第３節　申告、納付、還付等 

（特定信託に係る中間申告） 
第八十二条の八 　特定信託の受託者である内国法人は、各特定信託の計算期間が六月を超える場合（政令で定める場合を除く。）には、当該計算期間開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。 
一 　当該特定信託の当該計算期間の前計算期間の特定信託確定申告書に記載すべき第八十二条の十第一項第二号（特定信託の確定申告に係る法人税額）に掲げる金額で当該計算期間開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該前計算期間の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額 
二 　前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 
２ 　前項第一号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（特定信託中間申告書の提出がない場合の特例） 
第八十二条の九 　特定信託中間申告書を提出すべき内国法人がその特定信託中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その内国法人については、その提出期限において、税務署長に対し前条第一項各号に掲げる事項を記載した特定信託中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。 

（特定信託に係る確定申告） 
第八十二条の十 　特定信託の受託者である内国法人は、各特定信託の各計算期間終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、当該特定信託の決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 
一 　当該計算期間の課税標準である所得の金額又は欠損金額 
二 　前号に規定する所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額 
三 　第八十二条の六及び第八十二条の七（税額控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 
四 　特定信託の受託者であるその内国法人が当該計算期間につき特定信託中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額 
五 　前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額 
六 　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項 
２ 　前項の規定による申告書には、当該計算期間に係る貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 

（特定信託に係る中間申告による納付） 
第八十二条の十一 　特定信託中間申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した第八十二条の八第一項第一号（特定信託中間申告書の記載事項）に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。 

（特定信託に係る確定申告による納付） 
第八十二条の十二 　第八十二条の十第一項（特定信託に係る確定申告）の規定による申告書を提出した内国法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額（同項第四号の規定に該当する場合には、同号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない。 

（特定信託に係る所得税額等の還付） 
第八十二条の十三 　特定信託確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第八十二条の十第一項第三号（所得税額等の控除不足額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した内国法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。 
２ 　第七十八条第二項から第四項まで（所得税額等の還付）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、同条第三項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と読み替えるものとする。 

（特定信託に係る中間納付額の還付） 
第八十二条の十四 　特定信託中間申告書を提出した内国法人からその特定信託中間申告書に係る計算期間の特定信託確定申告書の提出があつた場合において、その特定信託確定申告書に第八十二条の十第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、その内国法人に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。 
２ 　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の特定信託中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。 
３ 　第七十九条第三項から第六項まで（中間納付額の還付）の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、同条第四項中「事業年度」とあるのは「計算期間」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と読み替えるものとする。 

（特定信託に係る欠損金の繰戻しによる還付） 
第八十二条の十五 　特定信託の受託者である内国法人の青色申告書である特定信託確定申告書を提出する計算期間において生じた欠損金額がある場合には、その内国法人は、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該欠損金額に係る計算期間（以下この項において「欠損計算期間」という。）開始の日前一年以内に開始したいずれかの計算期間の所得に対する法人税の額（附帯税の額を除くものとし、第八十二条の六及び第八十二条の七（税額控除）の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。以下この条において同じ。）に、当該いずれかの計算期間（以下この条において「還付所得計算期間」という。）の所得の金額のうちに占める欠損計算期間の欠損金額（この条の規定により他の還付所得計算期間の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。 
２ 　前項の場合において、既に当該還付所得計算期間の所得に対する法人税の額につきこの条の規定の適用があつたときは、その額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得計算期間の所得の金額に相当する金額からその適用に係る欠損金額を控除した金額をもつて当該還付所得計算期間の所得の金額とみなして、同項の規定を適用する。 
３ 　第八十条第三項及び第五項から第七項まで（欠損金の繰戻しによる還付）の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「還付所得事業年度」とあるのは「当該特定信託につき第八十二条の十五第一項（特定信託に係る欠損金の繰戻しによる還付）に規定する還付所得計算期間」と、「欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度」とあるのは「欠損計算期間（同項に規定する欠損計算期間をいう。以下この項において同じ。）の前計算期間までの各計算期間」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「、欠損事業年度」とあるのは「、欠損計算期間」と、同条第五項中「その還付」とあるのは「その還付の請求に係る特定信託の名称、その還付」と、「法人税の額」とあるのは「第八十二条の十五第一項に規定する法人税の額」と、同条第七項中「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と読み替えるものとする。 

（前計算期間の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例） 
第八十二条の十六 　第八十条の二（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）の規定は、特定信託の各計算期間の所得に対する法人税についての国税通則法第二十三条第一項 （更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。この場合において、第八十条の二中「、確定申告書」とあるのは「、特定信託確定申告書」と、「第七十四条第一項第一号から第五号まで（確定申告書の記載事項）に掲げる金額又は連結確定申告書に記載すべき第八十一条の二十二第一項第一号から第五号まで（連結確定申告書」とあるのは「第八十二条の十第一項第一号から第五号まで（特定信託確定申告書」と、「事業年度後若しくは連結事業年度後の事業年度の確定申告書」とあるのは「計算期間後の計算期間の特定信託確定申告書」と、「受けた当該事業年度」とあるのは「受けた当該計算期間」と、「第七十四条第一項第二号又は第四号」とあるのは「第八十二条の十第一項第二号又は第四号」と、「第七十四条第一項第一号に」とあるのは「第八十二条の十第一項第一号に」と読み替えるものとする。 

（特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の納付義務の承継等） 
第八十二条の十七 　内国法人である特定信託の受託者の更迭があつた場合において、当該特定信託の信託事務の引継ぎ（以下この条において「特定信託事務の引継ぎ」という。）が行われたときは、当該特定信託事務の引継ぎを受けた内国法人は、当該特定信託事務の引継ぎをした内国法人に課されるべき、又は当該特定信託事務の引継ぎをした内国法人が納付すべき当該特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を納める義務を承継する。 
２ 　特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託に係る営業を承継させる分割（以下この条において「特定信託分割」という。）をした場合においては、当該特定信託に係る営業を承継した内国法人は、当該特定信託分割をした内国法人に課されるべき、又は当該特定信託分割をした内国法人が納付すべき当該特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を納める義務を承継する。 
３ 　特定信託の各計算期間の所得に対する法人税に係る国税通則法 又は行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）の規定による不服申立てがされている場合において、当該不服申立てに係る不服申立人について特定信託事務の引継ぎ又は特定信託分割が行われたときは、当該特定信託事務の引継ぎを受けた内国法人又は当該特定信託に係る営業を承継した内国法人は、不服申立人の地位を承継する。 
４ 　前項の場合において、不服申立人の地位を承継した内国法人は、書面でその旨を当該不服申立てがされている税務署長その他の行政機関の長に届け出なければならない。この場合においては、届出書には、当該特定信託事務の引継ぎ又は特定信託分割の事実を証する書面を添付しなければならない。　 
５ 　特定信託の受託者である内国法人の信託財産について当該特定信託の各計算期間の所得に対する法人税につき滞納処分を執行した後、当該特定信託に係る特定信託事務の引継ぎ又は特定信託分割が行われたときは、当該特定信託の信託財産につき滞納処分を続行することができる。 