第１目 

（連結法人税額から控除する所得税額の計算） 
第百五十五条の二十六 　第百四十条の二第一項（法人税額から控除する所得税額の計算）の規定は、法第八十一条の十四 （連結事業年度における所得税額の控除）の規定により各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する所得税の額の計算について準用する。この場合において、同項第一号中「法第二十四条 」とあるのは、「個別益金額を計算する場合に法第二十四条 」と読み替えるものとする。 
２ 　前項において準用する第百四十条の二第一項第一号に定める所得税の額は、同号に規定する利子配当等（以下この条において「利子配当等」という。）に対する所得税の額（その連結法人が元本を所有していなかつた期間についてのみ課される所得税の額を除く。次項において同じ。）に、当該利子配当等の計算の基礎となつた期間（当該利子配当等が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）、資産の流動化に関する法律第百二条第一項 （中間配当）又は旧資産流動化法第百二条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を行う法人から受けるものである場合において、当該利子配当等が当該金銭の分配であるときは当該法人の当該金銭の分配に係る事業年度開始の日からこれらの規定に規定する一定の日までの期間とし、当該利子配当等が利益の配当であるときは当該一定の日の翌日から当該金銭の分配に係る事業年度終了の日までの期間とする。次項において同じ。）の月数のうちにその連結法人がその元本を所有していた期間の月数（株式移転により設立された完全親会社（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社をいう。次項において同じ。）が当該株式移転に係る完全子会社（同条第一項 に規定する完全子会社をいう。）から当該設立の日後最初に受ける利益の配当（以下この項及び次項第二号イにおいて「株式移転後の初回配当」という。）にあつては、当該株式移転後の初回配当の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該設立の日の前日までその元本のすべてを所有していたものとみなして計算した月数）の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次項において同じ。）を乗ずる方法により計算する。 
３ 　連結法人は、第一項において準用する第百四十条の二第一項第一号に定める所得税の額を前項に規定する方法により計算することに代えて、各連結法人のその所得税の額に係る利子配当等の元本を公債及び社債、株式及び出資又は投資信託及び特定目的信託の受益証券の三種類に区分し、さらにその元本を当該利子配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものと一年以下のものとに区分し、その区分に属するすべての元本について、その銘柄ごとに、各連結法人のその所得税の額の合計額に、第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗ずる方法により計算することができる。 
一 　各連結法人がその所得税の額に係る利子配当等の計算の基礎となつた期間の終了の時において所有していたその元本の数を合計した数（公債及び社債については、額面金額の合計額。次号において同じ。） 
二 　イに掲げる数とロに掲げる数とを合計した数（前号に掲げる数がイに掲げる数に満たない場合には、同号に掲げる数）
イ　各連結法人がその所得税の額に係る利子配当等の計算の基礎となつた期間の開始の時（株式移転後の初回配当に係る第一項において準用する第百四十条の二第一項第一号に定める所得税の額を計算する場合にあつては、完全親会社の株式移転による設立の時）において所有していたその元本の数を合計した数
ロ　前号に掲げる数からイに掲げる数を控除した数の二分の一（その所得税の額に係る利子配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものについては、十二分の一）に相当する数
４ 　連結法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人から利子配当等の元本の移転を受けた場合には、当該法人の当該元本を所有していた期間は当該連結法人の当該元本を所有していた期間とみなして、前三項（第五号に掲げる事由により同号に定める法人（前項の規定の適用を受ける連結法人に限る。）から当該利子配当等の元本の移転を受けた場合にあつては、前項を除く。）の規定を適用する。この場合において、当該連結法人が当該利子配当等の計算の基礎となつた期間の中途で当該元本の移転を受けたときは、前項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項各号に掲げる事由により当該各号に定める法人が所有していた利子配当等の元本の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該法人が当該開始の時において所有していたその元本の数に当該法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由により次項の連結法人に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」とする。 
一 　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人 
二 　適格分割　当該適格分割に係る分割法人 
三 　適格現物出資　当該適格現物出資に係る現物出資法人 
四 　特別の法律に基づく承継　当該承継に係る被承継法人 
五 　連結法人への他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）からの移転（前各号に掲げる事由によるものを除く。）　当該他の連結法人 
５ 　連結法人が利子配当等の計算の基礎となつた期間の中途で前項第二号から第五号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、承継法人又は他の連結法人（第三項の規定の適用を受けるものを除き、当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）に利子配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合における第三項の規定の適用については、同項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項第二号から第五号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、承継法人又は第五項に規定する他の連結法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）に利子配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合には、同項の連結法人が当該開始の時において所有していたその元本の数に当該連結法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由により当該分割承継法人等に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」とする。 
６ 　第百四十条の二第六項の規定は、第二項の規定を適用する場合について準用する。 

（個別控除対象外国法人税の額とされないもの） 
第百五十五条の二十七 　法第八十一条の十五第一項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額（次項及び第三項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項 に規定する連結法人が納付することとなる外国法人税（同項 に規定する外国法人税をいう。以下この款において同じ。）の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の五十を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。 
２ 　次の各号に掲げる連結法人が納付することとなる所得税法第二十三条第一項 （利子所得）に規定する利子等（貸付金その他これに準ずるものの利子を含む。以下この条において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として同法第二条第一項第四十五号 （定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該連結法人の所得率（次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。 
一 　金融業（証券取引法第二条第八項 （定義）に規定する証券業を含む。）を主として営む連結法人　当該外国法人税を納付することとなる連結事業年度（以下この項及び第四項において「納付連結事業年度」という。）及び納付連結事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度（納付連結事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合には、当該各事業年度を含む。以下この項において「前二年内連結事業年度」という。）の調整個別所得金額の合計額を納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産の譲渡に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。第四号において同じ。）の合計額で除して計算した割合 
二 　生命保険業を主として営む連結法人　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の調整個別所得金額の合計額を前号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合 
三 　損害保険業を主として営む連結法人　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の調整個別所得金額の合計額を第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合 
四 　前三号に掲げる事業以外の事業を主として営む連結法人（納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の利子等の収入金額の合計額を当該合計額にこれらの連結事業年度の売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額を加算した金額で除して計算した割合が百分の二十以上である連結法人に限る。）　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の調整個別所得金額の合計額をこれらの連結事業年度の総収入金額の合計額からこれらの連結事業年度の売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額を控除した残額で除して計算した割合 
３ 　外国法人税の額に我が国が法第百三十九条 （租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する条約（以下この款において「租税条約」という。）を締結している相手国の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該相手国の租税の額で当該租税条約の規定により連結法人が納付したものとみなされるものの額（以下この項において「みなし納付外国法人税の額」という。）が含まれているときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額は、まずみなし納付外国法人税の額から成るものとする。 
４ 　第二項各号に規定する調整個別所得金額とは、第百五十五条の十三第二項第一号、第二号、第四号及び第六号から第八号まで（寄附金の連結損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第八十一条の四 （連結事業年度における受取配当等の益金不算入）、第八十一条の六（連結事業年度における寄附金の損金不算入）及び第八十一条の九（連結欠損金の繰越し）並びに租税特別措置法第六十八条の八十八第三項 （連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における連結所得の金額につき当該連結法人に帰せられる金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限る。）を加算した金額（納付連結事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度の第百四十二条の三第四項（控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定する調整所得金額を含むものとし、当該帰せられる金額に当該外国法人税の額を加算した金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。 

（連結控除限度額の計算） 
第百五十五条の二十八 　法第八十一条の十五第一項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定するその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（第百五十五条の三十（連結控除限度個別帰属額の計算）において「連結控除限度額」という。）は、各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（法第八十一条の十三 から第八十一条の十六 まで（連結同族会社の特別税率及び連結事業年度における税額控除）並びに租税特別措置法第六十八条の九第十一項 （連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）、同法第六十八条の十第五項 （連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）、同法第六十八条の十一第六項 及び第七項 （中小連結法人が機械等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の十二第六項 及び第七項 （事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の十三第四項 （連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、同法第六十八条の十四第六項 及び第七項 （沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の十五第十一項 及び第十二項 （情報通信機器等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十八条の六十七第一項 （使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）、同法第六十八条の六十八第一項 及び第八項 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）並びに同法第六十八条の六十九第一項 （短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、附帯税の額を除く。）に、当該連結事業年度の連結所得金額のうちに当該連結事業年度の連結国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項に規定する当該連結事業年度の連結所得金額とは、法第八十一条の九 （連結欠損金の繰越し）の規定を適用しないで計算した場合の当該連結事業年度の連結所得の金額（次項及び次条において「当該連結事業年度の連結所得金額」という。）をいう。 
３ 　第一項に規定する当該連結事業年度の連結国外所得金額とは、当該連結事業年度において生じた国内源泉所得（法第百三十八条 （国内源泉所得）に規定する国内源泉所得をいう。）以外の所得（以下この条において「国外源泉所得」という。）に係る所得のみについて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該連結事業年度の連結所得の金額（外国法人税が課されない国外源泉所得がある場合には、当該金額から当該外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額の三分の二に相当する金額を控除した金額）に相当する金額をいう。ただし、当該金額が次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を超える場合には、当該いずれか多い金額に相当する金額とする。 
一 　当該連結事業年度の連結所得金額の百分の九十に相当する金額 
二 　当該連結事業年度の連結所得金額に国外使用人割合（各連結法人の当該連結事業年度終了の時における国外事業所等（第百四十二条第八項（控除限度額の計算）に規定する国外事業所等をいう。次項及び第五項において同じ。）の使用人の総数を当該各連結法人の当該連結事業年度終了の時における使用人の総数で除して計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額 
４ 　前項の規定を適用する場合において、棚卸資産（動産に限る。以下この項において同じ。）の譲渡により生ずる所得又は第百七十六条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）に規定する行為により生ずる所得が国外源泉所得に係る所得に該当するかどうかについては、次に定めるところによる。 
一 　棚卸資産の譲渡により生ずる所得については、第百七十六条第四項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
イ　当該資産の譲渡が国外事業所等を通じて行われた場合にあつては当該資産を国外において譲渡したものとし、その他の場合にあつては当該資産を国内において譲渡したものとして、第百七十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定を適用したならばこれらの規定により同条第一項又は第二項に規定する国内において行う事業から生ずる所得となるべき所得以外の所得に該当するものは、国外源泉所得に係る所得に該当するものとする。
ロ　当該資産の譲渡が国外事業所等を通じて行われた場合以外の場合において当該資産の譲渡により生ずる所得に対して外国法人税が課されるときは、連結法人の選択により、当該資産を国外において譲渡したものとして、イの規定を適用することができる。
二 　第百七十六条第五項に規定する行為により生ずる所得については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得に係る所得に該当するものとする。 
５ 　第三項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得とは、連結法人の次の各号に掲げる国外源泉所得の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものをいう。 
一 　次号及び第三号に掲げる国外源泉所得以外の国外源泉所得　当該国外源泉所得を生じた国又は地域が当該国外源泉所得につき外国法人税を課さないこととしていること（当該国外源泉所得につき前条第三項に規定するみなし納付外国法人税の額がある場合を除く。次号において同じ。）。 
二 　当該連結法人の国外事業所等を通じて行う事業に帰せられる国外源泉所得　当該国外源泉所得を生じた国又は地域及び当該国外事業所等の所在する国又は地域が当該国外源泉所得につき外国法人税を課さないこととしていること。 
三 　当該連結法人の法第八十一条の十五第八項 に規定する外国子会社から受ける配当等　当該外国子会社の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域が当該配当等につき外国法人税を課さないこととしていること（当該配当等につき前条第三項に規定するみなし納付外国法人税の額がある場合を除く。）及び当該国又は地域が当該外国子会社の所得に対して第百四十一条第一項 （外国法人税の範囲等）に規定する外国法人税を課さないこととしていること（当該外国子会社の所得につき第百五十五条の三十六第一項第一号（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）に規定するみなし納付外国法人税の額がある場合を除く。）。 
６ 　第百四十二条第六項及び第七項の規定は、第三項の規定を適用する場合について準用する。 

（連結控除限度額の計算の特例） 
第百五十五条の二十九 　前条の規定を適用する場合において、各連結事業年度における第一号に掲げる金額が当該連結事業年度の連結所得金額の百分の五十に相当する金額を超える場合には、当該連結事業年度の連結所得金額から第二号に掲げる金額に第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて同条第三項第一号に掲げる金額とすることができる。 
一 　当該連結事業年度における次のイからハまでに掲げる金額の合計額（当該連結事業年度において次のニからトまでに掲げる金額がある場合には、ニからトまでに掲げる金額の合計額を控除した残額）
イ　各連結法人の法第八十一条の十五第一項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定する個別控除対象外国法人税の額（以下この款において「個別控除対象外国法人税の額」という。）（当該個別控除対象外国法人税の額に第百五十五条の二十七第三項（個別控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）の合計額
ロ　法第八十一条の十五第八項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により各連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額（当該みなされる金額に第百五十五条の三十六第一項第一号（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）の合計額
ハ　租税特別措置法第六十八条の九十一第一項 （連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除）（同条第二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により各連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額の合計額
ニ　各連結法人の第百五十五条の三十九第一項 （連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）に規定する個別減額控除対象外国法人税額（以下この号において「個別減額控除対象外国法人税額」という。）（当該個別減額控除対象外国法人税額に第百五十五条の二十七第三項に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）の合計額
ホ　第百五十五条の四十第一項 又は第二項 （連結法人に係る外国子会社の所得に対して課される外国法人税が減額された場合の特例）の規定により各連結法人の個別減額控除対象外国法人税額とみなされる金額（当該みなされる金額に第百五十五条の三十六第一項第一号又は第百四十七条第一項第一号（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）の合計額
ヘ　租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第五項 又は第六項 （特定外国子会社等の個別課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により各連結法人の個別控除対象外国法人税の額又は控除対象外国法人税の額（法第六十九条第一項 （外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）が減額されたものとみなされる部分の金額の合計額
ト　租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第十二項 の規定により各連結法人の個別控除対象外国法人税の額又は控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされる部分の金額の合計額
二 　当該連結事業年度の連結所得金額から前号に掲げる金額を控除した残額 
三 　当該連結事業年度の連結所得金額に百分の十を乗じて計算した金額を第一号に掲げる金額で除して計算した割合 

（連結控除限度個別帰属額の計算） 
第百五十五条の三十 　法第八十一条の十五第一項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定する各連結法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結控除限度額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該連結事業年度の第百五十五条の二十八第三項（連結控除限度額の計算）に規定する連結国外所得金額（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定を適用して計算した金額）につき各連結法人に帰せられる金額が零を超えるもの（次号において「個別国外所得金額」という。）の合計額 
二 　当該連結法人の当該連結事業年度の個別国外所得金額 

（地方税個別控除限度額） 
第百五十五条の三十一 　法第八十一条の十五第二項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定する地方税個別控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令第九条の七第四項 （道府県民税からの外国法人税額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の十三第五項 （市町村民税からの外国法人税額の控除）の規定による限度額との合計額（同令第五十七条の二 （法人等の市町村民税に関する規定の都への準用）の規定の適用がある場合には、同条 において準用する同令第四十八条の十三第五項 の規定による限度額）とする。 

（個別繰越控除限度額等） 
第百五十五条の三十二 　法第八十一条の十五第二項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定する当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、連結法人の同項 に規定する前三年内連結事業年度（次項及び第八項において「前三年内連結事業年度」という。）の国税の個別控除余裕額又は地方税の個別控除余裕額を、最も古い連結事業年度のものから順次に、かつ、同一連結事業年度のものについては国税の個別控除余裕額及び地方税の個別控除余裕額の順に、同条第二項 に規定する当該連結事業年度の個別控除限度超過額に充てるものとした場合に当該個別控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の個別控除余裕額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　連結法人又は当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が前三年内連結事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該連結法人の当該連結事業年度以前の各連結事業年度の国税の個別控除余裕額及び地方税の個別控除余裕額は、前項に規定する国税の個別控除余裕額及び地方税の個別控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。 
３ 　連結法人の当該連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない各事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入したときは、当該事業年度前の各連結事業年度の国税の個別控除余裕額及び地方税の個別控除余裕額は、第一項に規定する国税の個別控除余裕額及び地方税の個別控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。 
４ 　連結法人の法第八十一条の十五第二項 の規定の適用を受けることができる連結事業年度後の各連結事業年度に係る第一項 及び次条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該連結法人が当該適用を受けることができる連結事業年度の個別控除限度超過額に充てられることとなる国税の個別控除余裕額及び地方税の個別控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該個別控除限度超過額は、ないものとみなす。 
５ 　前各項に規定する国税の個別控除余裕額とは、連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額（法第八十一条の十五第一項 に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該連結控除限度個別帰属額から当該個別控除対象外国法人税の額を控除した金額に相当する金額をいう。 
６ 　第一項から第四項までに規定する地方税の個別控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 
一 　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額を超えない場合　当該連結事業年度の地方税の個別控除限度額（前条に規定する合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）に相当する金額 
二 　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額を超え、かつ、その超える部分の金額が当該連結事業年度の地方税の個別控除限度額に満たない場合　当該地方税の個別控除限度額から当該超える部分の金額を控除した金額に相当する金額 
７ 　第一項及び第四項に規定する個別控除限度超過額とは、連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額と地方税の個別控除限度額との合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。 
８ 　連結法人の当該連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度（当該連結法人が当該事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該事業年度以前の事業年度を除く。）の第百四十四条第五項（繰越控除限度額等）に規定する国税の控除余裕額（当該連結事業年度を連結事業年度に該当しない事業年度とした場合に同条第四項又は第百四十五条第三項（繰越控除対象外国法人税額等）の規定によりないものとみなされる金額を除く。）又は第百四十四条第六項に規定する地方税の控除余裕額（当該連結事業年度を連結事業年度に該当しない事業年度とした場合に同条第四項又は第百四十五条第四項の規定によりないものとみなされる金額を除く。）があるときは、当該国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度の国税の個別控除余裕額又は地方税の個別控除余裕額とそれぞれみなして、第一項、第二項及び第四項の規定を適用する。 

（個別繰越控除対象外国法人税額等） 
第百五十五条の三十三 　法第八十一条の十五第三項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定する当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、連結法人の同項 に規定する前三年内連結事業年度（第五項において「前三年内連結事業年度」という。）の個別控除限度超過額（前条第七項に規定する個別控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い連結事業年度のものから順次法第八十一条の十五第三項 に規定する当該連結事業年度の国税の個別控除余裕額（前条第五項に規定する国税の個別控除余裕額をいう。第四項までにおいて同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の個別控除余裕額に充てられることとなる当該個別控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「国税の個別控除余裕額及び地方税の個別控除余裕額」とあるのは、「個別控除限度超過額」と読み替えるものとする。 
３ 　連結法人の法第八十一条の十五第三項 の規定の適用を受けることができる連結事業年度後の各連結事業年度に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該連結法人の当該適用を受けることができる連結事業年度の国税の個別控除余裕額に充てられることとなる個別控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の個別控除余裕額は、ないものとみなす。 
４ 　連結法人の地方税法施行令第九条の七第二項 （道府県民税からの外国法人税額の控除）の規定の適用を受けることができる連結事業年度（同令第四十八条の十三第二項 （市町村民税からの外国法人税額の控除）の規定の適用をも受けることができる連結事業年度を除く。）又は同令第四十八条の十三第二項 の規定の適用を受けることができる連結事業年度後の各連結事業年度に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、それぞれ、同令第九条の七第二項 又は第四十八条の十三第二項 の規定により当該適用を受けることができる連結事業年度において課された外国の法人税等の額とみなされる金額に相当する個別控除限度超過額（当該個別控除限度超過額のうちに第一項の規定により当該適用を受けることができる連結事業年度の国税の個別控除余裕額に充てられることとなるものがある場合には、当該充てられることとなる部分を除く。）及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる連結事業年度の前条第六項に規定する地方税の個別控除余裕額は、ないものとみなす。 
５ 　連結法人の当該連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度（当該連結法人が当該事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該事業年度以前の事業年度を除く。）の第百四十四条第七項（繰越控除限度額等）に規定する控除限度超過額（当該連結事業年度を連結事業年度に該当しない事業年度とした場合に同条第四項、第百四十五条第三項又は第四項（繰越控除対象外国法人税額等）の規定によりないものとみなされる金額を除く。）があるときは、当該控除限度超過額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度の個別控除限度超過額とみなして、前各項（第二項において前条第三項を準用する場合を除く。）の規定を適用する。 