第１款

（用語の意義） 
第三十一条 　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　老人等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、額面金額等又は非課税貯蓄申告書　それぞれ法第十条第一項 又は第三項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する老人等、金融機関の営業所等、特定公募公社債等運用投資信託、有価証券、預入等、非課税貯蓄申込書、合同運用信託等、額面金額等又は非課税貯蓄申告書をいう。 
二 　預貯金等　法第十条第一項 に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券をいう。 
三 　金融機関の振替口座簿　次条第一号、第四号及び第五号に掲げる者が社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定により備え付ける振替口座簿をいう。 

（金融機関等の範囲） 
第三十二条 　法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れをする者又は証券業者は、次に掲げる者とする。 
一 　銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 （協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この節において同じ。）、農林中央金庫及び商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （平成八年法律第百十八号）第四十二条第一項 （業務の代理の特例）の規定に基づき同項 の業務の代理を行う農業協同組合を含む。）、農業協同組合連合会、漁業協同組合（同条第二項 の規定に基づき同項 の業務の代理を行う漁業協同組合を含む。）、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合（同項 の規定に基づき同項 の業務の代理を行う水産加工業協同組合を含む。）及び水産加工業協同組合連合会 
二 　労働基準法第十八条 （貯蓄金の管理等）又は船員法第三十四条 （貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者 
三 　国家公務員共済組合法第九十八条 （福祉事業）若しくは地方公務員等共済組合法第百十二条第一項 （福祉事業）の規定によりこれらの規定に規定する組合員の貯金の受入れをする者又は私立学校教職員共済法第二十六条第一項 （福祉事業）の規定により同項 に規定する加入者の貯金の受入れをする者 
四 　証券取引法第二条第九項 （定義）に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律第二条第二号 （定義）に規定する外国証券会社の同条第八号 に規定する支店（次条において「外国証券会社の支店」という。）並びに証券取引法第六十五条の二第一項 （金融機関等の証券業務の登録）の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社 
五 　農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第三条第五項 （業務の代理）の規定に基づき同法第五十四条第四項第四号 （業務の範囲）に掲げる業務又は同条第七項 の規定により営む同項 に規定する業務の代理を行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 
　

（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲） 
第三十三条 　法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 
２ 　法第十条第一項 に規定する政令で定める合同運用信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る合同運用信託とする。 
３ 　法第十条第一項 に規定する政令で定める公募公社債等運用投資信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る公募公社債等運用投資信託とする。 
４ 　法第十条第一項 に規定する政令で定める公社債及び投資信託又は特定目的信託の受益証券は、次に掲げるもの（第一号から第五号までに掲げるものにあつては国内において発行されたものに限るものとし、第六号から第八号までに掲げるものにあつてはその募集が国内において行われる受益証券で当該受益証券に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）で本邦通貨で表示されたものとする。 
一 　国債及び地方債 
二 　特別の法令により設立された法人の発行する債券 
三 　長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 （定義）に規定する長期信用銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号）第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条（金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法 附則第百六十八条 （金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（その合併に係る同項 に規定する消滅金融機関が同項 に規定する外国為替銀行であるものに限る。）を含む。）又は信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二第一項 （全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券 
四 　その債務について政府が保証している社債 
五 　内国法人の発行する社債のうち、その発行に際して証券取引法第二十一条第四項 （元引受契約）に規定する元引受契約が同法第二条第九項 （定義）に規定する証券会社又は外国証券会社の支店により締結されたもの 
六 　公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十八項 （定義）に規定する外国投資信託（次号及び第八号において「外国投資信託」という。）を除く。）の受益証券 
七 　公社債投資信託以外の証券投資信託（租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第八条の二第一項第一号 （公募投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）に規定する証券投資信託に限るものとし、外国投資信託を除く。）のうち、財務省令で定めるものの受益証券 
八 　公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 に規定する委託者指図型投資信託に限るものとし、外国投資信託を除く。）の受益証券 
九 　法第二百二十四条の三第二項第六号 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する社債的受益証券（当該受益証券の募集が公募（証券取引法第二条第三項 に規定する勧誘のうち同項第一号 に掲げる場合に該当するものとして財務省令で定めるものをいう。）により行われたものに限る。） 
十 　外国、外国の地方公共団体その他の外国法人（財務省令で定める国際機関を除く。）の発行する債券のうち、その発行に際して第五号に規定する元引受契約が同号に規定する証券会社又は外国証券会社の支店により締結されたもの 
　

（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出） 
第三十四条 　非課税貯蓄申込書には、法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　老人等に該当する事実 
三 　預貯金等のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別 
四 　預入等をする前号の預貯金等で法第十条第一項 の規定の適用を受けようとするものの金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その額面金額等） 
五 　その他参考となるべき事項 
２ 　非課税貯蓄申込書は、法第十条第一項 の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする都度、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。 
３ 　金融機関の営業所等は、個人の提出する非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実と法第十条第二項 の規定により提示された同条第五項 に規定する書類に記載された氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実並びにその者に係る非課税貯蓄申告書に記載された氏名、生年月日及び住所（第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された変更後の氏名及び住所）とが異なるときは、当該非課税貯蓄申込書を受理してはならない。 
　

（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例） 
第三十五条 　個人が法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約（以下この条において「普通預金契約等」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する非課税貯蓄申込書には、前条第一項第四号に掲げる事項に代えて、その普通預金契約等に基づいて預入等をする当該財務省令で定める預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。 
２ 　前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その預貯金等の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する非課税貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。 
３ 　法第十条第一項 の規定の適用を受けようとする預貯金等につき第一項 の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その預貯金等については、前条第二項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその預貯金等の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、非課税貯蓄申込書の提出を要しない。 
４ 　第一項又は第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において老人等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等の長に、老人等に該当しなくなつた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。 
　

（老人等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等） 
第三十六条 　個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第三項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした預貯金等の利子又は収益の分配でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、適用しない。 
一 　法第十条第一項 の規定の適用を受けようとする預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等の一部につき非課税貯蓄申込書の提出をしなかつた場合（前条第三項の規定に該当する場合を除く。） 
二 　前条第一項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その記載をした同項に規定する預貯金等の現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）を超えて同条第一項に規定する普通預金契約等に基づく預入等をしたとき。 
２ 　預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後老人等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該預貯金等の預入等をする場合における当該該当しないこととなつた日以後に当該預入等をした法第十条第一項 の規定の適用がない預貯金等に係る部分の利子等の計算については、財務省令で定める。 
３ 　普通預金その他の財務省令で定めるもの（以下この項において「普通預金等」という。）につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後老人等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対する法第十条 の規定の適用については、当該計算期間内における当該普通預金等の預入は、同条第二項 の規定に従つて行われたものとみなし、当該計算期間後最初の利子の計算期間に係る利子に対する同条 又は前項の規定の適用については、当該計算期間の初日における当該普通預金等の現在高は、同日においてその預入が行われたものとみなす。 
　

（有価証券の記録等） 
第三十七条 　法第十条第一項第二号 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める方法は、個人が同号 の金融機関の営業所等において同項 の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法（受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において第四十八条第三項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存）の帳簿に法第十条第一項 の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。 
２ 　法第十条第一項第三号 に規定する政令で定める方法は、個人が同号 の金融機関の営業所等において同項 の規定の適用を受けようとする有価証券の購入をする際に、その有価証券につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法とする。ただし、有価証券が次に掲げるものである場合には、当該金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法、当該金融機関の営業所等に保管される方法又は当該金融機関の営業所等が当該有価証券の利子に係る支払事務の取扱いをする者（以下この節において「支払事務取扱者」という。）でない場合に当該金融機関の営業所等を通じて当該支払事務取扱者において保管される方法のうちいずれかの方法とする。 
一 　長期信用銀行法第二条 （定義）に規定する長期信用銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの、信用金庫法第五十四条の二第一項 （全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券 
二 　新株予約権付社債 
３ 　個人が、法第十条第一項 の規定の適用を受けようとする前項各号に掲げる有価証券の購入をする場合において、同項の支払事務取扱者に保管を委託するときは、その保管の取次ぎをする同項の金融機関の営業所等の長は、当該支払事務取扱者に対し、その保管の取次ぎをする際、その有価証券が同条第一項 の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。 
４ 　第一項の金融機関の営業所等の長又は第二項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長若しくは前項の通知を受けた支払事務取扱者は、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益証券又は有価証券が法第十条第一項 の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。 
　

（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等） 
第三十八条 　前条第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。）の長は、当該受益証券又は有価証券が法第十条 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務取扱者に対し、その収益の分配又は利子の支払期ごとに、当該受益証券又は有価証券が同条第一項 の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。 
２ 　前条第二項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものに限る。）の長は、次の各号に掲げる場合には、同項の支払事務取扱者に対し、当該各号に規定する事由が生じた都度、当該各号に掲げる事項を通知しなければならない。 
一 　法第十条第一項 の規定の適用を受ける有価証券につき個人から提出された第四十三条第一項 から第三項 まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書又は第四十五条第一項 （非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書を受理した場合　これらの申告書に記載された事項 
二 　前号に規定する個人の相続人から提出された第四十六条第一項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する届出書を受理した場合　当該届出書に記載された事項 
三 　第一号に規定する個人につき第四十五条第五項又は第四十六条第二項に規定する書類を提出する場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。）これらの書類に記載した事項 
四 　第一号に規定する個人がその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した有価証券の額面金額等の合計額が、その者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載された法第十条第三項第三号 に掲げる最高限度額（同条第四項 の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額）を超えることとなり、又はその超えた後再び当該最高限度額を超えないこととなつた場合　その事実 
３ 　次に掲げる申告書若しくは届出書又は前項第一号若しくは第二号の申告書若しくは届出書の受理をした金融機関の営業所等（前条第二項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長はこれらの申告書又は届出書に記載された事項を、前項の規定による通知を受けた支払事務取扱者は当該通知の内容を、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、記載し、又は記録しなければならない。 
一 　法第十条第一項 の規定の適用を受ける貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券につき個人から提出された第四十三条第一項 から第三項 までに規定する申告書又は第四十五条第一項 に規定する非課税貯蓄廃止申告書 
二 　前号に規定する個人の相続人から提出された第四十六条第一項に規定する届出書 
　

（非課税限度額の計算等） 
第三十九条 　法第十条第一項第三号 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定めるものは、投資信託（同項 に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）については、その設定又は追加設定があつた時において当該投資信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して計算した金額とし、特定目的信託については、第三十三条第四項第九号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する社債的受益証券に係る資産の流動化に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百七十九号）第三十条第四号 （社債的受益権を定める特定目的信託契約に付すべき条件）に規定する社債的受益権の元本の額をその受益権の口数で除して計算した金額とする。 
２ 　第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書に係る同項に規定する普通預金契約等に基づいて預入等をされた預貯金等については、当該申込書の提出のあつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。次項において同じ。）に係る限度額（同条第二項の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書が提出された場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る預貯金等を有しているものとみなして、法第十条第一項 各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額を計算するものとする。 
３ 　個人が非課税貯蓄申込書を提出して預入等をした預貯金等の法第十条第一項 各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額が、その預貯金等の利子又は収益の分配の計算期間を通じて当該各号に規定する最高限度額を超えないかどうかは、その計算期間中のいずれの日においてもその預貯金等（その日以前に第三十六条第一項各号（老人等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合）の規定に該当するに至つたものを除く。）の最終の現在高の合計額が当該最高限度額を超えていないかどうかにより、判定するものとする。 
　

（非課税貯蓄申告書） 
第四十条 　国内に住所を有する個人が非課税貯蓄申告書を提出する場合には、当該申告書に記載する法第十条第三項第三号 （非課税貯蓄申告書の記載事項）に掲げる最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第四号 に掲げる最高限度額がある場合には、三百万円から当該最高限度額の合計額を控除した残額）以下の金額としなければならない。 
　

（非課税貯蓄限度額変更申告書） 
第四十一条 　法第十条第四項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による申告書（以下この節において「非課税貯蓄限度額変更申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　老人等に該当する事実 
三 　その金融機関の営業所等の名称及び所在地 
四 　預貯金等のうち提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別 
五 　前号の非課税貯蓄申告書に記載した法第十条第三項第三号 に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額） 
六 　変更後の最高限度額 
七 　他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した法第十条第三項第四号 に掲げる最高限度額の合計額 
八 　第四号の非課税貯蓄申告書の提出年月日その他参考となるべき事項 
２ 　非課税貯蓄限度額変更申告書に記載することができる前項第六号の変更後の最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第七号に掲げる最高限度額の合計額がある場合には、三百万円から当該合計額を控除した残額）以下の金額とする。 
３ 　非課税貯蓄限度額変更申告書は、その提出しようとする際に、国内に住所を有しない個人及び老人等に該当しない個人については、その提出をすることができない。 
　

（老人等に該当する旨を証する書類の範囲） 
第四十一条の二 　第三十条の九第一項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める書類について準用する。 
２ 　金融機関の営業所等の長が、財務省令で定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿（その者から前項において準用する第三十条の九第一項に規定する書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その者は、法第十条第二項 の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等に対して提出する非課税貯蓄申込書にその旨の記載をすることにより同項 の書類の提示に代えることができる。ただし、その者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実が当該帳簿に記載されているその者のこれらの事項と異なるときは、この限りでない。 
　

（非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等） 
第四十一条の三 　金融機関の営業所等の長は、法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知があつた場合には、その告知に係る非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に、当該告知があつた事項につき確認した旨の証印をし、財務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、金融機関の営業所等の長は、当該非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載されているその者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実と当該告知があつた氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実とが異なるときは、当該確認した旨の証印をしてはならない。 
２ 　金融機関の営業所等の長は、前項の規定により非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に確認した旨の証印をする場合には、第四十八条第四項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により作成するこれらの申告書の写しに当該確認した旨の証印をした事実を記録しておかなければならない。 
　

（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲） 
第四十二条 　法第十条第七項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。 
一 　既に提出した非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等が、次に掲げる金融機関の営業所又は事務所（次項において「信託銀行の営業所等」という。）である場合において、預貯金等のうち当該申告書に記載したもの以外の種別の預貯金等につき提出する非課税貯蓄申告書 
イ　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関、長期信用銀行法第二条 （定義）に規定する長期信用銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百六十九条（金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法 附則第百六十八条 （金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（その合併に係る同項 に規定する消滅金融機関が同項 に規定する外国為替銀行であるものに限る。）を含む。）、信用金庫法第五十四条の二第一項 （全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会で同条第三項 により認可を受けたもの、農林中央金庫又は商工組合中央金庫
ロ　証券取引法第六十五条の二第一項 （金融機関の証券業務の登録）の登録を受けた銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（イに掲げる金融機関に該当するものを除く。）
ハ　農林中央金庫法第三条第五項 （業務の代理）の規定に基づき同法第五十四条第四項第四号 （業務の範囲）に掲げる業務又は同条第七項 の規定により営む同項 に規定する業務の代理を行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（イ又はロに掲げる金融機関に該当するものを除く。）
二 　既に第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書を提出している場合又は同条第四項の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合において、同条第一項又は第五項の金融機関の営業所等を経由して再び当該申告書に係る種別の預貯金等につき提出する非課税貯蓄申告書 
２ 　信託銀行の営業所等を経由して提出する非課税貯蓄申告書に係る法第十条第三項 の規定及び第四十一条第一項 （非課税貯蓄限度額変更申告書）の規定の適用については、法第十条第三項第三号 中「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で」とあるのは「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券ごとに」と、同項第四号 中「既に」とあるのは「既に当該金融機関の営業所等又は」と、「当該他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等及び他の」と、第四十一条第一項第七号中「他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等又は他の」とする。 
　

