第２節

１０ 　法第二条第十二号の十四 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する現物出資以外の現物出資のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 
一 　現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業（当該現物出資法人の当該現物出資前に営む事業のうち、当該現物出資により被現物出資法人において営まれることとなるものをいう。以下この項において同じ。）と当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業（当該被現物出資法人の当該現物出資前に営む事業のうちのいずれかの事業をいい、当該現物出資が複数新設現物出資である場合にあつては、他の現物出資法人の現物出資事業をいう。次号及び第五号において同じ。）とが相互に関連するものであること。 
二 　現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業と当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業（当該現物出資事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該現物出資事業と被現物出資事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該現物出資前の当該現物出資法人の役員等（第六項第二号に規定する役員等をいう。以下この号において同じ。）のいずれかと当該被現物出資法人の特定役員（当該現物出資が複数新設現物出資である場合にあつては、他の現物出資法人の役員等）のいずれかとが当該現物出資後に当該被現物出資法人の特定役員となることが見込まれていること。 
三 　現物出資により現物出資法人の現物出資事業に係る主要な資産及び負債が被現物出資法人に移転していること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該現物出資により当該被現物出資法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）。 
四 　現物出資に係る現物出資法人の当該現物出資の直前の現物出資事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該現物出資後に当該現物出資に係る被現物出資法人の業務に従事することが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。 
五 　現物出資に係る現物出資法人の現物出資事業（当該現物出資に係る被現物出資法人の被現物出資事業と関連する事業に限る。）が当該現物出資後に当該被現物出資法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資事業が、当該現物出資後に当該被現物出資法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 
六 　現物出資に係る現物出資法人が当該現物出資により交付を受ける被現物出資法人の株式の全部を継続して保有することが見込まれていること（当該現物出資後に当該現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資後に当該現物出資法人が当該株式の全部を保有し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれていることとし、当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該現物出資法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれていることとする。）。 
１１ 　第一項第一号、第四項第一号又は第八項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。 
一 　当該他方の法人の株主等である法人の発行済株式等の全部が当該一方の法人により所有されている場合　当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
二 　当該他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と当該一方の法人との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の全部を当該一方の法人又は出資関連法人（その発行済株式等の全部が当該一方の法人又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。）　当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
１２ 　第一項第二号、第二項、第四項第二号、第五項、第八項第二号又は第九項に規定する直接又は間接に保有する関係及び直接又は間接に保有される関係の判定については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「発行済株式等の全部」とあるのは、「発行済株式等の全部（第二項、第五項又は第九項に規定する直接又は間接に保有する関係及び直接又は間接に保有される関係の判定を行う場合にあつては、発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式）」と読み替えるものとする。 
１３ 　法第二条第十二号の十五 に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 
一 　事後設立（法第二条第十二号の六 に規定する事後設立をいう。以下この項において同じ。）に係る事後設立法人が当該事後設立に係る被事後設立法人の設立の時から資産等の移転（当該事後設立による当該事後設立法人の資産又は負債の当該被事後設立法人への移転をいう。以下この項において同じ。）の時まで当該被事後設立法人の発行済株式等の全部を継続して保有していたこと。 
二 　事後設立後に当該事後設立に係る事後設立法人が当該事後設立に係る被事後設立法人の発行済株式等の全部を継続して保有することが見込まれていること（当該事後設立後に当該事後設立法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該事後設立後に当該事後設立法人が当該発行済株式等の全部を保有し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該発行済株式等の全部を継続して保有することが見込まれていることとし、当該事後設立後に当該被事後設立法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該事後設立の時から当該適格合併の直前の時まで当該事後設立法人が当該発行済株式等の全部を継続して保有することが見込まれていることとする。）。 
三 　資産等の移転が第一号に規定する設立の時において予定されており、かつ、当該資産等の移転が当該設立の時から六月以内（当該資産等の移転が当該設立の時から六月以内に行われなかつたことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、そのやむを得ない事情がなくなつた日まで）に行われたこと。 
四 　事後設立による資産等の移転による譲渡の対価の額が当該事後設立に係る被事後設立法人を設立するために当該事後設立に係る事後設立法人が払い込んだ金銭の額とおおむね同額であつたこと。 

（収益事業の範囲） 
第五条 　法第二条第十三号 （収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。 
一 　物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　日本体育・学校健康センター法 （昭和六十年法律第九十二号）第二十五条第一項 （学校給食用物資の供給の相手方の制限）の規定による文部科学大臣の指定を受けた法人が行う同法第二十条第一項第三号 （業務）に規定する学校給食用物資その他学校給食の用に供する物資で財務省令で定めるものの販売業
ロ　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人が行う児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第七条 （児童福祉施設）に規定する児童福祉施設の児童の給食用の輸入脱脂粉乳（関税暫定措置法 （昭和三十五年法律第三十六号）第八条の七 （軽減税率の適用手続）の規定の適用を受けたものに限る。）の販売業
ハ　農畜産業振興事業団が農畜産業振興事業団法 （平成八年法律第五十三号）第二十八条第一項第一号 イ、同項第四号 イ並びに同項第五号 イ及びロ（指定食肉等の売渡し）並びに加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 （昭和四十年法律第百十二号）第三条第一項第三号 及び第五号 （指定乳製品等の売渡し等に掲げる業務として行う物品販売業
ニ　野菜供給安定基金が野菜生産出荷安定法 （昭和四十一年法律第百三号）第十五条第一項第三号 （指定野菜の買入れ、保管及び売渡し）に掲げる業務として行う物品販売業
ホ　小規模企業者等設備導入資金助成法 （昭和三十一年法律第百十五号）第十四条 （特定の貸与機関）に規定する貸与機関が同法第二条第六項 （定義）に規定する設備貸与事業として行う設備（同法第十二条第一項 （事業計画）に規定する事業計画に係るものに限る。）の販売業
ヘ塩事業法 （平成八年法律第三十九号）第二十一条第一項 （指定等）に規定する塩事業センターが同法第二十二条第一項第一号 から第三号 まで（業務）に掲げる業務及び同法 附則第四十一条第一項 （センターの供給する塩に関する経過措置）に規定する業務として行う物品販売業
ト　新エネルギー・産業技術総合開発機構がアルコール事業法 （平成十二年法律第三十六号）第三十一条第一号 （機構の特定アルコールの販売の業務）に掲げる業務及び同法 附則第二条 （機構の業務）に規定するアルコール（特定アルコールを除く。）の販売を行う業務として行う物品販売業
二 　不動産販売業のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　民法第三十四条 の規定により設立された法人のうち、その出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上が地方公共団体により出資若しくは拠出をされている法人又はその出資金額若しくは拠出された金額の全額が当該法人により出資若しくは拠出をされている法人で、その業務が当該地方公共団体の管理の下に運営されているもの（以下この項において「特定法人」という。）の行なう不動産販売業
ロ　日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法 （昭和四十一年法律第百三十三号）第二十三条第一号 及び第二号 （住宅の建設及び譲渡等）に掲げる業務として行なう不動産販売業
ハ　農業者年金基金が農業者年金基金法 の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。次号ホ及び第五号チにおいて「平成十三年農業者年金基金改正法」という。）附則第三条第一項第一号 （業務に関する経過措置）に掲げる業務として行う不動産販売業
ニ　中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法 （平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第三号 （業務の範囲）に掲げる業務（同項第二号 ロに掲げるものに限る。）として行う不動産販売業
ホ　民間都市開発の推進に関する特別措置法 （昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項 （民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構（次号及び第五号において「民間都市開発推進機構」という。）が同法第四条第一項第一号 （機構の業務）及び同法 附則第十四条第二項第一号 （機構の業務の特例）に掲げる業務並びに同条第十項 （同条第十二項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく業務として行う不動産販売業
ヘ　食品流通構造改善促進法 （平成三年法律第五十九号）第十一条第一項 （指定）に規定する食品流通構造改善促進機構（第五号において「食品流通構造改善促進機構」という。）が同法第十二条第二号 （業務）に掲げる業務として行う不動産販売業
三 　金銭貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律 （昭和三十六年法律第百六十二号）第四条第一号 から第四号 まで（北方地域旧漁業権者等への貸付け等）に掲げる業務として行なう金銭貸付業
ロ　勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十九号）附則第十条 （貸し付けられた資金に係る債権に関する業務）の業務として行う金銭貸付業
ハ　中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号 イからニまでに掲げる事業及び同項第三号 に掲げる業務（同項第二号 イ、ハ又はニに掲げるものに限る。）に係る同項第二号 イ、ハ又はニの中小企業構造の高度化に寄与する事業、中小企業構造の高度化を支援する事業又は中小企業の新事業の開拓を支援する事業に関して行う金銭貸付業並びに同項第九号 及び第十二号 に掲げる業務として行う金銭貸付業
ニ　所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号）第七十四条第五項 （特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う同令第七十三条第一項第五号 ヘ（特定退職金共済団体の要件）に掲げる貸付金に係る金銭貸付業
ホ　農業者年金基金が平成十三年農業者年金基金改正法附則第三条第一項第一号 に掲げる業務として行う金銭貸付業
ヘ　自動車事故対策センターが自動車事故対策センター法 （昭和四十八年法律第六十五号）第三十一条第一項第三号 及び第四号 （業務）に掲げる業務として行なう金銭貸付業
ト　新エネルギー・産業技術総合開発機構が石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 （昭和五十五年法律第七十一号）第三十九条第一項第四号 （業務の範囲）に掲げる業務並びに基盤技術研究円滑化法 の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号）附則第十四条第一項 及び第二項 （開発機構が承継する貸し付けられた資金に係る債権に関する業務等）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
チ　民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第二号 （機構の業務）及び都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十九条第一項第一号 （民間都市機構の業務の特例）に掲げる業務として行う金銭貸付業
リ　日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法 （平成九年法律第四十八号）第二十二条第一項第二号 に掲げる業務として行う金銭貸付業
ヌ　小規模企業者等設備導入資金助成法第十四条 に規定する貸与機関が同法第二条第五項 に規定する設備資金貸付事業（同法第十二条第一項 に規定する事業計画に係るものに限る。）として行う金銭貸付業
ル　通信・放送機構が基盤技術研究円滑化法 の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号）附則第七条第一項 （通信・放送機構が承継する貸し付けられた資金に係る債権に関する業務）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
四 　物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　土地改良事業団体連合会が会員に対し土地改良法 （昭和二十四年法律第百九十五号）第百十一条の九 （事業）に掲げる事業として行なう物品貸付業
ロ　特定法人が農業若しくは林業を営む者、地方公共団体又は農業協同組合、森林組合その他農業若しくは林業を営む者の組織する団体（以下この号及び第十号ハにおいて「農業者団体等」という。）に対し農業者団体等の行なう農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行なう物品貸付業
ハ　小規模企業者等設備導入資金助成法第十四条 に規定する貸与機関が同法第二条第六項 に規定する設備貸与事業として行う設備（同法第十二条第一項 に規定する事業計画に係るものに限る。）の貸付業
五 　不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　特定法人が行う不動産貸付業
ロ　日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法第二十三条第一号 及び第二号 に掲げる業務として行う不動産貸付業
ハ　社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条 （定義）に規定する社会福祉法 人が同法第二条第三項第八号 （定義）に掲げる事業として行う不動産貸付業
ニ　宗教法人法 （昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項 （宗教法人の定義）に規定する宗教法人又は民法第三十四条 の規定により設立された法人が行う墳墓地の貸付業
ホ　国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業
ヘ　主として住宅の用に供される土地の貸付業（イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。）で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
ト　民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号 に掲げる業務として行う不動産貸付業
チ　農業者年金基金が平成十三年農業者年金基金改正法附則第三条第一項第一号 に掲げる業務として行う不動産貸付業
リ　食品流通構造改善促進機構が食品流通構造改善促進法第十二条第二号 に掲げる業務として行う不動産貸付業
ヌ　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 （平成五年法律第五十一号）第三条第一項 （基本指針）に規定する商工会等が同法第五条第一項 （基盤施設計画の認定）に規定する基盤施設事業として行う不動産（同項 に規定する施設に該当するもののうち小規模事業者に貸し付けられるものとして財務省令で定めるものに限る。）の貸付業
六 　製造業（電気又はガスの供給業、熱供給業及び物品の加工修理業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　第一号イに規定する文部科学大臣の指定を受けた法人が行う同号イに規定する物資の製造業
ロ　新エネルギー・産業技術総合開発機構がアルコール事業法 附則第二条 に規定するアルコールの製造を行う業務として行う製造業
七 　通信業（放送業を含む。） 
八 　運送業（運送取扱業を含む。） 
九 　倉庫業（寄託を受けた物品を保管する業を含むものとし、第三十一号の事業に該当するものを除く。） 
十 　請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。）のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行なうその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用をこえないことが法令の規定により明らかなことその他の財務省令で定める要件を備えるもの
ロ　土地改良事業団体連合会が会員又は国若しくは都道府県に対し土地改良法第百十一条の九 に掲げる事業として行う請負業
ハ　特定法人が農業者団体等に対し農業者団体等の行なう農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行なう請負業
ニ　私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第三条 （定義）に規定する学校法人がその設置している大学に対する他の者の委託を受けて行う研究に係るもの（当該研究に係る実施期間が三月以上のもの並びにその委託に係る契約又は協定において当該研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められているものに限る。）
十一 　印刷業 
十二 　出版業（特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行なうもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報をもつぱらその会員に配布するために行なうものを除く。） 
十三 　写真業 
十四 　席貸業のうち次に掲げるもの 
イ　不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業
ロ　イに掲げる席貸業以外の席貸業（次に掲げるものを除く。）
（１）　国又は地方公共団体の用に供するための席貸業
（２）　社会福祉法第二条第一項 （定義）に規定する社会福祉事業として行われる席貸業
（３）　私立学校法第三条 に規定する学校法人若しくは同法第六十四条第四項 （専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人又は職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）第三十一条 （職業訓練法人）に規定する職業訓練法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業
（４）　法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業で、当該法人の会員その他これに準ずる者の用に供するためのもののうちその利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの
十五 　旅館業 
十六 　料理店業その他の飲食店業 
十七 　周旋業 
十八 　代理業 
十九 　仲立業 
二十 　問屋業 
二十一 　鉱業 
二十二 　土石採取業 
二十三 　浴場業 
二十四 　理容業 
二十五 　美容業 
二十六 　興行業 
二十七 　遊技所業 
二十八 　遊覧所業 
二十九 　医療保健業（財務省令で定める血液事業を含む。以下この号において同じ。）のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　日本赤十字社が行う医療保健業
ロ　社会福祉法第二十二条 に規定する社会福祉法 人が行う医療保健業
ハ　私立学校法第三条 に規定する学校法人が行う医療保健業
ニ　健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又は国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会が行う医療保健業
ホ　国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う医療保健業
ヘ　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う医療保健業
ト　日本私立学校振興・共済事業団が行う医療保健業
チ　民法第三十四条 の規定により設立された法人で、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第百五十条第一項 及び第二項 （保健事業及び福祉事業）、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条 （福祉施設）又は船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第五十七条ノ二 （福祉事業）の規定による事業又は施設の経営につき政府の委託を受けたものが行う医療保健業
リ　民法第三十四条 の規定により設立された法人で、結核予防法 （昭和二十六年法律第九十六号）の規定に基づく健康診断、予防接種及び医療を行い、かつ、これらの医学的研究（その研究につき国の補助があるものに限る。）を行うもののうち法人格を異にする支部を含めて全国的組織を有するもの及びその支部であるものが行う医療保健業
ヌ　民法第三十四条 の規定により設立された法人で、ハンセン病患者の医療（その医療費の全額が国の補助によつているものに限る。）をするものが行う医療保健業
ル　民法第三十四条 の規定により設立された法人で専ら学術の研究を行うものがその学術の研究に付随して行う医療保健業
ヲ　一定の地域内の医師又は歯科医師を会員として民法第三十四条 の規定により設立された法人で、その残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、当該法人の開設する病院又は診療所が当該地域内のすべての医師又は歯科医師の利用に供されることとなつており、かつ、その診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を備えるものが行う医療保健業
ワ　一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を備える法別表第二第一号の表に掲げる農業協同組合連合会が行う医療保健業
カ　民法第三十四条 の規定により設立された法人で看護師等の人材確保の促進に関する法律 （平成四年法律第八十六号）第十四条第一項 （指定等）の規定による指定を受けたものが、介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第七条第八項 （定義）に規定する訪問看護、老人保健法 （昭和五十七年法律第八十号）第四十六条の五の二第一項 （老人訪問看護療養費の支給）に規定する指定老人訪問看護又は健康保険法第八十八条第一項 （訪問看護療養費）に規定する訪問看護の研修に付随して行う医療保健業
ヨ　イからカまでに掲げるもののほか、残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を備える公益法人等が行う医療保健業
三十 　洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レタリングを含む。）、自動車操縦若しくは小型船舶（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令 （昭和五十八年政令第十三号）別表第二に規定する特殊小型船舶及び総トン数五トン未満の同表に規定する沿岸小型船舶に限る。）の操縦（以下この号において「技芸」という。）の教授（通信教育による技芸の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。以下この号において同じ。）のうちイ及びハからホまでに掲げるもの以外のもの又は学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授（通信教育による当該学力の教授を含む。以下この号において同じ。）のうちロ及びハに掲げるもの以外のもの若しくは公開模擬学力試験（学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため広く一般に参加者を募集し当該学力試験にその内容及び方法を擬して行われる試験をいう。）を行う事業 
イ　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 （学校の範囲）に規定する学校、同法第八十二条の二 （専修学校）に規定する専修学校又は同法第八十三条第一項 （各種学校）に規定する各種学校において行われる技芸の教授で財務省令で定めるもの
ロ　イに規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる学力の教授で財務省令で定めるもの
ハ　社会教育法 （昭和二十四年法律第二百七号）第五十一条 （通信教育の認定）の規定により文部科学大臣の認定を受けた通信教育として行う技芸の教授又は学力の教授
ニ　理容師法 （昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項 （理容師試験の受験資格）又は美容師法 （昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項 （美容師試験の受験資格）の規定により厚生労働大臣の指定を受けた施設において養成として行う技芸の教授で財務省令で定めるもの並びに当該施設に設けられた通信課程に係る通信及び添削による指導を専ら行う法人の当該指導として行う技芸の教授
ホ　船舶職員及び小型船舶操縦者法 （昭和二十六年法律第百四十九号）第二十三条の十第一項 （操縦試験の免除）の規定により国土交通大臣の指定を受けた小型船舶教習所のうち財務省令で定める教習所において教習として行う技芸の教授
三十一 　駐車場業 
三十二 　信用保証業のうち次に掲げるもの以外のもの 
イ　信用保証協会法 （昭和二十八年法律第百九十六号）その他財務省令で定める法令の規定に基づき行われる信用保証業
ロ　イに掲げる信用保証業以外の信用保証業で、その保証料が低額であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
三十三 　その有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の譲渡又は提供（以下この号において「無体財産権の提供等」という。）のうち次に掲げるもの以外のものを行う事業 
イ　国又は地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対して行われる無体財産権の提供等
ロ　宇宙開発事業団、海洋科学技術センターその他特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものがその業務として行う無体財産権の提供等
ハ　その主たる目的とする事業に要する経費の相当部分が無体財産権の提供等に係る収益に依存している公益法人等として財務省令で定めるものが行う無体財産権の提供等
２ 　次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。 
一 　公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの 
イ　身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条 （身体障害者の意義）に規定する身体障害者
ロ　生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により生活扶助を受ける者
ハ　児童相談所、知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第九条第四項 （更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項 （精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項 （精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ　年齢六十五歳以上の者
ヘ　母子及び寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）第五条第一項 （定義）に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条 （扶養義務者とその範囲）の規定により現に母子及び寡婦福祉法第五条第二項 に規定する児童を扶養しているもの又は同条第三項 に規定する寡婦
二 　母子及び寡婦福祉法第五条第四項 に規定する母子福祉団体が行う前項各号に掲げる事業のうち母子及び寡婦福祉法施行令 （昭和三十九年政令第二百二十四号）第五条 各号（貸付けの対象となる母子福祉団体の事業）に掲げる事業で、次に掲げるもの 
イ　母子及び寡婦福祉法第十一条 （母子福祉団体に対する貸付け）（同法第十九条の二第三項 （母子福祉団体で寡婦を使用するものに対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による貸付金の貸付けに係る事業のうち、その貸付けの日から当該貸付金の最終の償還日までの期間内の日の属する各事業年度において行われるもの
ロ　母子及び寡婦福祉法第十六条第一項 （売店等の設置の許可）に規定する公共的施設内において行われている事業
三 　保険業法 （平成七年法律第百五号）第二百五十九条 （目的）の保険契約者保護機構が同法第二百六十五条の二十八第一項第五号 （業務）に掲げる業務として行う事業 

（収益事業を営む法人の経理区分） 
第六条 　公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行なわなければならない。 

（役員の範囲） 
第七条 　法第二条第十五号 （役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。次号において同じ。）以外の者でその法人の経営に従事しているもの 
二 　同族会社の使用人のうち、第七十一条第一項第四号イからハまで（使用人兼務役員とされない役員）の規定中「役員」とあるのを「使用人」と読み替えた場合に同号イからハまでに掲げる要件のすべてを満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの 

（協同組合等に準ずる法人） 
第八条 　法第二条第十七号 ハ（資本積立金額の意義）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 
一 　企業組合、協業組合、農住組合及び防災街区整備組合 
二 　協同組合等に該当しない農事組合法人、漁業生産組合及び生産森林組合 
三 　証券会員制法人、商品取引所及び金融先物会員制法人 

（合併による交付資産等） 
第八条の二 　法第二条第十七号 ニ（資本積立金額の意義）に規定する政令で定める資産は、同号 ニの合併により交付した当該法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）、金銭又は当該株式及び金銭以外の資産（当該合併に係る被合併法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産を除くものとし、法第六十一条の二第四項 （合併及び分割型分割による株式割当等がない場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算）に規定する場合において同項 の規定により同項 に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式その他の資産を含む。）とする。 
２ 　法第二条第十七号 ニに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 
一 　合併により増加した資本の金額又は出資金額（当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該法人の資本の金額又は出資金額） 
二 　合併により交付した当該法人の自己株式（当該合併により当該法人の新株を発行することに代えて当該法人又は当該合併に係る被合併法人が有していた当該法人の株式を交付した場合の当該株式をいう。）の当該合併の直前の帳簿価額（当該株式を当該被合併法人が有していた場合において、当該合併が適格合併に該当しないものであるときは、当該合併の時の価額に相当する金額） 
三 　合併により交付した金銭の額と金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額（法第六十一条の二第四項 に規定する場合において同項 の規定により同項 に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式以外の資産の価額を含む。）との合計額 
３ 　法第二条第十七号 ホに規定する政令で定める資産は、同号 ホの分割型分割により交付した当該法人の株式、金銭又は当該株式及び金銭以外の資産（当該分割型分割に係る分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産を除くものとし、法第六十一条の二第四項 に規定する場合において同項 の規定により同項 に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式その他の資産を含む。）とする。 
４ 　法第二条第十七号 ホに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 
一 　分割型分割により増加した資本の金額又は出資金額（当該分割型分割が法人を設立する分割型分割である場合にあつては、当該法人の資本の金額又は出資金額） 
二 　分割型分割により交付した当該法人の自己株式（当該分割型分割により当該法人の新株を発行することに代えて当該法人又は当該分割型分割に係る分割法人が有していた当該法人の株式を交付した場合の当該株式をいう。）の当該分割型分割の直前の帳簿価額（当該株式を当該分割法人が有していた場合において、当該分割型分割が適格分割型分割に該当しないものであるときは、当該分割型分割の時の価額に相当する金額） 
三 　分割型分割により交付した金銭の額と金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額（法第六十一条の二第四項 に規定する場合において同項 の規定により同項 に規定する株式割当等を受けたものとみなされる当該株式以外の資産の価額を含む。）との合計額 
５ 　法第二条第十七号 ヘに規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 
一 　分社型分割により増加した資本の金額又は出資金額（当該分社型分割が法人を設立する分社型分割である場合にあつては、当該法人の資本の金額又は出資金額） 
二 　分社型分割により交付した当該法人の自己株式（当該分社型分割により当該法人の新株を発行することに代えて当該法人又は当該分社型分割に係る分割法人が有していた当該法人の株式を交付した場合の当該株式をいう。）の当該分社型分割の直前の帳簿価額（当該株式を当該分割法人が有していた場合において、当該分社型分割が適格分社型分割に該当しないものであるときは、当該分社型分割の時の価額に相当する金額） 
三 　分社型分割により交付した金銭の額と金銭及び当該法人の株式以外の資産の価額との合計額 