第 42条《物納の手続及び許可》関係

（物納の許可）
4 2−１　物納の許可は、その申請に係る税額のうち物納を許可する時において収納未済となっている税額の範囲内において許可するものとする。 

（管理又は処分をするのに不適当な財産）
4 2−２　法第42条第２項ただし書に規定する「管理又は処分をするのに不適当であると認める」財産とは、次に掲げるような財産をいうものとする。
　 ただし、許可の時までに次に掲げるような管理又は処分をするのに不適当とする事由が消滅（解除）されるときは、この限りでない。（平７課資２−119・徴管５−５、平８課資２−116・徴管５−６、平14課資２-９、徴管５-９改正） 
（１） 　共通事項 イ 　質権、抵当権その他の担保権の目的となっている財産 
ロ 　所有権の帰属等について係争中の財産 
ハ 　共有財産。ただし、共有者全員が持分の全部を物納する場合を除く。 
ニ 　譲渡に関して法令に特別の定めのある財産 （注） 　国債及び日本銀行出資証券は、法令により譲渡が禁止され又は譲渡につき承認を要することとされているものであってもこれに当たらないのであるから留意する。 
（２） 　有価証券 イ 　収納時において利払期の到来していない利札が切り取られている国債、地方債又は社債 
ロ 　譲渡に関して定款に制限がある株式又は出資証券 
ハ 　売却できる見込みのない有価証券 
　 （注） 　取引相場のない株式で次に掲げる場合は、「売却できる見込みのない有価証券」に該当しないものとして取り扱うことに留意する。 
　 1 　株式発行会社について、直近２期における総資本経常利益率、売上高経常利益率及び総資本回転率のいずれか２つの指標が「法人企業統計調査」（指定統計第 110号）における同業種の直近２ケ年度の平均比率を超えていること、発行会社の直近２期における当期利益（税引後）がマイナスとなっていないこと、発行会社の直近２期において配当可能利益（当期未処分利益及びその他資本剰余金）があること、のいずれの要件も満たし、売払いが確実に見込まれるなど、経営内容等から収納を適当と認める場合。 
2 　物納後当該株式を買い受ける希望を有する者がいることが確認できる場合 
（３） 　不動産 イ 　買戻しの特約の登記、所有権移転の仮登記等のある不動産 
ロ 　売却できる見込みのない不動産 （注） 　例えば、次に掲げるような不動産をいう。 
１ 　崖地や地形狭長な土地等で、単独には通常の用途に供することができない土地。ただし、当該土地が通常の用途に供することができる宅地等に通常付随する程度のもので、当該宅地等とともに物納する場合を除く。  
２ 　借地権又は借地権の及ぶ範囲が明らかでない貸地  
３ 　無道路地  
４ 　私道で多数の者が利用している土地。ただし、通常の用途に供することができる宅地等と一体として利用されているもので、当該宅地等とともに物納する場合を除く。 ５ 　借地権の伴わない建物（建物のみの物納の場合で、地主から借地権譲渡に対する承諾の得られないものなどをいう。）  
ハ 　稼働工場の一部を構成する不動産等のように他の財産と一体として効用を有する不動産 （注） 　例えば、次に掲げるような不動産をいう。 
１ 　工場と一体となっている倉庫、事務所等の附属建物  
２ 　 いわゆる離れを有する旅館の当該離れ  
３ 　専用私道付宅地の私道部分のみ又は当該宅地部分のみ  
４ 　一棟の建物又は一団の建物群の敷地の一部分。ただし、次に該当する財産を除く。 （１） 　 当該一部分が駐車場等に利用されている場合で、物納に当たり当該部分を分割しても既存の建物又は建物群につき、法令上問題がないもの（当該部分が借地契約の目的となっているものを除く。）  
（２） 　納税義務者以外の者の所有する土地と一体として借地契約の目的とされている土地で、物納後においても借地契約の円滑な継続が可能なもの）  
ニ 　現状を維持するための土留、護岸等の築造又はその修理を要する土地 
ホ 　境界線が明確でない土地で、隣接地主から境界線に異議のない旨の了解が得られない土地。ただし、既存の登記関係書類等により境界線が明確であり、かつ、隣接地主との間に争いがない事実が確認できるものを除く。 
ヘ 　隣接地の建物の一部が境界線を越境しているもの又は塀等の囲障が境界線を越境して若しくは境界線上に設置されているもの。ただし、当該建物又は囲障の所有者が改築等を行うに際してこれらを撤去又は移動することを確認できるものを除く。 
ト 　物納申請された建物の一部が境界線を越境しているもの又は塀等の囲障が境界線を越境して若しくは境界線上に設置されているもの。ただし、隣接地主から当該建物等につき物納後においても撤去及び使用料等を求めないことを確認できるものを除く。 
チ 　敷金、保証金等の債務がある貸地又は貸家。ただし、当該債務を国に引き継がない旨の確認が得られるものを除く。 
リ 　現に公共の用に供されている又は近い将来において供されることが見込まれる土地又は建物 （注） 　次に掲げる施設については、これに該当しないものとして取り扱うものとする。 
１ 　公園  
２ 　公共用駐車場  
３ 　公共用スポーツ施設  
ヌ 　入会慣習のある土地 
ル 　今後数年以内の使用に耐えないと認められる建物 
ヲ 　維持又は管理に特殊技能を要する劇場、工場、浴場その他の大建築物 
ワ 　土地の所有権の伴わない立木。ただし、「立木ニ関スル法律」（明治42年法律第22号）の規定により登記してある立木は、この限りでない。 
カ 　借地、借家契約の円滑な継続が困難な不動産 （注） 　例えば、次に掲げるような不動産をいう。 
１ 　社会通念に照らし、契約内容が貸主に著しく不利な貸地又は貸家 
２ 　物納後においても、賃貸料の滞納の発生が見込まれるもの  
３ 　相応の価額で国が借り受けられる見込みのない土地上の建物  
４ 　国の定める貸付基準による賃貸料での貸付が見込まれないもの  
（４） 　動　産 イ 　総トン数20トン未満の船舶。ただし、納税義務者において管理することを承諾したものを除く。 
ロ 　今後数年以内の使用に耐えないと認められる船舶又は機械 
ハ 　国において管理することが困難なもので、かつ、納税義務者において管理することを承諾しないもの 

（管理官庁との協議）
4 2−３　税務署長又は国税局長は、物納申請財産が不動産、船舶又は有価証券である場合において、当該物納申請財産の管理又は処分につき物納財産の管理官庁の意見を聞く必要があると認められる場合には管理官庁と協議するものとする。この場合において、管理官庁による物納申請財産の調査の結果、管理又は処分するのに不適当である旨の回答があったときは、当該回答に則して法第42条第２項ただし書の規定により物納財産の変更を求めるものとする。（平４課資２−158・徴管５−６追加） （注） 　物納財産の管理官庁とは、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所、財務（支）局出張所、沖縄総合事務局財務出張所及び財務事務所出張所をいう。 

（延納に変更できる場合）
4 2−４　法第42条第２項但書の規定により、物納財産の変更を求められた者が、他に物納に充てるのに適当な財産を有しない場合においては、当該物納申請額については延納の申請を認めることに取り扱うものとする。この場合における延納の申請は、物納財産の変更を求める旨の通知を受けた日から20日以内に提出させるものとする。
　 なお、物納申請中の者の当該物納申請に係る財産が物納財産として不適当であると認められる場合における当該物納申請額についても、上記の取扱いに準ずる。この場合における延納の申請は当該物納申請の日から20日以内に提出させるものとする。（昭57直資２−177、平４課資２−158・徴管５−６改正） 

（物納財産の変更要求と不服申立て）
4 2−５　法第42条第４項の物納申請のみなす取下げに関する規定は、同条第２項ただし書に規定する物納財産の変更要求に対して適法な不服申立て（訴えの提起を含む。）があった場合には適用がないのであるから留意する。（平７課資２−119・徴管５−５追加） 