第１章の２　連結納税義務者 

（連結納税における株式の保有関係等） 
第十四条の三 　法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する政令で定める関係は、一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（次に掲げる株式又は出資を除く。次項及び第三項において同じ。）の全部を直接又は間接に保有する関係とする。 
一 　自己が有する自己の株式又は出資 
二 　発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式 
イ　法人の使用人が組合員となつている民法第六百六十七条第一項 （組合）に規定する組合契約（当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。）による組合（組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。）の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式
ロ　商法第二百八十条ノ二十一第一項 （新株予約権の有利発行の決議）又は商法 等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）第一条 （商法 の一部改正）の規定による改正前の商法 （以下この号において「旧商法」という。）第二百十条ノ二第二項 （取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得）若しくは商法 等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）第一条 （商法 の一部改正）の規定による改正前の商法 （以下この号において「平成十三年旧商法」という。）第二百八十条ノ十九第二項 （取締役又は使用人に対する新株引受権の付与）の決議により法人の役員又は使用人（当該役員又は使用人であつた者及び当該者の相続人を含む。以下この号において「役員等」という。）に付与された商法第二百八十条ノ二十一第一項 に規定する新株予約権又は旧商法第二百十条ノ二第二項第三号 に規定する権利若しくは平成十三年旧商法第二百八十条ノ十九第二項 に規定する新株の引受権の行使によつて取得された当該法人の株式（当該役員等が有するものに限る。）
２ 　前項の場合における発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定については、第四条の二第十一項（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定を準用する。この場合において、同項中「発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう」とあるのは「発行済株式等（第十四条の三第一項（連結納税における株式の保有関係等）に規定する発行済株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の総数のうちに占める割合をいう」と、「株主等である法人の発行済株式等」とあるのは「株主等である法人（法第四条の二 に規定する他の内国法人に限る。以下この項において同じ。）の発行済株式等」と、「一又は二以上の法人（以下この号」とあるのは「一又は二以上の法人（法第四条の二 に規定する他の内国法人に限る。以下この号」と読み替えるものとする。 
３ 　法第四条の二 各号列記以外の部分に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 
一 　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日前に設立された同法第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する特定目的会社 
二 　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 （定義）に規定する投資法人 
三 　法第四条の五第一項 （連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二 の承認を取り消された法人で当該承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの 
四 　法第四条の五第二項第五号 （その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の解散（合併による解散を除く。）に基因して同号 に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により法第四条の二 の承認を取り消された法人（当該承認の取消しの直前において同条 に規定する内国法人との間に当該内国法人による同条 に規定する完全支配関係を有していたものに限る。）で当該承認の取消しの日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの 
五 　法第四条の五第三項 の承認を受けた法人で当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の日の翌日から同日以後五年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないもの 
４ 　法第四条の二第三号 に規定するその他政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 
一 　資産の流動化に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する特定目的会社 
二 　前項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる法人 

（連結納税の承認の申請手続等） 
第十四条の四 　法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する他の内国法人は、法第四条の三第一項 （連結納税の承認の申請）の申請書を国税庁長官に提出した場合には、遅滞なく、書面によりその旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 
２ 　国税庁長官は、法第四条の三第一項 の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同項 に規定する内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
３ 　法第四条の三第一項 の申請につき同項 に規定する内国法人に対して却下の処分があつた場合には、同項 に規定する他の内国法人のすべてにつき、その却下の処分があつたものとみなす。 
４ 　法第四条の二 に規定する他の内国法人が連結親法人又は法第四条の三第一項 の申請を行う法第四条の二 に規定する内国法人との間に当該連結親法人又は当該内国法人による同条 に規定する完全支配関係を有することとなつた場合（第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、これらの法人は、当該完全支配関係を有することとなつた日（同日が法第四条の三第一項 の申請書を提出した日前である場合には、当該申請書を提出した日）以後遅滞なく、当該完全支配関係を有することとなつた日その他財務省令で定める事項を記載した書類をそれぞれ納税地（当該他の内国法人が法第四条の二 の承認を受けた後にあつては、当該他の内国法人については、その本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に提出しなければならない。 

（時価評価資産等の範囲） 
第十四条の五 　法第四条の三第九項第一号 （連結納税の承認の申請）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　法第六十一条の十一第一項 各号列記以外の部分（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する時価評価資産 
二 　法第六十三条第一項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期割賦販売等に該当する資産の販売等に係る契約のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　繰延長期割賦損益額（（１）に掲げる金額から（２）に掲げる金額を控除した金額（（２）に掲げる金額が（１）に掲げる金額を超える場合には、（２）に掲げる金額から（１）に掲げる金額を控除した金額）をいう。）が千万円に満たないもの
（１）　当該資産の販売等に係る収益の額（当該事業年度又は当該連結事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項 の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの又は法第八十一条の三第一項 （法第六十三条第一項 に係る部分に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）
（２）　当該資産の販売等に係る費用の額（当該事業年度又は当該連結事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項 の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの又は法第八十一条の三第一項 （法第六十三条第一項 に係る部分に限る。）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）
ロ　最初連結事業年度開始日（法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する内国法人が同条 の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日をいう。ハ及び次号において同じ。）に同条 に規定する他の内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係（同条 に規定する完全支配関係をいう。以下この号及び次号において同じ。）があるものに限る。ロにおいて「他の内国法人」という。）が合併又は分割型分割（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人又は分割承継法人とするものに限る。）により合併法人又は分割承継法人に移転する当該契約及び当該内国法人又は他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該合併又は分割型分割により当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該契約
ハ　最初連結事業年度開始日に法第四条の二 に規定する他の内国法人（ハにおいて「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割により同条 に規定する内国法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該他の内国法人の有する当該契約及び当該合併又は分割型分割により当該他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該契約
三 　租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第六十四条の二第四項第一号 （収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）（同法第六十五条第三項 （換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）、第六十五条の八第四項第一号（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）、第六十五条の十二第五項第一号（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）若しくは第六十五条の十四第五項第一号（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成七年法律第十一号）第二十一条第四項第一号 （特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する特別勘定の金額のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　当該特別勘定の金額が千万円に満たないもの
ロ　最初連結事業年度開始日に法第四条の二 に規定する他の内国法人（同条 に規定する内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。ロにおいて「他の内国法人」という。）が適格合併又は適格分割型分割（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人又は分割承継法人とするものに限る。）により合併法人又は分割承継法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額及び当該内国法人又は他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が合併又は分割型分割（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人又は分割承継法人とするものに限る。）により当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該特別勘定の金額
ハ　最初連結事業年度開始日に法第四条の二 に規定する他の内国法人（ハにおいて「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割により同条 に規定する内国法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該他の内国法人の有する当該特別勘定の金額及び当該合併又は分割型分割により当該他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の有する当該特別勘定の金額

（連結納税の承認の取消しの手続等） 
第十四条の六 　国税庁長官は、連結法人につき法第四条の五第一項 （連結納税の承認の取消し）の規定による法第四条の二 （連結納税義務者）の承認の取消しの処分をする場合には、当該連結法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項 各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。 
２ 　次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める法人（前項の通知を受けたもの及び法第四条の五第三項 の承認を受けたものを除く。）は、当該事由が生じた日以後遅滞なく、当該事由が生じた日及び当該事由の発生の基因となつた事実を記載した書類を納税地（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　連結子法人が連結親法人との間に連結完全支配関係を有しなくなつたこと。　当該連結子法人及び連結親法人 
二 　法第四条の二 に規定する他の内国法人が連結親法人又は法第四条の三第一項 （連結納税の承認の申請）の申請を行つた法第四条の二 に規定する内国法人との間に当該連結親法人又は当該内国法人による同条 に規定する完全支配関係を有しなくなつたこと。　当該他の内国法人及び連結親法人又は当該他の内国法人及び内国法人 
三 　連結親法人につき法第四条の五第二項第二号 に掲げる事実が生じたこと。　当該連結親法人 
３ 　国税庁長官は、法第四条の五第四項 の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした連結親法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
４ 　法第四条の五第四項 の申請をした連結親法人に対して承認の処分があつた場合には、当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の時において、当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人のすべてにつき、その承認があつたものとみなす。 
５ 　法第四条の五第四項 の申請をした連結親法人に対して却下の処分があつた場合には、同項 に規定する連結法人（当該連結親法人を除く。）のすべてにつき、その却下の処分があつたものとみなす。