第２章　非課税所得 

（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等） 
第二条 　法第九条第一項第二号 （非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、令第三十条の二第一号 （用語の意義）に規定する取扱郵便局又は金融機関その他の預貯金の受入れをする者（令第三十二条第一号 （金融機関等の範囲）に掲げる者に限る。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託（法第九条第一項第一号 又は令第三十三条第一項 （利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する預貯金又は同条第二項 に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「預貯金等」という。）の預入又は信託（以下この条において「預入等」という。）をする場合には、その預入等をする都度（その預入等が、第三条の四第一項各号（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等）又は第六条第一項各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際）、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。 
２ 　金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第九条第一項第二号 の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。 

（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目） 
第三条 　令第二十四条第一号 （給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者とする。 