第２款　減価償却資産の償却 

（特別な償却方法の承認申請書の記載事項） 
第二十四条 　令第百二十条の二第二項 （減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百二十条の二第二項 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　その採用しようとする償却の方法が令第百三十二条第一項 各号（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）のイ又はロに掲げる償却の方法のいずれに類するかの別 
三 　その他参考となるべき事項 

（取替資産の範囲） 
第二十四条の二 　令第百二十一条第三項 （取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。 
一 　鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物（鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。） 
二 　送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線 
三 　配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線 
四 　電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線 
五 　ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管（口径二十・三二センチメートル以下のものに限る。）、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器 

（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項） 
第二十五条 　令第百二十一条第四項 （取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百二十一条第四項 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　令第百二十一条第二項 に規定する取替法を採用しようとする年の一月一日（年の中途において事業所得を生ずべき事業を開始した場合には、その日。第二十七条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）において同じ。）において見込まれる令第百二十一条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額 
三 　その他参考となるべき事項 

（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲） 
第二十六条 　令第百二十二条第一項 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。 
一 　なつ染用銅ロール 
二 　映画用フィルム（二以上の常設館において順次上映されるものに限る。） 
三 　非鉄金属圧延用ロール（電線圧延用ロールを除く。） 
四 　短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの 
五 　漁網、活字に常用されている金属及び前各号に掲げる資産に類するもの 

（特別な償却率の認定申請書の記載事項） 
第二十七条 　令第百二十二条第二項 （特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百二十二条第二項 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　前号の申請書を提出する日の属する年の一月一日における令第百二十二条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び償却後の価額の合計額 
三 　令第百二十二条第一項 の認定を受けようとする償却率 
四 　その他参考となるべき事項 

（償却の方法の選定の単位） 
第二十八条 　令第百二十三条第一項 （減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。 
一 　機械及び装置以外の減価償却資産のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和四十年大蔵省令第十五号。以下「耐用年数省令」という。）別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類 
二 　機械及び装置のうち耐用年数省令 別表第二（機械及び装置の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する設備の種類 
三 　耐用年数省令第二条第一号 （特殊の減価償却資産の耐用年数）に規定する汚水処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第五（汚水処理用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類 
四 　耐用年数省令第二条第二号 に規定するばい煙処理の用に直接供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第六（ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類 
五 　農業及び林業の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第七（農林業用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類 
六 　耐用年数省令第二条第四号 に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第八（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類 
七 　坑道及び令第六条第八号 イ（鉱業権）に掲げる鉱業権（次号に掲げるものを除く。）　当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令 別表第二に規定する設備の種類 
八 　試掘権　当該試掘権に係る耐用年数省令 別表第二に規定する設備の種類 

（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項） 
第二十九条 　令第百二十四条第二項 （減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百二十四条第二項 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分 
三 　現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した年月日 
四 　採用しようとする新たな償却の方法 
五 　その他参考となるべき事項 

（耐用年数の短縮が認められる事由） 
第三十条 　令第百三十条第一項第六号 （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 
一 　耐用年数省令 に定める一の耐用年数を用いて償却費の額を計算すべき減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却費の額を計算すべき同一種類の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。 
二 　当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が耐用年数省令 別表第二（機械及び装置の耐用年数表）に特掲された設備以外のものであること。 
三 　その他令第百三十条第一項第一号 から第五号 まで及び前二号に準ずる事由 

（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項） 
第三十一条 　令第百三十条第二項 （耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百三十条第二項 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　令第百三十条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る耐用年数省令 に定める耐用年数 
三 　承認を受けようとする償却費の額の計算の基礎となる使用可能期間の算定の基礎 
四 　令第百三十条第一項第一号 から第五号 まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別 
五 　第二号の減価償却資産の使用可能期間が同号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実 
六 　その他参考となるべき事項 

（種類等を同じくする減価償却資産の償却費） 
第三十二条 　居住者の有する減価償却資産で耐用年数省令 に規定する耐用年数（令第百三十条第一項 （耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この条において同じ。）を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令 に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第百二十条 から第百二十一条 まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。 

第三十三条 　削除 

（増加償却割合の計算等） 
第三十四条 　令第百三十三条 （通常の使用時間をこえて使用される機械及び装置の償却費の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条 に規定する平均的な使用時間をこえて使用する機械及び装置につき、千分の三十五にその年における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。 
２ 　前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。 
一 　当該機械及び装置に属する個個の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間 
イ　当該個個の機械及び装置のその年における平均超過使用時間（当該個個の機械及び装置が当該機械及び装置の通常の経済事情における一日当たりの平均的な使用時間をこえてその年において使用された場合におけるそのこえて使用された時間の合計時間を当該個個の機械及び装置のその年において通常使用されるべき日数で除して計算した時間をいう。次号において同じ。）
ロ　当該機械及び装置の取得価額のうちに当該個個の機械及び装置の取得価額の占める割合
二 　当該機械及び装置に属する個個の機械及び装置のその年における平均超過使用時間の合計時間をその年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）における当該個個の機械及び装置の総数で除して計算した時間 
３ 　令第百三十三条 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百三十三条 に規定する書類を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　令第百三十三条 の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所 
三 　第一号の者の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の一日当たりの平均的な使用時間 
四 　その年における当該機械及び装置を通常使用すべき日数 
五 　その年における当該機械及び装置の第三号の平均的な使用時間をこえて使用した時間の合計時間 
六 　当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間 
七 　その年における当該機械及び装置に係る第一項の増加償却割合 
八 　当該機械及び装置を第三号の平均的な使用時間をこえて使用したことを証する書類として保存するものの名称 
九 　その他参考となるべき事項 

（陳腐化資産の償却費の特例に係る承認申請書の記載事項） 
第三十五条 　令第百三十三条の二第二項 （陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百三十三条の二第二項 に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　令第百三十三条の二第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産につき現に償却費の額の計算の基礎としている使用可能期間 
三 　当該減価償却資産につき承認を受けようとする使用可能期間の算定の基礎 
四 　その他参考となるべき事項 