第 49条《申告書の公示》関係

（公示を要する申告書）
4 9−１　法第49条の規定によって公示を要する申告書は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる申告書であるから留意する。（昭39直審（資）30,昭46直審（資）６、平元直資２−207改正） （１） 　相続税の申告書の場合 イ 　課税価額が２億円を超える期限内申告書及び期限後申告書並びに修正後の課税価格が２億円を超える場合におけるその修正申告書 
ロ 　期限内申告書及び期限後申告書並びに修正申告書に添付された法律第27条第３項に規定する明細書に記載された被相続人の死亡の時における債務控除後の財産の価額が５億円を超える場合のこれらの申告書 
（２） 　贈与税の申告書の場合
　課税価格が4,000万円を超える期限内申告書及び期限後申告書並びに修正後の課税価格が4,000万円を超える場合におけるその修正申告書 
 
 


