第２款　異議申立て 第８１条〜

（異議申立書の記載事項等） 
第八十一条 　異議申立ては、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 
一 　異議申立てに係る処分 
二 　異議申立てに係る処分があつたことを知つた年月日（当該処分に係る通知を受けた場合には、その受けた年月日） 
三 　異議申立ての趣旨及び理由 
四 　異議申立ての年月日 
２ 　異議申立てがされている税務署長その他の行政機関の長（以下「異議審理庁」という。）は、異議申立てが国税に関する法律の規定に従つていないもので補正することができるものであると認めるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、不備が軽微なものであるときは、異議審理庁は、職権で補正することができる。 
３ 　異議申立人は、前項の補正を求められた場合には、その異議申立てに係る税務署その他の行政機関に出頭して補正すべき事項について陳述し、その陳述の内容を当該行政機関の職員が録取した書面に押印することによつても、これをすることができる。 

（税務署長経由による異議申立て） 
第八十二条 　第七十五条第二項（国税局又は国税庁の職員の調査に係る処分についての異議申立て）の規定による異議申立ては、当該異議申立てに係る処分をした税務署長を経由してすることもできる。この場合においては、当該税務署長に前条第一項の書面（以下「異議申立書」という。）を提出してするものとする。 
２ 　前項の場合には、同項の税務署長は、直ちに、異議申立書を当該税務署長の管轄区域を所轄する国税局長又は国税庁長官に送付しなければならない。 
３ 　第一項の場合における異議申立期間の計算については、同項の税務署長に異議申立書が提出された時に異議申立てがされたものとみなす。 

（決定） 
第八十三条 　異議申立てが法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てを却下する。 
２ 　異議申立てが理由がないときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てを棄却する。 
３ 　異議申立てが理由があるときは、異議審理庁は、決定で、当該異議申立てに係る処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、異議申立人の不利益に当該処分を変更することはできない。 

（決定の手続等） 
第八十四条 　異議審理庁は、異議申立人から申立てがあつたときは、異議申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。この場合において、異議申立人は、異議審理庁の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。 
２ 　異議審理庁は、必要があると認めるときは、その行政機関の職員に前項の規定による異議申立人の意見の陳述をきかせることができる。 
３ 　異議申立てについての決定は、異議審理庁が異議申立人（当該異議申立てが処分の相手方以外の者のしたものである場合における前条第三項の規定による決定にあつては、異議申立人及び処分の相手方）に異議決定書の謄本を送達して行なう。 
４ 　異議決定書には、決定の理由を附記し、異議審理庁が記名押印をしなければならない。 
５ 　異議申立てについての決定で当該異議申立てに係る処分の全部又は一部を維持する場合における前項に規定する理由においては、その維持される処分を正当とする理由が明らかにされていなければならない。 
６ 　異議審理庁は、審査請求をすることができる処分に係る異議申立てについて決定をする場合には、異議決定書に、当該処分につき国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載して、これを教示しなければならない。 

（納税地異動の場合における異議申立先等） 
第八十五条 　所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る税務署長又は国税局長（以下この条及び次条において「税務署長等」という。）の処分（国税の徴収に関する処分及び滞納処分（その例による処分を含む。）を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）があつた時以後にその納税地に異動があつた場合において、その処分の際における納税地を所轄する税務署長等と当該処分について第七十五条第一項第一号若しくは第二号イ又は第二項第一号（税務署長等の処分についての異議申立て）の規定による異議申立てをする際における納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長等とが異なることとなるときは、その異議申立ては、これらの規定にかかわらず、現在の納税地を所轄する税務署長等に対してしなければならない。この場合においては、その処分は、現在の納税地を所轄する税務署長等がしたものとみなす。 
２ 　前項の規定による異議申立てをする者は、異議申立書にその処分に係る税務署又は国税局の名称を附記しなければならない。 
３ 　第一項の場合において、異議申立書がその処分に係る税務署長等に提出されたときは、当該税務署長等は、その異議申立書を受理することができる。この場合においては、その異議申立書は、現在の納税地を所轄する税務署長等に提出されたものとみなす。 
４ 　前項の異議申立書を受理した税務署長等は、その異議申立書を現在の納税地を所轄する税務署長等に送付し、かつ、その旨を異議申立人に通知しなければならない。 

（異議申立事件の決定機関の特例） 
第八十六条 　所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る税務署長等の処分について異議申立てがされている場合において、その処分に係る国税の納税地に異動があり、その異議申立てがされている税務署長等と異動後の納税地を所轄する税務署長等とが異なることとなるときは、当該異議申立てがされている税務署長等は、異議申立人の申立てにより、又は職権で、当該異議申立てに係る事件を異動後の納税地を所轄する税務署長等に移送することができる。 
２ 　前項の規定により異議申立てに係る事件の移送があつたときは、その移送を受けた税務署長等にはじめから異議申立てがされたものとみなし、当該税務署長等がその異議申立てについての決定を行なう。 
３ 　第一項の規定により異議申立てに係る事件を移送したときは、その移送をした税務署長等は、その異議申立てに係る異議申立書及び関係書類その他の物件（以下「異議申立書等」という。）をその移送を受けた税務署長等に送付し、かつ、その旨を異議申立人に通知しなければならない。 