第１目　減価償却資産の償却の方法 

（減価償却資産の償却の方法） 
第百二十条 　減価償却資産の償却費（法第四十九条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費をいう。以下この款において同じ。）の額の計算上選定をすることができる償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 
一 　建物（第三号に掲げるものを除く。）　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法
イ　平成十年三月三十一日以前に取得された建物次に掲げる方法
（１）　定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目（減価償却資産の償却費の計算）において同じ。）
（２）　定率法（当該減価償却資産の取得価額（第二年目以後の償却の場合にあつては、当該取得価額から既に償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目において同じ。）
ロ　イに掲げる建物以外の建物　定額法
二 　第六条第一号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第七号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
イ　定額法
ロ　定率法
三 　鉱業用減価償却資産（第五号及び第七号に掲げるものを除く。）　次に掲げる方法
イ　定額法
ロ　定率法
ハ　生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法をいう。以下この款において同じ。）
四 　第六条第八号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権及び第六号に掲げる営業権を除く。）及び同条第九号に掲げる生物　定額法 
五 　第六条第八号イに掲げる鉱業権　次に掲げる方法
イ　定額法
ロ　生産高比例法
六 　営業権で平成十年三月三十一日以前に取得されたもの　次に掲げる方法
イ　その営業権の取得価額をその取得をした日の属する年以後の各年において任意にその取得価額の範囲内の金額で償却する方法
ロ　その営業権の取得価額の五分の一に相当する金額を各年分の償却費として償却する方法
七 　国外リース資産（第百八十四条の二第一項（リース取引に係る各種所得の金額の計算）に規定するリース取引（同項又は同条第二項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「リース取引」という。）の目的とされている減価償却資産で非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）　リース期間定額法（リース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を、当該リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除し、これにその年における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。） 
２ 　前項第三号に規定する鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいい、同項第七号に規定する見積残存価額とは、国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。 
３ 　第一項第七号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（減価償却資産の特別な償却の方法） 
第百二十条の二 　居住者は、その有する第六条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第百二十二条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに前条第一項第一号ロ、第六号及び第七号に掲げる減価償却資産を除く。）の償却費の額を当該資産の区分に応じて定められている同項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。 
２ 　前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却費の額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその居住者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。 
４ 　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。 
５ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 
７ 　居住者は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係る減価償却資産につき、第百二十三条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、前条第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、同項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。 

（取替資産に係る償却の方法の特例） 
第百二十一条 　取替資産の償却費の額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第百二十条第一項第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。 
２ 　前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各年分の償却費として償却する方法をいう。 
一 　当該取替資産につきその取得価額（その年以前の各年に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が昭和二十七年十二月三十一日以前に取得された資産である場合には、当該資産に係る法第六十一条第三項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とする。）の百分の五十に達するまで定額法又は定率法のうちいずれかの方法により計算した金額 
二 　当該取替資産が使用に耐えなくなつたためその年において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額 
３ 　前二項に規定する取替資産とは、事業所得を生ずべき事業の用に供される軌条、まくら木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎年使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。 
４ 　第一項の承認を受けようとする居住者は、第二項に規定する取替法（以下この款において「取替法」という。）を採用しようとする年の三月十五日までに、第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
５ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行なう場合にはその居住者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
６ 　税務署長は、第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。 
７ 　第四項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。 

（特別な償却率による償却の方法） 
第百二十二条 　減価償却資産のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、当該資産の取得価額に当該資産につき納税地の所轄国税局長の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費の額として償却する方法を選定することができる。 
２ 　前項の認定を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添附し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。 
３ 　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の償却率を認定するものとする。 
４ 　国税局長は、第一項の認定をした後、その認定に係る償却率により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その償却率を変更することができる。 
５ 　国税局長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第三項又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 

（減価償却資産の償却の方法の選定） 
第百二十三条 　第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、同項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、同項第一号イ、第二号、第三号及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する居住者は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。 
２ 　居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有する減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。）に属する減価償却資産につき、当該区分ごとに、第百二十条第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。ただし、同項第一号ロ、第四号及び第七号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。 
一 　新たに不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を開始した居住者　当該業務を開始した日 
二 　前号の業務を開始した後既にそのよるべき償却の方法を選定している減価償却資産（その償却の方法を届け出なかつたことにより第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）以外の減価償却資産を取得した居住者　当該資産を取得した日 
三 　新たに事業所を設けた居住者で、当該事業所に属する減価償却資産につき当該減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいう。）に属する資産について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に事業所ごとに異なる償却の方法を選定しているもの　新たに事業所を設けた日 
四 　新たに船舶を取得した居住者で、当該船舶につき当該船舶以外の船舶について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に船舶ごとに異なる償却の方法を選定しているもの新たに船舶を取得した日 
３ 　前項ただし書に規定する減価償却資産については、居住者が当該資産を取得した日において第百二十条第一項第一号ロ、第四号又は第七号に定める償却の方法を選定したものとみなす。 

（減価償却資産の償却の方法の変更手続） 
第百二十四条 　居住者は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。 
２ 　前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな償却の方法を採用しようとする年の三月十五日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
４ 　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。 

（減価償却資産の法定償却方法） 
第百二十五条 　法第四十九条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる方法とする。 
一 　第百二十条第一項第一号イ及び同項第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産　定額法 
二 　第百二十条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産　生産高比例法 
三 　第百二十条第一項第六号に掲げる減価償却資産　同号ロに掲げる方法 