附　則 

１ 　この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。 
２ 　法附則第二項の規定により法の施行地域から除かれる地域は、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。 
３ 　この政令は、第二十六条から第二十八条までの規定を除く外、昭和二十五年一月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から適用する。 
４ 　当分の間、幼稚園を設置し、運営する事業その他の公益を目的とする事業で財務省令で定めるものを行う個人については、第二条の規定に該当する者のほか、当該個人のうち当該事業を引き続いて行うことが確実であると認められる者として財務省令で定める者に該当するものは、当該事業に係る資産のうち当該事業を行う者の家事のために充てられるものの金額が当該事業から受ける報酬の額として相当と認められる金額を超えていないことその他の事実が存することにより当該事業及びその経理が適正に行われていると認められる場合として財務省令で定める場合には、法第十二条第一項第三号に規定する公益を目的とする事業を行う者に該当するものとする。 
５ 　法第四十三条第八項の規定により納付しなければならない利子税についての第十九条の三第一項の規定の適用については、当分の間、同項第一号中「年六・六パーセント」とあるのは「年六パーセント」と、同号イ中「年五・四パーセント」とあるのは「年三・六パーセント」と、「年六パーセント」とあるのは「年五・四パーセント」と、同号ロ中「年五・四パーセント」とあるのは「年四・八パーセント」とする。 

　　　附　則　（昭和二六年四月一〇日政令第九八号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和二七年三月三一日政令第五七号）　抄 

１ 　この政令中第一条第一項、第二条から第五条まで、第八条及び第九条並びに第十条（第一条第一項各号に掲げる法律及びこれに基く命令に相当する法令並びに第八条各号に掲げる法令に係る部分に限る。）及び附則の規定は、昭和二十七年四月一日から、その他の規定は、同年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和二七年三月三一日政令第八一号）　抄 

１ 　この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和二八年八月一日政令第一六一号）　抄 

１ 　この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和二八年一二月二四日政令第四〇七号）　抄 

１ 　この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。但し、第二項から第四項までの規定は昭和二十九年一月一日から、第五項から第七項までの規定は同年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和二九年三月三一日政令第五三号） 

　この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和二九年五月一三日政令第九七号）　抄 

１ 　この政令は、法施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三〇年六月三〇日政令第一〇一号）　抄 

１ 　この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三〇年七月三〇日政令第一五一号）　抄 

１ 　この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三二年四月六日政令第五七号）　抄 

１ 　この政令は、法施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三二年四月六日政令第五八号）　抄 

１ 　この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第五十六号）施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三二年六月二七日政令第一五八号）　抄 

１ 　この政令は、昭和三十二年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三三年四月二八日政令第九三号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　この政令による改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和三四年一二月二六日政令第三八三号）　抄 

１ 　この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和三七年三月三一日政令第九九号）　抄 

１ 　この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三七年四月二日政令第一三六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三九年三月三一日政令第七二号）　抄 

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四〇年四月三〇日政令第一三八号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の第四条の四の規定は、昭和四十年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した生命保険契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用する。 
３ 　改正後の第二十二条の規定は、昭和四十年四月一日以後にされる相続税の物納に係る報告書について適用し、同日前にされた相続税の物納に係る報告書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四一年一月二四日政令第五号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四一年三月三一日政令第七五号） 

　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日政令第一〇七号） 

１ 　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 
２ 　改正後の第二条の二、第二条の三及び第十三条の規定は、昭和四十二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日政令第一〇八号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四三年六月二四日政令第二〇二号）　抄 

１ 　この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日政令第五一号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年三月三一日政令第七二号） 

１ 　この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の第三条第四号、第四条、第四条の四、第五条及び第十三条の規定は、昭和四十六年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四六年八月二八日政令第二七五号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年三月三一日政令第五七号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年五月一日政令第一五二号） 

　この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年六月一九日政令第二二九号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四八年三月三一日政令第五一号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法施行令第十九条の三の規定は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる相続税でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に納付し、又は延納に係る分納税額の納期限が到来するものに係る利子税のうち同日以後の期間に対応するもの（当該利子税（同号に掲げる相続税に係る利子税にあつては、当該納期限が最初に到来する日までの期間に対応するものに限る。）のうち、その額について同条の規定を適用して算出した金額が従前の例により算出した金額をこえることとなるもの（以下「特定利子税」という。）を除く。）について適用し、これらの相続税に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び特定利子税並びに同項第一号又は第二号に掲げる相続税で同日前に納付し、又は当該納期限が到来したものに係る利子税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五〇年三月三一日政令第五九号） 

１ 　この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。 
３ 　相続税法第五十九条第一項の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する場合においては、新令第一条及び第一条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われ、又は支給される新令第一条第一項各号又は第二項各号に掲げる契約の共済金及び新令第一条の二各号に掲げる年金又は一時金について適用し、施行日前に支払われ、又は支給された改正前の相続税法施行令第一条第一項各号又は第二項各号に掲げる契約の共済金及び同令第一条の二各号に掲げる年金又は一時金については、なお従前の例による。 
４ 　新令第十九条の二の規定は、施行日以後に相続税法第四十三条第五項の規定による物納の撤回の承認をする相続税について適用し、施行日前に当該承認をした相続税については、なお従前の例による。 
５ 　相続税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十五号）附則第七項に規定する当該不動産等の価額に対応する分納税額として政令で定めるものは、同法の施行の日以後に納期限の到来する分納税額に、当該分納税額に係る相続税の額の計算の基礎となつた財産の価額のうちに相続税法第三十八条第一項に規定する不動産等の価額が占める割合を乗じて算出した税額とする。 
６ 　新令第十九条の三の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額及び施行日以後に納付する相続税法第四十三条第七項の通知に係る相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来し、又は納付された相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。 
７ 　新令第二十八条の二（新令第十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に納付する分納税額について適用し、施行日前に納付された分納税額については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五〇年七月一二日政令第二二〇号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法施行令附則第四項の規定は、昭和五十年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税について適用する。 

　　　附　則　（昭和五三年三月一〇日政令第三一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年四月一八日政令第一三二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年九月二九日政令第二四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年三月二〇日政令第二九号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 

（経過措置）
第二条 　地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。 

第三条 　改正法の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長に対してした申請等とみなす。 

　　　附　則　（昭和五八年一〇月二八日政令第二二三号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。 
（関係政令の改正に伴う経過措置）
３ 　この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。 

　　　附　則　（昭和五九年四月一三日政令第一〇三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年一月二五日政令第五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月五日政令第二四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

（小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 　この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
一及び二 　略 
三 　相続税法施行令 

　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　次に掲げる規定　公布の日
ハ　第三条の規定（相続税法施行令第三条及び第四条の四の改正規定を除く。）
三 　次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日
ハ　第三条中相続税法施行令第三条の改正規定

　　　附　則　（平成二年三月三一日政令第九五号） 

１ 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第四条の四第一項及び第二項の規定は、平成二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。 
３ 　新令第四条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後に相続税法第二十一条の四第一項の特別障害者扶養信託契約に基づいて同項に規定する特別障害者が有することとなる信託受益権（同項に規定する信託受益権をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に当該特別障害者扶養信託契約に基づいて当該特別障害者が有することとなった信託受益権については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成三年五月二一日政令第一七四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成四年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年五月二一日政令第一七五号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、平成四年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成四年三月三一日政令第八六号） 

１ 　この政令は、平成四年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成四年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。 
３ 　新令第二十二条から第二十四条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後における新令第二十二条に規定する相続税の物納の額に係る物納報告書、物納額計算書及び物納簿について適用する。 
４ 　新令第二十六条の規定は、施行日以後に同条の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受ける場合について適用する。 

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第二九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第三一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成五年三月三一日政令第八五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年三月三一日政令第一一一号） 

　この政令は、平成六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成七年五月八日政令第一九三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年三月二五日政令第四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年九月一三日政令第二七六号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成九年九月二五日政令第二九四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年三月一八日政令第四四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一一年三月三一日政令第一二二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一一年六月二三日政令第二〇四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十一年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一一年九月二〇日政令第二七〇号） 

　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年三月三一日政令第一四六号） 

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法施行令附則第五項の規定は、相続税法第四十三条第八項に規定する利子税のうちこの政令の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三三四号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日政令第一三七号） 

　この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年八月一五日政令第二七四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一〇月三一日政令第三三九号） 

　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一一月三〇日政令第三七五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一二月一九日政令第四一〇号） 

　この政令は、倉庫業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年一〇月二日政令第三〇七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年一二月六日政令第三六三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第六条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日政令第一三二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 

（生命保険契約に関する権利の評価に関する経過措置）
第二条 　所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第十八条第二項の規定により、同法第三条の規定による改正前の相続税法第二十六条の規定を適用する場合における改正前の相続税法施行令第四条の二十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第一号中「第一条第一項各号」とあるのは「相続税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十二号）による改正前の相続税法施行令第一条第一項各号」と、同条第二項第三号中「法第二十四条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第三条の規定による改正前の相続税法第二十四条第一項、第三項及び第四項」とする。 

（延納期間の延長される財産に関する経過措置）
第三条 　改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第十三条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税の延納について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の延納については、なお従前の例による。 

（同族関係者の範囲等に関する経過措置）
第四条 　新令第三十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後に法人が行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日政令第一三七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。 