第２節　減価償却の方法

（部分的に用途を異にする建物の償却）
7−2−1　一の建物が部分的にその用途を異にしている場合において、その用途を異にする部分がそれぞれ相当の規模のものであり、かつ、その用途の別に応じて償却することが合理的であると認められる事情があるときは、当該建物につきそれぞれその用途を異にする部分ごとに異なる償却の方法を選定することができるものとする。（昭55年直法２−８「二十」により追加） 

（特別な償却の方法の選定単位）
7−2−2　令第48条の２第１項《減価償却資産の特別な償却の方法》の規定による特別な償却の方法の選定は、令第51条第１項《減価償却資産の償却の方法の選定》に定める区分ごとに行うべきものであるが、法人が減価償却資産の種類（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分）ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定した場合には、これを認める。（昭55年直法２−８「二十」、平11年課法２−９「九」により改正） 

（特別な償却の方法の承認）
7−2−3　法人の申請に係る特別な償却の方法について申請書の提出があった場合には、その申請に係る償却の方法が、申請に係る減価償却資産の種類、構造、属性、使用状況等からみてその減価償却資産の償却につき適合するものであるかどうか、償却限度額の計算の基礎となる残存価額、償却率、生産高等が合理的に算定されているかどうか等を勘案して承認の適否を判定する。この場合において、その方法が次に掲げる条件に該当するものであるときは、これを承認する。（昭55年直法２−８「二十」により改正） (1) 
 　その方法が算術級数法のように定率法又は定額法に類するものであるときは、その償却年数が法定耐用年数より短くなく、残存価額が取得価額の10％相当額以上であること。 
(2) 
 　その方法が生産高、使用時間、使用量等を基礎とするものであるときは、その方法がその減価償却資産の償却につき定率法又は定額法より合理的なものであり、かつ、その減価償却資産に係る総生産高、総使用時間、総使用量等が合理的に計算されるもので、その残存価額が取得価額の10％相当額以上であること。 
(3) 　その方法が取替法に類するものであるときは、申請に係る減価償却資産の属性、取替状況等が取替法の対象となる減価償却資産に類するものであり、その取得価値の50％相当額に達するまで定率法等により償却することとされていること。 

（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
7−2−4　いったん採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきものであるから、法人が現によっている償却の方法を変更するために令第52条第２項《減価償却資産の償却の方法の変更手続》の規定に基づいてその変更承認申請書を提出した場合において、その現によっている償却の方法を採用してから３年を経過していないときは、その変更が合併や分割に伴うものである等その変更することについて特別な理由があるときを除き、同条第３項の相当期間を経過していないときに該当するものとする。（昭55年直法２−８「二十」により追加、平14年課法２−１「十六」により改正） (注) 
 　その変更承認申請書の提出がその現によっている償却の方法を採用してから３年を経過した後になされた場合であっても、その変更することについて合理的な理由がないと認められるときは、その変更を承認しないことができる。 