第 19条の４《障害者控除》関係

（一般障害者の範囲）
1 9の４−１　法施行令第４条の４第４項に規定する「一般障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平２直資２−136、平５課資２−156、平８課資２−116、平11課資２−251、平12課資２−258、平14課資２-９改正） （１） 　児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条第１項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下次項において同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号)第６条第１項に規定する精神保健福祉センターをいう。以下次項において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者のうち重度の精神薄弱者とされた者以外の者  
（２） 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（以下19の４−３までにおいて「精神障害者保健福祉手帳」という。）に障害等級が二級又は三級である者として記載されている者  
（３） 　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下19の４−３までにおいて「身体障害者手帳」という。）に身体上の障害の程度が３級から６級までである者として記載されている者  
（４） 　（１）、（２）又は（３）に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳（以下19の４−３までにおいて「戦傷病者手帳」という。）に記載されている精神上又は身体上の障害の程度が次に掲げるものに該当する者 イ 　恩給法（大正12年法律第48号）別表第一号表の二の第四項症から第六項症までの障害があるもの 
ロ 　恩給法別表第一号表の三に定める障害があるもの 
ハ 　傷病について厚生労働大臣が療養の必要があると認定したもの 
ニ 　旧恩給法施行令（大正12年勅令第367号、恩給法施行令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第504号）による改正前のものをいう。）第31条第１項に定める程度の障害があるもの 
（５） 　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が（１）又は（３）に準ずる者として市長村長又は特別区の区長（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の４第２項各号（介護の措置等の実施者）に掲げる業務を行っている場合には、当該福祉に関する事務所の長。以下「市町村長等」という。）の認定を受けている者  
（６） 　精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が（１）又は（３）に準ずる者として福祉事務所の長の認定を受けている者  

（特別障害者の範囲）
1 9の４−２　法施行令第４条の４第４項に規定する「特別障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭57直資２−177、平２直資２−136、平８課資２−116、平11課資２−251改正） （１） 　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者  
（２） 　精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級である者として記載されている者  
（３） 　身体障害者手帳に身体上の障害の程度が１級又は２級である者として記載されている者  
（４） 　（１）、（２）又は（３）に掲げる者のほか、戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法別表第一号表の二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者  
（５） 　（３）及び（４）に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者 
（６） 　常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち、精神又は身体の障害の程度が（１）又は（３）に準ずる者として市町村長等の認定を受けている者  
（７） 　精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、精神又は身体の障害の程度が（１）又は（３）に準ずる者として市町村長等の認定を受けている者  

（障害者として取り扱うことができる者）
1 9の４−３　相続開始の時において、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者、身体障害者手帳の交付を受けていない者又は戦傷病者手帳の交付を受けていない者であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する者は、19の４−１の（２）、（３）若しくは（４）に掲げる一般障害者又は19の４−２の（２）、（３）若しくは（４）に掲げる特別障害者に該当するものとして取り扱うものとする。（昭57直資２−177追加、平２直資２−136、平８課資２−116改正） （１） 　当該相続に係る法第27条の規定による申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を受けていること又はこれらの手帳の交付を申請中であること。  
（２） 　交付を受けているこれらの手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるための精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25年厚生省令第31号）第23条第１項第１号に規定する医師の診断書若しくは同項第２号に規定する同規則第27条に規定する精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類又は身体障害者手帳若しくは戦傷病者手帳の交付を受けるための身体障害者福祉法第15条第１項若しくは戦傷病者特別援護法施行規則（昭和38年厚生省令第46号）第１条第４号に規定する医師の診断書により、相続開始の時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載される程度の障害があると認められる者であること。  

（障害者控除額の計算例）
1 9の４−４　相続（遺贈を含む。以下19の４−４において同じ。）により財産を取得した特別障害者が、当該相続の開始前に開始した相続の時に一般障害者として法第19条の４第１項の規定により障害者控除を受けていた場合において、同条第３項において準用する法第19条の３第３項の規定により、今回控除を受けることができる金額の算出方法を算式で示せば、次のとおりである。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平元直資２−207改正） 
　 ｛12万円×（70−Y）＋６万円×（Y−X）｝−Ａ （注） 　算式中の符号は、次のとおりである。 Ｘ は、初めて障害者控除の規定の適用を受ける一般障害者の当該相続（以下この（注）において「前の相続」という。）開始時の年齢 
Ｙ は、前の相続に係る相続税額の計算上障害者控除の規定の適用を受けた者の今回の相続開始時の年齢 
Ａ は、前の相続に係る相続税額の計算上控除を受けた障害者控除額 

（障害者控除のための計算期間の端数処理）
1 9の４−５　法施行令第４条の４第４項第２号に規定する「当該前の相続開始の時から前号の相続開始の時までの期間に相当する年数」又は「当該前の相続開始の時から同条の規定の適用に係るその直後の相続開始の時までの期間に相当する年数」が１年未満であるとき又はこれに１年未満の端数があるときは、これを１年とするのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭57直資２−177改正） 