第１節　受取配当等の金額

（名義株等の配当）
3−1−1　法人が役員、使用人等の名義をもって所有している株式又は出資（法人の有する自己の株式又は出資を含む。）について受ける利益の配当又は剰余金の分配についても、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。（昭55年直法２−８「十一」、平６年課法２−５「一」により改正） 

（名義書換え失念株の配当）
3−1−2　法人が、その有する株式を譲渡した場合において、譲受人がその名義書換えをしなかったため当該株式に係る利益の配当の額でその譲渡後に行われた配当決議に係るものを受けたときは、当該利益の配当の額は株主たる地位に基づいて受けたものではないから、これについて法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用はないものとする。ただし、配当権利落後配当決議の日までの間に譲渡した株式について当該配当決議に係る利益の配当の額を受けたときは、この限りでない。（昭55年直法２−８「十一」により追加、平６年課法２−５「一」により改正） 

（特定信託又は証券投資信託の一部の解約による収益の分配の意義）
3−1−3　令第19条の２第１項第２号《特定信託の収益の分配の額》に規定する「特定信託の一部の解約による収益の分配」又は令第19条の３第１項第２号《証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額》に規定する「証券投資信託の一部の解約による収益の分配」とは、特定信託又は証券投資信託の委託者たる会社が受託者たる信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。）に対しその信託の一部を解約することにより当該委託者が受ける収益の分配及び受益者からの解約の実行の請求に基づき委託者が受託者に対してその信託の一部を解約することにより当該受益者が受ける収益の分配をいうのであるから、受益者である法人が委託者に対し解約の実行の請求をしないでその信託に係る受益証券を譲渡した場合には、最終的にその受益証券に係る信託の解約が行われる場合であっても、これに当たらないことに留意する。（昭50年直法２−21「６」、平６年課法２−５「一」、平11年課法２−９「三」、平14年課法２−１「十二」により改正） 

（旧株と新株とがある場合の短期所有株式等の数の計算）
3−1−4　同一法人の発行する株式のうちに旧株と新株とがある場合の法第23条第３項《短期所有株式等の配当等の益金算入》の規定により益金の額に算入される配当の元本である旧株と新株との数は、その旧株と新株とを同一銘柄の株式とみなして令第20条《益金に算入される配当等の元本たる株式等》の規定により計算した株式の数をその配当の計算期間の末日において有していた旧株と新株との数の比によりあん分した数とする。（平６年課法２−５「一」、平11年課法２−９「三」、平15年課法２−７「十一」により改正） 

（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期所有株式等の判定）
3−1−5　新株予約権付社債に係る新株予約権を行使して株式を取得した場合における法第23条第３項《短期所有株式等の配当等の益金算入》に規定する株式等の判定に当たって、株式を配当等の額の計算の基礎となった期間の末日以前１月以内に取得したかどうかは、当該行使のあった日によらないで、新株予約権付社債を取得した日によって判定するものとする。
　令第20条第１項第１号《益金に算入される配当等の元本たる株式等》に規定する「当該末日後２月以内」に新株予約権付社債につき新株予約権の行使があった場合における当該行使に係る株式等の取得の時期の判定についても、同様とする。（昭48年直法２−81「９」により追加、平６年課法２−５「一」、平11年課法２−９「三」、平14年課法２−１「十二」、平15年課法２−７「十一」により改正） 

（受益証券の銘柄）
3−1−6　法第23条第３項《短期所有株式等の配当等の益金算入》の規定を適用する場合の証券投資信託の受益証券の銘柄の区分は、ユニット型の証券投資信託の受益証券についてはその設定の回ごとに、オープン型の証券投資信託の受益証券についてはその信託ごとに行うものとする。（昭48年直法２−81「９」、平15年課法２−７「十一」により改正） 

（信用取引に係る配当落調整額）
3−1−7　証券取引法第156条の24第１項《免許の申請》に規定する信用取引（以下「信用取引」という。）により株式の買付けを行った法人が、証券会社又は証券金融会社から支払を受ける配当落調整額（信用取引に係る株式につき配当が付与された場合において、証券会社又は証券金融会社が、売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいう。）は、法第23条《受取配当等の益金不算入》に規定する配当等の額には含まれない。（昭50年直法２−21「７」により追加、平10年課法２−７「四」、平12年課法２−７「八」、平15年課法２−７「十一」により改正） 

（配当等の額の支払義務が確定する日）
3−1−7の2　令第20条第２項《益金に算入される配当等の元本たる株式等》に規定する「配当等の額の支払義務が確定する日」とは、２−１−27《利益の配当等の帰属の時期》の(1)から(3)までに定める日をいうことに留意する。
　また、令第22条の２第１項《特定株式等の範囲等》に規定する「配当等の額の支払義務が確定する日」（以下３−１−７の４までにおいて「配当等の支払義務確定日」という。）とは、２−１−27の(1)、(2)又は(4)に定める日をいうことに留意する。（平２年直法２−１「二」により追加、平10年課法２−７「四」、平14年課法２−１「十二」、平15年課法２−７「十一」により改正） 

（保有期間が６月に満たない関係法人株式等に係る配当等）
3−1−7の3　法第23条第１項《受取配当等の益金不算入》に規定する関係法人株式等に係る配当等（以下３−１−７の４までにおいて「関係法人株式等に係る配当等」という。)とは、他の同一法人に係る株式等の保有が令第22条の２第１項及び第２項《関係法人株式等の範囲等》に規定する要件を満たしている場合の当該他の同一法人の株式等に係る配当等をいうのであるから、法人が有する他の同一法人の株式等の一部につきその保有期間が６月に満たないものがある場合であっても、当該他の同一法人の株式等の他の部分の保有が同条第１項及び第２項に規定する要件を満たすときは、当該他の同一法人の株式等に係る配当等のすべてが関係法人株式等に係る配当等に該当することに留意する。（平２年直法２−１「二」により追加、平10年課法２−７「四」、平15年課法２−７「十一」により改正） 

（配当等の支払義務確定日が２以上ある場合の関係法人株式等の判定）
3−1−7の4　法人が支払を受けた他の同一法人の発行する株式等に係る配当等が当該事業年度に２以上ある場合において、当該配当等が関係法人株式等に係る配当等に該当するかどうかは、それぞれの配当等の支払義務確定日において当該法人の有する株式等に基づいて判定することに留意する。
　配当等が法第23条第１項《受取配当等の益金不算入》に規定する連結法人株式等に係る配当等に該当するかどうかについても、同様とする。（平10年課法２−７「四」により追加、平15年課法２−７「十一」により改正） 

（その他資本剰余金の処分による配当）
3−1−7の5　法人が受ける利益の配当が、商法第289条第２項《法定準備金の取崩し制限》の規定による資本準備金の取崩しにより生じたその他資本剰余金を原資として行われたものであっても、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用があることに留意する。（平15年課法２−７「十一」により追加） 