第７章

附　則　（平成元年三月三一日政令第九二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成元年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（非課税とされる通勤手当に関する経過措置）
第三条 　新令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和六十四年一月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
２ 　昭和六十四年一月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務又は徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税制度の対象とされる老人等の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第三十条の三（老人等の範囲）の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。 

（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄付する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第五条 　新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第二百十七条第一項第三号イ、ロ、ホ、ヘ、ヲ、ヨ又はソに掲げる法人につき同号に規定する主務大臣が施行日前に当該法人に該当する旨の証明をした事実がある場合には、当該証明（当該証明が二以上あるときは、施行日に最も近い証明に限る。）を同号の認定と、当該証明を受けた日を同号の認定を受けた日とみなす。 

　　　附　則　（平成元年六月二八日政令第一九六号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 


　　　附　則　（平成元年七月七日政令第二一七号） 


１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　第四条の規定による改正後の所得税法施行令第四十二条第一項第一号の規定は、この政令の施行の日以後に預入、信託又は購入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。 

　　　附　則　（平成元年八月一日政令第二三九号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成元年九月二二日政令第二七二号） 

　この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十月一日）から施行する。 


　　　附　則　（平成元年九月二九日政令第二八九号） 

　この政令は、平成元年十月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成元年一一月一五日政令第三〇三号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、平成元年十一月十七日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成元年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　平成元年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成二年三月二六日政令第四六号） 

　この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年六月一日）から施行する。 


　　　附　則　（平成二年三月三〇日政令第八五号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 


　　　附　則　（平成二年三月三一日政令第九二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。 

（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）
第三条 　新令第二百十七条第一項第二号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の範囲）の規定は、個人が施行日以後に所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用し、個人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭については、なお従前の例による。 

（公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置）
第四条 　新令第三百十九条の三（公的年金等の金額から控除する金額の調整）又は第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該公的年金等については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成二年一〇月五日政令第三〇五号） 

　この政令は、平成三年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成三年一月二五日政令第六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年三月三〇日政令第八六号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。 

（特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
２ 　新令第六十四条、第六十五条、第七十二条、第七十六条及び第八十二条の二（退職金共済制度に基づく掛金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金及び当該団体が行う給付に係る部分は、施行日以後に支出すべき当該掛金及び施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十六条第一項第二号ニ（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金が含まれているものを除く。）について適用し、施行日前に支出すべき掛金及び施行日前に支払うべき当該給付（施行日以後に支払うべき当該給付で、これに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号ニに掲げる掛金が含まれているものを含む。）については、なお従前の例による。 

（株式をもってする利益の配当の価額に関する経過措置）
第三条 　個人が施行日前に旧令第八十三条（株式をもつてする利益の配当の価額）に規定する株式をもってする利益の配当を受けた場合又は施行日以後に商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）附則第十七条（利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる利益の処分により当該株式をもって利益の配当を受けた場合における旧令第八十三条の株式の価額については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける助成金について適用する。 

（株式の取得価額に関する経過措置）
第五条 　次項に定める場合を除き、新令第百十条から第百十三条まで（株式の取得価額）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実がある場合における株式の取得価額について適用し、施行日前に旧令第百十条から第百十三条まで（株式の取得価額）の規定に規定する事実があった場合における株式の取得価額については、なお従前の例による。 
２ 　商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）附則第十一条（株式分割等に関する経過措置）又は第十七条（利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる株式の発行又は利益の処分に係る旧令第百十二条各号（株式配当等により取得した株式の取得価額）に掲げる事由により取得した株式の取得価額については、なお従前の例による。 

（繰延資産の償却費の計算に関する経過措置）
第六条 　新令第百三十七条第一項（繰延資産の償却費の計算）の規定は、個人が施行日以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。 

（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第七条 　新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成三年七月三一日政令第二五一号） 

　この政令は、平成三年八月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成三年九月二五日政令第三〇四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年一一月二七日政令第三五二号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、平成三年十一月二十八日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成三年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　平成三年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成四年三月三一日政令第八四号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成四年四月一日から施行する。 

（変動所得の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七条の二（変動所得の範囲）の規定は、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）
第三条 　新令第七十三条第一項第五号イ（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条 　個人が施行日前に交付を受けた改正前の所得税法施行令第八十九条第一号（国庫補助金等の範囲）に掲げる奨励金については、なお従前の例による。 

（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第五条 　新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成四年四月一日政令第一〇二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成四年六月三〇日政令第二三六号） 

　この政令は、平成四年七月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成四年九月二八日政令第三一四号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。 
（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
２ 　第六条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項第一号の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成四年一一月五日政令第三五二号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の二第二号の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成四年十一月十日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成四年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　平成四年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当で同年十一月十日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
４ 　新令第二百七条第四号（医療費の範囲）の規定は、居住者が平成四年十月一日以後に支払う所得税法第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費について適用し、居住者が同日前に支払った当該医療費については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成五年二月一七日政令第二一号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第二九号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成五年三月三日政令第三一号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成五年三月三一日政令第八五号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第二百十七条第一項第一号の改正規定及び附則第六条第一項の規定は、環境事業団法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十二号）の施行の日から施行する。 

（有価証券に準ずるものの範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四条第二号（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
２ 　この政令の施行の際現に新令第四条第二号に掲げる証券又は証書を有する個人については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）においてその証券又は証書を取得したものとみなして、所得税法施行令第百六条第二項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。 

（障害者及び特別障害者の範囲に関する経過措置）
第三条 　施行日前に受けた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第十条第一項第七号又は第二項第六号（障害者及び特別障害者の範囲）の規定による認定は、新令第十条第一項第七号又は第二項第六号（障害者及び特別障害者の範囲）の規定による認定とみなす。 

（特定退職金共済団体の要件に関する経過措置）
第四条 　新令第七十三条第一項第五号ホ（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 

（資産の譲渡とみなされる行為に関する経過措置）
第五条 　新令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する借地権又は地役権の設定について適用し、個人が施行日前に行った旧令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権又は地役権の設定については、なお従前の例による。 

（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第六条 　新令第二百十七条第一項第一号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が環境事業団法の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第二百十七条第一項第三号及び第四号の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第七条 　新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、個人の施行日以後に行われる同項第二号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、個人の施行日前に行われた当該資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。 

（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条 　新令第三百二十条第一項及び第三項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定は、平成五年五月一日以後に支払うべき所得税法第二百四条第一項第一号及び第四号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成五年六月二三日政令第二〇八号） 

　この政令は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。 


　　　附　則　（平成五年一二月二二日政令第三九八号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成六年三月二四日政令第六五号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年三月三一日政令第一〇八号） 


１ 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成六年八月一七日政令第二六六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成六年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年一一月九日政令第三四七号）　抄 


（施行期日等）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年一二月二日政令第三八三号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成七年一月一日から施行する。 

（源泉徴収等を要しない公的年金等の額に関する経過措置）
第二条 　この政令による改正後の所得税法施行令第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、この政令の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成六年一二月二六日政令第四一一号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成七年二月一七日政令第二六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（平成七年三月三一日政令第一五九号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第百三十三条の二の改正規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から施行する。 

（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第二百十七条の二（特定公益信託の要件等）の規定は、個人が施行日以後に所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用し、個人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭については、なお従前の例による。 

（公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置）
第三条 　新令第三百十九条の三（公的年金等の金額から控除する金額の調整）又は第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該公的年金等については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成七年五月八日政令第一九三号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成七年六月三〇日政令第二七八号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成七年七月一日から施行する。 

（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　第五条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第十条第一項第二号及び第二項第二号の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。この場合において、平成七年分から平成九年分までの各年分の所得税に係る同条第一項第二号及び第二項第二号の規定の適用については、同条第一項第二号中「受けている者」とあるのは「受けている者又は精神に障害がある者で厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表若しくは厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」と、同条第二項第二号中「記載されている者」とあるのは「記載されている者又は厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている者」とする。 
２ 　新所得税法施行令第三十条の三第十九号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項に規定する郵便貯金（以下この項において「郵便貯金」という。）について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成九年九月三十日までの間に預入をする郵便貯金に係る新所得税法施行令第三十条の三第十九号の規定の適用については、同号中「受けている者」とあるのは、「受けている者又は精神に障害がある者で厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表若しくは厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」とする。 

　　　附　則　（平成七年九月八日政令第三二四号） 


１ 　この政令は、平成七年十二月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
３ 　新令第六十四条、第六十五条、第七十二条、第七十六条及び第八十二条の二（退職金共済制度に基づく掛金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金及び当該団体が行う給付に係る部分は、施行日以後に支出すべき当該掛金及び施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに改正前の所得税法施行令第七十六条第一項第二号ニ（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金が含まれているものを除く。）について適用し、施行日前に支出すべき掛金及び施行日前に支払うべき当該給付（施行日以後に支払うべき当該給付で、これに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号ニに掲げる掛金が含まれているものを含む。）については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成七年一〇月一八日政令第三五九号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成七年一二月二二日政令第四二六号） 

　この政令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。 


　　　附　則　（平成八年三月二五日政令第四二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 　第九条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成八年三月三一日政令第八四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第三百四十五条第一項第七号の改正規定（「又は第一種財産形成基金給付金」を「、第一種財産形成基金給付金」に改め、「第二種財産形成基金給付金」の下に「又は同条第二項に規定する財産形成貯蓄活用給付金」を加える部分に限る。）は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十四号）の施行の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成八年分以後の所得税について適用し、平成七年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録に関する経過措置）
第三条 　新令第五十一条の二第一項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項（公共法人等及び公益信託に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。 

（削除）
第四条 　削除 

（利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）
第五条 　新令第三百三十六条第二項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。 
２ 　新令第三百三十六条第二項第一号に規定する利子等又は配当等を生ずべき同号に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該証券投資信託の受益証券（施行日前に同号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る同条第一項の規定による告知及び新令第三百三十七条第一項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払の確定する日（その確定する日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払の確定する日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配に係る支払事務取扱者（新令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者をいう。）に提出することによりすることができる。 
３ 　前項に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払事務取扱者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、新令第三百三十六条第一項の規定による告知があったものとみなす。 
４ 　新令第三百三十六条第三項の規定は、前項の場合について準用する。 
５ 　新令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該利子等については、なお従前の例による。 
６ 　新令第三百三十九条第一項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該無記名の証券投資信託の受益証券（施行日前に新令第三百三十六条第二項第一号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出及び同条第九項において準用する新令第三百三十七条第一項に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払を受ける日（その支払を受ける日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払を受ける日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該無記名の証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配の支払をする者に提出することによりすることができる。 
７ 　前項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払をする者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券（当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券の保管の委託に係る契約に基づき、施行日以後に保管の委託をした新令第三百三十九条第一項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券（以下この項において「追加委託受益証券」という。）を含む。）に係る収益の分配（施行日（当該追加委託受益証券にあっては、その保管の委託をした日）から引き続き保管の委託をしている期間内に支払を受ける収益の分配で、前項に規定する支払をする者がその支払の取扱いをするものに限る。）については、同条第一項に規定する告知書の提出があったものとみなす。 
８ 　新令第三百三十九条第四項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。 

　　　附　則　（平成八年五月三一日政令第一六九号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の十六の改正規定及び第二条の規定並びに附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 

（老人等の少額預金の利子所得等の非課税制度の対象とされる有価証券の範囲等に関する経過措置）
第五条 　第二条の規定による改正後の所得税法施行令第三十三条第三項第三号の規定は、平成八年四月一日以後に購入をする所得税法第十条第一項に規定する有価証券について適用する。 
２ 　第二条の規定による改正後の所得税法施行令第四十二条第一項第一号の規定は、平成八年四月一日以後に預入、信託又は購入をする所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。 

　　　附　則　（平成八年八月一二日政令第二四二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年十月一日から施行する。 

（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　個人が施行日前に支出した新技術事業団及び日本科学技術情報センターに対する寄付金に係る所得税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成八年八月三〇日政令第二五五号） 

　この政令は、平成八年十月一日から施行する。 