第２款　税額控除 

（連結事業年度における所得税額の控除） 
第八十一条の十四 　連結法人が各連結事業年度において所得税法第百七十四条 各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金の支払を受ける場合には、これらにつき同法 の規定により課される所得税の額は、政令で定めるところにより、当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 
２ 　前項の規定は、連結確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 
３ 　税務署長は、第一項に規定する所得税の額の全部又は一部につき前項の記載がない連結確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。 

（連結事業年度における外国税額の控除） 
第八十一条の十五 　連結法人が各連結事業年度において外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合（同項に規定する政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）には、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。以下この条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）のうち、連結控除限度個別帰属額（当該連結事業年度の連結所得の金額につき第八十一条の十二第一項から第三項まで（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該連結事業年度の連結所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額で、各連結法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この条において同じ。）に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 
２ 　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額と地方税個別控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、前三年内連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）の連結控除限度個別帰属額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十六項において「個別繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その超える部分の金額のうちその個別繰越控除限度額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 
３ 　連結法人が各連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額が当該連結事業年度の連結控除限度個別帰属額に満たない場合において、その前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額のうち当該連結事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項及び第十六項において「個別繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その個別繰越控除対象外国法人税額のうち当該連結控除限度個別帰属額から当該連結事業年度において納付することとなる個別控除対象外国法人税の額を控除した残額に達するまでの金額を当該連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除する。 
４ 　連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度の控除限度額（第六十九条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、第二項の規定の適用については、その控除限度額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなし、連結法人が個別控除対象外国法人税の額を納付することとなる連結事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度に連結事業年度に該当しないものがある場合において、その該当しない事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その控除対象外国法人税の額は当該事業年度の期間に対応する前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。 
５ 　連結法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第十項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（第十項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該連結法人の当該適格組織再編成の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該連結法人が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなす。 
一 　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度をいう。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額 
二 　適格分割型分割　当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度（適格分割型分割の日前三年以内に開始した各連結事業年度又は各事業年度をいう。第七項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分割型分割により当該連結法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額 
三 　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人の分割等前三年内事業年度（適格分社型分割等の日の属する連結事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度若しくは各事業年度又は適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度若しくは各連結事業年度をいう。第七項において同じ。）の連結控除限度個別帰属額及び控除限度額並びに個別控除対象外国法人税の額及び控除対象外国法人税の額のうち、当該適格分社型分割等により当該連結法人が移転を受けた事業に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額 
６ 　前項の規定は、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）から事業の移転を受けた連結法人にあつては、当該連結法人（当該連結法人が連結子法人である場合には、当該連結法人に係る連結親法人）が当該適格分割等の日以後三月以内に当該連結法人の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 
７ 　適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が第五項又は第六十九条第五項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度における第二項及び第三項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、第五項の規定により当該分割承継法人等の前三年内連結事業年度の連結控除限度個別帰属額とみなされる金額及び同条第五項の規定により前三年内事業年度（同条第二項に規定する前三年内事業年度をいう。以下この項において同じ。）の控除限度額とみなされる金額並びに第五項の規定により当該分割承継法人等が当該前三年内連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額及び同条第五項の規定により当該前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされる金額は、ないものとする。 
８ 　連結法人が外国子会社（各連結法人が保有しているその株式又は出資を合計した数又は金額がその発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける利益の配当又は剰余金の分配の額（以下この条において「配当等の額」という。）がある場合には、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該配当等の額に対応するもの（当該配当等の額を課税標準として課される個別控除対象外国法人税の額との合計額が当該配当等の額に対して高率な負担となる部分を除く。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。 
９ 　内国法人が各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額がある場合において、その受けた日の属する事業年度終了の日後に開始する各連結事業年度の期間において当該外国子会社の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該配当等の額は各連結事業年度において前項に規定する外国子会社から受けた配当等の額と、当該配当等の額を課税標準として課される控除対象外国法人税の額は同項に規定する個別控除対象外国法人税の額と、同条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される当該外国法人税の額は前項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。 
１０ 　連結法人が納付することとなつた外国法人税の額（第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（前項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合（当該連結法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合にあつては、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該連結法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつた外国法人税の額が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）及び当該連結法人が納付することとなつた外国法人税の額（第六十九条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合における第一項から第三項までの規定の適用については、政令で定めるところによる。 
１１ 　連結法人が第八項に規定する外国子会社から受ける配当等の額がある場合において、当該外国子会社が外国孫会社（各連結法人が当該外国子会社を通じて間接に保有しているその株式又は出資を合計した数又は金額がその発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の二十五以上に相当する数又は金額となつていることその他の政令で定める要件を備えている外国法人をいう。）から受ける利益の配当又は剰余金の分配の額（第六十九条第十一項に規定する政令で定めるものを含む。以下この項において「外国孫会社からの配当等の額」という。）があるときは、当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち当該外国孫会社からの配当等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなして、第八項の規定を適用する。 
１２ 　内国法人が各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）において第六十九条第八項に規定する外国子会社（同条第十一項に規定する外国孫会社からの配当等の額があるものに限る。）から受けた配当等の額がある場合において、その受けた日の属する事業年度終了の日後に開始する各連結事業年度の期間において当該外国孫会社の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該外国子会社から受けた配当等の額は各連結事業年度において第八項に規定する外国子会社から受けた配当等の額と、当該外国孫会社からの配当等の額は前項に規定する外国孫会社からの配当等の額と、その課される外国法人税の額は同項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。 
１３ 　第十一項（前項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用については、同条中「とみなされる金額」とあるのは、「とみなされる金額及び同条第十一項（同条第十二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額」とする。 
１４ 　第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第十一項の規定により第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる部分の金額の全部又は一部につき同項の規定の適用により第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各連結事業年度の期間において当該外国孫会社に係る外国法人税の額が減額された場合及び第六十九条第十一項に規定する外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第十二項の規定により当該外国孫会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第十一項の規定により同条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる部分の金額の全部又は一部につき同項の規定の適用により同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度の期間において当該外国孫会社に係る外国法人税の額が減額された場合における個別控除対象外国法人税の額の計算その他第十一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 
１５ 　第一項の規定は、連結確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。 
１６ 　第二項及び第三項の規定は、個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額に係る連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度以後の各連結事業年度又は各事業年度について当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書又は当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に個別繰越控除限度額又は個別繰越控除対象外国法人税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を添付した場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額又は当該各事業年度の確定申告書に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。 
１７ 　税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は連結控除限度個別帰属額等（前項に規定する連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額又は控除限度額若しくは控除対象外国法人税の額をいう。）の全部又は一部につき前二項の記載又は書類の添付がない連結確定申告書又は確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添付がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。 
１８ 　第六項、第十項、第十一項及び第十四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第五項まで、第七項から第九項まで、第十二項及び第十三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の連結事業年度における控除） 
第八十一条の十六 　連結親法人の提出した連結確定申告書に記載された各連結事業年度の連結所得の金額が当該連結事業年度の課税標準とされるべき連結所得の金額を超え、かつ、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正をしたときは、当該連結事業年度の連結所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額で当該仮装して経理した金額に係るものは、国税通則法第五十六条 から第五十八条 まで（還付・充当等）の規定にかかわらず、当該更正の日の属する連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。次項において同じ。）開始の日から五年以内に開始する各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から順次控除する。 
２ 　前項の規定は、連結法人の事実を仮装して経理した分割前事業年度（当該連結法人を分割法人とする分割型分割（連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得に対する法人税につき税務署長が更正をした場合について準用する。 
３ 　前二項又は第七十条第一項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）に規定する更正をしたことに伴い当該更正に係る連結事業年度又は事業年度終了の日後に開始する各連結事業年度の連結所得の金額又は分割前事業年度の所得の金額を減少させる更正があつた場合において、その更正により減少する部分の連結所得の金額又は所得の金額のうちにこれらの規定に規定する更正に係る連結事業年度又は事業年度において仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各連結事業年度又は分割前事業年度において当該経理をした連結法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、前二項の規定を適用する。 
４ 　前三項の規定は、各連結事業年度又は分割前事業年度において事実を仮装して経理した連結法人が適格合併（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする合併に限る。）により解散した後に、当該連結法人の第一項に規定する連結事業年度の連結所得に対する法人税につき同項（第二項において準用する場合を含む。）に規定する更正又は前項に規定する各連結事業年度の連結所得の金額若しくは分割前事業年度の所得の金額を減少させる更正があつた場合について準用する。この場合において、第一項中「当該更正の日」とあるのは、「当該事実を仮装して経理した連結法人を被合併法人とする適格合併に係る合併法人の当該更正の日」と読み替えるものとする。 

（連結事業年度における税額控除の順序） 
第八十一条の十七 　この款の規定による法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第八十一条の十四及び第八十一条の十五（連結事業年度における所得税額等の控除）の規定による控除をするものとする。 