第３節　還付 

（所得税額等の還付手続等） 
第百五十五条の四十七 　法第八十一条の二十九第一項 （連結事業年度における所得税額等の還付）の規定の適用に係る事項については、第百五十一条から第百五十二条まで（所得税額等の還付手続等）の規定を準用する。この場合において、第百五十一条中「第七十四条第一項第三号」とあるのは「第八十一条の二十二第一項第三号」と、「確定申告書」とあるのは「連結確定申告書」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第八十一条の二十九第一項」と、第百五十一条の二中「第七十八条第一項」とあるのは「第八十一条の二十九第一項」と、「事業年度の所得」とあるのは「連結事業年度の連結所得」と、第百五十二条中「第七十八条第一項」とあるのは「第八十一条の二十九第一項」と、「第六十八条及び第六十九条」とあるのは「第八十一条の十四及び第八十一条の十五」と読み替えるものとする。 

（中間納付額の還付手続等） 
第百五十五条の四十八 　法第八十一条の三十第一項 及び第二項 （連結事業年度における中間納付額の還付）の規定の適用に係る事項については、第百五十三条及び第百五十四条（中間納付額の還付手続等）の規定を準用する。この場合において、第百五十三条中「第七十四条第一項第五号」とあるのは「第八十一条の二十二第一項第五号」と、「確定申告書」とあるのは「連結確定申告書」と、「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第八十一条の三十第一項又は第二項」と、第百五十四条第一項中「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第八十一条の三十第一項又は第二項」と、「事業年度の所得」とあるのは「連結事業年度の連結所得」と、同条第二項中「事業年度の所得」とあるのは「連結事業年度の連結所得」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第八十一条の二十九第一項」と、「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第八十一条の三十第一項又は第二項」と、「第百五十一条の二第一号」とあるのは「第百五十五条の四十七（所得税額等の還付手続等）において準用する第百五十一条の二第一号」と読み替えるものとする。 
２ 　第百五十四条の二第一項（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）の規定は、法第八十一条の三十第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第百五十四条の二第一項第一号中「第七十九条第一項」とあるのは「第八十一条の三十第一項」と、「中間申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、同項第二号中「第七十九条第一項」とあるのは「第八十一条の三十第一項」と、「事業年度の確定申告書」とあるのは「連結事業年度の連結確定申告書」と、「第七十四条第一項第二号（各事業年度の所得」とあるのは「第八十一条の二十二第一項第二号（各連結事業年度の連結所得」と、「前条第一項第一号」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（中間納付額の還付手続等）において準用する前条第一項第一号」と読み替えるものとする。 
３ 　第百五十四条の二第二項の規定は、法第八十一条の三十第一項 の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合について準用する。この場合において、第百五十四条の二第二項中「中間申告書」とあるのは「連結中間申告書」と、「前条第一項第一号又は第二号」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（中間納付額の還付手続等）において準用する前条第一項第一号又は第二号」と、「第七十九条第三項」とあるのは「第八十一条の三十第三項において準用する法第七十九条第三項 」と読み替えるものとする。 

（連結欠損金の繰戻しによる還付） 
第百五十六条 　法第八十一条の三十一第三項 （特定の事実が生じた場合の連結欠損金の繰戻しによる還付）に規定する政令で定める事実は、民事再生法 の規定による再生手続開始の決定及び商法 の規定による整理開始の命令とする。 
２ 　法第八十一条の三十一第三項 に規定する政令で定めるものは、同項 に規定する連結事業年度において生じた連結欠損金額のうち、同項 の規定において準用する同条第一項 の規定により還付請求書（同条第四項 の規定において準用する法第八十条第六項 （欠損金の繰戻しによる還付）に規定する還付請求書をいう。）を提出する日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）開始の日から当該提出する日の前日までの間に、連結法人が法第八十一条の九第四項 各号（連結欠損金の繰越し）（当該連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に当該還付請求書を提出する場合には、同項第四号 を除く。）に規定する場合に該当する場合の当該各号に定める金額に相当する金額とする。 