附　則−６　（昭和六三年三月三一日政令第七二号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項第一号ホ（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等（同条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用する。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第四条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十二条（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）附則第十一条（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「第三項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法」とあるのは、「第三項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十二条第一項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第三項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）附則第十一条第一項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法」とする。 

　　　附　則　（昭和六三年三月三一日政令第七三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年四月八日政令第八九号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。 
（地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
２ 　この政令の施行前にされた改正前の第二条各号に掲げる規定による判定は、改正後のこれらの規定による判定とみなす。 

　　　附　則　（昭和六三年八月九日政令第二四二号） 

　この政令は、昭和六十三年八月二十三日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年八月二六日政令第二五三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年九月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年九月二四日政令第二七七号） 

　この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　次に掲げる規定　公布の日
イ　略
ロ　第二条中法人税法施行令第六十四条第一項の改正規定並びに附則第十一条及び第十三条の規定
二 　略 
三 　次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日
イ　略
ロ　第二条の規定（法人税法施行令第六十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十二条及び第十四条から第二十二条までの規定
ハからワまで　略
カ　第十六条及び附則第四十五条の規定

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十一条 　別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和六十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）
第十二条 　法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新法人税法施行令第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「昭和六十四年四月一日」とあるのは「昭和五十五年四月一日」と、「同日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始した各事業年度（以下この項において「基準年度」という。）において支払つた負債の利子の額の合計額（当該合併をした内国法人については、基準年度において当該合併に係る合併法人及び被合併法人がそれぞれ支払つた負債の利子の額の合計額とする。以下この項において「基準年度の負債利子額の合計額」という。）のうちに基準年度の同条第三項第一号に規定する特定株式等以外の株式等に係る負債の利子の額として第一項及び前項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号」とあるのは「基準年度の割合（所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十二号）第二条（法人税法施行令の一部改正）の規定による改正前の法人税法施行令第二十二条第三項（株式等に係る負債の利子の額）に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額に第一項第二号に掲げる金額を乗じこれを当該金額と第二項第二号に掲げる金額との合計額（以下この項において「株式等の帳簿価額の合計額」という。）で除して得た金額をもつて法第二十三条第三項第一号」と、「負債利子額の合計額のうちに基準年度の同条第三項第二号に規定する特定株式等に係る負債の利子の額として前二項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号」とあるのは「割合を乗じて計算した金額に第二項第二号に掲げる金額を乗じこれを株式等の帳簿価額の合計額で除して得た金額をもつて同条三項第二号」とする。 

（繰延資産の償却限度額に関する経過措置）
第十三条 　新法人税法施行令第六十四条第一項の規定は、法人の消費税法の施行の日以後に支出する同項に規定する繰延資産の償却費の計算について適用し、法人の同日前に支出した第二条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧法人税法施行令」という。）第六十四条第一項に規定する繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
第十四条 　法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新法人税法施行令第七十三条第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十九条（法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第十条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三第一項及び第三項（法人の受けた配当等の益金不算入の特例等）の規定」とする。 

（契約者配当の損金算入額に関する経過措置）
第十五条 　生命保険会社の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新法人税法施行令第百十八条の二の規定の適用については、同条第二号中「こととしている金額」とあるのは、「こととしている金額の百分の八十七・五に相当する金額」とする。 

（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等に関する経過措置）
第十六条 　新法人税法施行令第百三十三条の規定は、法人が昭和六十四年四月一日以後に取得又は製作（以下この項において「取得等」という。）をした同条に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法人税法施行令第百三十三条に規定する減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。 
２ 　新法人税法施行令第百三十四条の規定は、法人が昭和六十四年四月一日以後に同条に規定する費用を支出する場合について適用し、法人が同日前に旧法人税法施行令第百三十四条に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。 

（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する経過措置）
第十七条 　新法人税法施行令第百三十九条の九及び第百三十九条の十の規定は、法人の昭和六十四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人税について適用する。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第十八条 　法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の法人税法第六十七条第二項に規定する留保金額の計算に係る新法人税法施行令第百四十条の規定の適用については、同条中「又は同法」とあるのは「若しくは同法」と、「特別税）の規定」とあるのは「特別税率）又は所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十八条第一項（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第二項の規定により読み替えられた同法第十条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の二第一項若しくは第二項（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例）（以下この条において「所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の旧租税特別措置法第四十二条の二第一項若しくは第二項」という。）の規定」と、「第六十三条の二第一項の規定」とあるのは「第六十三条の二第一項又は所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の旧租税特別措置法第四十二条の二第一項若しくは第二項の規定」とする。 

（控除限度額の計算に関する経過措置）
第十九条 　内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新法人税法施行令第百四十二条第三項の規定の適用については、同項中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。 

（控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置）
第二十条 　新法人税法施行令第百四十二条の三第二項の規定は、同項各号に掲げる内国法人が昭和六十四年四月一日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において有する預貯金、貸付金その他これらに準ずる債権（同日以前に締結した契約に基づき同日後に行つた金銭の貸付けに係る債権を含む。）の利子又は同日以前に発行された公社債若しくは公社債投資信託の受益証券の利子若しくは収益の分配に係る同項に規定する外国法人税については、昭和六十九年四月一日以後に開始する各事業年度において納付することとなるものについて適用する。 
２ 　内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る新法人税法施行令第百四十二条の三第四項の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十九条（法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同法第十条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三第一項及び第三項（法人の受けた配当等の益金不算入の特例等）の規定」とする。 

（繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額に関する経過措置）
第二十一条 　内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新法人税法施行令第百四十四条及び第百四十五条の規定の適用については、これらの規定中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。ただし、昭和六十八年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の新法人税法施行令第百四十四条第一項の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額及び新法人税法施行令第百四十五条第一項の控除限度超過額はないものとする。 

（外国子会社の要件に関する経過措置）
第二十二条 　新法人税法施行令第百四十六条の規定は、内国法人の昭和六十四年四月一日以後に開始する各事業年度において受ける改正法第二条の規定による改正後の法人税法第六十九条第四項に規定する配当等の額について適用し、内国法人が同日前に開始する各事業年度において受けた当該配当等の額については、なお従前の例による。 

（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第四十五条 　生命保険会社の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る第十六条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第五条第三項の規定の適用については、同項中「課税の特例）」とあるのは「課税の特例）及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十二号）附則第三十四条（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた同令第八条（租税特別措置法施行令の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十七条の二（所得等からした配当等の金額の計算）」と、「同項中」とあるのは「これらの規定中」とする。 

　　　附　則　（平成元年三月二七日政令第六八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成元年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　前条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第百五十六条の二から第百五十八条までの規定は、退職年金業務等を行う内国法人の平成元年四月一日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、新令第百五十六条の二第六号に規定する中途脱退者又は解散基金加入員のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則別表第七の表の上欄に掲げる者に係る新令第百五十六条の二から第百五十八条までの規定の適用については、新令第百五十六条の二第七号中「千分の二十・二五」とあるのは「一・七に当該中途脱退者又は解散基金加入員に係る国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則別表第七の表の下欄に掲げる率を乗じて得た率に、千分の七・五にその者の厚生年金基金令第二十条（年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間）に規定する年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間（以下第百五十八条までにおいて「加入員期間」という。）に対する昭和六十一年四月一日以後の加入員期間の割合を乗じて得た率と千分の八（その者に係る同表の下欄に掲げる率が千分の八を下回る場合は、当該率）にその者の加入員期間に対する同日前の加入員期間の割合を乗じて得た率とを合算した率を加えた率」と、新令第百五十七条第二項第四号及び新令第百五十八条第二項第三号中「千分の二十・二五」とあるのは「一・七に当該課税中途脱退者等に係る国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則別表第七の表の下欄に掲げる率を乗じて得た率に、千分の七・五にその者の加入員期間に対する昭和六十一年四月一日以後の加入員期間の割合を乗じて得た率と千分の八（その者に係る同表の下欄に掲げる率が千分の八を下回る場合は、当該率）にその者の加入員期間に対する同日前の加入員期間の割合を乗じて得た率とを合算した率を加えた率」とする。 

　　　附　則　（平成元年三月三一日政令第九三号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成元年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十七条第一項第三号イ、ロ、ホ、ヘ、ヲ、ヨ又はソに掲げる法人につき同号に規定する主務大臣が施行日前に当該法人に該当する旨の証明をした事実がある場合には、当該証明（当該証明が二以上あるときは、施行日に最も近い証明に限る。）を同号の認定と、当該証明を受けた日を同号の認定を受けた日とみなす。 

　　　附　則　（平成元年六月二八日政令第一九六号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成元年九月二二日政令第二七二号） 

　この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成二年三月六日政令第二九号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成二年三月三〇日政令第八五号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成二年三月三一日政令第九四号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項第三号ニ（収益事業の範囲）の規定は、中小企業事業団のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、中小企業事業団の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第三条 　新令第六十条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第四条 　新令第七十七条第一項第二号（公益の増進に著しく寄附する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十七条の二第三項（公益の増進に著しく寄与する特定公益信託の範囲）の規定は、法人が施行日以後に法人税法第三十七条第五項（特定公益信託）に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭の額について適用し、法人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の額については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第五条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）附則第十一条（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第十五条（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「第三項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法」とあるのは、「第三項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四号）附則第十一条第一項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第三項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第十五条第一項（経済社会エネルギー基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法」とする。 

　　　附　則　（平成三年三月三〇日政令第八七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第百四十条の改正規定及び第百四十二条第一項の改正規定並びに附則第九条の規定は、平成四年一月一日から施行する。 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項第一号イ及び第五号リ（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（株式の取得価額に関する経過措置）
第三条 　次項に定める場合を除き、新令第四十条から第四十三条まで（株式の取得価額）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実がある場合における株式の取得価額について適用し、施行日前に改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第四十条から第四十三条まで（株式の取得価額）の規定に規定する事実があった場合における株式の取得価額については、なお従前の例による。 
２ 　商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）附則第十一条（株式分割等に関する経過措置）又は第十七条（利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる株式の発行又は利益の処分に係る旧令第四十二条各号（株式配当等により取得した株式の取得価額）に掲げる事由により取得した株式の取得価額については、なお従前の例による。 

（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置）
第四条 　新令第六十条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（繰延資産の償却限度額に関する経過措置）
第五条 　新令第六十四条第一項（繰延資産の償却限度額）の規定は、法人が施行日以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、法人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第六条 　新令第七十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第七条 　新令第七十九条第一項第五号（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける助成金について適用する。 

（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置）
第八条 　次項に定める場合を除き、新令第百三十九条の八（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例）の規定は、法人が施行日以後に同条第一項各号に掲げる規定により同項の株主等に交付すべきものとして収入する金額及び同条第二項の株主等に交付した金額について適用し、法人が施行日前に旧令第百三十九条の八第一項各号（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例）に掲げる規定により同項の株主等に交付すべきものとして収入する金額及び同条第二項の株主等に交付した金額については、なお従前の例による。 
２ 　商法等の一部を改正する法律附則第十一条（株式分割等に関する経過措置）又は第十七条（利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる旧令第百三十九条の八第一項各号に掲げる規定により同項の株主等に交付すべきものとして収入する金額及び同条第二項の株主等に交付した金額については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税の額等に関する経過措置）
第九条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）及び第百四十二条第一項（外国税額の控除限度額の計算）の規定は、法人の平成四年一月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置）
第十条 　新令第百四十二条の三第四項（控除対象外国法人税の額とされないもの）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成三年三月三〇日政令第八八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年七月三一日政令第二五一号） 

　この政令は、平成三年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年九月二五日政令第三〇四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年九月二五日政令第三〇六号） 

　この政令は、平成三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成四年三月三一日政令第八五号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成四年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第四条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第十五条（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第十九条（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法」とあるのは、「第三項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第十三号）附則第十五条第一項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第三項（経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第十九条第一項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項（エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法」とする。 

（控除限度額の計算に関する経過措置）
第五条 　法人の施行日から平成六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第百四十二条第三項（控除限度額の計算）の規定の適用については、同項中「三分の二」とあるのは、「十二分の七」とする。 

　　　附　則　（平成四年四月一日政令第一〇二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成四年七月一六日政令第二五一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成四年九月二八日政令第三一四号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。 
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
３ 　第六条の規定による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項第一号の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成五年二月一七日政令第二一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第二九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条 　第二十四条の規定による改正後の法人税法施行令第六十四条第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に開始する同号に規定する募集又は売出しの方法により発行される同号に規定する利付債に係る繰延資産について適用し、法人が施行日前に開始した第二十四条の規定による改正前の法人税法施行令第六十四条第一項第一号に規定する募集又は売出しの方法により発行された同号に規定する利付債に係る繰延資産については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第三一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。 