第１款　有価証券の譲渡損益等

（自己株式の譲渡） 
2−3−1　法第61条の２第５項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する自己の株式の譲渡には、次の株式の交付が含まれるのであるから留意する。（平15年課法２−７「八」により追加）
(1) 
 　法人が合併又は分割により当該法人の新株を発行することに代えて行う当該法人又は被合併法人若しくは分割法人が有していた当該法人の株式の交付 
(2) 
 　特定親会社（措置法第67条の９第１項《株式交換又は株式移転に係る課税の特例》に規定する特定親会社をいう。)が商法第352条第１項の株式交換（保険業法第92条の５第１項の株式交換を含む。)により特定子会社（措置法第67条の９第１項に規定する特定子会社をいう。)の株主に新株を発行することに代えて行う自己の株式の交付 

（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額） 
2−3−2　法第61条の２第９項《信用取引等の譲渡利益額又は譲渡損失額》に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計算に当たり、同項に規定する信用取引又は発行日取引（以下２−３−３までにおいて「信用取引等」という。）の方法により株式の売付け又は買付けを行った者が、当該信用取引等に関し、証券業者等に支払う又は証券業者等から支払を受ける次に掲げるものは、それぞれ次による。ただし、売買委託手数料の額及び引受権価額に相当する金額を除き、これらのものを売付けに係る対価の額（同項第１号に規定する売付けに係る対価の額をいう。以下２−３−２において同じ。）又は買付けに係る対価の額（同項第２号に規定する買付けに係る対価の額をいう。以下２−３−２において同じ。）に含めず、その発生に応じ収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」、平15年課法２−７「八」により改正）
(1) 
 　売付けを行った者が証券業者等から支払を受ける金利に相当する額は、売付けに係る対価の額に含める。 
(2) 
 　売付けを行った者が証券業者等に支払う買委託手数料及び品貸料の額は、買付けに係る対価の額に含める。 
(3) 
 　買付けを行った者が証券業者等に支払う買委託手数料、名義書換料及び金利に相当する額は、買付けに係る対価の額に含める。 
(4) 
 　買付けを行った者が証券業者等から支払を受ける品貸料の額は、売付けに係る対価の額に含める。 
(5) 
 　買付けを行った者が証券業者等から支払を受ける配当落調整額及び引受権価額に相当する額は、買付けに係る対価の額から控除し、売付けを行った者が証券業者等に支払う配当落調整額及び引受権価額に相当する額は、売付けに係る対価の額から控除する。 (注) 
 　配当落調整額とは、信用取引等に係る株式につき配当が付与された場合において、証券業者等が売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該配当に相当する金銭の額をいい、引受権価額とは、信用取引等に係る株式につき新株引受権が付与された場合において、証券業者等が売付けを行った者から徴収し又は買付けを行った者に支払う当該引受権に相当する金銭の額をいう。 

（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）
2−3−3　信用取引等の決済に係る約定が成立した日後に配当落調整額の授受が行われると見込まれる場合における２−３−２本文《信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額》の適用は、次による。（平12年課法２−７「四」により追加、平15年課法２−７「八」により改正）
(1) 
 　当該配当落調整額は、当該決済に係る約定が成立した日の現況により適正に見積った金額とする。 
(2) 
 　(1)により見積った配当落調整額と実際に授受された配当落調整額とが異なることとなった場合には、当該実際に授受された配当落調整額との差額は、当該差額を授受する日の属する事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の益金の額又は損金の額に算入する。 

（低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額）
2−3−4　法人が無償又は低い価額で有価証券を譲渡した場合における法第61条の２第１項第１号《有価証券の譲渡損益の益金算入等》に規定する譲渡に係る対価の額の算定に当たっては、９−１−８《上場有価証券等の価額》並びに９−１−13及び９−１−14《上場有価証券等以外の株式の価額》の取扱いを準用する。（平12年課法２−７「四」により追加、平15年課法２−７「八」により改正）
(注) 
 　９−１−８本文に定める「当該事業年度終了の日以前１月間の当該市場価格の平均額」は、適用しない。 