第 19条《相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額》関係

（贈与により取得した財産の価額）
1 9−１　法第19条に規定する「当該贈与により取得した財産の価額」は、その財産の贈与により取得した時における時価により評価した価額をいうのであるから留意する。（昭46直審（資）６、昭50直資２−257、平６課資２−114改正） 

（相続開始前３年以内の贈与）
1 9−２　法第19条に規定する「当該相続の開始前３年以内」とは、当該相続の開始の日からさかのぼって３年目の応当日から当該相続の開始の日までの間をいうのであるから留意する。 

（相続の放棄等をした者が当該相続の開始前３年以内に贈与を受けた財産）
1 9−３　相続開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得した者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合においては、その者については、法第19条の規定の適用がないのであるから留意する。 

（債務の通算）
1 9−４　法第19条の規定により相続開始前３年以内に贈与によって取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合においても、その加算した財産の価額からは債務控除はしないのであるから留意する。 

（「課せられた贈与税」の意義）
1 9−５　法第19条に規定する「課せられた贈与税」には、相続開始前３年以内の贈与財産に対して課されるべき贈与税（通則法第70条の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。（昭42直審（資）５、昭46直審（資）６、昭57直資２−177改正）  

（相続税額から控除する贈与税額の計算）
1 9−６　法第19条の規定の適用がある者の相続税額から控除する贈与税額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりである。（昭46直審（資）６追加、昭50直資２−257、平６課資２−114改正） 

（贈与税の配偶者控除の適用順序）
1 9−７　被相続人の配偶者が、当該被相続人から相続開始の日の属する年の３年前の年に２回以上にわたって法第21条の６第１項の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる居住用不動産又は居住用不動産の取得のための金銭（以下19−７において「居住用不動産等」という。）の贈与を受け、当該年分の贈与税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けている場合で、当該贈与により取得した居住用不動産等の価額の合計額が贈与税の配偶者控除を受けることができる金額を超え、かつ、当該贈与に係る居住用不動産等のうちに相続開始前３年以内の贈与に該当するものと該当しないものとがあるときにおける法第19条の規定の適用に当たっては、法第21条の６第１項の規定による贈与税の配偶者控除は、まず、相続税の課税価格の計算上、相続開始前３年以内の贈与に該当する居住用不動産等から適用されたものとして取り扱うものとする。（昭50直資２−257追加、昭57直資２−177改正） 

（相続開始の年の特定贈与財産に対する贈与税の課税）
1 9−８　相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した居住用不動産又は金銭で特定贈与財産に該当するものについては、法第21条の２第４項の規定の適用がなく、その財産の価額が相続の開始の日の属する年分の贈与税の課税価格に算入されるのであるから留意する。（平６課資2−114追加） （注） 　法第19条第２項第２号の規定により特定贈与財産に該当することとなった居住用不動産又は金銭の価額については、贈与税の配偶者控除の適用がない場合であっても、相続税の課税価格に加算されないのであるから留意する。 

（店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合の特定贈与財産の判定）
1 9−９　相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産が21の６−２の店舗兼住宅等の持分である場合には、法第19条第２項に規定する居住用不動産に該当する部分は21の６−３の本文により計算した部分となるのであるが、当該居住用不動産に該当する部分について21の６−３のただし書に準じて計算して法施行令第４条第２項の規定による申告書の提出があったときは、これを認めるものとする。（平６課資２−114追加） 