第１節　　 

（定義） 
第一条 　この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「事後設立法人」、「被事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「連結完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格事後設立」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本等の金額」、「連結個別資本等の金額」、「資本積立金額」、「連結個別資本積立金額」、「利益積立金額」、「連結個別利益積立金額」、「連結所得」、「欠損金額」、「連結欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「投資信託」、「証券投資信託」、「公社債投資信託」、「特定目的信託」、「特定信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「連結中間申告書」、「連結確定申告書」、「特定信託中間申告書」、「特定信託確定申告書」、「清算確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「中間納付額」、「清算中の予納額」、「更正」、「決定」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法 （以下「法」という。）第二条第一号 から第十七号 まで、第十七号の三、第十八号、第十八号の三から第二十五号まで、第二十七号から第三十二号まで、第三十七号又は第三十九号から第四十七号まで（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、事後設立法人、被事後設立法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、連結完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格事後設立、収益事業、株主等、役員、資本等の金額、連結個別資本等の金額、資本積立金額、連結個別資本積立金額、利益積立金額、連結個別利益積立金額、連結所得、欠損金額、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、特定目的信託、特定信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、特定信託中間申告書、特定信託確定申告書、清算確定申告書、修正申告書、青色申告書、中間納付額、清算中の予納額、更正、決定、附帯税、充当又は還付加算金をいう。 

（非課税外国法人の指定） 
第二条 　外国法人は、法別表第一第二号の指定を受けようとするときは、国内において行なう事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に、定款、寄付行為その他これらに準ずるもの及びその本店又は主たる事務所の所在地国において内国法人である公共法人のうち当該外国法人に類似するものの国外に源泉がある所得に対し法人税に相当する税を課さないことを証明する書類を添附し、これを財務大臣に提出しなければならない。 
２ 　財務大臣は、法別表第一第二号の指定をしたときは、これを告示する。 

（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 
第二条の二 　法別表第二第一号の表の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 
一 　当該農業協同組合連合会の営む事業は、農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十一号 （医療に関する施設）に掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）又は当該事業及び同項第十二号 （老人の福祉に関する施設）に掲げる事業（これらに附帯する事業を含む。）に限る旨の定め 
二 　当該農業協同組合連合会は、剰余金の配当（出資に係るものに限る。）を行わない旨の定め 
三 　当該農業協同組合連合会が解散したときは、その残余財産が国若しくは地方公共団体又は第一号に規定する事業を営む他の農業協同組合連合会に帰属する旨の定め 
２ 　農業協同組合連合会は、法別表第二第一号の表の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。 
３ 　財務大臣は、法別表第二第一号の表の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。 

（外国の公益法人等の指定） 
第三条 　外国法人は、法別表第二第二号の指定を受けようとするときは、国内において行なう事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に、定款、寄付行為その他これらに準ずるもの及びその本店又は主たる事務所の所在地国において内国法人である公益法人等のうち当該外国法人に類似するものの国外に源泉がある所得（収益事業から生ずる所得を除く。）に対し法人税に相当する税を課さないことを証明する書類を添附し、これを財務大臣に提出しなければならない。 
２ 　財務大臣は、法別表第二第二号の指定をしたときは、これを告示する。 

（同族関係者の範囲） 
第四条 　法第二条第十号 （同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。 
一 　株主等の親族 
二 　株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 
三 　株主等（個人である株主等に限る。次号において同じ。）の使用人 
四 　前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの 
五 　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 
２ 　法第二条第十号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。 
一 　同族会社であるかどうかを判定しようとする会社の株主等（当該会社が自己の株式又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び次項において「判定会社株主等」という。）の一人（個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。）が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。次号及び第三号において同じ。）の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該他の会社 
二 　判定会社株主等の一人及びこれと前号に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該他の会社 
三 　判定会社株主等の一人及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該他の会社 
３ 　同一の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と前項に規定する特殊の関係のある二以上の会社が、判定会社株主等である場合には、その二以上の会社は、相互に同項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなす。 

（適格組織再編成における株式の保有関係等） 
第四条の二 　法第二条第十二号の八 イ（適格合併の意義）に規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 
一 　合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が法人を設立する合併（次項及び第三項において「新設合併」という。）である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人。以下この項において同じ。）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等（法第二条第十二号の八 イに規定する発行済株式等をいう。以下この条において同じ。）の全部を直接又は間接に保有する関係がある場合における当該関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 
二 　合併前に当該合併に係る被合併法人と合併法人との間に同一の者（当該者が個人であるときは、当該個人及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係があり、かつ、当該合併後に当該者によつて当該合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に継続して保有されること（当該合併後に当該者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併後に当該者によつて当該発行済株式等の全部を直接又は間接に保有され、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人によつて当該発行済株式等の全部を直接又は間接に継続して保有されることとし、当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該者によつて当該発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されることとする。）が見込まれている場合における当該合併に係る被合併法人と合併法人との間の関係 
２ 　法第二条第十二号の八 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。 
一 　合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人。以下この項において同じ。）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）を直接又は間接に保有する関係がある場合における当該関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 
二 　合併前に当該合併に係る被合併法人と合併法人との間に同一の者（当該者が個人であるときは、当該個人及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式（以下この号において「支配株式」という。）を直接又は間接に保有される関係があり、かつ、当該合併後に当該者によつて当該合併法人の支配株式を直接又は間接に継続して保有されること（当該合併後に当該者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併後に当該者によつて当該支配株式を直接又は間接に保有され、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人によつて当該支配株式を直接又は間接に継続して保有されることとし、当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該者によつて当該支配株式を直接又は間接に保有されることとする。）が見込まれている場合における当該合併に係る被合併法人と合併法人との間の関係 
３ 　法第二条第十二号の八 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する合併以外の合併のうち、次に掲げる要件（当該合併に係る被合併法人の株主等の数が五十人以上である場合には、第一号から第四号までに掲げる要件）のすべてに該当するものとする。 
一 　合併に係る被合併法人の被合併事業（当該被合併法人の当該合併前に営む主要な事業のうちのいずれかの事業をいう。以下この項において同じ。）と当該合併に係る合併法人の合併事業（当該合併法人の当該合併前に営む事業のうちのいずれかの事業をいい、当該合併が新設合併である場合にあつては、他の被合併法人の被合併事業をいう。次号及び第四号において同じ。）とが相互に関連するものであること。 
二 　合併に係る被合併法人の被合併事業と当該合併に係る合併法人の合併事業（当該被合併事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、当該被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）のそれぞれの資本の金額（出資金額を含む。）若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該合併前の当該被合併法人の特定役員（社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この条において同じ。）のいずれかと当該合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、他の被合併法人）の特定役員のいずれかとが当該合併後に当該合併に係る合併法人の特定役員となることが見込まれていること。 
三 　合併に係る被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該合併後に当該合併法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。 
四 　合併に係る被合併法人の被合併事業（当該合併に係る合併法人の合併事業と関連する事業に限る。）が当該合併後に当該合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該被合併事業が、当該合併後に当該合併法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 
五 　合併の直前の当該合併に係る被合併法人の株主等で当該合併により交付を受ける合併法人の株式（当該合併法人以外の株主等が交付を受けるもので議決権のないものを除く。）の全部を継続して保有することが見込まれる者（当該合併後に当該者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併後に当該者が当該株式の全部を保有し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれるときの当該者とし、当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式の全部を継続して保有することが見込まれるときの当該者とする。）が有する当該被合併法人の株式（議決権のないものを除く。）の数を合計した数が当該被合併法人の発行済株式等（議決権のないもの及びみなし割当（法第六十一条の二第四項 （合併及び分割型分割による株式割当等がない場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算）に規定する場合における同項 の規定による同項 に規定する株式割当等をいう。）があるものを除く。）の百分の八十以上であること。 
４ 　法第二条第十二号の十一 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 
一 　分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が法人を設立する分割（以下この号において「新設分割」という。）で二以上の法人が行うもの（第六項までにおいて「複数新設分割」という。）である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係（以下この号において「当事者間の完全支配関係」という。）があり、かつ、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係が継続すること（当該分割後に当該分割法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係が継続することとし、当該分割後に分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該分割が新設分割で複数新設分割に該当しないもの（以下この項及び次項において「単独新設分割」という。）である場合にあつては、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該分割法人と分割承継法人との間の関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 
二 　分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人）との間に同一の者（当該者が個人であるときは、当該個人及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係（以下この号において「同一者による完全支配関係」という。）があり、かつ、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による完全支配関係が継続すること（当該分割後に当該同一者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人によつて当該分割法人と分割承継法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係が継続することとし、当該分割後に当該分割法人又は分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による完全支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該分割が単独新設分割である場合にあつては、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による完全支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該分割法人と分割承継法人との間の関係 
５ 　法第二条第十二号の十一 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。 
一 　分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式（次号において「支配株式」という。）を直接又は間接に保有する関係（以下この号において「当事者間の支配関係」という。）があり、かつ、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の支配関係が継続すること（当該分割後に当該分割法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該分割承継法人との間に当事者間の支配関係が継続することとし、当該分割後に分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該分割が単独新設分割である場合にあつては、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該分割法人と分割承継法人との間の関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 
二 　分割前に当該分割に係る分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあつては、当該分割法人と他の分割法人）との間に同一の者（当該者が個人であるときは、当該個人及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の支配株式を直接又は間接に保有される関係（以下この号において「同一者による支配関係」という。）があり、かつ、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による支配関係が継続すること（当該分割後に当該同一者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人によつて当該分割法人と分割承継法人の支配株式を直接又は間接に保有される関係が継続することとし、当該分割後に当該分割法人又は分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該分割が単独新設分割である場合にあつては、当該分割後に当該分割法人と分割承継法人との間に同一者による支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該分割法人と分割承継法人との間の関係 
６ 　法第二条第十二号の十一 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する分割以外の分割のうち、次に掲げる要件（当該分割が分割型分割であり、かつ、当該分割に係る分割法人の株主等の数が五十人以上である場合には、第一号から第五号までに掲げる要件）のすべてに該当するものとする。 
一 　分割に係る分割法人の分割事業（当該分割法人の当該分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう。以下この項において同じ。）と当該分割に係る分割承継法人の分割承継事業（当該分割承継法人の当該分割前に営む事業のうちのいずれかの事業をいい、当該分割が複数新設分割である場合にあつては、他の分割法人の分割事業をいう。次号及び第五号において同じ。）とが相互に関連するものであること。 
二 　分割に係る分割法人の分割事業と当該分割に係る分割承継法人の分割承継事業（当該分割事業と関連する事業に限る。）のそれぞれの売上金額、当該分割事業と分割承継事業のそれぞれの従業者の数若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと又は当該分割前の当該分割法人の役員等（役員及び第三項第二号に規定するこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この号において同じ。）のいずれかと当該分割承継法人の特定役員（当該分割が複数新設分割である場合にあつては、他の分割法人の役員等）のいずれかとが当該分割後に当該分割承継法人の特定役員となることが見込まれていること。 
三 　分割により分割法人の分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該分割により当該分割承継法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）。 
四 　分割に係る分割法人の当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に当該分割に係る分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）。 
五 　分割に係る分割法人の分割事業（当該分割に係る分割承継法人の分割承継事業と関連する事業に限る。）が当該分割後に当該分割承継法人において引き続き営まれることが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該分割事業が、当該分割後に当該分割承継法人において営まれ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。）。 
六 　分割に係る分割法人が当該分割により交付を受ける分割承継法人の株式の全部を継続して保有することが見込まれていること（当該分割後に当該分割法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割後に当該分割法人が当該株式の全部を保有し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれていることとし、当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該分割法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれていることとし、当該分割が分割型分割である場合には当該分割の直前の当該分割法人の株主等で当該分割により交付を受ける分割承継法人の株式（当該分割承継法人以外の株主等が交付を受けるもので議決権のないものを除く。）の全部を継続して保有することが見込まれる者（当該分割後に当該者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割後に当該者が当該株式の全部を保有し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該株式の全部を継続して保有することが見込まれるときの当該者とし、当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式の全部を継続して保有することが見込まれるときの当該者とする。）が有する当該分割法人の株式（議決権のないものを除く。）の数を合計した数が当該分割法人の発行済株式等（議決権のないもの及び第三項第五号に規定するみなし割当があるものを除く。）の百分の八十以上であることとする。）。 
７ 　法第二条第十二号の十四 に規定する政令で定める資産又は負債は、国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による鉱業権及び採石法 （昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権その他国内にある事業所に属する資産（外国法人の発行済株式等の総数の百分の二十五以上の数の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く。）又は負債とする。 
８ 　法第二条第十二号の十四 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。 
一 　現物出資前に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が法人を設立する現物出資（以下この号において「新設現物出資」という。）で二以上の法人が行うもの（第十項までにおいて「複数新設現物出資」という。）である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係（以下この号において「当事者間の完全支配関係」という。）があり、かつ、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の完全支配関係が継続すること（当該現物出資後に当該現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該被現物出資法人との間に当事者間の完全支配関係が継続することとし、当該現物出資後に被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の完全支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該現物出資が新設現物出資で複数新設現物出資に該当しないもの（以下この項及び次項において「単独新設現物出資」という。）である場合にあつては、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 
二 　現物出資前に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が複数新設現物出資である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人）との間に同一の者（当該者が個人であるときは、当該個人及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係（以下この号において「同一者による完全支配関係」という。）があり、かつ、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による完全支配関係が継続すること（当該現物出資後に当該同一者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人によつて当該現物出資法人と被現物出資法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係が継続することとし、当該現物出資後に当該現物出資法人又は被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による完全支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該現物出資が単独新設現物出資である場合にあつては、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による完全支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係 
９ 　法第二条第十二号の十四 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。 
一 　現物出資前に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が複数新設現物出資である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人）との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式（次号において「支配株式」という。）を直接又は間接に保有する関係（以下この号において「当事者間の支配関係」という。）があり、かつ、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の支配関係が継続すること（当該現物出資後に当該現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該被現物出資法人との間に当事者間の支配関係が継続することとし、当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該現物出資が単独新設現物出資である場合にあつては、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係（次号に掲げる関係に該当するものを除く。） 
二 　現物出資前に当該現物出資に係る現物出資法人と被現物出資法人（当該現物出資が複数新設現物出資である場合にあつては、当該現物出資法人と他の現物出資法人）との間に同一の者（当該者が個人であるときは、当該個人及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の支配株式を直接又は間接に保有される関係（以下この号において「同一者による支配関係」という。）があり、かつ、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による支配関係が継続すること（当該現物出資後に当該同一者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人によつて当該現物出資法人と被現物出資法人の支配株式を直接又は間接に保有される関係が継続することとし、当該現物出資後に当該現物出資法人又は被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該現物出資の時から当該適格合併の直前の時まで当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による支配関係が継続することとする。以下この号において同じ。）が見込まれている場合（当該現物出資が単独新設現物出資である場合にあつては、当該現物出資後に当該現物出資法人と被現物出資法人との間に同一者による支配関係が継続することが見込まれている場合）における当該現物出資法人と被現物出資法人との間の関係 