第４款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等

2−3−22　削除（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」により削除） 

（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）
2−3−23　令第119条の３第６項《追加型株式投資信託に係る特別分配金の支払があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する「元本の払戻しに相当する金銭の交付」とは、いわゆる個別元本方式による公社債投資信託以外の追加型証券投資信託に係る特別分配金の支払をいうのであるから留意する。（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」、平15年課法２−７「八」により改正）
(注) 
 　当該特別分配金は、元本の払戻しとしての性質を有するものであり、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用の対象とならない。 

2−3−24　削除（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」により削除） 

（新株引受権を譲渡した場合等の原価）
2−3−25　法人が、株主の地位に基づき金銭の払込みを要する増資により新株引受権の割当てを受けた場合において当該新株引受権若しくは株式（以下２−３−25において「旧株」という。）をその金銭の払込み前に譲渡したとき又は令第139条の３第１項各号《一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例》に掲げる１株未満の旧株（端株原簿に記載されなかったものに限る。以下２−３−25において同じ。）につき代わり金の交付を受けたときの譲渡に係る原価の額は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次による。（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」により改正） 
(1)  　新株引受権又は旧株を譲渡したとき　次の算式により計算した金額を当該譲渡の対価に係る原価とする。
　 (注)  　算式中の「新株１株当たりの払込金額」の控除は、新株引受権を譲渡した場合に限られる。 
(2)  　１株未満の旧株につき代わり金の交付を受けたとき　当該法人が当該１株未満の旧株に相当する株式の交付を受け直ちに譲渡したものとして法第61条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の規定を適用する。ただし、当該法人が当該代わり金に相当する金額を益金の額に算入している場合は、これを認める。 