附　則−２　（昭和三三年四月二八日法律第一〇〇号）　抄 

１ 　この法律は、公布の日から施行する。 
２ 　この法律による改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、この附則に特別の定のあるものを除くほか、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下次項及び附則第六項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下附則第四項及び附則第七項において同じ。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下附則第八項において同じ。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。 
５ 　新法第二十一条の六の規定は、昭和三十四年分以後の贈与税から適用するものとし、同年分の贈与税についての同条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「その年」とあるのは「昭和三十四年」と、「その前年又は前前年」とあるのは「昭和三十三年」と、同条第一号中「その年以前三年以内」とあるのは「昭和三十三年及び昭和三十四年」と、同条第二号イ中「その年の前年又は前前年」とあるのは「昭和三十三年」と、「当該各年に」とあるのは「同年に」と、「それぞれ当該各年分」とあるのは「同年分」と、同号ロ中「その年」とあるのは「昭和三十四年」とする。 

　　　附　則　（昭和三四年四月二〇日法律第一四八号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 
（相続税法の一部改正に伴う経過措置）
３ 　改正後の相続税法第四十条第二項（延納の取消）の規定は、この法律の施行後に延納の許可を受けた者について適用する。 

　　　附　則　（昭和三七年三月二七日法律第二六号） 

１ 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の相続税法第十五条の規定は、昭和三十七年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。 
３ 　この法律の施行前にした行為並びにこの法律の施行前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税及び昭和三十六年十二月三十一日以前に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税につきこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和三七年四月二日法律第六七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 

（罰則に係る経過措置）
第十八条 　この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（国税に関するその他の経過措置の政令への委任）
第十九条 　国税通則法附則及び前十八条に定めるもののほか、国税通則法及びこの法律第一章の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（昭和三九年三月三一日法律第二三号）　抄 

１ 　この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。 
２ 　次項に定めるものを除くほか、改正後の相続税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和三十九年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。 
３ 　新法第三条の二、第二十九条及び第五十条並びに第三十一条から第三十三条まで及び第三十五条（新法第三条の二に規定する事由に係る部分に限る。）の規定は、昭和三十九年一月一日以後に死亡した者に係る財産につき当該事由が生じた場合について適用する。 
