第７款　連結法人間取引の損益 

（連結法人間取引の損益の調整） 
第百五十五条の二十二 　法第八十一条の十第一項 （連結法人間取引の損益の調整）の連結法人が各連結事業年度において同項 に規定する譲渡損益調整資産を同項 に規定する他の連結法人（以下この条において「他の連結法人」という。）に譲渡した場合において、その譲渡につき法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された個別損金額（法第五十条 （交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）に係る部分に限る。）又は租税特別措置法第六十八条の七十 から第六十八条の七十六 まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）若しくは第六十八条の七十八 から第六十八条の八十五 まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の五 から第二十六条の七 まで（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（租税特別措置法第六十八条の七十七 （資産の譲渡に係る特別控除額の特例）の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該譲渡損益調整資産に係る法第八十一条の十第一項 に規定する譲渡利益額は、当該個別損金額又は損金算入額を控除した金額とする。 
２ 　法第八十一条の十第二項 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 
一 　法第八十一条の十第二項 の連結法人が他の連結法人に譲渡した同項 に規定する譲渡損益調整資産（以下この条において「譲渡損益調整資産」という。）につき当該他の連結法人において譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由が生じた場合（次号に掲げる場合を除く。） 
二 　譲渡損益調整資産の譲渡を受けた他の連結法人（次号において「譲受法人」という。）が法第四条の五第一項 又は第二項 （第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を取り消された場合（その取り消された日の前日が当該連結法人の分割等前事業年度（法第六十一条の十三第一項 （分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）に規定する分割等前事業年度をいう。以下この条において同じ。）内である場合を除く。） 
三 　譲受法人が適格分割型分割により譲渡損益調整資産を分割承継法人に移転した場合 
３ 　法第八十一条の十第二項 の連結法人が他の連結法人に譲渡した譲渡損益調整資産につき当該他の連結法人において前項第一号に規定する事由が生じた場合（同項第二号に掲げる場合を除く。）には、次の各号に掲げる場合（第六号及び第八号にあつては、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がある分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に当該譲渡損益調整資産を移転した場合を除く。）の区分に応じ当該各号に定める金額は、各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 
一 　当該譲渡損益調整資産が他の連結法人において会社更生法 若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の決定に伴いこれらの法律の規定に従つて行う評価換え又は法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）に規定する政令で定める評価換えによりその帳簿価額を増額された場合で、当該他の連結法人の各連結事業年度又は分割等前事業年度においてその増額された部分の金額が益金の額に算入されたとき。　当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡（当該連結法人による当該他の連結法人に対する譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る譲渡利益額（法第八十一条の十第一項 に規定する譲渡利益額をいう。以下この条において同じ。）又は譲渡損失額（法第八十一条の十第一項 に規定する譲渡損失額をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額に、当該益金の額に算入された金額の当該他の連結法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額に対する割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額 
二 　当該譲渡損益調整資産が他の連結法人において減価償却資産に該当する場合で、当該他の連結法人の各連結事業年度又は分割等前事業年度において当該譲渡損益調整資産の償却費が損金の額に算入されたとき。　当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該他の連結法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額 
三 　当該譲渡損益調整資産が他の連結法人において繰延資産に該当する場合で、当該他の連結法人の各連結事業年度又は分割等前事業年度において当該譲渡損益調整資産の償却費が損金の額に算入されたとき。　当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該他の連結法人における当該譲渡損益調整資産の額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額 
四 　当該譲渡損益調整資産が他の連結法人において法第三十三条第二項 （資産の評価損の損金不算入等）に規定する資産に該当する場合で、当該他の連結法人の各連結事業年度又は分割等前事業年度において当該譲渡損益調整資産につき評価換えにより個別損金額を計算する場合の同項 に規定する差額に達するまでの金額又は当該譲渡損益調整資産につき評価換えにより同項 に規定する差額に達するまでの金額が損金の額に算入されたとき。　当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該他の連結法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額 
五 　当該譲渡損益調整資産が他の連結法人において次に掲げる規定の適用を受ける資産に該当する場合で、当該他の連結法人の各連結事業年度又は分割等前事業年度において当該譲渡損益調整資産につき次に掲げる規定により個別損金額を計算する場合の法第四十二条第一項 （国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する減額し若しくは経理した金額に相当する金額等又は当該譲渡損益調整資産につき第百二十二条の十四第四項第五号 イからレまで（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）に掲げる規定により法第四十二条第一項 に規定する減額し若しくは経理した金額に相当する金額等が損金の額に算入されたとき。　当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額に、当該他の連結法人における当該譲渡損益調整資産の取得価額（当該損金の額に算入された金額を取得価額に算入するものとした場合の当該取得価額）のうちに当該損金の額に算入された金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ　個別損金額を計算する場合の法第四十二条第一項 又は第五項 
ロ　個別損金額を計算する場合の法第四十四条第一項 又は第四項 （特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ハ　個別損金額を計算する場合の法第四十五条第一項 、第二項、第五項又は第六項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ニ　個別損金額を計算する場合の法第四十六条第一項 （非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ホ　個別損金額を計算する場合の法第四十七条第一項 、第二項、第五項又は第六項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ヘ　個別損金額を計算する場合の法第四十九条第一項 又は第四項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ト　個別損金額を計算する場合の法第五十条第一項 又は第五項 
チ　租税特別措置法第六十八条の六十五第一項 （農用地等を取得した場合の課税の特例）
リ　租税特別措置法第六十八条の七十第一項 （収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）（同法第六十八条の七十一第八項 （収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）又は第六十八条の七十二第三項 （換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）又は同法第六十八条の七十第七項 （同法第六十八条の七十一第九項 又は第六十八条の七十二第三項 において準用する場合を含む。）
ヌ　租税特別措置法第六十八条の七十二第一項 又は第五項 
ル　租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 （特定の資産の買換えの場合の課税の特例）（同法第六十八条の七十九第八項 （特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）又は同法第六十八条の七十八第九項 （同法第六十八条の七十九第九項 において準用する場合を含む。）
ヲ　租税特別措置法第六十八条の八十一第一項 又は第四項 （特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
ワ　租税特別措置法第六十八条の八十二第一項 （大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）（同法第六十八条の八十三第九項 （大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）又は同法第六十八条の八十二第四項 （同法第六十八条の八十三第十項 において準用する場合を含む。）
カ　租税特別措置法第六十八条の八十四第一項 （認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）（同法第六十八条の八十五第九項 （認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）又は同法第六十八条の八十四第四項 （同法第六十八条の八十五第十項 において準用する場合を含む。）
ヨ　租税特別措置法第六十八条の九十四第一項 （鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例）
タ　租税特別措置法第六十八条の百二第二項 （転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第十項 において準用する場合を含む。）又は同条第三項 （同条第十一項 において準用する場合を含む。）
レ　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の五第一項 （連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例）（同法第二十六条の六第八項 （連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）又は同法第二十六条の五第七項 （同法第二十六条の六第九項 において準用する場合を含む。）
六 　当該譲渡損益調整資産が有価証券（第百二十二条の十四第一項第一号及び第二号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）である場合で、他の連結法人が当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡の後に当該譲渡損益調整資産と銘柄を同じくする有価証券を譲渡したとき。　当該他の連結法人が、まず、当該譲渡損益調整資産から譲渡したものとみなした場合におけるその譲渡したものとみなした譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（既に第一号、第四号、この号若しくは次号又は第百二十二条の十四第四項第一号、第四号、第六号若しくは第七号の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は分割等前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額） 
七 　当該譲渡損益調整資産が他の連結法人において第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券（以下この号において「償還有価証券」という。）に該当する場合で、当該他の連結法人の各連結事業年度又は分割等前事業年度において当該譲渡損益調整資産につき個別益金額若しくは個別損金額を計算する場合の第百三十九条の二第一項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）の規定により同項に規定する調整差益若しくは調整差損又は当該譲渡損益調整資産につき同項の規定により同項に規定する調整差益若しくは調整差損が益金の額又は損金の額に算入されたとき。　当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（既に第一号、第四号、前号若しくはこの号又は第百二十二条の十四第四項第一号、第四号、第六号若しくは第七号の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は分割等前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に、当該連結法人の当該連結事業年度開始の日から当該償還有価証券の償還日までの期間の日数のうちに当該連結法人の当該連結事業年度の日数の占める割合を乗じて計算した金額 
八 　当該譲渡損益調整資産につき他の連結法人の各連結事業年度又は分割等前事業年度において前項第一号に規定する事由のうち前各号に規定する事由以外の事由が生じた場合　当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（既にこの項、第五項若しくは第八項又は第百二十二条の十四第四項、第六項若しくは第九項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は分割等前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額） 
４ 　第二項第二号又は第三号に掲げる場合には、これらの号の譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（既に前項、次項若しくは第八項又は第百二十二条の十四第四項、第六項若しくは第九項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は分割等前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）は、第二項第二号の他の連結法人が法第四条の二 の承認を取り消された日の前日又は同項第三号に規定する事実が生じた日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 
５ 　第三項の連結法人は、各連結事業年度において他の連結法人に譲渡した譲渡損益調整資産が減価償却資産（当該他の連結法人において減価償却資産に該当することとなるものに限る。）又は繰延資産である場合には、同項第一号から第五号までの規定にかかわらず、当該譲渡損益調整資産の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を当該譲渡をした日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 
一 　減価償却資産　その連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる数で除して得た割合を乗じて計算した金額
イ　当該連結法人間譲渡の日から当該連結事業年度終了の日までの期間（当該他の連結法人が当該譲渡損益調整資産を事業の用に供していない期間がある場合には、当該期間を除く。）の月数
ロ　当該他の連結法人が当該譲渡損益調整資産について適用する耐用年数に十二を乗じて得た数
二 　繰延資産（第十四条第一項第九号（繰延資産の範囲）に掲げるものに限る。第八項第二号において同じ。）　その連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて計算した金額
イ　当該連結法人間譲渡の日から当該連結事業年度終了の日までの期間の月数
ロ　当該繰延資産となつた費用の支出の効果の及ぶ期間（当該支出の日から当該連結法人間譲渡の日の前日までの期間を除く。）の月数
６ 　前項の規定は、連結確定申告書（当該連結事業年度の連結中間申告書で法第八十一条の二十第一項 各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その連結中間申告書）に前項に規定する益金の額又は損金の額に算入する金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。 
７ 　税務署長は、第五項の規定により益金の額又は損金の額に算入されることとなる金額の全部又は一部につき前項の記載がない連結確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載がなかつた金額につき第五項の規定を適用することができる。 
８ 　第五項の連結法人が当該連結事業年度前の連結事業年度又は分割等前事業年度において同項に規定する譲渡損益調整資産につき同項又は第百二十二条の十四第六項の規定の適用を受けた場合（当該連結法人が法第八十一条の十第三項 に規定する法人を被合併法人又は分割法人（以下この項において「被合併法人等」という。）とする適格合併又は同条第三項 に規定する合併類似適格分割型分割（以下この項において「適格合併等」という。）を行つた場合で、当該法人が当該適格合併等の日の前日の属する当該法人の分割等前事業年度（以下この項において「適格合併等前事業年度」という。）において当該譲渡損益調整資産につき第百二十二条の十四第六項又は第九項の規定の適用を受けたときを含む。）には、第三項第一号から第五号までの規定にかかわらず、当該譲渡損益調整資産の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に定める金額が当該譲渡損益調整資産の連結法人間譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額から既に第五項若しくはこの項又は第百二十二条の十四第六項若しくは第九項の規定により連結事業年度の連結所得の金額又は分割等前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を控除した金額を超える場合には、当該控除した金額）は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 
一 　減価償却資産　第五項第一号イに掲げる月数を当該連結事業年度（当該連結法人が法第八十一条の十第三項 に規定する法人を被合併法人等とする適格合併等を行つた場合で、当該法人が適格合併等前事業年度において当該譲渡損益調整資産につき第百二十二条の十四第六項又は第九項の規定の適用を受けたときは、当該適格合併等の日から当該連結事業年度終了の日までの期間とし、第五項の他の連結法人が当該譲渡損益調整資産を事業の用に供していない期間がある場合には、当該期間を除く。）の月数として計算した場合の同号に定める金額 
二 　繰延資産　第五項第二号イに掲げる月数を当該連結事業年度（当該連結法人が法第八十一条の十第三項 に規定する法人を被合併法人等とする適格合併等を行つた場合で、当該法人が適格合併等前事業年度において当該譲渡損益調整資産につき第百二十二条の十四第六項又は第九項の規定の適用を受けたときは、当該適格合併等の日から当該連結事業年度終了の日までの期間）の月数として計算した場合の同号に定める金額 
９ 　第五項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
１０ 　法第八十一条の十第二項 の他の連結法人（以下この項において「譲受法人」という。）が当該譲受法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により連結法人（当該譲受法人との間に連結完全支配関係がある合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人とする。以下この項において同じ。）に譲渡損益調整資産を移転した場合には、当該連結法人を譲受法人とみなして同条第二項 の規定を適用する。この場合における第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合（第十項に規定する譲受法人が同項に規定する譲渡損益調整資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により同項に規定する連結法人に移転した場合を除く。）」とする。 
１１ 　法第八十一条の十第四項 に規定する政令で定める場合は、同項 の連結法人が法第四条の五第一項 若しくは第二項 の規定により法第四条の二 の承認を取り消された場合（法第四条の五第一項 又は第二項 （第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定により当該承認を取り消された場合にあつては、その取り消された日の前日が連結事業年度終了の日である場合（連結子法人が当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする適格合併による解散をしたことにより当該承認を取り消された場合を除く。）に限る。）又は法第四条の五第三項 の承認を受けた場合とし、法第八十一条の十第四項 に規定する政令で定める連結事業年度は、当該連結法人が法第四条の二 の承認を取り消された場合又は法第四条の五第三項 の承認を受けた場合の最終の連結事業年度とする。 