第４款　退職所得 

（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 
第六十九条 　法第三十条第三項第一号 （退職所得）に規定する勤続年数は、次に定めるところにより計算するものとする。 
一 　法第三十条第一項 に規定する退職手当等（法第三十一条 （退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされるものを除く。以下この項において「退職手当等」という。）については、退職手当等の支払を受ける居住者（以下この項において「退職所得者」という。）が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間（以下この項において「勤続期間」という。）により勤続年数を計算する。ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。
イ　退職所得者が退職手当等の支払者の下において就職の日から退職の日までに一時勤務しなかつた期間がある場合には、その一時勤務しなかつた期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ロ　退職所得者が退職手当等の支払者の下において勤務しなかつた期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するときは、当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ハ　退職所得者が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、勤続期間又はイ若しくはロの規定により加算すべき期間に含まれないものとして、勤続期間の計算又はイ若しくはロの計算を行う。ただし、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、当該前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、当該期間は、これらの期間に含まれるものとしてこれらの計算を行うものとする。
二 　法第三十一条 の規定により退職手当等とみなされるもの（以下この項において「退職一時金等」という。）については、組合員等であつた期間（退職一時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間（当該退職一時金等の支払金額のうちに中小企業退職金共済法第二十一条の五第一項 （退職金相当額の受入れ等）の受入れに係る金額又は第七十三条第一項第八号 ロ（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金に相当する額、同号 ニに規定する退職給付金に相当する額若しくは同号 ホに規定する引継退職給付金に相当する額が含まれている場合には、これらの金額の計算の基礎となつた期間を含む。）をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職一時金等が第七十二条第二項第五号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた確定拠出年金法第三十三条第二項第一号 （老齢給付金の支給要件）に規定する企業型年金加入者期間（同法第四条第三項 （承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第三条第三項第七号 （規約の承認）に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第五十四条第二項 （他の制度の資産の移換）の規定により同法第三十三条第一項 の通算加入者等期間に算入された期間を含む。）及び同条第二項第三号 に規定する個人型年金加入者期間（同法第五十六条第三項 （承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第五十五条第二項第四号 （規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限る。）を合算した期間をいう。次号において同じ。）により勤続年数の計算を行う。 
三 　その年に二以上の退職手当等又は退職一時金等の支給を受ける場合には、これらの退職手当等又は退職一時金等のそれぞれについて前二号の規定により計算した期間のうち最も長い期間により勤続年数を計算する。ただし、その最も長い期間以外の期間の年数の計算の基礎となつた勤続期間等（勤続期間及び第一号イからハまでの規定により加算すべき期間又は組合員等であつた期間をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部がその最も長い期間の計算の基礎となつた勤続期間等と重複していない場合には、その重複していない勤続期間等について前二号の規定に準じて計算した期間をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する。 
２ 　前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。 
３ 　第一項第一号に規定する退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする。 

（退職所得控除額の計算の特例） 
第七十条 　法第三十条第四項第一号 （退職所得控除額の特例）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる金額とする。 
一 　前条第一項第一号ロに規定する場合に該当し、かつ、同号ロに規定する他の者から前に退職手当等（法第三十条第一項 に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）の支払を受けている場合又は同号ハただし書に規定する場合に該当する場合　当該他の者から前に支払を受けた退職手当等又は同号ハただし書に規定する前に支払を受けた退職手当等につき前条第一項各号の規定により計算した期間を法第三十条第三項 の勤続年数とみなして同項 の規定を適用して計算した金額 
二 　その年の前年以前四年内（その年に第七十二条第二項第五号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金の支払を受ける場合には、十四年内。以下この号において同じ。）に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき前条第一項各号の規定により計算した期間の基礎となつた勤続期間等（同項第三号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。）の一部がその年の前年以前四年内に支払を受けた退職手当等（次項において「前の退職手当等」という。）に係る勤続期間等（次項において「前の勤続期間等」という。）と重複している場合　その重複している部分の期間を法第三十条第三項 の勤続年数とみなして同項 の規定を適用して計算した金額 
２ 　前項第二号の場合において、前の退職手当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項 の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた勤続期間等のうち、前の退職手当等に係る就職の日又は前条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間の初日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間を前の勤続期間等とみなして、前項第二号に掲げる金額を計算する。 
一 　前の退職手当等の収入金額が八百万円以下である場合　当該収入金額を四十万円で除して計算した数 
二 　前の退職手当等の収入金額が八百万円を超える場合　当該収入金額から八百万円を控除した金額を七十万円で除して計算した数に二十を加算した数 
３ 　第一項第一号の期間及び同項第二号の重複している部分の期間に一年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 

（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件） 
第七十一条 　法第三十条第四項第三号 （退職所得控除額の特例）に規定する政令で定める場合は、同条第一項 に規定する退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。 

（退職手当等とみなす一時金） 
第七十二条 　法第三十一条第一号 （退職手当等とみなす一時金）に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。 
一 　国民年金法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条 （船員保険法 の一部改正）の規定による改正前の船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）の規定に基づく一時金 
二 　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号）附則の規定又は同法第一条 （農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定に基づく一時金 
２ 　法第三十一条第三号 に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。 
一 　特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの 
二 　勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法第十条第一項 （退職金）、第二十一条の五第二項（退職金相当額の受入れ等）又は第三十二条第一項（退職金）の規定により支給するこれらの規定に規定する退職金 
三 　中小企業総合事業団が支給する次に掲げる一時金
イ　法第七十五条第二項第一号 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する契約（以下この号において「小規模企業共済契約」という。）に基づいて支給される小規模企業共済法 （昭和四十年法律第百二号）第九条第一項 （共済金）に規定する共済金
ロ　小規模企業共済法第二条第三項 （定義）に規定する共済契約者で年齢六十五歳以上であるものが同法第七条第三項 （契約の解除）の規定により小規模企業共済契約を解除したことにより支給される同法第十二条第一項 （解約手当金）に規定する解約手当金
ハ　小規模企業共済法第七条第四項 の規定により小規模企業共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される同法第十二条第一項 に規定する解約手当金
四 　法人税法 附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となつた勤務をした者の退職により支払われるもの（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに当該勤務をした者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。） 
五 　確定拠出年金法第四条第三項 （承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項 （承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号 （給付の種類）（同法第七十三条 （企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される一時金 
六 　社会福祉・医療事業団が社会福祉施設職員等退職手当共済法 （昭和三十六年法律第百五十五号）第七条 （退職手当金の支給）の規定により支給する同条 に規定する退職手当金 
七 　外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で法第三十一条第一号 及び第二号 に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの 

（特定退職金共済団体の要件） 
第七十三条 　前条第二項第一号に規定する特定退職金共済団体とは、退職金共済事業を行う市町村（特別区を含む。）、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、民法第三十四条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人で退職金共済事業を主たる目的とするものその他財務大臣の指定するこれらに準ずる法人で、その行う退職金共済事業につき次に掲げる要件を備えているものとして税務署長の承認を受けたものをいう。 
一 　多数の事業主を対象として退職金共済契約（事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、その団体がその事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給すること（第八号イに規定する退職金に相当する額又は同号ハに規定する退職給付金に相当する額の引渡しを含む。）を約する契約をいう。以下この款において同じ。）を締結することを目的とし、かつ、加入事業主（退職金共済契約を締結した事業主をいう。以下この款において同じ。）のみがその掛金（第七号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金を含む。第四号、第五号及び第九号において同じ。）を負担すること。 
二 　被共済者（退職金共済契約に基づいて退職給付金の支給を受けるべき者をいう。以下この款において同じ。）のうちに他の特定退職金共済団体の被共済者を含まないこと。 
三 　被共済者のうちに加入事業主である個人若しくはこれと生計を一にする親族又は加入事業主である法人の役員（法人税法第三十五条第五項 （使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する使用人としての職務を有する役員を除く。）を含まないこと。 
四 　掛金として払い込まれた金額（中小企業退職金共済法第二十一条の六第一項 （退職金相当額の引渡し等）の規定によりその引渡しを受けた金額及び第八号 ハの規定によりその引渡しを受けた金額並びにこれらの運用による利益を含む。次号において同じ。）は、加入事業主に返還しないこと。 
五 　掛金として払い込まれた金額から退職金共済事業を行う団体の事務に要する経費として通常必要な金額を控除した残額（へにおいて「資産総額」という。）は、次に掲げる資産として運用し、かつ、これらの資産を担保に供し又は貸し付けないこと。
イ　公社債（信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）に信託した公社債を含む。）
ロ　預貯金（定期積金その他これに準ずるものを含む。）
ハ　合同運用信託
ニ　証券投資信託の受益証券
ホ　被共済者を被保険者とする生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金（財務省令で定めるものに限る。）
ヘ　加入事業主に対する貸付金で次に掲げる要件を満たすもの
（１）　被共済者の福祉を増進するために必要な被共済者の住宅その他の施設の設置又は整備に要する資金に充てられるものであること。
（２）　資産総額のうちに当該貸付金の残額の合計額の占める割合が常時百分の十五以下であること。
六 　掛金の月額は、被共済者一人につき三万円以下であること。 
七 　被共済者につき過去勤務期間（その者（財務省令で定める者を除く。）が被共済者となつた日の前日まで加入事業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）又は合併等前勤務期間（その者が、法人の合併又は事業の譲渡（それぞれ財務省令で定める合併又は事業の譲渡に限る。以下この号において同じ。）に伴い被共済者となつた者として財務省令で定める者（以下この号において「合併等被共済者」という。）である場合において、当該合併又は事業の譲渡の日の前日まで当該合併により消滅した法人若しくは当該合併後存続する法人又は当該事業の譲渡をした法人（当該合併又は事業の譲渡以外の合併又は事業の譲渡によりこれらの法人に事業が承継され、又は譲渡された法人を含む。）である事業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）がある場合において、これらの期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めるときは、当該退職給付金の額の計算の基礎に含める期間（以下この号において「過去勤務等通算期間」という。）並びに当該過去勤務等通算期間に対応する掛金の額及びその払込みは、次の要件を満たすものであること。
イ　過去勤務等通算期間は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによるものであること。
（１）　過去勤務等通算期間が過去勤務期間に係るものである場合　退職金共済契約（財務省令で定める契約を含む。ハにおいて同じ。）を締結する際に当該加入事業主に雇用されている者（被共済者となるべき者に限る。）のすべてについて、その者の過去勤務期間（当該過去勤務期間（ハ（１）及び（３）に掲げる金額に係るものを除く。）が十年を超えるときは、十年とする。）に対応して定めること。
（２）　過去勤務等通算期間が合併等前勤務期間に係るものである場合　当該合併等被共済者のすべてについて、その者の合併等前勤務期間（財務省令で定める期間に限る。）に対応して定めること。　
ロ　過去勤務等通算期間に対応する掛金の額は、当該過去勤務等通算期間の月数を前号の掛金の月額（ハ（１）及び（３）に掲げる金額に係るものを除き、当該月額が三万円を超えるときは、三万円とする。）に乗じて得た金額と当該過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額との合計額以下とすること。
ハ　過去勤務等通算期間に対応する掛金の額（次に掲げる金額があるときは、それぞれこれらの金額を控除した額）は、当該掛金の額を退職金共済契約を締結した日又は当該合併等被共済者となつた日として財務省令で定める日（以下この号において「基準日」という。）の翌日から同日以後五年を経過する日までの期間の月数（過去勤務等通算期間が五年未満であるときは当該過去勤務等通算期間の月数とし、被共済者が当該五年を経過する日前に退職をすることとされているときは当該翌日から同日以後当該退職をすることとされている日までの期間の月数とする。）で均分して、当該基準日の属する月以後毎月払い込まれること。
（１）　中小企業退職金共済法第十三条の二第一項 （解約手当金等）の規定により勤労者退職金共済機構から引き渡される金額
（２）　法人税法施行令 附則第十六条第一項第九号 ニ（適格退職年金契約の要件）に掲げる金額
（３）　他の特定退職金共済団体との間で、当該他の特定退職金共済団体に係る退職金共済契約の解除をして特定退職金共済団体の加入事業主となつた者が申し出たときは当該加入事業主に係る第五号に規定する資産総額に相当する額をその特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該他の特定退職金共済団体の加入事業主であつた者が当該解除後直ちに、その特定退職金共済団体の加入事業主となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をしたときに、当該契約で定めるところによつて当該他の特定退職金共済団体から引き渡される当該資産総額に相当する額
八 　被共済者が退職をした場合において、当該被共済者（当該退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる者に限る。）が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定めるところによること。
イ　当該被共済者が、中小企業退職金共済法第二十一条の五第一項 （退職金相当額の受入れ等）の規定により、同項 の申出をした場合　同項 に規定する契約で定めるところによつて当該被共済者に係る同項 に規定する退職金に相当する額を勤労者退職金共済機構に引き渡すこと。
ロ　当該被共済者が、中小企業退職金共済法第二十一条の六第一項 （退職金相当額の引渡し等）の規定により勤労者退職金共済機構から同項 に規定する退職金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合　当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該退職金に相当する額を含むものであること。
ハ　他の特定退職金共済団体との間で、その退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときは当該被共済者に係る当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該被共済者が当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金を請求しないで当該他の特定退職金共済団体の被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合　当該契約で定めるところによつて当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すこと。
ニ　当該被共済者が、ハに定めるところにより当該被共済者に係る特定退職金共済団体以外の特定退職金共済団体からハに規定する退職給付金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合　当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該引渡しを受けた当該退職給付金に相当する額が含まれるものであること。
ホ　当該被共済者が、当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金（以下この号において「引継退職給付金」という。）を請求しないで他の加入事業主（当該被共済者に係る特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結した事業主に限る。）に係る被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合　当該被共済者の退職（当該他の加入事業主との雇用関係が終了する場合に限る。）について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該引継退職給付金に相当する額を含むものであること。
九 　掛金の額又は退職給付金の額について、加入事業主又は被共済者のうち特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。 
十 　退職金共済事業に関する経理は、他の経理と区分して行うこと。 
２ 　財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。 

（特定退職金共済団体の承認） 
第七十四条 　前条第一項の法人は、その行う退職金共済事業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程及び民法第三十四条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人にあつては定款又は寄附行為を添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　前項の退職金共済規程は、その退職金共済事業が前条第一項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。 
３ 　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、これに添付された退職金共済規程が前条第一項各号に掲げる要件のすべてに該当しているときは、その申請を承認するものとする。ただし、その申請をした法人が次条の規定による承認の取消しの通知を受けた日以後一年以内に当該申請書を提出した場合は、この限りでない。 
４ 　税務署長は、前項の規定による承認又は却下の処分をするときは、第一項の申請書を提出した法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　前条第一項に規定する特定退職金共済団体（以下この款において「特定退職金共済団体」という。）は、第三項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第一項各号に掲げる要件に係る事項の変更（同項第七号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする変更を含む。以下この条及び次条第一項第一号において同じ。）をしようとするときは、その変更について第一項の税務署長の承認を受けなければならない。 
６ 　第一項、第二項、第三項本文及び第四項の規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。 

（特定退職金共済団体の承認の取消し） 
第七十五条 　税務署長は、特定退職金共済団体につき次に掲げる事実があると認めるときは、前条第三項本文の規定による承認を取り消すことができる。 
一 　当該団体の退職金共済規程のうち第七十三条第一項各号（特定退職金共済団体の要件）に掲げる要件に係る事項について前条第五項の規定による承認を受けないで変更をしたこと。 
二 　当該団体の退職金共済事業につき第七十三条第一項第一号、第四号、第五号、第九号又は第十号に掲げる要件に反する事実があること。 
三 　当該団体のすべての被共済者につき第七十三条第一項第二号、第三号又は第六号から第八号までに掲げる要件に反する事実があること。 
２ 　税務署長は、前項の規定による承認の取消しの処分をするときは、同項の団体に対し、書面によりその旨を通知する。 

（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの） 
第七十六条 　第七十二条第二項第一号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。 
一 　特定退職金共済団体が前条第一項の規定による承認の取消しを受けた場合において、その取消しを受けた法人がその取消しを受けた時以後に行う給付 
二 　特定退職金共済団体が行う給付で、これに対応する掛金のうちに次に掲げる掛金が含まれているもの
イ　第七十三条第一項第一号（特定退職金共済団体の要件）に掲げる要件に反して被共済者が自ら負担した掛金
ロ　第七十三条第一項第二号に掲げる要件に反して、当該特定退職金共済団体の被共済者が既に他の特定退職金共済団体の被共済者となつており、その者について、当該他の特定退職金共済団体の退職金共済契約に係る共済期間が当該特定退職金共済団体に係る共済期間と重複している場合における当該特定退職金共済団体に係る掛金
ハ　第七十三条第一項第三号に掲げる要件に反して被共済者とされた者についての掛金
ニ　掛金の月額が第七十三条第一項第六号に定める限度（同項第七号に規定する過去勤務等通産期間に対応する掛金の額にあつては、同号ロに定める限度）を超えて支出された場合における当該掛金
ホ　第七十三条第一項第七号イに掲げる要件に反して同号に規定する過去勤務等通産期間を定め、当該過去勤務等通産期間に対応するものとして払い込んだ掛金
ヘ　当該特定退職金共済団体の被共済者となつた日前の期間（当該被共済者の第七十三条第一項第七号に規定する過去勤務等通産期間を除く。）を給付の計算の基礎に含め、当該期間に対応するものとして払い込んだ掛金
２ 　第七十二条第二項第四号（退職手当等とみなす一時金）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。 
一 　法人税法 附則第二十条第一項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項 （兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）、生命保険会社（保険業法第二条第三項 （定義）に規定する生命保険会社及び同条第八項 に規定する外国生命保険会社等をいう。）又は農業協同組合連合会（以下この項において「信託会社等」という。）が法人税法 附則第二十条第三項 に規定する適格退職年金契約につき法人税法施行令 附則第十八条第一項 （適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた場合において、その信託会社等が当該契約に基づきその取消しを受けた時以後に行う給付 
二 　前号に規定する業務を行う信託会社等が行う給付で、これに対応する掛金又は保険料のうちに法人税法施行令 附則第十六条第一項第三号 （適格退職年金契約の要件）に掲げる要件に反して同項第二号 に規定する受益者等とされた者に係る掛金又は保険料が含まれているもの 
３ 　税務署長は、特定退職金共済団体の被共済者又は前項第二号に規定する受益者等のうちに第一項第二号又は前項第二号に掲げる給付を受けるべき者があると認めたときは、当該団体又は同号に規定する信託会社等に対し、書面によりその旨及びその者の氏名を通知するものとする。 
４ 　第一項及び第二項に規定する給付として支給される金額は、一時所得に係る収入金額とする。 

（退職所得の収入の時期） 
第七十七条 　居住者が一の勤務先を退職することにより二以上の法第三十条第一項 （退職所得）に規定する退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合には、その者の支払を受ける当該退職手当等については、これらのうち最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年における収入金額として同条 の規定を適用する。 
