第２節　国税の納付義務の承継等 第５条〜

（相続による国税の納付義務の承継） 
第五条 　相続（包括遺贈を含む。以下同じ。）があつた場合には、相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）又は民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九百五十一条 （相続財産法人）の法人は、その被相続人（包括遺贈者を含む。以下同じ。）に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税（その滞納処分費を含む。第二章（国税の納付義務の確定）、第三章第一節（国税の納付）、第六章（附帯税）及び第七章第一節（国税の更正、決定等の期間制限）を除き、以下同じ。）を納める義務を承継する。この場合において、相続人が限定承認をしたときは、その相続人は、相続によつて得た財産の限度においてのみその国税を納付する責めに任ずる。 
２ 　前項前段の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人が同項前段の規定により承継する国税の額は、同項の国税の額を民法第九百条 から第九百二条 まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）の規定によるその相続分によりあん分して計算した額とする。 
３ 　前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により計算した国税の額をこえる者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が前二項の規定により承継する国税を納付する責めに任ずる。 

（法人の合併による国税の納付義務の承継） 
第六条 　法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、合併により消滅した法人（以下「被合併法人」という。）に課されるべき、又は被合併法人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する。 

（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継） 
第七条 　法人が人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括して承継した場合には、その法人は、その人格のない社団等に課されるべき、又はその人格のない社団等が納付し、若しくは徴収されるべき国税（その承継が権利義務の一部についてされたときは、その国税の額にその承継の時における人格のない社団等の財産のうちにその法人が承継した財産の占める割合を乗じて計算した額の国税）を納める義務を承継する。 

（国税の連帯納付義務についての民法 の準用） 
第八条 　国税に関する法律の規定により国税を連帯して納付する義務については、民法第四百三十二条 から第四百三十四条 まで、第四百三十七条及び第四百三十九条から第四百四十四条まで（連帯債務の効力等）の規定を準用する。 

（共有物等に係る国税の連帯納付義務） 
第九条 　共有物、共同事業又は当該事業に属する財産に係る国税は、その納税者が連帯して納付する義務を負う。 

（法人の分割に係る連帯納付の責任） 
第九条の二 　法人が分割（法人税法第二条第十二号の十 （定義）に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。）をした場合には、当該分割により営業を承継した法人は、当該分割をした法人の次に掲げる国税（その附帯税を含む。）について、連帯納付の責めに任ずる。ただし、当該分割をした法人から承継した財産の価額を限度とする。 
一 　分割の日前に納税義務（第十五条第一項（国税の納付義務の確定）に規定する納税義務をいう。次号において同じ。）の成立した国税（消費税等のうち保税地域（関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条 （保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。以下同じ。）からの引取りに係る消費税等及び課税資産の譲渡等に係る消費税以外のもの（次号において「移出に係る酒税等」という。）並びに航空機燃料税を除く。） 
二 　分割の日の属する月の前月末日までに納税義務の成立した移出に係る酒税等及び航空機燃料税 