第６章　罰則 

第六十四条 　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 
一 　偽りその他不正の行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとした者 
二 　偽りその他不正の行為により第五十二条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による還付を受けた者 
２ 　前項の犯罪に係る課税資産の譲渡等若しくは保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税に相当する金額又は還付金に相当する金額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五百万円を超え当該消費税に相当する金額又は還付金に相当する金額以下とすることができる。 

第六十五条 　第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項の規定による申告書で第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したものに偽りの記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 

第六十六条 　正当な理由がなくて第四十五条第一項の規定による申告書（同項第四号に掲げる消費税額がないものを除く。）又は第四十七条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 

第六十七条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 
一 　第八条第四項本文の規定に違反して同項ただし書の承認を受けないで同項の物品の譲渡又は譲受け（これらの委託を受け、若しくは媒介のため当該物品を所持し、又は譲渡のためその委託を受けた者若しくは媒介をする者に所持させることを含む。）をした者 
二 　第四十七条第二項の規定による申告書の提出を怠り、又は偽りの申告書を提出した者 

第六十八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。 
一 　第六十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは同条第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 
二 　前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者 

第六十九条 　消費税の調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 

第七十条 　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第六十四条から第六十八条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 
２ 　前項の規定により第六十四条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 
３ 　人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 
