第３節　給与所得者の源泉徴収に関する申告 

（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） 
第三百十六条の二 　法第百九十四条第四項 （給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者で法第二条第一項第三十二号 ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、これらの者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを当該申告書に添附し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。 

（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定） 
第三百十七条 　法第百九十五条第一項 （従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 
一 　その年中に主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等の金額の見積額を法第二十八条第二項 （給与所得の金額）に規定する給与等の収入金額とみなして計算した場合における同項 に規定する給与所得の金額 
二 　前号に規定する給与等の金額の見積額から控除されるべき法第七十四条第二項 （社会保険料控除）に規定する社会保険料の額の見積額及び法第七十五条第二項 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額の見積額の合計額 

（扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続） 
第三百十八条 　法第百九十五条第一項 （従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定により従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者が、その年において提出した法第百九十四条第四項 （給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書に記載した同条第一項第六号 に規定する控除対象配偶者又は扶養親族を法第百九十五条第一項第三号 に規定する控除対象配偶者又は扶養親族としようとする場合には、当該控除対象配偶者又は扶養親族について異動が生じたものとみなして法第百九十四条第二項 及び第百九十五条第二項 の規定を適用する。 

（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示） 
第三百十九条 　法第百九十六条第三項 （給与所得者の保険料控除申告書）に規定する給与所得者の保険料控除申告書を提出する居住者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。 
一 　当該申告書に法第百九十六条第一項第二号 に規定する小規模企業共済等掛金の額を記載する場合　当該小規模企業共済等掛金の額を証する書類 
二 　当該申告書に法第百九十六条第一項第三号 に規定する生命保険料の金額を記載する場合において、当該生命保険料の金額に係る法第七十六条第一項 （生命保険料控除）に規定する生命保険契約等のうちに当該契約に基づきその年中に支払つた当該生命保険料の金額（その年において当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額）が九千円を超えるものがあるとき。　当該九千円を超える生命保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類 
三 　当該申告書に法第百九十六条第一項第三号 に規定する個人年金保険料の金額を記載する場合　当該個人年金保険料の金額（その年において当該個人年金保険料の金額に係る法第七十六条第二項 に規定する個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額）その他財務省令で定める事項を証する書類 
四 　当該申告書に法第百九十六条第一項第三号 に規定する損害保険料の金額を記載する場合　当該損害保険料の金額その他財務省令で定める事項を証する書類 