第３節　申告及び還付 

（特定信託に係る中間申告） 
第百五十六条の十四 　法第八十二条の八第一項 （特定信託に係る中間申告）に規定する政令で定める場合は、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の各計算期間の末日につき当該末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を当該各計算期間の末日とする旨の定めがあるため、当該各計算期間が六月を超えることとなる場合とする。 

（所得税額等の還付手続等） 
第百五十六条の十五 　法第八十二条の十三第一項 （特定信託に係る所得税額等の還付）の規定の適用に係る事項については、第百五十一条から第百五十二条まで（所得税額等の還付手続等）の規定を準用する。この場合において、第百五十一条中「第七十四条第一項第三号」とあるのは「第八十二条の十第一項第三号」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第八十二条の十三第一項」と、第百五十一条の二中「第七十八条第一項」とあるのは「第八十二条の十三第一項」と、「事業年度」とあるのは「特定信託の計算期間」と、第百五十二条中「第七十八条第一項」とあるのは「第八十二条の十三第一項」と、「第六十八条及び第六十九条」とあるのは「第八十二条の六及び第八十二条の七」と読み替えるものとする。 

（中間納付額の還付手続等） 
第百五十六条の十六 　法第八十二条の十四第一項 及び第二項 （特定信託に係る中間納付額の還付）の規定の適用に係る事項については、第百五十三条及び第百五十四条（中間納付額の還付手続等）の規定を準用する。この場合において、第百五十三条中「第七十四条第一項第五号」とあるのは「第八十二条の十第一項第五号」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第八十二条の十四第一項又は第二項」と、第百五十四条第一項中「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第八十二条の十四第一項又は第二項」と、「事業年度」とあるのは「特定信託の計算期間」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「特定信託の計算期間」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第八十二条の十三第一項」と、「第七十九条第一項又は第二項」とあるのは「第八十二条の十四第一項又は第二項」と、「第百五十一条の二第一号」とあるのは「第百五十六条の十五（所得税額等の還付手続等）において準用する第百五十一条の二第一号」と読み替えるものとする。 
２ 　第百五十四条の二第一項（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）の規定は、法第八十二条の十四第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第百五十四条の二第一項第一号中「第七十九条第一項」とあるのは「第八十二条の十四第一項」と、「中間申告書」とあるのは「特定信託中間申告書」と、同項第二号中「第七十九条第一項」とあるのは「第八十二条の十四第一項」と、「事業年度の確定申告書」とあるのは「計算期間の特定信託確定申告書」と、「第七十四条第一項第二号（各事業年度」とあるのは「第八十二条の十第一項第二号（各計算期間」と、「前条第一項第一号」とあるのは「第百五十六条の十六第一項（中間納付額の還付手続等）において準用する前条第一項第一号」と読み替えるものとする。 
３ 　第百五十四条の二第二項の規定は、法第八十二条の十四第一項 の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合について準用する。この場合において、第百五十四条の二第二項中「中間申告書」とあるのは「特定信託中間申告書」と、「前条第一項第一号又は第二号」とあるのは「第百五十六条の十六第一項（中間納付額の還付手続等）において準用する前条第一項第一号又は第二号」と、「第七十九条第三項」とあるのは「第八十二条の十四第三項において準用する法第七十九条第三項 」と読み替えるものとする。 