第１節

（用語の意義） 
第三条の二 　この章において、「老人等」、「郵便貯金」、「取扱郵便局」、「非課税郵便貯金申込書」、「通常郵便貯金」、「非課税郵便貯金に関する異動届出書」又は「非課税郵便貯金相続申込書」とは、それぞれ令第三十条の二 各号（用語の意義）に規定する老人等、郵便貯金、取扱郵便局若しくは非課税郵便貯金申込書若しくは通常郵便貯金、令第三十条の十二第一項 （非課税郵便貯金に関する異動届出書）に規定する非課税郵便貯金に関する異動届出書又は令第三十条の十四第一項 （非課税郵便貯金相続申込書）に規定する非課税郵便貯金相続申込書をいう。 

（老人等の範囲） 
第三条の三 　令第三十条の三第二十一号 （老人等の範囲）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　国民年金法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「国民年金法 等改正法」という。）附則第三十二条第一項 （旧国民年金法 による給付）に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項 に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者 
二 　厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）附則第二十八条 （指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同条 に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法 附則第二十八条の四第一項 （旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）に規定する特例遺族年金を受けている同法第五十九条第一項 （遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
三 　国民年金法 等改正法附則第七十八条第一項 （旧厚生年金保険法 による給付）に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項 に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者 
四 　国民年金法 等改正法附則第八十七条第一項 （旧船員保険法 による給付）に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項 に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者 
五 　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号（用語の定義）に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同号に規定する旧共済法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者 
六 　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （昭和三十三年法律第百二十九号）第三条 （施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第三十四条第一項 （特別措置法の施行日前に給付事由が生じた給付等の取扱い）に規定する長期給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第三条 に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同法第三十四条第一項 に規定する長期給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者 
七 　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法 の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者 
八 　地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）第百五十八条 （給付の種類）に規定する公務傷病年金を受けている者又は同条 に規定する遺族年金を受けている同法第百六十三条第一項 （遺族年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
九 　地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号 （用語の定義）に規定する障害年金を受けている者又は同号 に規定する遺族年金若しくは通算遺族年金を受けている同法 による改正前の地方公務員等共済組合法第二条第一項第三号 （定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十 　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第一項 （施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第七十四条第一項 （特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた給付の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第百三条 （旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第百四条第一項 若しくは第四項 （沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第三条第一項 に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第七十四条第一項 に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第百三条 に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同法第百四条第一項 若しくは第四項 に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法第三条の二 （施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等）に規定する遺族共済年金若しくは通算遺族年金を受けている同条 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十一 　地方公務員の退職年金に関する条例による障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は地方公務員の退職年金に関する条例による死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者 
十二 　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条（私立学校教職員共済組合法の一部改正）の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者 
十三 　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項 若しくは第二項 （移行年金給付）に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法 附則第四十五条第一項 （特例障害農林年金の支給）に規定する特例障害農林年金を受けている者又は同法 附則第十六条第一項 若しくは第二項 に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法 附則第四十六条第一項 （特例遺族農林年金の支給）に規定する特例遺族農林年金を受けている同項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十四 　国会議員互助年金法 （昭和三十三年法律第七十号）第十条第一項 （公務傷病年金）に規定する公務傷病年金を受けている者又は同法第十九条第一項 （遺族扶助年金）に規定する遺族扶助年金を受けている同項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十五 　恩給法 の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三条 （この法律施行前に給与事由の生じた恩給の取扱）の規定によりなお従前の例によることとされる第七項 症の増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは同法附則第二十二条第一項（旧軍人、旧準軍人及び旧軍属の公務傷病恩給の特例）に規定する増加恩給若しくは傷病年金を受けている者若しくは恩給法 等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号）附則第十三条第一項 （旧軍人等に対する特例傷病恩給）に規定する特例傷病恩給を受けている者又は恩給法 等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十五条第一項 （傷病者遺族特別年金）に規定する傷病者遺族特別年金を受けている同項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十六 　防衛庁の職員の給与等に関する法律（平成二年法律第三十六号）第二十七条第一項（国家公務員災害補償法 等の準用）において準用する国家公務員災害補償法 （昭和二十六年法律第百九十一号）第九条第三号 （補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金を受けている者又は防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項 において準用する国家公務員災害補償法第九条第六号 イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項 （遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十七 　特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）第十五条 （災害補償）の規定により国家公務員災害補償法第九条第三号 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は特別職の職員の給与に関する法律第十五条 の規定により国家公務員災害補償法第九条第六号 イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている特別職の職員の給与に関する法律第十五条 に規定する特別職の職員の遺族（妻に限る。）である者 
十八 　裁判官の災害補償に関する法律 （昭和三十五年法律第百号）の規定により国家公務員災害補償法第九条第三号 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は裁判官の災害補償に関する法律 の規定により国家公務員災害補償法第九条第六号 イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている同法第十六条第一項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十九 　裁判所職員臨時措置法 （昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員災害補償法第九条第三号 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金を受けている者又は裁判所職員臨時措置法 において準用する国家公務員災害補償法第九条第六号 イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 （昭和二十二年法律第八十号）第十二条の三 （公務災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十二条の三 の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号 イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十二条の三 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十一 　国会議員の秘書の給与等に関する法律 （平成二年法律第四十九号）第十八条 （災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の秘書の給与等に関する法律第十八条 の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号 イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の秘書の給料等に関する法律第十八条 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十二 　国会職員法 （昭和二十二年法律第八十五号）第二十六条の二 （災害補償）の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第三号 に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会職員法第二十六条の二 の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第九条第六号 イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会職員法第二十六条の二 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十三 　地方公務員災害補償法 （昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条第一項 （非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第三号 （補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号 イに掲げる障害補償年金に相当する補償を受けている者又は同法第六十九条第一項 の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第六号 イに掲げる遺族補償年金に相当する補償を受けている同法第三十二条第一項 （遺族補償年金）の規定に相当する同条 例の規定に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十四 　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 （昭和三十二年法律第百四十三号）第二条 （補償義務）の規定に基づき公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 （昭和三十二年政令第二百八十三号）第四条の二第一項 （傷病補償）に規定する傷病補償年金若しくは同令第五条第一項 （障害補償）に規定する障害補償年金を受けている者又は同法第二条 の規定に基づき同令第八条第一項 （遺族補償年金）に規定する遺族補償年金を受けている同項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十五 　消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）第十五条の七第一項 （公務災害補償）、消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三第一項 及び第二項 （消防作業従事者等に対する損害補償）並びに水防法 （昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二第一項 （公務災害補償）及び第三十四条 （第十七条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）の規定に基づき非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 （昭和三十一年政令第三百三十五号）に定める基準に従い定められた条例（同令 に定める基準に従つて行われた水害予防組合の組合会の議決を含む。以下この号において同じ。）に基づき同令第五条の二第一項 （傷病補償年金）に規定する傷病補償年金若しくは同令第六条第一項 （障害補償年金）に規定する障害補償年金を受けている者又は同令 に定める基準に従い定められた条例に基づき同令第七条 （遺族補償年金）に規定する遺族補償年金を受けている同令第八条第一項 （遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十六 　災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項 （応急措置の業務に従事した者に対する補償）の規定に基づき災害対策基本法施行令 （昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十六条第一項 （損害補償の基準）に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若しくは障害補償年金を受けている者又は同項 に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の遺族補償年金を受けている同項 の規定による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第八条第一項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十七 　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 （昭和二十七年法律第二百四十五号）第二条 （国及び都道府県の責任）の規定に基づき警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 （昭和二十七年政令第四百二十九号）第六条の二第一項 （傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第七条第一項 （障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金（同法第六条第二項 の規定により同令 の規定に準じて条例で定められたこれらの年金を含む。）を受けている者又は同令第九条第一項 （遺族給付年金）に規定する遺族給付年金（同法第六条第二項 の規定により同令 の規定に準じて条例で定められた年金を含む。）を受けている同令第九条第一項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十八 　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 （昭和二十八年法律第三十三号）第二条 （国の責任）若しくは第三条 （国の給付の特例）の規定に基づき海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 （昭和二十八年政令第六十二号）第三条の二第一項 （傷病給付）に規定する傷病給付年金若しくは同令第四条第一項 （障害給付）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条第一項 （遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同項 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
二十九 　証人等の被害についての給付に関する法律 （昭和三十三年法律第百九号）第六条 （給付の範囲、金額、支給方法等）の規定に基づき証人等の被害についての給付に関する法律施行令 （昭和三十三年政令第二百二十七号）第四条の二第一項 （傷病給付の範囲、金額及び支給方法）に規定する傷病給付年金若しくは同令第五条第一項 （障害給付の金額及び支給方法）に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第六条 （遺族給付年金）に規定する遺族給付年金を受けている同令第七条第一項 （遺族給付年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
三十 　公害健康被害の補償等に関する法律 （昭和四十八年法律第百十一号）第四条第二項 （認定等）の規定による認定を受けている者（同法 附則第十一条 若しくは第十二条 （旧法の廃止に伴う経過措置）の規定により同項 の規定による認定を受けている者とみなされる者を含む。）又はこれらの者（公害健康被害の補償等に関する法律第五条第三項 （認定等）の規定により同法第四条第二項 の規定による認定を受けているとみなされる者及び同法第六条 （認定等）の規定による申請に基づいて行われた同項 の規定による認定に係る死亡者を含む。）に係る遺族（妻に限る。）である者 
三十一 　市長から公害健康被害の補償等に関する法律第四条第一項 の規定による認定を受けている者（同法 附則第十一条 若しくは第十二条 の規定により同項 の認定を受けている者とみなされる者を含む。）で同法第三条第一項第二号 （補償給付の種類等）に掲げる障害補償費に相当する給付を受けている者又は当該認定を受けている者の死亡により同項第三号 に掲げる遺族補償費に相当する給付を受けている当該市長が定める遺族（妻に限る。）である者 
三十二 　戦傷病者戦没者遺族等援護法 の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）附則第二十項 （遺族年金）、戦傷病者戦没者遺族等援護法 の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号）附則第十一項 （遺族年金）、戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号）附則第五条第一項 （遺族年金の支給の特例）又は戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）附則第七条第一項 （遺族年金の支給の特例）に規定する遺族年金を受けているこれらの規定に規定する遺族（妻に限る。）である者 
三十三 　執行官法 （昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条第一項 （退職後の年金についての暫定措置）の規定により恩給法 （大正十二年法律第四十八号）第二条第一項 （恩給の種類）に規定する増加恩給に相当する恩給を受けている者 
三十四 　国民年金法 等改正法附則第九十七条第一項 （第七条の規定の施行に伴う経過措置）の規定により支給される国民年金法 等改正法第七条 （特別児童扶養手当等の支給に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条 （支給要件）に規定する福祉手当を受けている同条 に規定する重度障害者である者 
三十五 　国民年金法 等改正法第三条 （厚生年金保険法 の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法第六十二条第一項 （年金額）に規定する子のうち、同法第五十九条第一項第二号 （遺族）に規定する障害の状態にある者に該当するものとして同法第六十二条第一項 の規定により同項 の加給年金額の計算の対象とされている者 
三十六 　国又は社会福祉法 人若しくは民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人の設置するハンセン病療養所に入所している者 
三十七 　毒ガス等の影響によりガス障害にり患している者として、県知事から健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者又は国家公務員共済組合連合会の理事長から特別手当、医療手当、健康管理手当若しくは保健手当の支給を受けている者 

（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等） 
第三条の四 　令第三十条の五第一項 （通常郵便貯金契約等についての非課税郵便貯金申込書の特例）に規定する財務省令で定める郵便貯金に係る契約は、次に掲げるものとする。 
一 　通常郵便貯金又は郵便貯金法 （昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第二号 、第五号若しくは第六号（郵便貯金の種類）に規定する積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金若しくは教育積立郵便貯金 
二 　預入金額及び預入年月日が通常郵便貯金の通帳に記載される郵便貯金法第七条第一項第三号 又は第四号 に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金で同法第六十四条 （預金者に対する貸付け）の規定による貸付けの担保とすることを申し出て預入を行うもの 
三 　一の郵便貯金証書及びこれに附属する郵便貯金証書の用紙を使用して預入を行う郵便貯金証書に係る郵便貯金法第七条第一項第三号 又は第四号 に規定する定額郵便貯金又は定期郵便貯金 
２ 　令第三十条の五第三項 に規定する財務省令で定める貯金証書は、一の郵便貯金証書及びこれに附属する郵便貯金証書の用紙（その用紙を郵便貯金証書として用いるときは、共通する記号又は番号により管理されるものに限る。）とする。 
３ 　令第三十条の五第五項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　老人等に該当しないこととなつた年月日及びその事実 
三 　その他参考となるべき事項 

（老人等に該当しないこととなつた日以後に預入した郵便貯金の利子の計算） 
第三条の五 　令第三十条の六第二項 （老人等の郵便貯金の利子所得が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入をした郵便貯金に係る部分の利子は、同日以後に当該預入をした郵便貯金の金額、当該預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの期間及び当該郵便貯金の利率を基礎として計算するものとする。 

（老人等に該当する旨を証する書類の範囲） 
第三条の六 　令第三十条の九第一項第一号 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。 
一 　住民票の写し、住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。以下この条において同じ。）又は印鑑証明書（法第九条の二第二項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）、令第三十条の十二第一項 （非課税郵便貯金に関する異動届出書）又は第三十条の十四第二項 （非課税郵便貯金相続申込書）の規定による告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。） 
二 　国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証又は老人保健法施行規則 （昭和五十八年厚生省令第二号）第五条第一項 （健康手帳の医療受給者証への記載）に規定する医療受給者証 
三 　国民年金手帳（国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項 （国民年金手帳）に規定する国民年金手帳をいう。） 
四 　運転免許証（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項 （免許証の交付）に規定する運転免許証をいう。）で法第九条の二第二項 、令第三十条の十二第一項 又は第三十条の十四第二項 の規定による告知をする日において有効なもの 
２ 　令第三十条の九第一項第二号 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 
一 　法第九条の二第一項 に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者　当該年金に係る年金証書及び当該妻であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（以下この項において「妻であることを証する書類」という。） 
二 　法第九条の二第一項 に規定する寡婦年金を受けることができる妻である者　当該年金に係る年金証書 
三 　法第九条の二第一項 に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者　当該身体障害者手帳 
四 　令第三十条の三第一号 （老人等の範囲）に掲げる者　同号 に規定する障害基礎年金に係る年金証書 
五 　令第三十条の三第二号 に掲げる者　同号 に規定する障害厚生年金又は遺族厚生年金に係る年金証書（当該遺族厚生年金を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
六 　令第三十条の三第三号 から第五号 までの規定に掲げる者　これらの規定に規定する障害共済年金又は遺族共済年金に係る年金証書（当該遺族共済年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
七 　令第三十条の三第六号 に掲げる者　同号 に規定する増加恩給又は扶助料に係る恩給証書（当該扶助料を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類） 
八 　令第三十条の三第七号 に掲げる者　同号 に規定する傷病補償年金、障害補償年金、障害年金若しくは傷病年金又は遺族補償年金若しくは遺族年金に係る年金証書（当該遺族補償年金又は遺族年金を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
九 　令第三十条の三第八号 に掲げる者　同号 に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
十 　令第三十条の三第九号 又は第十号 に掲げる者　これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書（当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
十一 　令第三十条の三第十一号 に掲げる者　同号 に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る都道府県知事の支給決定通知書（当該遺族補償費を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類） 
十二 　令第三十条の三第十二号 に掲げる者　同号 に規定する障害年金又は遺族年金に係る支給決定通知書（当該遺族年金を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類） 
十三 　令第三十条の三第十三号 に掲げる者　同号 に規定する障害年金又は遺族年金若しくは遺族給与金に係る年金証書又は遺族給与金証書（当該遺族年金又は遺族給与金を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該年金証書又は遺族給与金証書及び妻であることを証する書類） 
十四 　令第三十条の三第十四号 に掲げる者　同号 に規定する児童扶養手当に係る児童扶養手当証書及び当該児童扶養手当を受けている同号 に規定する児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書 
十五 　令第三十条の三第十五号 に掲げる者　同号 に規定する障害年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号 に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
十六 　令第三十条の三第十六号 に掲げる者　同号 に規定する障害児福祉手当又は特別障害者手当に係る認定通知書 
十七 　令第三十条の三第十七号 に掲げる者　同号 に規定する療育手帳 
十八 　令第三十条の三第十八号 に掲げる者　同号 の精神障害者保健福祉手帳 
十九 　令第三十条の三第十九号 に掲げる者　同号 に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当又は保健手当に係る医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書又は保健手当証書 
二十 　令第三十条の三第二十号 に掲げる者　戦傷病者手帳 
二十一 　第三条の三第一号（老人等の範囲）に掲げる者　同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十二 　第三条の三第二号に掲げる者　同号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付又は死亡を支給事由とする年金たる給付若しくは特例遺族年金に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる給付又は特例遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十三 　第三条の三第三号又は第四号に掲げる者　これらの規定に規定する障害を支給事由とする年金たる保険給付又は死亡を支給事由とする年金たる保険給付に係る年金証書（当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十四 　第三条の三第五号又は第十二号に掲げる者　これらの規定に規定する障害を給付事由とする年金又は死亡を給付事由とする年金に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十五 　第三条の三第六号、第七号又は第十一号に掲げる者　これらの規定に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十六 　第三条の三第八号に掲げる者　同号に規定する公務傷病年金又は遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十七 　第三条の三第九号に掲げる者　同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書（当該遺族年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十八 　第三条の三第十号に掲げる者　同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付又は死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金若しくは通算遺族年金に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付、遺族共済年金又は通算遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
二十九 　第三条の三第十三号に掲げる者　同号に規定する障害を給付事由とする年金である給付若しくは特例障害農林年金又は死亡を給付事由とする年金である給付若しくは特例遺族農林年金に係る年金証書（当該死亡を給付事由とする年金である給付又は特例遺族農林年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
三十 　第三条の三第十四号に掲げる者　同号に規定する公務傷病年金又は遺族扶助年金に係る年金証書（当該遺族扶助年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
三十一 　第三条の三第十五号に掲げる者　同号に規定する増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給又は傷病者遺族特別年金に係る恩給証書（当該傷病者遺族特別年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該恩給証書及び妻であることを証する書類） 
三十二 　第三条の三第十六号、第十九号又は第二十四号から第二十六号までに掲げる者　これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書（当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
三十三 　第三条の三第十七号又は第十八号に掲げる者　これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金の例による補償又は遺族補償年金の例による補償に係る年金証書（当該遺族補償年金の例による補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
三十四 　第三条の三第二十号から第二十二号までに掲げる者　これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に準ずる補償又は遺族補償年金に準ずる補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に準ずる補償を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
三十五 　第三条の三第二十三号に掲げる者　同号に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金に相当する補償又は遺族補償年金に相当する補償に係る年金証書（当該遺族補償年金に相当する補償を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
三十六 　第三条の三第二十七号から第二十九号までに掲げる者　これらの規定に規定する傷病給付年金若しくは障害給付年金又は遺族給付年金に係る年金証書（当該遺族給付年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類） 
三十七 　第三条の三第三十号に掲げる者　都道府県知事の公害健康被害の補償等に関する法律第四条第二項 （認定等）の規定による認定をした旨を証する書類（同号に規定する妻である者にあつては、当該書類及び妻であることを証する書類） 
三十八 　第三条の三第三十一号に掲げる者　同号に規定する障害補償費に相当する給付又は遺族補償費に相当する給付の決定に係る市長の通知書（当該遺族補償費に相当する給付を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該通知書及び妻であることを証する書類） 
三十九 　第三条の三第三十二号に掲げる者　同号に規定する遺族年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類 