第４章　納税地 

（納税地の判定に係る特殊関係者） 
第五十三条 　法第十五条第四号 （納税地）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。 
一 　納税義務者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 
二 　納税義務者の使用人 
三 　前二号に掲げる者及び納税義務者の親族以外の者で納税義務者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの 

（特殊な場合の納税地） 
第五十四条 　法第十五条第六号 （納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。 
一 　法第十五条第一号 から第五号 までの規定により納税地を定められていた者がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合（同条第二号 の規定により納税地を定められていた者については、同号 の居所が短期間の滞在地であつた場合を除く。）　その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所 
二 　前号に掲げる場合を除き、その者が国に対し所得税に関する法律の規定に基づく申告、請求その他の行為をする場合　その者が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所） 
三 　前二号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所 

（源泉徴収に係る所得税の納税地） 
第五十五条 　法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとし、同条 に規定する政令で定める場所は、それぞれその支払の日（支払があつたものとみなされる日を含む。）における当該各号に定める場所とする。 
一 　日本国の国債の利子　日本銀行の本店の所在地 
二 　日本の地方公共団体の発行する地方債又は内国法人の発行する債券の利子　その地方公共団体の主たる事務所又はその内国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地 
三 　内国法人の支払う利益の配当、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）及び保険業法 （平成七年法律第百五号）第五十五条第一項 （基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息　その内国法人の本店又は主たる事務所の所在地 
四 　投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 （定義）に規定する委託者指図型投資信託に限る。）又は特定目的信託の収益の分配　その信託を引き受けた信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項 （兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）の本店又は主たる事務所の所在地 
五 　法第百六十一条第一号の二 から第三号 まで及び第六号 から第十二号 まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（次号に掲げるものを除く。）で国外において支払われるもの　その支払者の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地） 
六 　法第百八十三条第二項 （賞与に係る源泉徴収時期の特例）（法第二百十二条第四項 （非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する賞与　法第百八十三条第二項 の規定により支払があつたものとみなされる日において当該賞与の支払をするものとしたならばその支払事務を取り扱うと認められるその支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地 

（納税地の指定） 
第五十六条 　法第十八条第一項 （納税地の指定）に規定する政令で定める場合は、同条 の規定により指定されるべき納税地が法第十五条 から第十七条 まで（納税地）の規定による納税地（既に法第十八条 の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）の所轄国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。 

（納税地の異動の届出） 
第五十七条 　法第二十条 （納税地の異動の届出）に規定する届出は、同条 の納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。 