第１節　 

（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等） 
第八十一条 　法第二百二十四条第一項 （利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所は、同項 に規定する支払を受ける者（国内に住所を有する個人及び国内に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。 
一 　国内に居所を有する個人　当該個人の居所地 
二 　法第百六十四条第一項第一号 から第三号 まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の国内において行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地 
三 　法第百六十四条第一項第四号 に掲げる非居住者（第一号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 
四 　法人税法第百四十一条第一号 から第三号 まで（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）に掲げる外国法人　当該外国法人の同法第十七条第一号 （外国法人の納税地）に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が令第三百四条第二号 （外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地 
五 　法人税法第百四十一条第四号 に掲げる外国法人　当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地 

（告知を要しない別段預金等の範囲） 
第八十一条の二 　令第三百三十五条第一項第一号 （告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）に規定する財務省令で定める別段預金は、預貯金のうち次条第一号に掲げる者（信託会社を除く。次項において「金融機関」という。）が一時的に保管したものその他の預り金で当座預金、普通預金、普通貯金、通知預金、通知貯金、定期預金及び定期貯金（据置貯金を含む。）並びに令第三百三十五条第一項第四号 に規定する納税貯蓄組合預金及び納税準備預金以外のものとする。 
２ 　令第三百三十五条第一項第四号 に規定する財務省令で定める納税準備預金は、租税の納付に充てることを目的として金融機関に対してした預金（貯金を含む。以下この項において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。 

（金融機関等の範囲） 
第八十一条の三 　令第三百三十六条第二項第一号 （預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 （協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。）、農林中央金庫及び商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第四十二条第一項 （業務の代理の特例）の規定に基づき同項 の業務の代理を行う農業協同組合を含む。）、農業協同組合連合会、漁業協同組合（同条第二項 の規定に基づき同項 の業務の代理を行う漁業協同組合を含む。）、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合（同項 の規定に基づき同項 の業務の代理を行う水産加工業協同組合を含む。）及び水産加工業協同組合連合会 
二 　証券取引法第二条第九項 （定義）に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律 （昭和四十六年法律第五号）第二条第二号 （定義）に規定する外国証券会社の同条第八号 に規定する支店 
三 　農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第三条第五項 （業務の代理）の規定に基づき同法第五十四条第四項第四号 （業務の範囲）に掲げる業務又は同条第七項 の規定により営む同項 に規定する業務の代理を行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 
四 　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項 （定義）に規定する投資信託委託業者 

（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等） 
第八十一条の四 　令第三百三十六条第二項第二号 （預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 
一 　一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの 
二 　据置貯金 
三 　定期預金（定期貯金を含むものとし、第一号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）のうち反復して預入することを約するもの 
四 　定期預金（前号に掲げるものを除く。）のうち当該定期預金に係る契約において定める預入期間の満了期においてその元本とその利子との合計額を引き続き同種の定期預金として預入することをあらかじめ約するもの 
五 　預入金額及び預入年月日が郵便貯金法第七条第一項第一号 （郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金の通帳に記載される同項第三号 又は第四号 に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金で同法第六十四条 （預金者に対する貸付け）の規定による貸付けの担保とすることを申し出て預入を行うもの 
六 　一の郵便貯金証書及びこれに附属する郵便貯金証書の用紙を使用して預入を行う郵便貯金証書に係る郵便貯金法第七条第一項第三号 又は第四号 に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金 
七 　預貯金のうち性格の異なる二以上のもの（第一号から前号までに掲げるものを除く。）を反復して預入することを約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。） 
八 　指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの 
九 　前条第一号又は第二号に掲げる者から公社債又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 （定義）に規定する委託者指図型投資信託（第十一号において「委託者指図型投資信託」という。）若しくは特定目的信託の受益証券を反復して購入することを約するもの 
十 　長期信用銀行法第二条 （定義）に規定する長期信用銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百六十九条（金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法 附則第百六十八条 （金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（その合併に係る同項 に規定する消滅金融機関が同項 に規定する外国為替銀行であるものに限る。）を含む。）、信用金庫法第五十四条の二第一項 （全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、商工組合中央金庫又は農林中央金庫からその発行する債券を反復して購入することを約するもの 
十一 　前各号に掲げる契約のほか、令第三百三十六条第二項第一号 に規定する預貯金等のうち性格の異なる二以上のものを反復して預入し、信託し又は購入すること（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項 に規定する委託者非指図型投資信託にあつては、信託し、かつ、その受益証券の保管を委託することとし、公社債及び委託者指図型投資信託又は特定目的信託の受益証券にあつては、購入し、かつ、保管を委託することとする。）を約するもの（当該性格の異なる二以上の預貯金等に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて一の通帳が作成され、かつ、当該通帳に係る口座により当該事項が総括して管理されるものに限る。） 

（特定株式投資信託等の収益の分配につき支払を受ける者の登録等） 
第八十一条の五 　令第三百三十六条第二項第五号 （預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の登録は、特定株式投資信託（同項第一号 に規定する特定株式投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は特定不動産投資信託（同条第二項第五号 に規定する特定不動産投資信託をいう。以下この項において同じ。）の収益の分配につき支払を受ける者が、令第三百三十七条第二項 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類その他これに類する書類の提示をして、当該特定株式投資信託の令第三百四十五条第二項 （特定株式投資信託の要件）に規定する投資信託約款（同項 に定める要件を満たすものに限る。）又は当該特定不動産投資信託の令第三百三十六条第二項第五号 に規定する投資信託約款（同号 に定める要件を満たすものに限る。）に定めるところにより、その者の氏名又は名称及び住所を当該収益の分配に係る同条第一項 に規定する支払事務取扱者に登録をすることにより行われるものとする。 
２ 　令第三百三十六条第二項第五号 ハに規定する財務省令で定める割合は、同号 の特定不動産投資信託の受益証券の証券取引法第二条第十四項 （定義）に規定する証券取引所への上場につき当該証券取引所の業務規程（同法第百八条第三号 （業務規程）に掲げる事項が定められているものに限る。）においてその上場の基準として定められた当該特定不動産投資信託の信託財産の総額のうちに占める令第三百三十六条第二項第五号 ハに規定する不動産等に相当する部分の価額の合計額の割合とする。 

（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲） 
第八十一条の六 　令第三百三十七条第二項第一号 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる書類（第一号ホ及び第二号ロに掲げる書類にあつては、その者の氏名及び住所又は第八十一条第一号から第三号まで（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。 
一 　国内に住所を有する個人　当該個人の次に掲げるいずれかの書類 
イ　住民票の写し、第三条の六第一項第一号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する住民票の記載事項証明書、戸籍の附票の写し又は印鑑証明書（令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号ロにおいて同じ。）
ロ　国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
ハ　第三条の六第一項第三号に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳
ニ　第三条の六第一項第四号に規定する運転免許証でイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日において有効なもの
ホ　国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（法第七十四条第二項 （社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日がイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
二 　国内に住所を有しない個人　当該個人の次に掲げるいずれかの書類 
イ　外国人登録証明書
ロ　外国人登録原票の写し、第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの
２ 　令第三百三十七条第二項第二号 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる書類（その法人の名称及び住所又は第八十一条第四号若しくは第五号に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。 
一 　内国法人（人格のない社団等を除く。）　当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類 
イ　当該内国法人の設立の登記に係る登記簿の謄本若しくは抄本（当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類（令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。第三号イ及び第四号において同じ。）
ロ　国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（法第七十四条第二項 各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。）の領収証書（領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、その日がイに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
二 　人格のない社団等（国内に主たる事務所を有するものに限る。）　当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類 
イ　当該人格のない社団等の定款、寄付行為、規則又は規約（名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。）の写しで、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの
ロ　前号ロに掲げる書類
三 　外国法人（第八十一条第四号に掲げる外国法人に限る。）　当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類 
イ　当該外国法人の令第三百四条第二号 （外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する登記に係る登記簿の謄本若しくは抄本又は印鑑証明書
ロ　第一号 ロに掲げる書類
四 　前号に掲げる外国法人以外の外国法人　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの 
３ 　国内に住所を有する個人が、令第三百三十六条第一項 から第三項 まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第一項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、同項第一号に規定する書類とみなす。 
４ 　第一項第二号に掲げる個人又は第二項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項 （外国銀行支店の免許等）に規定する外国銀行支店若しくは外国証券業者に関する法律第二条第二号 （定義）に規定する外国証券会社の同条第八号 に規定する支店と令第三百三十六条第一項 に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項第二号又は第二項第四号に掲げる書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で第一項第二号に掲げる個人又は第二項第四号に掲げる外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。 

（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 
第八十一条の七 　令第三百三十七条第三項 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　国内に住所を有する個人で、令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（当該貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第三百三十六条第二項第一号 （預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する金融機関の営業所等の長である場合に限る。）の法第九条の二第二項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）又は法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）（租税特別措置法第四条第二項 （老人等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けた者（当該金融機関の営業所等において、法第九条の二第一項 の規定の適用を受ける同項 の郵便貯金若しくは法第十条第一項 の規定の適用を受ける同項 の預貯金等又は租税特別措置法第四条第一項 の規定の適用を受ける同項 の公債の預入、信託又は購入をしている者に限る。） 
二 　居住者（前号に掲げる者を除く。）又は内国法人で、金融機関の営業所等（同号に規定する金融機関の営業所等の長が同号に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長である場合における当該金融機関の営業所等をいう。以下この項において同じ。）において当座預金に係る契約を締結している者（当該金融機関の営業所等に当該契約に直接関連して、その者の住民票の写し、印鑑証明書若しくは法人の登記簿の謄本若しくは抄本又はその者の有する不動産についての抵当権の設定の登記に係る登記簿の謄本を提出している者に限る。次号において同じ。） 
三 　前二号に掲げる個人又は前号に掲げる法人以外の居住者又は内国法人で、金融機関の営業所等において借入金に係る契約又はその者の債務につき支払保証に係る契約を締結しているもの 
四 　非居住者又は外国法人で、金融機関の営業所等において令第三百三十六条第一項 に規定する利子等又は配当等の国内における受領に関する委任契約を締結しているもの（当該金融機関の営業所等に当該委任契約に係る委任状又は契約書の保管の委託をしている者に限る。） 
五 　法人税法 別表第二（公益法人等の表）に掲げる法人（第二号から前号までに掲げる法人を除く。） 
２ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長（令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、令第三百三十七条第三項 に規定する申請書を受理した場合には、同項 の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。 
一 　当該申請書を提出した者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。次項において同じ。） 
二 　当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十七条第二項 各号に掲げる書類の写しの当該書類の名称 
三 　その他参考となるべき事項 
３ 　前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した貯蓄取扱機関等の営業所の長に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所を記載した届出書を、令第三百三十七条第二項 各号に掲げるいずれかの書類の写し（当該変更後の氏名又は名称及び住所の記載があるものに限る。）を添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。 
４ 　第二項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。 
５ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第二項に規定する申請書（令第三百三十七条第三項 に規定する書類を含む。）及び第三項に規定する届出書（同項に規定する書類を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。 

（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 
第八十一条の八 　貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第三百三十八条第一項 （貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定による確認をした場合には、同条第四項 の規定により、同項 に規定する帳簿に、令第三百三十六条第一項 から第三項 まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知の際に提示された令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。 
２ 　令第三百三十八条第三項 に規定する登録の取扱いをする者又は同項 に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項 に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項 又は第三項 の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は振替若しくは保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた氏名又は名称及び住所（第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所を含む。）並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。 
３ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第三百三十八条第四項 に規定する帳簿（令第三百三十七条第三項 に規定する帳簿を含む。）又は前項に規定する登録若しくは振替若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 
４ 　第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受けた令第三百三十八条第二項 又は第三項 の規定による通知の内容を記載した書類を、当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 
５ 　第一項又は第三項の場合において、貯蓄取扱機関等の営業所の長が令第三百三十六条第一項 に規定する郵便局の長である場合には、令第三百三十八条第四項 に規定する帳簿については、日本郵政公社が当該郵便局の所在地以外の場所においてこれを保存することができるものとする。 

（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等） 
第八十一条の九 　令第三百三十九条第一項 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　無記名公社債等（令第三百三十九条第一項 に規定する無記名公社債等をいう。以下この条において同じ。）の利子等（同項 に規定する利子等をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　無記名公社債等の種類又は名称 
三 　無記名公社債等について、その元本の所有者以外の者が当該無記名公社債等の利子等につき支払を受ける場合には、当該無記名公社債等の元本の所有者の氏名又は名称及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
四 　第一号の支払を受ける者が国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項 （納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
五 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第三百三十九条第三項 に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等は、第八十一条の三第四号に掲げる投資信託委託業者の営業所とする。 
３ 　令第三百三十九条第三項 に規定する財務省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 
一 　令第三百三十九条第三項 に規定する契約に基づき保管の委託をしようとする無記名公社債等の種別（公社債、株式又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券の別をいう。次項第二号及び第五項第二号において同じ。） 
二 　前号の保管の委託をする無記名公社債等の利子等につき当該保管の委託をしている期間内に支払を受ける利子等の支払の取扱いを依頼する旨 
三 　その他参考となるべき事項 
４ 　令第三百三十九条第六項 に規定する財務省令で定める事項は、次項に規定する場合に該当する場合を除き、次に掲げる事項とする。 
一 　令第三百三十九条第三項 の規定による告知書を提出した者の当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条に規定する場所） 
二 　保管の委託を受けた無記名公社債等の種別及び名称並びに当該保管の委託を受けた年月日 
三 　前号の無記名公社債等の保管の委託をやめた年月日 
四 　その他参考となるべき事項 
５ 　令第三百三十九条第三項 の保管の委託が同項 に規定する保管委託取次契約に係る保管の委託の契約に基づくものである場合における同条第六項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　前項第一号に掲げる事項 
二 　保管の委託がされた無記名公社債等の種別及び名称並びに当該保管の委託がされた年月日 
三 　前号の無記名公社債等の保管の委託を受けた者の名称及び所在地 
四 　第二号の無記名公社債等の保管の委託の取次ぎをした年月日 
五 　第二号の無記名公社債等の保管の委託の取りやめがされた年月日 
六 　その他参考となるべき事項 
６ 　令第三百三十九条第八項 の登録は、第八十一条の五第一項（特定株式投資信託等の収益の分配につき支払を受ける者の登録等）に定めるところにより行われるものとする。 
７ 　令第三百三十九条第一項 の告知書の書式は、別表第四(一)から別表第四(三)までによる。 

（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲） 
第八十一条の十 　令第三百三十九条第九項 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において準用する令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、令第三百三十九条第一項 若しくは第三項 又は同条第四項 （同条第五項 において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類を提出する者の第八十一条の六第一項 各号又は第二項 各号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（当該告知書又は書類に記載すべき氏名又は名称及び住所若しくは第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。この場合において、第八十一条の六第一項第一号イ中「令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「令第三百三十九条第一項 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する支払の取扱者（同条第二項 の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。以下この条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）」と、同号ニ及びホ中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所の長」と、同条第二項第一号イ中「令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所の長」と、同号ロ中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所の長」と、同条第三項 中「令第三百三十六条第一項 から第三項 まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知をする日」とあるのは「令第三百三十九条第一項 若しくは第三項 又は同条第四項 （同条第五項 において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類（以下この条において「告知書等」という。）を提出する日」と、「当該告知をする」とあるのは「告知書等を提出する日」と、同条第四項中「令第三百三十六条第一項 に規定する利子等又は配当等」とあるのは「令第三百三十九条第一項 に規定する利子等」と、それぞれ読み替えるものとする。 

（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項） 
第八十一条の十一 　令第三百三十九条第九項 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において読み替えられた令第三百三十七条第三項 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める者は、第八十一条の七第一項各号（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に掲げる者とする。この場合において、同項第一号中「令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（当該貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「令第三百三十九条第一項 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する支払の取扱者（同条第二項 の規定により支払の取扱者とみなされる者を含むものとし、当該支払の取扱者」と、同項第二号 中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「支払の取扱者」と、同項第四号 中「令第三百三十六条第一項 に規定する利子等又は配当等」とあるのは「令第三百三十九条第一項 に規定する利子等」と、それぞれ読み替えるものとする。 
２ 　令第三百三十九条第一項 に規定する支払の取扱者（同条第二項 において支払の取扱者とみなされる者を含む。以下この条及び次条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）は、令第三百三十九条第九項 において読み替えられた令第三百三十七条第三項 に規定する申請書を受理した場合には、同項 の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。 
一 　当該申請書を提出した者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。次項において同じ。） 
二 　当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百三十九条第九項 において準用する令第三百三十七条第二項 各号に掲げる書類の写しの当該書類の名称 
三 　その他参考となるべき事項 
３ 　前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した貯蓄取扱機関等の営業所の長に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所を記載した届出書を、令第三百三十九条第九項 において準用する令第三百三十七条第二項 各号に掲げるいずれかの書類の写し（当該変更後の氏名又は名称及び住所の記載があるものに限る。）を添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。 
４ 　第二項の規定により同項の帳簿を作成した貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第二項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。 
５ 　貯蓄取扱機関等の営業所（貯蓄取扱機関等の営業所の長がその営業所、事務所その他これらに準ずるものの長である場合における当該営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。）の所在地の所轄税務署長は、第二項に規定する申請書を提出した者について、その者の氏名若しくは名称又は住所が同項の帳簿に記載されているこれらの事項と異なると認められるときは、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に対し、当該異なると認められる者に係る令第三百三十九条第九項 において読み替えられた令第三百三十七条第三項 本文の規定の適用に関し、必要な指示をすることができる。 
６ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長は、その受理した第二項に規定する申請書（令第三百三十九条第九項 において読み替えられた令第三百三十七条第三項 に規定する書類を含む。）及び第三項に規定する届出書（同項に規定する書類を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。 

（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 
第八十一条の十二 　貯蓄取扱機関等の営業所の長は、令第三百三十九条第九項 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定により読み替えられた令第三百三十八条第一項 （貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定による確認をした場合には、同条第四項 の規定により、同項 に規定する帳簿に令第三百三十九条第九項 において準用する令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。 
２ 　令第三百三十九条第九項 において読み替えられた令第三百三十八条第三項 に規定する登録の取扱いをする者又は同項 に規定する保管の委託を受ける者は、同条第二項 又は第三項 の規定による通知を受けた場合には、当該登録又は保管の委託に関する帳簿（これに類する帳簿を含む。）に、当該通知を受けた氏名又は名称及び住所（第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所を含む。）並びにその旨を記載することにより、当該通知を受けた事実を明らかにしておかなければならない。 
３ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長及び前項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、令第三百三十九条第九項 において読み替えられた令第三百三十八条第四項 に規定する帳簿又は前項に規定する登録若しくは保管の委託に関する帳簿を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。この場合においては、第八十一条の八第五項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の帳簿書類の保存）の規定は、貯蓄取扱機関等の営業所の長が同項に規定する郵便局の長であるときについて準用する。 
４ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長及び第二項に規定する登録の取扱いをする者又は同項に規定する保管の委託を受ける者は、その受理した令第三百三十九条第一項 若しくは第三項 若しくは同条第四項 に規定する告知書若しくは書類又はその受けた同条第九項 において読み替えられた令第三百三十八条第二項 若しくは第三項 の規定による通知の内容を記載した書類を、当該受理し、又は当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 