第２節

（二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属） 
第二百十八条 　法第八十三条第二項 （配偶者控除）の場合において、同項 に規定する配偶者が同項 に規定する控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、同項 に規定する居住者の提出するその年分の法第百十二条第一項 （予定納税額の減額の承認の申請手続）に規定する申請書、確定申告書又は法第百九十四条第一項 若しくは第二項 （給与所得者の扶養控除等申告書）若しくは第百九十五条第一項 若しくは第二項 （従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（以下この条において「申告書等」という。）に記載されたところによる。ただし、本文又は次項の規定により、当該配偶者が当該控除対象配偶者又は扶養親族のいずれかとされた後において、当該居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、その区分を変更することを妨げない。 
２ 　前項の場合において、同項の居住者が同一人をそれぞれ自己の控除対象配偶者又は扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同項の規定により控除対象配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である居住者の控除対象配偶者とする。 

（二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属） 
第二百十九条 　法第八十四条第二項 （扶養控除）の場合において、同項 に規定する二以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者の提出するその年分の前条第一項に規定する申告書等（以下この条において「申告書等」という。）に記載されたところによる。ただし、本文又は次項の規定により、その扶養親族がいずれか一の居住者の扶養親族に該当するものとされた後において、これらの居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、他のいずれか一の居住者の扶養親族とすることを妨げない。 
２ 　前項の場合において、二以上の居住者が同一人をそれぞれ自己の扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同項の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないときは、次に定めるところによる。 
一 　その年において既に一の居住者が申告書等の記載によりその扶養親族としている場合には、当該親族は、当該居住者の扶養親族とする。 
二 　前号の規定によつてもいずれの居住者の扶養親族とするかが定められない扶養親族は、居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は当該親族がいずれの居住者の扶養親族とするかを判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者の扶養親族とする。 

（居住者が再婚した場合における控除対象配偶者等の特例） 
第二百二十条 　法第八十五条第四項 （控除対象配偶者の判定の時期等）の場合において、同項 の居住者の控除対象配偶者又は法第八十三条の二第一項 （配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者に該当するものは、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。 
２ 　前項の居住者の死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうちこれらの配偶者と生計を一にする他の居住者の扶養親族にも該当するものは、同項の居住者がこれらの配偶者のうちの一人を同項の規定により控除対象配偶者としたときは、その控除対象配偶者とされた者以外の者は当該他の居住者の扶養親族には該当しないものとし、同項の居住者がこれらの配偶者のいずれをも控除対象配偶者としないときは、これらの配偶者のうちの一人に限り、当該他の居住者の扶養親族に該当するものとする。 
３ 　前項の場合において、第二百十八条第一項（二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属）の規定により、前項の配偶者の死亡の日までに提出された同条第一項に規定する申告書等（その年において当該申告書等を提出すべき期限が到来していないときは、その前年分の所得税につき最後に提出した当該申告書等）の記載に従つて当該死亡した配偶者が当該他の居住者の扶養親族とされていた場合には、当該死亡した配偶者は、当該他の居住者の扶養親族に該当するものとし、第一項の再婚した配偶者は、前項の規定にかかわらず、第一項の居住者の控除対象配偶者又はこれらの居住者以外の生計を一にする居住者の扶養親族に該当するものとする。 