第５編　罰則 

第百五十九条 　偽りその他不正の行為により、第七十四条第一項第二号（確定申告に係る法人税額）（第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額（第六十八条（所得税額の控除）（第百四十四条（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）又は第六十九条（外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十一条の二十二第一項第二号（連結確定申告に係る法人税額）に規定する法人税の額（第八十一条の十四（連結事業年度における所得税額の控除）又は第八十一条の十五（連結事業年度における外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十二条の十第一項第二号（特定信託の確定申告に係る法人税額）に規定する法人税の額（第八十二条の六（特定信託に係る所得税額の控除）又は第八十二条の七（特定信託に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十九条第二号（退職年金等積立金確定申告に係る法人税額）（第百四十五条の五（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する法人税の額若しくは第百四条第一項第二号（清算確定申告に係る法人税額）に規定する法人税の額（第百条第一項（所得税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同項の規定を適用しないでした法人税の額）につき法人税を免れ、又は第八十条第六項（欠損金の繰戻しによる還付）（第八十一条の三十一第四項（連結親法人に対する準用）、第八十二条の十五第三項（特定信託に対する準用）又は第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。以下この編において同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第百六十四条第一項において同じ。）でその違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 
２ 　前項の免れた法人税の額又は同項の還付を受けた法人税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた法人税の額又は還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 

第百六十条 　正当な理由がなくて第七十四条第一項（確定申告）（第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）、第八十一条の二十二第一項（連結確定申告）、第八十二条の十第一項（特定信託に係る確定申告）、第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（第百四十五条の五（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）又は第百四条第一項（清算確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 

第百六十一条 　第百五十一条第一項から第三項まで（代表者等の自署押印）の規定（同条第一項に規定する書類に係る同項及び同条第二項の規定を除く。）に違反した者又は同条第一項から第三項までの規定に違反する同条第一項に規定する法人税申告書の提出があつた場合のその行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 

第百六十二条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 
一 　第七十一条第一項（中間申告）（第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書で第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したもの、第八十一条の十九第一項（連結中間申告）の規定による申告書で第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したもの、第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）（第百四十五条の五（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）、第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）又は第百三条第一項（残余財産の一部分配に係る予納申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に偽りの記載をして税務署長に提出した場合の法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者 
二 　第百五十三条又は第百五十四条第一項若しくは第二項（当該職員の質問検査権）（これらの規定を第百五十五条（質問検査権に係る準用）において準用する場合を含む。）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者 
三 　前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者 

第百六十三条 　法人税の調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 

第百六十四条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第百五十九条第一項（法人税を免れる等の罪）、第百六十条（確定申告書を提出しない等の罪）又は第百六十二条（偽りの記載をした中間申告書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 
２ 　前項の規定により第百五十九条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 
３ 　人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 