するこれらの支払調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五五年三月三一日大蔵省令第一四号） 

　この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第三(三)の表の備考及び別表第六(一)の表の備考２(12)(ヘ)の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年九月三〇日大蔵省令第四〇号） 

１ 　この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。 
２ 　所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百五十号。第四項において「改正政令」という。）附則第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）の規定の適用がある場合における改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十条の十二第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）の届出書は、同項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所を有する郵便貯金の受入れをする者又は新令第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者が、昭和六十年十月一日から同月末日までに、当該貯蓄取扱機関等の営業所ごとにその名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した書類を、その者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出することにより、これに代えることができるものとする。 
３ 　前項の規定による書類の提出があつた場合には、当該書類は、当該書類に記載された貯蓄取扱機関等の営業所の長が新令第五十条の十二第一項の規定により提出した同項の届出書とみなす。 
４ 　改正政令附則第二項の規定により読み替えられた新令第五十条の十二第一項に規定する大蔵省令で定める日は、新たに同項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所となつた日の属する月の翌月十日（当該翌月十日が昭和六十一年一月一日以後であるときは、同日以後最初に新令第五十条の三第一項（交付申請書の記載事項及び提出方法等）の交付申請書を受理することとなると見込まれる日）とする。 

　　　附　則　（昭和五六年三月三一日大蔵省令第一二号） 

１ 　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五六年五月二七日大蔵省令第二四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、公布の日から施行する。 

（所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第六十三条（帳簿書類の整理保存）の規定は、昭和五十六年以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、昭和五十五年以前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五六年一〇月二九日大蔵省令第五五号） 

　この省令は、昭和五十七年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年一一月九日大蔵省令第五六号） 

（施行期日）
第一条 　この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。 

第二条 　削除 

第三条 　削除 

第四条 　削除 

（利子、配当等の支払調書の提出に関する経過措置）
第五条 　新規則第八十二条（利子等の支払調書）及び第八十三条（配当等の支払調書）の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する　利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配。次項において同じ。）に係る新法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書について適用し、同日前に支払の確定した旧法第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（旧法第二百二十四条第一項（無記名公社債の利子等の受領者の告知）に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五七年一月一二日大蔵省令第一号） 

　この省令は、昭和五十七年一月十五日から施行する。 