第３節　収入金額の計算 

（自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲） 
第八十六条 　法第三十九条 （たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、第八十一条各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産（山林を除く。）とする。 

（贈与等の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲） 
第八十七条 　法第四十条第一項 （たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定めるものは、前条に規定する資産及び事業所得の基因となる有価証券とする。 

（農産物の範囲） 
第八十八条 　法第四十一条第一項 （農産物の収穫の場合の総収入金額算入）に規定する政令で定める農産物は、米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いて生産する園芸作物とする。 

（国庫補助金等の範囲） 
第八十九条 　法第四十二条第一項 （国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金のほか、次に掲げる補助金、助成金又は給付金とする。 
一 　障害者の雇用の促進等に関する法律 （昭和三十五年法律第百二十三号）第三十九条の二第一項 （日本障害者雇用促進協会による納付金関係業務の実施）の規定に基づき日本障害者雇用促進協会が支給する同法第十八条第二号 、第三号及び第五号から第七号まで（障害者雇用調整金の支給等の業務）に規定する助成金 
二 　障害者の雇用の促進等に関する法律第五十九条第一項第三号の二 （業務）に基づく日本障害者雇用促進協会の給付金 
三 　建設労働者の雇用の改善等に関する法律 （昭和五十一年法律第三十三号）第九条第一項第一号 又は第三号 （建設労働者の福祉等に関する事業）に基づく雇用・能力開発機構の助成金 
四 　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 （平成五年法律第三十八号）第二十条第一号 （新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金 
五 　産業技術力強化法 （平成十二年法律第四十四号）第十八条第一号 （新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金 
六 　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 （昭和四十二年法律第百十号）に基づく空港周辺整備機構又は新東京国際空港公団の補助金 
七 　農畜産業振興事業団法 （平成八年法律第五十三号）第二十八条第一項第三号 （業務の範囲）又は同法 附則第十一条第一項 （業務の特例）に基づく農畜産業振興事業団の補助金（同項 に基づく補助金にあつては、財務省令で定める業務に関するものに限る。） 
八 　老人保健法施行令 （昭和五十七年政令第二百九十三号）附則第二条 （基金の業務）に基づく社会保険診療報酬支払基金の助成金で同条第三号 に掲げる事業に係るもの 
九 　日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法 （昭和五十九年法律第六十九号）第九条 （事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法 （昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号 （定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金 

（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等） 
第九十条 　法第四十二条第一項 又は第二項 （国庫補助金等の総収入金額不算入）の規定の適用を受けた固定資産（山林を含む。以下この条及び次条第二項において同じ。）について行うべき法第四十九条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 
一 　法第四十二条第一項 に規定する国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産については、その固定資産の取得に要した金額（山林については、植林費の額。次号において同じ。）又は改良費の額に相当する金額から同項 の規定により総収入金額に算入されない金額に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなす。 
二 　法第四十二条第二項 に規定する固定資産については、その固定資産の取得に要した金額は、ないものとみなす。 

（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等） 
第九十一条 　法第四十三条第二項 （条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 
一 　法第四十三条第二項 に規定する国庫補助金等を減価償却資産の取得に充てた場合　当該国庫補助金等の額のうち同項 に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ　当該資産の取得に要した金額
ロ　当該資産の取得に要した金額から、当該金額を基礎としてその取得の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
二 　法第四十三条第二項 に規定する国庫補助金等を減価償却資産の改良に充てた場合　当該国庫補助金等の額のうち同項 に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ　当該資産の改良に要した金額
ロ　当該資産の改良に要した金額から、当該金額を基礎としてその改良の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項 の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額
三 　法第四十三条第二項 に規定する国庫補助金等を減価償却資産以外の固定資産の取得若しくは改良又は山林の取得に充てた場合　当該国庫補助金等の額のうち同項 に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額 
２ 　法第四十三条第一項 に規定する国庫補助金等により取得し又は改良した固定資産について行うべき法第四十九条第一項 に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該資産は、その取得に要した金額（山林については、植林費の額）又は改良費の額に相当する金額から当該国庫補助金等の額のうち法第四十三条第二項 に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額を控除した金額をもつて取得し又は改良したものとみなし、当該確定した部分に相当する金額から前項第一号又は第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。 

（資産の移転等に含まれない行為） 
第九十二条 　法第四十四条 （移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定める行為は、第百八十一条（資本的支出）に規定する支出に係る行為とする。 

（収用に類するやむを得ない事由） 
第九十三条 　法第四十四条 （移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、租税特別措置法第三十三条第一項 各号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収、買入れ若しくは権利の消滅、同条第三項第一号 に規定する土地収用法 等の規定に基づく使用又は同項第二号 に規定する事由に基づく同号 に規定する資産の取りこわし若しくは除去とする。 

（事業所得の収入金額とされる保険金等） 
第九十四条 　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。 
一 　当該業務に係るたな卸資産（第八十一条各号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる資産を含む。）、山林、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの（山林につき法第五十一条第三項 （山林損失の必要経費算入）の規定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては、その損失の金額をこえる場合におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。） 
二 　当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの 
２ 　第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定に該当する同項の行為に係る対価で法第三十三条第二項第一号 （譲渡所得）の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは、事業所得又は雑所得に係る収入金額とし、当該対価につき第百七十四条から第百七十七条まで（借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等）の規定に準じて計算した金額は、当該事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する。 

（譲渡所得の収入金額とされる補償金等） 
第九十五条 　契約（契約が成立しない場合に法令によりこれに代わる効果を認められる行政処分その他の行為を含む。）に基づき、又は資産の消滅（価値の減少を含む。以下この条において同じ。）を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行なうものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたこと（借地権の設定その他当該資産について物権を設定し又は債権が成立することにより価値が減少したことを除く。）に伴い、その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は、譲渡所得に係る収入金額とする。