第２目

（繰越控除対象外国法人税額等） 
第百四十五条 　法第六十九条第三項 （外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項 に規定する前三年内事業年度（第五項において「前三年内事業年度」という。）の控除限度超過額（前条第七項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い事業年度のものから順次法第六十九条第三項 に規定する当該事業年度の国税の控除余裕額（前条第五項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額」とあるのは、「控除限度超過額」と読み替えるものとする。 
３ 　内国法人の法第六十九条第三項 の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該内国法人の当該適用を受けることができる事業年度の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。 
４ 　内国法人の地方税法施行令第九条の七第二項 （道府県民税からの外国法人税額の控除）の規定の適用を受けることができる事業年度（同令第四十八条の十三第二項 （市町村民税からの外国法人税額の控除）の規定の適用をも受けることができる事業年度を除く。）又は同令第四十八条の十三第二項 の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、それぞれ、当該内国法人が同令第九条の七第二項 又は第四十八条の十三第二項 の規定により当該適用を受けることができる事業年度において課された外国の法人税等の額とみなされる金額に相当する控除限度超過額（当該控除限度超過額のうちに第一項の規定により当該適用を受けることができる事業年度の国税の控除余裕額に充てられることとなるものがある場合には、当該充てられることとなる部分を除く。）及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる事業年度の前条第六項に規定する地方税の控除余裕額は、ないものとみなす。 
５ 　内国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度（当該内国法人又は当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人が当該連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該連結事業年度以前の連結事業年度を除く。）の第百五十五条の三十二第七項（個別繰越控除限度額等）に規定する個別控除限度超過額（当該事業年度を連結事業年度とした場合に同条第四項、第百五十五条の三十三第三項又は第四項（個別繰越控除対象外国法人税額等）の規定によりないものとみなされる金額を除く。）があるときは、当該個別控除限度超過額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度の控除限度超過額とみなして、前各項（第二項において前条第三項を準用する場合を除く。）の規定を適用する。 

（適格組織再編成が行われた場合の繰越控除限度額等） 
第百四十五条の二 　法第六十九条第五項 （第一号に係る部分に限る。）（外国税額の控除）の規定の適用がある場合の同項 の内国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第二項 の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（同号に規定する合併前三年内事業年度をいい、当該被合併法人が当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度を、当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該連結事業年度以前の各連結事業年度又は各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度額（法第六十九条第一項 に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）（当該被合併法人の合併前三年内事業年度において法第六十九条第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額（当該合併前三年内事業年度において法第八十一条の十五第四項 （連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用があつた場合には、同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を除く。）及び連結控除限度個別帰属額（法第八十一条の十五第一項 に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）（当該被合併法人の合併前三年内事業年度において法第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額（当該合併前三年内事業年度において法第六十九条第四項 の規定の適用があつた場合には、同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を除く。）は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。 
一 　適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（次号に掲げる合併前三年内事業年度を除く。）　当該被合併法人の合併前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度 
二 　適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度のうち当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度（以下この号において「合併事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの　当該内国法人の合併事業年度開始の日の前日の属する事業年度 
２ 　法第六十九条第五項 （第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項 の内国法人の適格分割型分割の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第二項 の規定の適用については、当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度（同号に規定する分割前三年内事業年度をいい、当該分割法人が当該分割前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度を、当該分割法人又は当該分割法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が当該分割前三年内事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該連結事業年度以前の各連結事業年度又は各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額のうち、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割法人の次の各号に掲げる分割前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。 
一 　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度（次号に掲げる分割前三年内事業年度を除く。）　当該分割法人の分割前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度 
二 　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度のうち当該内国法人の当該適格分割型分割の日の属する事業年度（以下この号において「分割承継事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの　当該内国法人の分割承継事業年度開始の日の前日の属する事業年度 
３ 　法第六十九条第五項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項 の内国法人の適格分社型分割等（同号に規定する適格分社型分割等をいう。以下この条において同じ。）の日の属する事業年度以後の各事業年度における法第六十九条第二項 の規定の適用については、当該適格分社型分割等に係る分割法人等（分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。第十五項を除き、以下この条において同じ。）の分割等前三年内事業年度（同号に規定する分割等前三年内事業年度をいい、当該分割法人等が当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額を当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその納付することとなつた事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度を、当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその納付することとなつた連結事業年度以前の各連結事業年度又は各事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度額及び連結控除限度個別帰属額のうち、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度額とみなす。 
一 　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前三年内事業年度及び第三号に掲げる分割等前三年内事業年度を除く。）　当該分割法人等の分割等前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度 
二 　適格分社型分割等に係る分割法人等の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日が当該内国法人の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前三年内事業年度　当該分割法人等の分割等前三年内事業年度終了の日の属する当該内国法人の各事業年度 
三 　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度のうち当該内国法人の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度（以下この号において「分割承継等事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの　当該内国法人の分割承継等事業年度開始の日の前日の属する事業年度 
４ 　法第六十九条第五項 （第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項 の内国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第三項 の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（当該被合併法人の合併前三年内事業年度において、同条第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額（当該合併前三年内事業年度において法第八十一条の十五第四項 の規定の適用があつた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び地方税法第五十三条第二十九項 （道府県民税における外国税額の控除）又は第三百二十一条の八第二十九項 （市町村民税における外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額を除く。）及び個別控除対象外国法人税の額（当該被合併法人の合併前三年内事業年度において、法第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額（当該合併前三年内事業年度において法第六十九条第四項 の規定の適用があつた場合には、控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び地方税法第五十三条第二十九項 又は第三百二十一条の八第二十九項 の規定による控除をされるべき金額を除く。）は、当該被合併法人の第一項各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。 
５ 　法第六十九条第五項 （第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項 の内国法人の適格分割型分割の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第三項 の規定の適用については、当該適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割法人の第二項各号に掲げる分割前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。 
６ 　法第六十九条第五項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項 の内国法人の適格分社型分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における同条第三項 の規定の適用については、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額のうち、同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該分割法人等の第三項各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人の当該各号に定める事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなす。 
７ 　法第六十九条第五項 の内国法人の適格組織再編成（同項 に規定する適格組織再編成をいう。以下この条において同じ。）の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（以下この項において「内国法人三年前事業年度開始日」という。）が当該適格組織再編成に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）の合併前三年内事業年度、分割前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前三年内事業年度」という。）のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格組織再編成にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等三年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度開始日から当該内国法人三年前事業年度開始日（当該適格組織再編成が当該内国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該内国法人三年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該内国法人のそれぞれの事業年度とみなして、前各項の規定を適用する。 
８ 　法第六十九条第五項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる控除限度額、連結控除限度個別帰属額、控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 
一 　控除限度額　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度の控除限度額（当該分割前三年内事業年度において法第六十九条第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額（当該分割前三年内事業年度において法第八十一条の十五第四項 の規定の適用があつた場合には、同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を除く。）に当該分割前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人の第百四十二条第三項（控除限度額の計算）に規定する国外所得金額（第百四十二条の二（控除限度額の計算の特例）の規定の適用がある場合には、同条の規定を適用して計算した金額。次項において「国外所得金額」という。）
ロ　イに掲げる金額のうち当該分割法人から移転を受ける事業に係る部分の金額
二 　連結控除限度個別帰属額　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額（当該分割前三年内事業年度において法第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額（当該分割前三年内事業年度において法第六十九条第四項 の規定の適用があつた場合には、同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を除く。）に当該分割前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人の第百五十五条の三十第一号（連結控除限度個別帰属額の計算）に規定する個別国外所得金額（次項において「個別国外所得金額」という。）
ロ　イに掲げる金額のうち当該分割法人から移転を受ける事業に係る部分の金額
三 　控除対象外国法人税の額　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（以下この号において「分割前三年内納付控除対象外国法人税額」という。）のうち当該分割法人から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人が納付することとなつた金額に相当する金額に当該分割前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人の当該分割前三年内納付控除対象外国法人税額
ロ　イに掲げる金額から、当該金額のうち当該分割法人の当該分割前三年内事業年度において法第六十九条第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額（当該分割前三年内事業年度において法第八十一条の十五第四項 の規定の適用があつた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び地方税法第五十三条第二十九項 又は第三百二十一条の八第二十九項 の規定による控除をされるべき金額を控除した金額
四 　個別控除対象外国法人税の額　適格分割型分割に係る分割法人の分割前三年内事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（以下この号において「分割前三年内納付個別控除対象外国法人税額」という。）のうち当該分割法人から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人が納付することとなつた金額に相当する金額に当該分割前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人の当該分割前三年内納付個別控除対象外国法人税額
ロ　イに掲げる金額から、当該金額のうち当該分割法人の当該分割前三年内事業年度において法第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額（当該分割前三年内事業年度において法第六十九条第四項 の規定の適用があつた場合には、控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び地方税法第五十三条第二十九項 又は第三百二十一条の八第二十九項 の規定による控除をされるべき金額を控除した金額
９ 　法第六十九条第五項第三号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる控除限度額、連結控除限度個別帰属額、控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 
一 　控除限度額　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度額（当該分割等前三年内事業年度において法第六十九条第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額（当該分割等前三年内事業年度において法第八十一条の十五第四項 の規定の適用があつた場合には、同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を除く。）に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人等の国外所得金額
ロ　イに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額
二 　連結控除限度個別帰属額　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の連結控除限度個別帰属額（当該分割等前三年内事業年度において法第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額（当該分割等前三年内事業年度において法第六十九条第四項 の規定の適用があつた場合には、同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。）を除く。）に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人等の個別国外所得金額
ロ　イに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額
三 　控除対象外国法人税の額　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額（以下この号において「分割等前三年内納付控除対象外国法人税額」という。）のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人等が納付することとなつた金額に相当する金額に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人等の当該分割等前三年内納付控除対象外国法人税額
ロ　イに掲げる金額から、当該金額のうち当該分割法人等の当該分割等前三年内事業年度において法第六十九条第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額（当該分割等前三年内事業年度において法第八十一条の十五第四項 の規定の適用があつた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び地方税法第五十三条第二十九項 又は第三百二十一条の八第二十九項 の規定による控除をされるべき金額を控除した金額
四 　個別控除対象外国法人税の額　適格分社型分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額（以下この号において「分割等前三年内納付個別控除対象外国法人税額」という。）のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人等が納付することとなつた金額に相当する金額に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
イ　当該分割法人等の当該分割等前三年内納付個別控除対象外国法人税額
ロ　イに掲げる金額から、当該金額のうち当該分割法人等の当該分割等前三年内事業年度において法第八十一条の十五第一項 から第三項 までの規定による控除をされるべき金額（当該分割等前三年内事業年度において法第六十九条第四項 の規定の適用があつた場合には、控除対象外国法人税の額とみなして同条第二項 又は第三項 の規定による控除をされるべき金額を含む。）及び地方税法第五十三条第二十九項 又は第三百二十一条の八第二十九項 の規定による控除をされるべき金額を控除した金額
１０ 　内国法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、第一項から第三項までの規定により当該内国法人の第一項各号、第二項各号又は第三項各号に定める事業年度（第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。）の控除限度額とみなされた金額があるときは、当該金額は、当該内国法人のこれらの各号に定める事業年度の国税の控除余裕額（第百四十四条第五項（繰越控除限度額等）に規定する国税の控除余裕額をいう。第十三項及び第十四項において同じ。）として、同条第一項から第四項までの規定を適用する。 
１１ 　内国法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、地方税法施行令第九条の七第六項 の規定により当該内国法人の同条第七項 各号、第八項各号若しくは第九項各号に定める事業年度（同条第十三項 の規定の適用がある場合には、同項 の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。）の道府県民税の控除余裕額とみなされた金額又は同令第四十八条の十三第七項 の規定により当該内国法人の同条第八項 各号、第九項各号若しくは第十項各号に定める事業年度（同条第十四項 の規定の適用がある場合には、同項 の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。）の市町村民税の控除余裕額とみなされた金額があるときは、これらの金額は、当該内国法人の同令第九条の七第七項 各号、第八項各号若しくは第九項各号に定める事業年度又は同令第四十八条の十三第八項 各号、第九項各号若しくは第十項各号に定める事業年度の地方税の控除余裕額（第百四十四条第六項に規定する地方税の控除余裕額をいう。第十三項及び第十四項において同じ。）として、第百四十四条第一項から第四項までの規定を適用する。 
１２ 　内国法人が適格組織再編成により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合において、第四項から第六項までの規定により当該内国法人の第一項各号、第二項各号又は第三項各号に定める事業年度（第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該内国法人の事業年度とみなされた期間。以下この項において同じ。）において納付することとなつた控除対象外国法人税の額とみなされた金額があるときは、当該金額は、当該内国法人のこれらの各号に定める事業年度の控除限度超過額（第百四十四条第七項に規定する控除限度超過額をいう。次項及び第十四項において同じ。）として、前条第一項から第四項までの規定を適用する。 
１３ 　適格分割型分割に係る分割承継法人において第十項から前項まで又は第百五十五条の三十四第十項から第十二項まで（適格組織再編成が行われた場合の個別繰越控除限度額等）の規定の適用がある場合には、当該適格分割型分割に係る分割法人の当該適格分割型分割の日の属する事業年度以後の各事業年度における第百四十四条第一項から第四項までの規定の適用については第一号及び第二号に掲げる金額はないものとし、当該分割法人の当該各事業年度における前条第一項から第四項までの規定の適用については第三号に掲げる金額はないものとする。 
一 　当該分割法人の分割前三年内事業年度の国税の控除余裕額のうち、第十項の規定により当該分割承継法人の同項に規定する事業年度の国税の控除余裕額とされる金額又は第百五十五条の三十四第十項の規定により当該分割承継法人の同項に規定する連結事業年度の国税の個別控除余裕額（第百五十五条の三十二第五項（個別繰越控除限度額等）に規定する国税の個別控除余裕額をいう。次項において同じ。）とされる金額 
二 　当該分割法人の分割前三年内事業年度の地方税の控除余裕額のうち、第十一項の規定により当該分割承継法人の同項に規定する事業年度の地方税の控除余裕額とされる金額又は第百五十五条の三十四第十一項の規定により当該分割承継法人の同項に規定する連結事業年度の地方税の個別控除余裕額（第百五十五条の三十二第六項に規定する地方税の個別控除余裕額をいう。次項において同じ。）とされる金額 
三 　当該分割法人の分割前三年内事業年度の控除限度超過額のうち、前項の規定により当該分割承継法人の同項に規定する事業年度の控除限度超過額とされる金額又は第百五十五条の三十四第十二項の規定により当該分割承継法人の同項に規定する連結事業年度の個別控除限度超過額（第百五十五条の三十二第七項に規定する個別控除限度超過額をいう。次項において同じ。）とされる金額 
１４ 　適格分社型分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において第十項から第十二項まで又は第百五十五条の三十四第十項から第十二項までの規定の適用がある場合には、当該適格分社型分割等に係る分割法人等の当該適格分社型分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第百四十四条第一項から第四項までの規定の適用については第一号及び第二号に掲げる金額はないものとし、当該分割法人等の当該各事業年度における前条第一項から第四項までの規定の適用については第三号に掲げる金額はないものとする。 
一 　当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の国税の控除余裕額のうち、第十項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する事業年度の国税の控除余裕額とされる金額又は第百五十五条の三十四第十項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する連結事業年度の国税の個別控除余裕額とされる金額 
二 　当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の地方税の控除余裕額のうち、第十一項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する事業年度の地方税の控除余裕額とされる金額又は第百五十五条の三十四第十一項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する連結事業年度の地方税の個別控除余裕額とされる金額 
三 　当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度超過額のうち、第十二項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する事業年度の控除限度超過額とされる金額又は第百五十五条の三十四第十二項の規定により当該分割承継法人等の同項に規定する連結事業年度の個別控除限度超過額とされる金額 
１５ 　内国法人が適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）により分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「分割法人等」という。）から事業の移転を受けた場合において、当該適格分割等が当該分割法人等の連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）開始の日に行われたものであるときは、法第六十九条第六項 中「三月」とあるのは、「四月」として同項 の規定を適用する。 

（外国子会社の要件） 
第百四十六条 　法第六十九条第八項 （外国子会社の配当等に係る外国税額の控除）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる割合のいずれかが百分の二十五以上であり、かつ、その状態が同項 の内国法人が当該外国法人から受ける利益の配当又は剰余金の分配の額（以下この項及び次条において「配当等の額」という。）の支払義務が確定する日以前六月以上（当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された法人である場合には、その設立の日から当該確定する日まで）継続していることとする。 
一 　当該外国法人の発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）のうちに当該内国法人（連結法人である当該内国法人が当該事業年度において当該外国法人から受ける配当等の額があるときは、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。以下この条において同じ。）が保有しているその株式の数又は出資の金額の占める割合 
二 　当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式の数又は出資の金額のうちに当該内国法人が保有している当該株式の数又は出資の金額の占める割合 
２ 　内国法人が法第六十九条第五項 に規定する適格組織再編成により同項 に規定する被合併法人等（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものを除く。以下この項において「被合併法人等」という。）からその外国法人の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の株式若しくは出資又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式の数若しくは出資の金額の百分の二十五以上に相当する数若しくは金額の当該株式若しくは出資の移転を受けた場合における前項の規定の適用については、当該被合併法人等がこれらの株式又は出資を保有していた期間は、当該内国法人がこれらの株式又は出資を保有していた期間とみなす。 

