第２節

四十 　第三条の三第三十三号に掲げる者　同号に規定する増加恩給に相当する恩給に係る恩給証書 
四十一 　第三条の三第三十四号に掲げる者　同号に規定する福祉手当に係る認定通知書 
四十二 　第三条の三第三十五号に掲げる者　国民年金法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第三条 （厚生年金保険法 の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第三十二条第四号 （保険給付の種類）に掲げる遺族年金に係る年金裁定通知書で、その者が第三条の三第三十五号に掲げる者に該当する者である旨及びその者の生年月日の記載があるもの 
四十三 　第三条の三第三十六号に掲げる者　同号に規定するハンセン病療養所の長の同号に掲げる者である旨を証する書類 
四十四 　第三条の三第三十七号に掲げる者　県知事の同号に規定する健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類又は国家公務員共済組合連合会の理事長の同号に規定する特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者である旨を証する書類 
３ 　国内に住所を有する個人が、法第九条の二第二項 又は令第三十条の十二第一項 若しくは第三十条の十四第二項 の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、第一項第一号に規定する書類とみなす。 
４ 　第一項又は第二項に規定する書類を令第三十条の十二第一項 の規定により提示する場合（次条第二項の規定により当該書類の写しを添付して提出する場合を含む。）には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。 
５ 　令第三十条の九第二項 に規定する財務省令で定める期間は、三年とする。 

（取扱郵便局の預入者の申請に基づき作成する帳簿の記載事項等） 
第三条の七 　取扱郵便局は、令第三十条の九第三項 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する申請書を受理した場合には、同項 の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。 
一 　当該申請書を提出した者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実 
二 　当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三十条の九第一項 に規定する書類の写しの当該書類の名称 
三 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合（当該申請書を提出した取扱郵便局に非課税郵便貯金に関する異動届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した取扱郵便局に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、前条第一項各号に掲げるいずれかの書類（変更後の氏名及び住所の記載があるものに限る。）の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。 
３ 　第一項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において老人等に該当しないこととなつた場合（当該申請書を提出した取扱郵便局に令第三十条の五第五項 （老人等に該当しないこととなつた場合の届出書）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した取扱郵便局に、老人等に該当しなくなつた旨及び第三条の四第三項各号（老人等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 
４ 　第一項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第三十条の九第三項 の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した取扱郵便局に、その旨の申出をすることができる。 
５ 　第一項の規定により同項の帳簿を作成した取扱郵便局は、当該帳簿に記載した者から非課税郵便貯金に関する異動届出書、令第三十条の五第五項 に規定する届出書若しくは第二項 若しくは第三項 の届出書の提出があつた場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項をこれらの届出書に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。 

（確認した旨の通帳等への証印） 
第三条の八 　取扱郵便局は、令第三十条の八 （氏名等の告知）の規定による告知があつた場合には、令第三十条の十第一項 （確認した旨の通帳等への証印）の規定により、その受入れの取扱いをする郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の預入金額欄又は備考欄の余白（これらの欄に隣接する余白を含む。）に、当該告知があつた事項につき確認した旨の証印をしなければならない。 
２ 　令第三十条の十第二項 に規定する財務省令で定める事項は、令第三十条の八 の規定による告知の際に提示された令第三十条の九第一項 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する書類の名称とする。 
３ 　第一項の規定は、令第三十条の十第三項 の規定により、再交付する郵便貯金に係る通帳又は貯金証書に同項 の確認した旨の証印をする場合について準用する。 
４ 　取扱郵便局以外の者が郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の交付（再交付を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、当該通帳又は貯金証書の交付をする者を第一項に規定する取扱郵便局とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「取扱郵便局は、」とあるのは、「郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の交付をする者は、取扱郵便局に」とする。 

（非課税郵便貯金に関する異動届出書の記載事項等） 
第三条の九 　令第三十条の十二第一項 （非課税郵便貯金に関する異動届出書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所 
三 　その他参考となるべき事項 
２ 　取扱郵便局は、令第三十条の十二第一項 の規定による確認した旨の証印をする場合には、その受入れの取扱いをする郵便貯金に係る通帳又は貯金証書の預入者の氏名欄若しくは住所欄又は備考欄の余白（これらの欄に隣接する余白を含む。）に、同項 の規定による告知があつた事項につき確認した旨の証印をしなければならない。 
３ 　前二項の規定は、令第三十条の十二第一項 の規定により同項 の届出書を提出した後、その氏名又は住所の変更をした場合についても適用する。 

（非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書の記載事項） 
第三条の十 　令第三十条の十三第一項 （非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第三十条の十三第一項 に規定する届出書を提出する相続人の氏名及び住所 
二 　被相続人の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日 
三 　その他参考となるべき事項 

（非課税郵便貯金相続申込書の記載事項） 
第三条の十一 　令第三十条の十四第一項 （非課税郵便貯金相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　非課税郵便貯金相続申込書を提出する相続人の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実 
二 　被相続人の氏名及び死亡の時における住所 
三 　その他参考となるべき事項 

（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存） 
第三条の十二 　郵便貯金の受入れをする者は、取扱郵便局から送付を受けた次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該郵便貯金の受入れをする者の貯金原簿を保管する施設その他これに準ずる場所において、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 
一 　非課税郵便貯金申込書（令第三十条の五第一項 又は第二項 （通常郵便貯金契約等についての非課税郵便貯金申込書の特例）に規定する限度額の記載があるものを除く。）又は非課税郵便貯金相続申込書　これらの申込書を受理した日 
二 　前号に規定する限度額の記載がある非課税郵便貯金申込書　当該非課税郵便貯金申込書に記載された令第三十条の五第一項 に規定する通常郵便貯金契約等の期間が満了する日又は当該通常郵便貯金契約等の解約があつた日のうちいずれか早い日 
三 　令第三十条の五第五項 若しくは令第三十条の十三第一項 （非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書等）に規定する届出書又は非課税郵便貯金に関する異動届出書　これらの届出書を受理した日 
２ 　郵便貯金の受入れをする者は、令第三十条の十五第二項 （郵便貯金の受入れをする者における非課税郵便貯金に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により作成した帳簿を、当該郵便貯金の受入れをする者の貯金原簿を保管する施設その他これに準ずる場所において、当該帳簿の閉鎖の日から五年間保存しなければならない。 
３ 　取扱郵便局は、次の各号に掲げるその作成し、又は受理した帳簿又は申請書を、当該取扱郵便局の所在地において、当該各号に定める日から五年間保存しなければならない。 
一 　令第三十条の九第三項 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する帳簿　当該帳簿の閉鎖の日 
二 　令第三十条の九第三項 に規定する申請書（同項 に規定する書類を含む。）　当該申請書を受理した日 
三 　第三条の七第二項又は第三項（取扱郵便局の預入者の申請に基づき作成する帳簿の記載事項等）に規定する届出書（同条第二項に規定する書類を含む。）　当該届出書を受理した日 

（非課税郵便貯金申込書等の書式） 
第三条の十三 　非課税郵便貯金申込書、非課税郵便貯金に関する異動届出書及び非課税郵便貯金相続申込書の書式は、それぞれ別表第一(一)から別表第一(三)までによる。 