第５款　国外リース資産の償却

（再リース期間）
7−6−14　令第48条第１項第７号《リース期間定額法》に規定する「賃貸借の期間」には、リース取引（同号に規定するリース取引をいう。以下７−６−16までにおいて同じ。）のうち再リースすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。（平10年課法２−15「２」により追加） 

（見積残存価額）
7−6−15　法人が、令第48条第２項《見積残存価額等の意義》に規定する見積残存価額について、リース料の算定に当たって国外リース資産（同条第１項第７号《リース期間定額法》に規定する国外リース資産をいう。以下７−６−16までにおいて同じ。）の取得価額及びその取引に係る付随費用（国外リース資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額としている場合は、これを認める。（平10年課法２−15「２」により追加） 

（転貸リース）
7−6−16　賃貸人がリース資産（リース取引の目的とされている減価償却資産をいう。以下７−６−16において同じ。）を居住者又は内国法人に対して賃貸した後、更に当該居住者又は内国法人が非居住者又は外国法人（以下７−６−16において「非居住者等」という。）に対して当該リース資産を賃貸した場合（非居住者等の専ら国内において行う事業の用に供されている場合を除く。）において、当該リース資産の使用状況及び当該賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に賃貸人から非居住者等に対して直接賃貸したと認められるときは、当該賃貸人の所有する当該リース資産は国外リース資産に該当することに留意する。（平10年課法２−15「２」により追加）