第４款　賦課金、納付金等

（賦課金、納付金等の損金算入の時期）
9−5−8　法人が納付すべき次に掲げる賦課金等については、それぞれ次に定める日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭52年直法２−33「10」により追加、昭63年直法２−14「五」、平10年課法２−７「十二」、平15年課法２−７「二十六」により改正） 
(1) 
 　公害健康被害の補償等に関する法律第52条第１項《汚染負荷量賦課金の徴収》に規定する汚染負荷量賦課金　当該汚染負荷量賦課金の額につき、汚染負荷量賦課金申告書が提出された日（決定に係る金額については、当該決定の通知があった日） 
(2) 
 　公害健康被害の補償等に関する法律第62条第１項《特定賦課金の徴収》に規定する特定賦課金　当該特定賦課金の額につき、決定の通知があった日 
(3)
　障害者の雇用の促進等に関する法律第26条第１項《障害者雇用納付金の徴収》に規定する障害者雇用納付金　当該障害者雇用納付金の額につき、障害者雇用納付金申告書が提出された日（告知に係る金額については、当該告知があった日） 