第４款　固定資産の評価損

（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
9−1−16　令第68条第３号ヘ《固定資産の評価損の計上ができる事実》に規定する「イからホまでに準ずる特別の事実」とは、例えば、次のような事実をいう。（昭55年直法２−８「三十一」により追加、平12年課法２−７「十六」、平12年課法２−19「十三」により改正） 
(1) 　法人の有する固定資産がやむを得ない事情によりその取得の時から１年以上事業の用に供されないため、当該固定資産の価額が低下したと認められること。 
(2) 　民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったことにより、固定資産につき評価換えをする必要が生じたこと。 

（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）
9−1−17　固定資産の評価損が損金の額に算入されるのは、当該固定資産について令第68条第３号《固定資産の評価損の計上ができる場合》に掲げる事実がある場合に限られるのであるから、当該固定資産の価額の低下が次のような事実に基づく場合には、法第33条第２項《資産の評価損の損金算入》の規定の適用がないことに留意する。(昭55年直法２−８「三十一」、平12年課法２−７「十六」により改正） 
(1) 　過度の使用又は修理の不十分等により当該固定資産が著しく損耗していること。 
(2) 　当該固定資産について償却を行わなかったため償却不足額が生じていること。 
(3) 　当該固定資産の取得価額がその取得の時における事情等により同種の資産の価額に比して高いこと。 
(4) 　機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化していること。 

（土地の賃貸をした場合の評価損）
9-1−18　法人がその有する土地の賃貸に際して賃借人から権利金その他の一時金（賃借人に返還する旨の特約のあるものを除く。）を収受するとともに長期間にわたって当該土地を使用させることとしたため、当該賃貸後の価額がその帳簿価額に満たないこととなった場合には、令第138条第１項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がないときであっても、その満たない部分に相当する金額をその賃貸をした日の属する事業年度においてその帳簿価額から減額することができる。（昭55年直法２−８「三十一」、平12年課法２−７「十六」により改正） 

（減価償却資産の時価）
9−1−19　法人が、令第13条第１号から第７号まで《有形減価償却資産》に掲げる減価償却資産について法第33条第２項《資産の評価損の損金算入》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時における当該資産の価額につき当該資産の再取得価額を基礎としてその取得の時から当該事業年度終了の時まで定率法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額によっているときは、これを認める。（昭55年直法２−８「三十一」により追加、平12年課法２−７「十六」により改正） 