第３目　還付金等 

（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの） 
第二十五条 　法第二十六条第二項 （還付金等の益金不算入）に規定する控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額は、同項 に規定する外国法人税の額（以下この条において「外国法人税の額」という。）が減額された金額のうち、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額とする。 
一 　当該外国法人税の額のうち内国法人の適用事業年度（法第六十九条第一項 から第三項 まで（外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度をいう。以下この条において同じ。）において法第六十九条第一項 に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「控除対象外国法人税の額」という。）とされた部分の金額又は当該内国法人の適用連結事業年度（法第八十一条の十五第一項 から第三項 まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）において法第八十一条の十五第一項 に規定する個別控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）とされた部分の金額 
二 　当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該内国法人の適用事業年度において法第六十九条第一項 の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額又は当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該内国法人の適用連結事業年度において法第八十一条の十五第一項 の規定を適用したならば個別控除対象外国法人税の額とされる部分の金額 
２ 　内国法人が法第六十九条第五項 に規定する適格組織再編成により同項 に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、当該被合併法人等が納付することとなつた外国法人税の額のうち当該内国法人が移転を受けた事業に係る所得に基因して納付することとなつたものが減額されたときは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額に相当する金額は、前項に規定する残額に相当する金額に含まれるものとする。 
一 　当該外国法人税の額のうち当該被合併法人等の適用事業年度（当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の事業年度又は適格分社型分割等（法第六十九条第五項第三号 に規定する適格分社型分割等をいう。以下この号において同じ。）の日の属する事業年度前の事業年度に限る。）において控除対象外国法人税の額とされた部分の金額又は当該被合併法人等の適用連結事業年度（当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する連結事業年度以前の連結事業年度又は適格分社型分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度に限る。）において個別控除対象外国法人税の額とされた部分の金額 
二 　当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該被合併法人等の適用事業年度において法第六十九条第一項 の規定を適用したならば控除対象外国法人税の額とされる部分の金額又は当該減額がされた後の当該外国法人税の額につき当該被合併法人等の適用連結事業年度において法第八十一条の十五第一項 の規定を適用したならば個別控除対象外国法人税の額とされる部分の金額 

（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等） 
第二十五条の二 　法第二十六条第二項 （還付金等の益金不算入）に規定する益金の額に算入する額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　法第二十六条第二項 に規定する内国法人が、同項 に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合　その減額された外国法人税の額のうち前条の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額 
二 　法第二十六条第二項 に規定する内国法人が、同項 に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度若しくは連結事業年度又はその翌事業年度若しくは翌連結事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度若しくは各連結事業年度において、前条又は第百五十五条の十一の二（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額の全部又は一部を第百五十条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する納付控除対象外国法人税額からの控除若しくは同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除又は第百五十五条の三十九第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）の規定による同項に規定する個別納付控除対象外国法人税額からの控除若しくは同条第三項の規定による同項に規定する個別控除限度超過額からの控除に充てることができない場合　前条又は第百五十五条の十一の二の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額のうちこれらの控除に充てることができなかつた部分の金額 
２ 　前項第一号に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の法第二十六条第二項 に規定する外国法人税の額が減額されることとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入し、前項第二号に掲げる場合に該当することとなつた内国法人に係る同号に定める金額は、その内国法人の同日の属する事業年度又は連結事業年度の翌事業年度又は翌連結事業年度開始の日以後二年以内に開始する各事業年度のうち最後の事業年度（当該各事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該いずれかの事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した事業年度）の所得の金額の計算上益金の額に算入する。 

第二十六条 　削除 

（外国子会社の外国税額の益金算入事業年度） 
第二十七条 　法第二十八条 （法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）に規定する政令で定める事業年度は、同条 に規定する外国法人税が第百四十八条第一項 各号（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度等）のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる事業年度とする。 