第１節　通則

（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正）
12の2−1−1　適格合併により合併法人が被合併法人から移転を受けた資産又は負債につき、合併後被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度分の調査により税務上の否認金の額があることが判明した場合には、当該合併法人の当該合併の日の資産及び負債の帳簿価額は当該否認金に相当する金額を加算又は減算した金額となることに留意する。
　適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から移転を受けた資産又は負債についても、同様とする。（平14年課法２−１「三十」により追加、平15年課法２−７「三十八」により改正） 
(注)1 
　適格合併又は適格分割に係る被合併法人又は分割法人に繰越欠損金がある場合において、合併法人又は分割承継法人がその繰越欠損金の全部又は一部に相当する金額を営業権として受け入れているときであっても、当該業権については移転がなかったことになるのであるから留意する。 
2
　合併の日の前日の属する事業年度」及び「各事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度とする。  

（資産等の引継ぎに関する書類の提出）
12の2−1−2　法人が当該法人を分割法人とする適格分割型分割（当該法人が連結法人である場合には、連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。)を行った場合において、当該法人が法第75条の２第１項《確定申告書の提出期限の延長の特例》に規定する確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けている法人であっても、次に掲げる規定の適用を受けるときは、これらの規定に規定する書類の提出は、当該適格分割型分割の日以後２月以内に行わなければならないことに留意する。（平14年課法２−１「三十」により追加、平15年課法２−７「三十八」により改正） 
(1) 　法第32条第５項《移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに係る届出》 
(2) 　法第43条第９項《国庫補助金等に係る特別勘定の引継ぎに係る届出》 
(3) 　法第48条第９項《保険差益等に係る特別勘定の引継ぎに係る届出》 
(4) 　令第133条の２第７項《一括償却資産の引継ぎに係る届出》 
(5) 　令第139条の４第12項《繰延消費税額等の引継ぎに係る届出》  

（抱き合わせ株式に株式等を割り当てなかった場合）
12の2−1−3　法人が合併法人となる合併又は分割承継法人となる分割型分割を行った場合に、当該法人が被合併法人の株式（出資を含む。以下12の２−１−３において同じ。）又は分割法人の株式を有しているときにおける法第61条の２第４項《合併及び分割型分割による株式割当等がない場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算》に規定する株式割当等を受けたものとみなされる自己の株式につき、法第２条第17号ム《定義》の規定を適用するときの「自己の株式の帳簿価額に相当する金額」は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる価額となることに留意する。（平14年課法２−１「三十」により追加、平15年課法２−７「三十八」により改正） 
(1) 
　適格合併又は適格分割型分割の場合　法第61条の２第２項《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》に規定する「合併の直前の帳簿価額に相当する金額」又は同条第３項に規定する「分割型分割の直前の分割純資産対応帳簿価額」 
(2) 
　適格合併に該当しない合併又は適格分割型分割に該当しない分割型分割で合併法人の株式又は分割承継法人の株式のみが交付される場合　(1)に掲げる金額と法第24条第１項《配当等の額とみなす金額》の規定により計算される利益の配当等とみなす金額との合計額 
(3)
　(1)又は(2)以外の場合　当該株式割当等を受けたものとみなされる自己の株式の法第62条第１項後段《合併及び分割による資産等の時価による譲渡》の規定による合併又は分割の時の価額 