附　則−１
　（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一及び二 　略 
三 　次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日 
イからリまで　略
ヌ　附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。）並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定

（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第百六条 　前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、同条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成元年一二月二二日法律第九一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年五月二日法律第六九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第三十八条の規定は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年一〇月四日法律第九〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年六月一四日法律第八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成九年五月九日法律第四八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成九年六月一八日法律第八九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。 

（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第三十一条 　前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった旧法第三十一条ノ二の規定による発行税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一一年三月三一日法律第一〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年四月一九日法律第四〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年一二月六日法律第一四〇号） 抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日法律第六号）　抄 
　
（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。 
三 　第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定 

（政令への委任）
第二十三条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一三年六月一五日法律第四九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年六月一五日法律第五〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八〇号） 

　この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年七月四日法律第一〇一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第百三条 　移行農林共済年金のうち退職共済年金、移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金並びに特例年金給付のうち特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金及び特例老齢農林年金に係る債権は、国税徴収法第七十六条第一項に規定する給料等とみなして、同条の規定を適用する。 
２ 　附則第四十七条第一項に規定する特例一時金に係る債権は、国税徴収法第七十六条第四項に規定する退職手当等とみなして、同条の規定を適用する。 

　　　附　則　（平成一三年七月四日法律第一〇二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 
（罰則の適用に関する経過措置）
２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一四年六月一二日法律第六五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第八十三条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第八十四条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）
第八十五条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、新証券取引法第二条第三十一項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第二条第十五項に規定する金融先物清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

　　　附　則　（平成一四年七月三日法律第七九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。 

（政令への委任）
第三十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年八月二日法律第一〇二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
四 　次に掲げる規定　平成十五年十月一日 
ト　第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第三号の改正規定に限る。）、第百四十条、第百四十二条（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十九条の改正規定に限る。）及び第百八十八条第一項の規定

（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第百四十条 　前条の規定（第二条第三号の改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の国税徴収法の規定は、前条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し、若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった石油税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日法律第五四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）
第四十条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 