附　則−８
　（平成一二年六月七日法律第一一一号）　抄 
　
（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日法律第六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。 
三 　第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定 

（消費税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条 　第十条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第十一条の規定は、平成十三年四月一日以後に合併があった場合について適用し、同日前に合併があった場合については、なお従前の例による。 
２ 　新消費税法第十二条の規定は、平成十三年四月一日以後に同条第一項に規定する分割等又は同条第五項に規定する吸収分割があった場合について適用し、同日前に第十条の規定による改正前の消費税法（以下この条において「旧消費税法」という。）第十二条第一項に規定する分割があった場合については、なお従前の例による。 
３ 　新消費税法第三十七条第一項の規定は、平成十三年四月一日以後に同項に規定する分割等があった場合について適用し、同日前に旧消費税法第三十七条第一項に規定する分割があった場合については、なお従前の例による。 
４ 　新消費税法第四十二条の規定は、平成十三年四月一日以後に合併があった場合について適用し、同日前に合併があった場合については、なお従前の例による。 

（政令への委任）
第二十三条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一三年六月一五日法律第五〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年六月二七日法律第七五号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第七条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第八条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）
第九条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。 

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年七月四日法律第一〇一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（消費税法の一部改正に伴う経過措置）
第百十一条 　存続組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三第一号に掲げる法人とみなす。 

　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 
（罰則の適用に関する経過措置）
２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一三年一二月一二日法律第一五三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（処分、手続等に関する経過措置）
第四十二条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）
第四十三条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（経過措置の政令への委任）
第四十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年六月一二日法律第六五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年七月三日法律第七九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。 

（消費税法の一部改正等に伴う経過措置）
第三十三条 　第八条の規定による改正後の消費税法第四十二条第二項の規定は、施行日以後に納税義務が成立する中間申告書に係る消費税について適用し、施行日前に納税義務が成立した中間申告書に係る消費税については、なお従前の例による。 
２ 　附則第四条第四項の規定により同項に規定する経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人の事業年度とみなされる同項に規定する期間については、消費税法第二条第一項第十三号に掲げる事業年度とみなす。 

（政令への委任）
第三十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年七月二六日法律第九三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
四 　第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定　公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日 

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第九八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日 
二 　第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定　この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日 

（罰則に関する経過措置）
第三十八条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第一〇〇号） 

（施行期日）
第一条 　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第二条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第三条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第三条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
四 　次に掲げる規定　平成十五年十月一日 
ヘ　第六条中消費税法第九条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定及び同法別表第三第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）並びに附則第二十五条及び第三十条の規定
五 　次に掲げる規定　平成十六年一月一日 
ロ　第六条中消費税法第十九条の改正規定及び附則第二十七条の規定
七 　次に掲げる規定　平成十六年三月一日 
ニ　第六条中消費税法別表第三第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）
八 　次に掲げる規定　平成十六年四月一日 
ニ　第六条中消費税法の目次の改正規定、同法第十条及び第十一条の改正規定、同法第十二条の改正規定（「三千万円」を「千万円」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第一項の改正規定、同法第四十二条から第四十四条までの改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十九条第一号の改正規定、同法第六十条第八項の改正規定、同法第五章中第六十三条の次に一条を加える改正規定、同法第六十五条の改正規定並びに同法別表第三第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十一条及び第百四十二条（国税通則法第三十八条第三項の改正規定に限る。）の規定
九 　次に掲げる規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日 
ニ　第六条中消費税法別表第三第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）

（小規模事業者に係る納税義務の免除に関する経過措置）
第二十五条 　第六条の規定による改正後の消費税法（以下「新消費税法」という。）第九条第一項及び第四項の規定は、平成十六年四月一日（以下附則第三十条までにおいて「適用日」という。）以後に開始する新消費税法第十九条に規定する課税期間（以下この条及び附則第二十八条において「課税期間」という。）について適用し、適用日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。 
２ 　適用日以後最初に開始する課税期間の直前の課税期間において第六条の規定による改正前の消費税法（以下「旧消費税法」という。）第九条第一項本文の規定の適用を受けた事業者が、適用日以後に開始する課税期間につき新消費税法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高（以下この項において「基準期間における課税売上高」という。）を計算する場合において、当該基準期間の初日が施行日前であり、かつ、当該基準期間における課税売上高を計算することにつき困難な事情があるときは、同条第二項の規定にかかわらず、平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間における課税売上高（当該期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額から当該期間中に行った新消費税法第九条第二項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）に四を乗じて計算した金額を基準期間における課税売上高とすることができる。 
３ 　平成十五年十月一日前に提出された旧消費税法第九条第四項の規定による届出書は、新消費税法第九条第四項の規定による届出書とみなして、同条の規定を適用する。 

（相続があった場合の納税義務の免除の特例等の経過措置）
第二十六条 　新消費税法第十条から第十二条（同条第三項に規定する特定要件に係る部分を除く。）までの規定は、これらの規定に規定する相続人、合併法人、新設分割子法人、新設分割親法人又は分割承継法人の適用日以後に開始する年又は事業年度においてこれらの規定に規定する相続、合併、分割等又は吸収分割（以下この条において「相続等」という。）があった場合について適用し、適用日前に開始した年又は事業年度において相続等があった場合については、なお従前の例による。 

（課税期間に関する経過措置）
第二十七条 　新消費税法第十九条（第一項第三号の二又は第四号の二の規定による届出書に係る部分に限る。）の規定は、適用日以後に開始する年又は事業年度（同項第三号又は第四号の規定による届出書を提出している事業者にあっては、これらの規定に定める期間）について適用する。 
２ 　平成十六年一月一日前に提出された旧消費税法第十九条第一項第三号又は第四号の規定による届出書は、新消費税法第十九条第一項第三号又は第四号の規定による届出書とみなして、同条の規定を適用する。 

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）
第二十八条 　新消費税法第三十七条第一項の規定は、適用日以後に開始する課税期間について適用し、適用日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。 
２ 　適用日前に提出された旧消費税法第三十七条第一項の規定による届出書は、新消費税法第三十七条第一項の規定による届出書とみなして、同条の規定を適用する。 

（課税資産の譲渡等についての中間申告に関する経過措置）
第二十九条 　新消費税法第四十二条及び第四十三条の規定は、新消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する課税期間が適用日以後に開始する場合について適用し、旧消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項に規定する課税期間が適用日前に開始した場合については、なお従前の例による。 

（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出に関する経過措置）
第三十条 　新消費税法第五十七条第一項第一号及び第二号の規定は、これらの規定に規定する課税期間が適用日以後に開始する場合について適用し、当該課税期間が適用日前に開始した場合については、なお従前の例による。 

（罰則に関する経過措置）
第三十一条 　第六条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる消費税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）
第百三十六条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一五年五月一六日法律第四三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一五年六月一八日法律第九四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一五年六月一八日法律第九五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一五年六月二〇日法律第一〇〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十六年七月一日から施行する。 
別表第一　（第六条関係） 
一　土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け（一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）
二　証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに類するものとして政令で定めるもの（ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものを除く。）及び外国為替及び外国貿易法第六条第一項第七号（定義）に規定する支払手段（収集品その他の政令で定めるものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第二において「有価証券等」という。）の譲渡
三　利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、第十四条第一項に規定する合同運用信託又は所得税法第二条第一項第十五号（定義）に規定する公社債投資信託若しくは同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供（当該保険料が当該役務の提供に係る事務に要する費用の額とその他の部分とに区分して支払われることとされている契約で政令で定めるものに係る保険料（当該費用の額に相当する部分の金額に限る。）を対価とする役務の提供を除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの
四　次に掲げる資産の譲渡
　　イ　日本郵政公社が行う郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第一条（定義）に規定する郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票及び同条に規定する郵便に関する料金の支払用のカード（以下この号及び別表第二において「郵便切手類」という。）の譲渡並びに郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項（施設の設置）に規定する委託事務を行う施設若しくは郵便切手類販売所等に関する法律第三条（郵便切手類販売所等）に規定する郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所（同法第五条第一項ただし書（切手類等の販売）の規定による承認を受けた場合には、当該承認に係る場所）における郵便切手類又は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第一項各号及び第四条第一項各号（印紙の売渡し場所）に定める所における同法第三条第一項各号及び第四条第一項各号に掲げる印紙（別表第二において「印紙」という。）の譲渡
　　ロ　地方公共団体又は売りさばき人（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二第一項（証紙による収入の方法等）（同法第二百九十二条（都道府県及び市町村に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百五十一条第六項（自動車税の徴収の方法）、第二百五十八条第三項（狩猟者登録税の証紙徴収の手続）（同法第七百条の五十四第一項（入猟税の賦課徴収等）においてその例によることとされる場合を含む。）、同法第二百九十条第三項（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）、第四百四十六条第六項（軽自動車税の徴収の方法）、第六百九十八条第三項（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続）、第六百九十九条の十三第四項（自動車取得税の納付の方法）及び第七百三十三条の二十七第三項（法定外目的税の証紙徴収の手続）（これらの規定を同法第一条第二項（用語）において準用する場合を含む。）に規定する条例に基づき指定された者をいう。）が行う証紙（地方自治法第二百三十一条の二第一項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙並びに地方税法第一条第一項第十三号に規定する証紙徴収に係る証紙及び同法第六百九十九条の十三第一項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する証紙をいう。別表第二において同じ。）の譲渡
　　ハ　物品切手（商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第二において「物品切手等」という。）の譲渡
五　次に掲げる役務の提供
　　イ　国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。）
　　　（１）　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
　　　（２）　検査、検定、試験、審査、証明及び講習
　　　（３）　公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写
　　（４）　裁判その他の紛争の処理
　　ロ　イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
　　ハ　裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項（執行官）又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条第一項（手数料等）の手数料を対価とする役務の提供
　　ニ　郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）第二条（郵便為替の実施）に規定する郵便為替及び郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）第二条（郵便振替の実施）に規定する郵便振替で国内と国内以外の地域との間で交換されるものに係る役務の提供
　　ホ　外国為替及び外国貿易法第五十五条の七（外国為替業務に関する事項の報告）に規定する外国為替業務（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第五号（業務の範囲）に規定する譲渡性預金証書の非居住者からの取得に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務その他の政令で定める業務を除く。）に係る役務の提供
六　次に掲げる療養若しくは医療又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等（これらのうち特別の病室の提供その他の財務大臣の定めるものにあつては、財務大臣の定める金額に相当する部分に限る。）
　　イ　健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項（療養等）においてその例によるものとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基づく療養の給付及び入院時食事療養費、特定療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費の支給に係る療養並びに訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護
　　ロ　老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定に基づく医療及び入院時食事療養費、特定療養費又は医療費の支給に係る療養並びに老人訪問看護療養費の支給に係る指定老人訪問看護
　　ハ　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）の規定に基づく更生医療の給付及び更生医療に要する費用の支給に係る医療、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）の規定に基づく医療、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく医療扶助のための医療の給付及び医療扶助のための金銭給付に係る医療並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定に基づく医療の給付及び医療費又は一般疾病医療費の支給に係る医療
　　ニ　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の規定に基づく療養の給付及び療養費の支給に係る療養
　　ホ　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定に基づく療養の給付及び療養の費用の支給に係る療養並びに同法の規定による労働福祉事業として行われる医療の措置及び医療に要する費用の支給に係る医療
　　ヘ　自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）の規定による損害賠償額の支払（同法第七十二条第一項（定義）の規定による損害をてん補するための支払を含む。）を受けるべき被害者に対する当該支払に係る療養
　　ト　イからヘまでに掲げる療養又は医療に類するものとして政令で定めるもの
七　次に掲げる資産の譲渡等（前号の規定に該当するものを除く。）
　　イ　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。）、施設介護サービス費の支給に係る施設サービス（政令で定めるものを除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの
　　ロ　社会福祉法第二条（定義）に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉法第二条第二項第四号、第五号若しくは第七号に規定する身体障害者授産施設、知的障害者授産施設若しくは授産施設又は同条第三項第七号に規定する精神障害者社会復帰施設（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項第二号（精神障害者社会復帰施設の種類）に規定する精神障害者授産施設及び同項第四号に規定する精神障害者福祉工場に限る。）を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われるもの及び政令で定めるものを除く。）
　　ハ　ロに掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
八　医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等（第六号並びに前号イ及びロの規定に該当するものを除く。）
九　墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第一項（定義）に規定する埋葬に係る埋葬料又は同条第二項に規定する火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供
十　身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として政令で定めるもの（別表第二において「身体障害者用物品」という。）の譲渡、貸付けその他の政令で定める資産の譲渡等
十一　次に掲げる教育に関する役務の提供（授業料、入学金、施設設備費その他の政令で定める料金を対価として行われる部分に限る。）
　　イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校を設置する者が当該学校における教育として行う役務の提供
　　ロ　学校教育法第八十二条の二（専修学校）に規定する専修学校を設置する者が当該専修学校の同法第八十二条の三第一項（課程）に規定する高等課程、専門課程又は一般課程における教育として行う役務の提供
　　ハ　学校教育法第八十三条第一項（各種学校）に規定する各種学校を設置する者が当該各種学校における教育（修業期間が一年以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供
　　ニ　イからハまでに掲げる教育に関する役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
十二　学校教育法第二十一条第一項（小学校の教科用図書）（同法第四十条（中学校）、第五十一条（高等学校）及び第五十一条の九第一項（中等教育学校）において準用する場合並びに同法第七十六条（特殊教育）においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に規定する教科用図書（別表第二において「教科用図書」という。）の譲渡
十三　住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。） 
別表第二　（第六条関係） 
一　有価証券等（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第七号に規定する支払手段のうち同号ハに掲げるものが入力されている財務省令で定める媒体を含む。）
二　郵便切手類
三　印紙
四　証紙
五　物品切手等
六　身体障害者用物品
七　教科用図書 
別表第三　（第三条、第六十条関係） 
