第１款　確定申告 

（確定申告書に関する書類の提出又は提示） 
第二百六十二条 　法第百二十条第三項第一号 （確定所得申告）（法第百二十二条第三項 （還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、次に掲げる書類を確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、第三号から第五号までに掲げる書類で法第百九十条第二号 （年末調整）の規定により同号 に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第七十五条第二項 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（以下この条において「小規模企業共済等掛金」という。）、法第七十六条第一項 （生命保険料控除）に規定する生命保険料（以下この条において「生命保険料」という。）、法第七十六条第二項 に規定する個人年金保険料（以下この条において「個人年金保険料」という。）又は法第七十七条第一項 （損害保険料控除）に規定する損害保険料（以下この条において「損害保険料」という。）に係るものについては、この限りでない。 
一 　確定申告書に雑損控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる法第七十二条第一項 （雑損控除）に規定する政令で定めるやむを得ない支出をした金額につきこれを領収した者のその領収を証する書類 
二 　確定申告書に医療費控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる法第七十三条第二項 （医療費控除）に規定する医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類 
三 　確定申告書に小規模企業共済等掛金控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載した小規模企業共済等掛金の額を証する書類 
四 　確定申告書に生命保険料控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額に係る法第七十六条第一項 に規定する生命保険契約等のうちに当該契約に基づきその年中に支払つた生命保険料の金額（その年において当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額）が九千円を超えるものがある場合又は同条第二項 に規定する個人年金保険契約等に基づきその年中に支払つた個人年金保険料の金額（その年において当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額）がある場合には、当該生命保険料の金額又は個人年金保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類 
五 　確定申告書に損害保険料控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる損害保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類 
六 　確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載する場合にあつては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる法第七十八条第二項 （寄付金控除）に規定する特定寄付金の明細書その他財務省令で定める書類 
２ 　法第百二十条第三項第二号 （法第百二十二条第三項 、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、法第二条第一項第三十二号 ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを確定申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、法第百九十条第二号 の規定により同号 に規定する給与所得控除後の給与等の金額から勤労学生控除の額に相当する金額が控除された勤労学生については、この限りでない。 
３ 　法第百二十条第三項第三号 （法第百二十二条第三項 、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる居住者は、確定申告書に法第二百二十六条 （源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添附しなければならない。 

（給与所得以外の所得が少額であつても確定申告書の提出を要する場合） 
第二百六十二条の二 　法第百二十一条第一項 （確定所得申告を要しない場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる者がその者に係る第一号に規定する法人から、法第二十八条第一項 （給与所得）に規定する給与等のほか、当該法人の事業に係る貸付金の利子又は不動産、動産、営業権その他の資産を当該事業の用に供することによる対価の支払を受ける場合とする。 
一 　法第百五十七条第一項第一号 （同族会社の行為又は計算の否認）に規定する同族会社である法人の役員 
二 　前号の役員の親族であり又はあつた者 
三 　第一号の役員とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあり又はあつた者 
四 　第一号の役員から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者 

（死亡の場合の確定申告の特例） 
第二百六十三条 　法第百二十四条第一項 若しくは第二項 （確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第百二十五条第一項 から第三項 まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書には、法第百二十条第一項 各号（確定申告書の記載事項）に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項をあわせて記載しなければならない。 
２ 　前項の申告書を提出する場合において、相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を附記して各別に提出することを妨げない。 
３ 　前項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。 

（各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額） 
第二百六十四条 　法第百二十条第一項第五号 （確定所得申告）に規定する政令で定める金額は、法第百六十一条第二号 （人的役務の提供事業に係る対価）に掲げる対価につき法第二百十二条第一項 （非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により源泉徴収をされた所得税の額のうち法第二百十五条 （非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により徴収が行われたものとみなされる法第百六十一条第八号 イ又はハに掲げる給与又は報酬に対応する部分の金額とする。 
