第３款　連結法人税の個別帰属額の計算 

（連結留保税額の個別帰属額の計算） 
第百五十五条の四十三 　法第八十一条の十八第一項第一号 （連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する政令で定める金額は、法第八十一条の十三第一項 （連結同族会社の特別税率）に規定する合計額に第一号 に掲げる金額のうちに第二号 に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　各連結法人の連結個別留保税額（当該各連結法人の留保金個別帰属額から留保控除個別帰属額を控除した金額を法第八十一条の十三第一項 各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額をいう。次号において同じ。）の合計額 
二 　各連結法人の連結個別留保税額 
２ 　前項に規定する留保金個別帰属額とは、各連結法人の当該連結事業年度の第一号から第四号までに掲げる金額の合計額（次項において「連結所得等個別帰属額」という。）のうち留保した金額（当該連結事業年度の期間に係る確定した決算において利益の処分による経理をした法第三十五条第四項 （賞与の意義）に規定する賞与のうちにその利益の処分の確定した日において当該賞与を受ける者ごとに債務の確定していないものがある場合には当該債務の確定していない賞与の額を含むものとし、当該連結事業年度が法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額の支払義務が確定する日の属する連結事業年度である場合には当該配当等の額のうち第百三十九条の七第一項 （留保金額から控除する金額）に規定する末日に当該各連結法人との間に連結完全支配関係がある法人に対するものを除く。）に第五号に掲げる金額を加算した金額から第六号及び第七号に掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。 
一 　法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額（同項 に規定する個別帰属益金額（第三号において「個別帰属益金額」という。）又は同項 に規定する個別帰属損金額（第四号において「個別帰属損金額」という。）を計算する場合にこれらに加算し又は減算する法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額がないものとして計算した金額とする。） 
二 　第百五十五条の十一各号（受取配当等の益金不算入額の個別帰属額の計算）に掲げる金額の合計額 
三 　個別帰属益金額を計算する場合の法第二十六条第一項 （還付金等の益金不算入）に規定する還付を受け又は充当される金額（同項第一号 に掲げる金額のうち、法第二条第十八号の二 ヌ（定義）に規定する法人税並びに同条第十八号 リ又は第十八号の二 ヌに規定する道府県民税及び市町村民税に係る部分の金額を除く。）並びに法第二十六条第三項 及び第四項 に規定する受け取る金額（同号 ニに掲げる金額に係る部分の金額を除く。）並びに法第八十一条の四の二 （連結事業年度における外国税額の還付金の益金不算入）に規定する減額された部分として政令で定める金額のうち各連結法人に帰せられる金額の合計額 
四 　第百五十五条の二十一第三項（連結欠損金の損金算入額に係る個別帰属額）の規定により計算した金額及び個別帰属損金額を計算する場合の法第五十九条第一項 （資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する合計額に達するまでの金額の合計額 
五 　法第八十一条の十八第一項第一号 の規定の適用がないものとして同条 の規定により計算した同項 に規定する収入すべき金額 
六 　法第八十一条の十八第一項第一号 の規定の適用がないものとして同条 の規定により計算した同項 に規定する支出すべき金額 
七 　第百五十五条の二十五各号列記以外の部分（連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）に規定する乗じて計算した金額 
３ 　第一項に規定する留保控除個別帰属額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 
一 　法第八十一条の十三第三項 各号に定める金額のうち同項第一号 に定める金額が最も多い金額である場合　同号 に定める金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ　各連結法人（前項に規定する留保金個別帰属額があるものに限る。以下この項において同じ。）の当該連結事業年度の連結所得等個別帰属額の合計額（当該合計額が当該連結事業年度の法第八十一条の十三第二項 に規定する連結所得等の金額に満たない場合には、当該連結所得等の金額）
ロ　各連結法人の当該連結事業年度の連結所得等個別帰属額
二 　法第八十一条の十三第三項 各号に定める金額のうち同項第二号 に定める金額が最も多い金額である場合　零 
三 　法第八十一条の十三第三項 各号に定める金額のうち同項第三号 に定める金額が最も多い金額である場合　同号 に定める金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ　各連結法人の個別帰属利益積立金差額（当該連結事業年度終了の時における連結親法人の資本の金額又は出資金額の百分の二十五に相当する金額からその時における各連結法人の連結個別利益積立金額（当該連結事業年度の連結所得等個別帰属額に係る部分の金額を除く。）を控除した金額をいう。ロにおいて同じ。）の合計額（当該合計額が法第八十一条の十三第三項第三号 に定める金額に満たない場合には、当該金額）
ロ　各連結法人の個別帰属利益積立金差額

（連結法人税額から控除する所得税額の個別帰属額の計算） 
第百五十五条の四十四 　法第八十一条の十八第一項第二号 （連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する政令で定める金額は、各連結法人が当該連結事業年度において課された所得税の額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。 
一 　第百五十五条の二十六第一項（連結法人税額から控除する所得税額の計算）において準用する第百四十条の二第一項第一号（法人税額から控除する所得税額の計算）に掲げる所得税　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　第百四十条の二第一項第一号に定める所得税の額（ロにおいて「控除所得税額」という。）を第百五十五条の二十六第二項の規定により計算した場合　同項の規定により計算した金額の合計額
ロ　控除所得税額を第百五十五条の二十六第三項の規定により計算した場合　同項に規定する銘柄ごとに各連結法人の所得税の額に控除所得税額割合（当該銘柄ごとの各連結法人の所得税の額の合計額のうちに同項の規定により計算された当該銘柄ごとの所得税の額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額の合計額
二 　第百五十五条の二十六第一項において準用する第百四十条の二第一項第二号に掲げる所得税　同号に定める金額の合計額 

（連結法人税額から控除する外国税額の個別帰属額の計算） 
第百五十五条の四十五 　法第八十一条の十八第一項第三号 （連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する政令で定める金額は、法第八十一条の十五第一項 から第三項 まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定によりこれらの規定に規定する連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられる部分の金額とする。 

（連結欠損金の繰戻しによる還付金の個別帰属額の計算） 
第百五十五条の四十六 　法第八十一条の十八第一項第四号 （連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する政令で定める金額は、法第八十一条の三十一第一項 （連結欠損金の繰戻しによる還付）（同条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により還付を受けるべき金額に、当該金額の計算の基礎となつた連結欠損金額に係る各連結法人の法第八十一条の九第五項 （連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第二項 の規定により連結欠損金額とみなされたものに係る部分の金額を除く。）の合計額のうちに当該連結法人の当該連結欠損金個別帰属額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 