附　則−７　（昭和四五年四月三〇日法律第三七号）　抄 

１ 　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、同年十月一日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条（定義）、第五十六条の二（完成工事補償引当金）及び第六十七条（同族会社の特別税率）の規定は、法人（新法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十五年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
３ 　新法第七十一条（中間申告）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に提出期限の到来するこれらの規定による申告書に係る法人税について適用し、同日前に提出期限の到来した改正前の法人税法第七十一条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書に係る法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四五年五月四日法律第四四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年五月一八日法律第六九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年五月二〇日法律第七八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年五月二〇日法律第八一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年五月二〇日法律第八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

第八条 　附則第二条第一項の規定による組織変更により道路公社となつた法人については、前条の規定による改正後の法人税法の規定は、当該組織変更の日後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該組織変更の日以前に終了する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四五年五月二二日法律第九〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年五月二三日法律第九四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年三月三一日法律第一九号） 

１ 　この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第十八号（利益積立金額の定義）（附帯税に関する部分に限る。）の規定は、法人（同条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。））について課される附帯税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税について課される附帯税については、なお従前の例による。 
３ 　新法第三十七条第三項（寄付金の損金不算入に対する特例）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄付金の額について適用し、法人が同日前に支出した寄付金の額については、なお従前の例による。 
４ 　新法第五十条第一項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
５ 　新法第五十六条の二（製品保証等引当金）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
６ 　新法第七十九条第三項（所得税額等の還付）及び第百三十三条第三項（確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。 
７ 　新法第百三十八条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第三編（外国法人の納税義務）の規定は、外国法人が施行日以後に受けるべき当該使用料又は対価について適用し、外国法人が同日前に受けるべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。 
８ 　新法第百五十二条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に提出される法人税に係る申告書について適用し、同日前に提出された法人税に係る申告書については、なお従前の例による。 