第 20条《相次相続控除》関係

（相続を放棄した者等の相次相続控除）
2 0−１　相続を放棄した者及び相続権を失った者については、たとえその者について遺贈により取得した財産がある場合においても、相次相続控除の規定は適用されないのであるから留意する。 

（「相続税の課税価格に算入される部分」等の意義）
2 0−２　法第20条第１項第１号及び第２号に規定する「相続税の課税価格に算入される部分」及び「相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分」とは、債務控除をした後の金額をいうものとする。 

（相次相続控除の算式）
2 0−３　法第20条第１項に規定する相次相続控除額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりであるから留意する。（昭57直資２−177改正） Ａ× Ｃ （求めた割合が 100 　を超えるときは、 100 とする。）× Ｄ × 10−Ｅ 
100−Ａ 100 100 Ｃ 10 
＝控除額 （注） 　算式中の符号は、次のとおりである。 Ａ は、第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産につき課せられた相続税額 
Ｂ は、第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産の価額（債務控除をした後の金額） 
Ｃ は、第２次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産の価額（債務控除をした後の金額） 
Ｄ は、第２次相続により当該控除対象者が取得した財産の価額（債務控除をした後の金額） 
Ｅ は、第１次相続開始の時から第２次相続開始の時までの期間に相当する年数（１年未満の端数は切捨て） 

（第１次相続の税額に異動が生じた場合）
2 0−４　第２次相続に係る相続税の申告書の提出期限後において、法第32条第１号から第４号まで及び第６号に掲げる事由により第１次相続の相続税額に異動を生じたときは、法第20条第１項の規定による控除額を修正し、第２次相続に係る納付税額を更正することに取り扱うものとする。（昭39直審（資）30,昭46直審（資）６、昭47直資２−130改正） 

（第２次相続に係る被相続人の範囲）
2 0−５　法第20条第１項の規定は、第２次相続に係る被相続人がその相続の開始前10年以内に開始した相続（被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）によって取得した財産につき課せられた相続税額について適用があるのであって、第２次相続に係る被相続人の被相続人が納付した相続税額については適用がないのであるから留意する。 