附　則−２
　（昭和五七年三月三一日大蔵省令第一九号） 

１ 　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の二第一項（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第十九条の二（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲）の規定は、昭和五十七年分以後の所得税について適用する。 
４ 　新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 
５ 　昭和五十七年中の給与等（新規則第九十三条第一項に規定する給与等をいう。）に係る同項の源泉徴収票を施行日以後に提出し、又は交付する場合における新規則第九十三条第一項の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式については、新規則第九十三条第一項第九号中「の額」とあるのは「の額及び租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号）附則第十二条第一項（住宅貯蓄控除に関する経過措置）の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の五第一項（年末調整に係る住宅貯蓄控除）に規定する住宅貯蓄年末調整控除額」と、新規則別表第六(一)の備考２(13)中「第４１条の２第１項」とあるのは「第４１条の２第１項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和５７年法律第８号）附則第１２条第１項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第４１条の５第１項」と、「住宅取得控除の額」とあるのは「住宅取得控除の額又は住宅貯蓄年末調整控除額」と、「記載すること。」とあるのは「記載すること。この場合において、同項の規定の適用を受けた者である場合には、「摘要」の欄に、所得税法施行規則の一部を改正する省令（昭和５７年大蔵省令第１９号）による改正前の所得税法施行規則別表第六(一)の備考２(14)(ヘ)に掲げる事項を記載すること。」とする。 

　　　附　則　（昭和五七年一〇月一日大蔵省令第五七号） 

１　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則別表第三(一)並びに別表第五(一)及び別表第五(十一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条の計算書及び同法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項の調書について適用し、同日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五八年三月三一日大蔵省令第一七号） 
１ 　この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。 
２ 　所得税法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第五十九号）による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタ（試験研究法人等の範囲）に掲げる法人がこの省令の施行の日前二年以内の間に第一条の規定による改正前の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロ（寄付金控除を受けるための書類）に規定する主務官庁から交付を受けた同号ロに規定する証する書類は、第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロに規定する証する書類とみなす。この場合において、同号ロの規定の適用については、同号ロ中「受けたもの（当該特定寄付金を受領した者が同項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人に該当する場合には、当該二年内に発行された書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）内であるものの写しに限る。）」とあるのは、「受けたもの」とする。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日大蔵省令第九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置）
第三条 　昭和五十九年十二月三十一日までに締結された所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第五十七号）による改正後の所得税法施行令第二百十一条第三号（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の範囲）に掲げる契約に係る新規則第四十条の五（個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）の規定の適用については、同年分及び昭和六十年分の所得税に限り、同条第一項第三号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」とする。 

（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項に関する経過措置）
第四条 　新規則第七十五条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第百九十六条第一項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定により提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出する当該申告書については、なお従前の例による。 

（支払調書の提出等に関する経過措置）
第五条 　新規則第八十四条第二項第一号（報酬、料金等の支払調書）、第八十六条第二項（生命保険金等の支払調書）、第八十七条第二項（損害保険の満期返戻金等の支払調書）、第八十八条第二項（損害保険代理報酬の支払調書）及び第九十条第二項（不動産所得等の支払調書）並びに第九十三条第二項第四号（給与等の源泉徴収票）の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項（支払調書）又は第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書又は源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月三〇日大蔵省令第一三号） 

　この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年五月三〇日大蔵省令第三〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。 

（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の四（預入制限額を超える郵便貯金の利子の範囲の細目）及び第三条の十一（非課税とされない利子等の税務署長への通知）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第九条の二第一項（郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。 
２ 　新規則第三条の五から第三条の十まで（団体取扱いの郵便貯金の告知方法等）、第三条の十二（氏名又は名称等に異動があつた場合の手続）及び第三条の十三（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。 
３ 　所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第三項第二号（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。 
一 　国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第三十四条第一項（証券等による預入）に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入 
二 　郵便貯金規則（昭和二十三年逓信省令第十七号）第五十条の二第一項（給与の支払をする者による預入）の規定による同項の給与金の預入 
４ 　改正令附則第二条第三項第三号に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第四十一条第一項（機械預入）に規定する自動預払機による預入とする。 
５ 　改正令附則第二条第四項の規定により読み替えられた改正令第一条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の九第三項（通帳式定額郵便貯金証書等の告知等の特例）に規定する大蔵省令で定める郵便貯金は、施行日前に交付を受けた郵便貯金規則第八十四条の十二第二項（自動積立預入）に規定する定額郵便貯金証書に記載される郵便貯金で、施行日以後に同規則第八十四条の十第一項（自動積立預入の取扱い）に規定する自動積立預入により預入がされたもの（当該預入がされた日が昭和六十三年十二月三十一日までのものに限る。）とする。 

（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条 　新規則第一編第四章（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入をする新法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。 
２ 　新規則別表第一(一)から別表第一(六)までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を新規則別表第一(一)から別表第一(六)までに定める書式（以下この項において「新書式」という。）によることができない特別の事情があるときは、所得税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十六年大蔵省令第五十六号）による改正前の所得税法施行規則（第五条において「旧規則」という。）に定める当該申告書又は申込書の書式（当該書式の余白に新書式に定める事項の記載欄を設けたものに限る。）によることができる。 
３ 　改正令附則第三条第五項第二号（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預貯金に係る契約は、普通貯金並びに新規則第六条第二号及び第三号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲）に掲げる預貯金に係る契約とする。 
４ 　改正令附則第三条第五項第二号に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第三項又は第四項に規定する預入に相当する預入とする。 
５ 　改正令附則第三条第五項第四号に規定する大蔵省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 
一 　改正令附則第三条第五項第四号に規定する旧預貯金等に係る契約（同項第二号に規定する預貯金に係る契約を除く。）で新令第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載をした同項の非課税貯蓄申込書が提出されているもののうち、当該契約において次に掲げる事項の定めがあるものに基づき、当該契約において定めるところに従い、預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この項において「預貯金等」という。）の預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする場合（当該非課税貯蓄申込書につき同条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出をする日又は昭和六十三年十二月三十一日までの日のいずれか早い日までに預入等をする場合に限る。） 
イ　一定の期日又は一定の期間ごとに、一定金額の同種の預貯金等を反復して預入等をすること。
ロ　その預入等に充てられる金銭は、預貯金（普通預金若しくは普通貯金又は郵便貯金法第七条第一項第一号（郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金に限る。）、合同運用信託又は有価証券（合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は有価証券にあつては、新令第三十七条第一項各号（有価証券の保管の委託又は登録）に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の元本又はその利子若しくは収益の分配に係るもののみをもつて、かつ、振替により払込みをすること。
ハ　その預入等をする預貯金等が合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券又は有価証券であるときは、当該受益証券又は有価証券を新令第三十七条第一項各号の方法による保管の委託又は登録を受けること。
二 　貸付信託の受益証券又は新令第三十三条第三項第二号若しくは第三号（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に掲げる債券（新令第三十七条第一項各号に掲げる方法による保管の委託又は登録を受けているものに限る。）の信託期間又は償還期間の満了期において当該貸付信託又は債券につき支払を受ける収益の分配又は利子と当該貸付信託又は債券の元本との合計額又は当該元本に相当する金額をもつて、引き続き同種の貸付信託の受益証券又は債券の信託又は購入をすることをあらかじめ約する契約に基づき、当該満了期において当該貸付信託又は債券の信託又は購入をする場合（施行日以後最初に当該信託又は購入をする場合に限る。） 
６ 　改正令附則第三条第六項に規定する大蔵省令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき新令第四十一条第一項（非課税貯蓄限度額変更申告書）に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出した場合又は改正令附則第三条第六項に規定する預貯金等の預入等が前項第一号に規定する預入等に該当する場合とする。 
７ 　改正法附則第二十八条第五項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定又は改正令附則第三条第六項の規定により新たに提出されるこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書に係る新規則別表第一(一)に定める書式については、同表の表中「
　最高限度額の合計額 　 　 　 
（摘要） 

」とあるのは、「「

最高限度額の合計額 　 　 　 
旧非課税貯蓄申告書の提出年月日 昭和 　 年 　 月 　 日 
（摘要） 

」とする。 

８ 　改正令附則第三条第五項に規定する金融機関の営業所等は、施行日以後最初に、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき新令第四十一条第一項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を受理した場合（既に改正法附則第二十八条第五項又は改正令附則第三条第六項の規定により提出されたこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を受理している場合を除く。）には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書に、その旨及び当該旧非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。 

（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）
第四条 　新規則第八十一条から第八十一条の七まで（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、新令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等で施行日以後に支払の確定するもの（郵便貯金の利子にあつては、施行日以後に預入がされた郵便貯金に係るものに限る。）について適用する。 
２ 　改正令附則第六条第二項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、新規則第八十一条に規定する場所） 
二 　その者の新規則第八十一条の五第一項第一号ロからニまでに掲げる書類の名称及び記号番号 
三 　改正令附則第六条第二項に規定する利子等又は配当等を生ずべき預貯金等又は株式等の種類及び元本の額又は数量 
四 　その他参考となるべき事項 

（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置）
第五条 　新規則第八十一条の八から第八十一条の十一まで（無記名公社債の利子等に係る告知書の記載事項等）の規定及び新規則別表第四(一)から別表第四(三)までに定める書式は、施行日以後に支払を受ける新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の利子等に係る告知書について適用し、施行日前に支払を受けた当該無記名公社債等の利子等に係る告知書については、旧規則第八十一条（無記名公社債の利子等の受領者の告知書）の規定及び旧規則別表第四(一)から別表第四(三)までに定める書式の例による。 

（利子、配当等の支払調書の提出に関する経過措置）
第六条 　新規則第八十二条（利子等の支払調書）及び第八十三条（配当等の支払調書）の規定は、施行日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る新法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書について適用し、施行日前に支払の確定した改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等（同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配）に係る旧法第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書については、なお従前の例による。 

（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）
第七条 　新規則第八十一条の十二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）及び第九十七条（名義人受領の配当所得等の調書）の規定は、施行日以後に提出する新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）及び第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する告知書又は調書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）及び第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）に規定する告知書又は調書については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六一年三月三一日大蔵省令第九号） 

１ 　この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 
３ 　昭和六十一年及び昭和六十二年の各年中の給与等（新規則第九十三条第一項に規定する給与等をいう。以下「給与等」という。）に係る同項の源泉徴収票を施行日以後に提出し、又は交付する場合における同項の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式については、同項第九号中「の額」とあるのは「の額又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十条第一項（住宅を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の二第一項（年末調整に係る住宅取得控除）の規定による年末調整に係る住宅取得控除の額」と、新規則別表第六(一)の表中「住宅取得特別控除の額」とあるのは「住宅取得特別控除の額又は住宅取得控除の額」と、同表の備考２(14)中「第４１条の２第１項」とあるのは「第４１条の２第１項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和６１年法律第１３号）附則第１０条第１項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法（(15)(ホ)において「旧措置法」という。）第４１条の２第１項」と、「の額」とあるのは「の額又は年末調整に係る住宅取得控除の額」と、同表の備考２(15)(ホ)中「第４１条の２第１項」とあるのは「第４１条の２第１項又は旧措置法第４１条の２第１項」とする。 

　　　附　則　（昭和六二年八月五日大蔵省令第四一号）　抄 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロ（寄付金控除を受けるための書類）の規定（所得税法施行令第二百十七条第一項第三号（試験研究法人等の範囲）に掲げる法人に係る部分に限る。）は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発行される同号ロに規定する証する書類の写しを所得税法施行令第二百六十二条第一項（確定申告書に関する書類の提出又は提示）の規定により確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示する場合について適用し、個人が施行日前に発行された第二条の規定による改正前の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロ（寄付金控除を受けるための書類）に規定する証する書類の写しを所得税法施行令第二百六十二条第一項の規定により確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示する場合については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年九月二九日大蔵省令第四四号） 

１ 　この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第三(三)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付）の規定により添付する同条の計算書及び新法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付した当該計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
４ 　昭和六十二年分の所得税に係る新規則別表第六(一)に定める書式は、改正前の所得税法施行規則別表第六(一)に定める書式をもつてこれに代えることができる。この場合において、新法第百九十条第二号（年末調整）の規定により給与所得控除後の給与等の金額から控除した同号ニに規定する配偶者特別控除の額に相当する金額があるときは、当該書式の摘要の欄に当該金額及び同号ニに規定する配偶者の合計所得金額又はその見積額のうち新法第八十三条の二第一項第一号ロに規定する給与所得等の金額又はその見積額を記載するものとする。 

　　　附　則　（昭和六二年一〇月二七日大蔵省令第五七号） 

１ 　この省令は、昭和六十三年一月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　所得税法第二百三条の五第二項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者が昭和六十五年十月三十一日までに提出する令第三百十九条の七第一項（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）の規定により提出する同項の申請書に係る新規則第七十七条の四（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等）の規定の適用については、同条第一項第五号中「法第四編第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）」とあるのは、「法第四編第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）又は所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法第四編第二章（給与所得に係る源泉徴収）」とする。 
４ 　新規則別表第三(三)から別表第三(五)まで及び別表第五(二十二)に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付）又は第二百二十五条第一項第八号（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出するこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。 
５ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三(三)から別表第三(五)まで又は別表第五(二十二)に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。 
６ 　新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六(一)から別表第六(三)までに定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付する当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 
７ 　新規則第九十五条の二第一項（支払調書等の提出の特例）の規定は、施行日以後に同条第二項の規定により同項の申請書を提出する場合について適用する。 

　　　附　則　（昭和六二年一二月三日大蔵省令第六八号） 

（施行期日）
第一条 　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 

（内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第二条 　所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第三百八十七号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものは、改正後の所得税法施行令第三十二条第二号又は第三号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。 

（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等に関する経過措置）
第三条 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一項（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する預貯金等の同項に規定する預入等をする場合について適用し、施行日前に改正前の所得税法施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第一項（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）に規定する預貯金等の同項に規定する預入等をした場合については、なお従前の例による。 

（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）
第四条 　新規則別表第一(一)から別表第一(三)までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）に規定する申込書又は届出書について適用する。 
２ 　改正令附則第四条第三項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定める預入は、次の各号のいずれかに該当する預入とする。 
一 　恩給及び年金の振替預入その他現金又は郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第三十四条第一項（証券等による預入）に規定する証券若しくは証書をもつてする預入以外の預入 
二 　郵便貯金規則（昭和二十三年逓信省令第十七号）第五十条の二第一項（給与の支払をする者による預入）の規定による同項の給与金の預入 
３ 　改正令附則第四条第三項に規定する大蔵省令で定める預入は、郵便貯金規則第四十一条第一項（機械預入）に規定する自動預払機による預入とする。 

（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第五条 　新規則別表第二(一)から別表第二(六)までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を旧規則に定める当該申告書又は申込書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二(一)から別表第二(六)までに準じて記載した当該申告書又は申込書をもつてこれに代えることができる。 
２ 　附則第二条（内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、改正令附則第五条第三項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する大蔵省令で定めるものについて準用する。 
３ 　改正令附則第五条第六項に規定する大蔵省令で定める預入は、前条第二項又は第三項に規定する預入に相当する預入等とする。 

（支払調書の提出に関する経過措置）
第六条 　新規則第八十二条（利子等の支払調書）並びに第八十三条第二項及び第三項（配当等の支払調書）の規定は、施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する調書について適用し、施行日前に提出した調書については、なお従前の例による。 

（書式に関する経過措置）
第七条 　新規則別表第三(一)から別表第三(六)まで、別表第五(一)、別表第五(二)、別表第五(四)及び別表第五(十一)から別表第五(二十六)までに定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）及び第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。 
２ 　前項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三(一)から別表第三(五)まで、別表第五(一)、別表第五(二)、別表第五(四)、別表第五(十一)及び別表第五(十三)から別表第五(二十六)までに準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。 

　　　附　則　（昭和六三年三月三一日大蔵省令第一三号） 

１ 　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付する源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日大蔵省令第五〇号） 

１ 　この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、第十六条の二第二号の改正規定、第八十一条の十二の次に五条を加える改正規定、第九十条の次に一条を加える改正規定、第九十一条の改正規定及び別表第五(二十六)の次に一表を加える改正規定並びに附則第五項の規定は、同年四月一日から施行する。 
２ 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 
３ 　居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新規則第四十二条第二項第二号（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類）の規定の適用については、同号中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。 
４ 　新規則第六十三条（帳簿書類の整理保存）及び第百二条（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、施行日前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。 
５ 　新規則第九十一条（支払調書の書式）の規定及び新規則別表第五(二十七)に定める書式は、昭和六十四年四月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する調書について適用する。 
６ 　新規則第九十三条第一項（給与等の源泉徴収票）及び第九十四条の二第一項（公的年金等の源泉徴収票）の規定並びに新規則別表第六(一)及び別表第六(三)に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項及び第三項（源泉徴収票）の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付する改正法による改正前の所得税法第二百二十六条第一項及び第三項（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。 
７ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める源泉徴収票に新規則別表第六(一)及び別表第六(三)に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。 　