第３節　老人等の郵便貯金の利子所得の非課税 

（用語の意義） 
第三十条の二 　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　老人等、郵便貯金、取扱郵便局又は非課税郵便貯金申込書　法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する老人等、郵便貯金、取扱郵便局又は非課税郵便貯金申込書をいう。 
二 　通常郵便貯金　郵便貯金法 （昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号 （郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金をいう。 

（老人等の範囲） 
第三十条の三 　法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 
一 　国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号 （給付の種類）に掲げる障害基礎年金を受けている者 
二 　厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条第二号 （保険給付の種類）に規定する障害厚生年金を受けている者又は同条第三号 に掲げる遺族厚生年金を受けている同法第五十九条第一項 （遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
三 　国家公務員共済組合法第七十二条第一項第二号 （長期給付の種類等）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号 に掲げる遺族共済年金を受けている同法第二条第一項第三号 （定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
四 　地方公務員等共済組合法第七十四条第二号 （長期給付の種類）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同条第四号 に掲げる遺族共済年金を受けている同法第二条第一項第三号 （定義）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
五 　私立学校教職員共済法第二十条第二項第二号 （給付）に掲げる障害共済年金を受けている者又は同項第四号 に掲げる遺族共済年金を受けている同法第二十五条 （国家公務員共済組合法 の準用）において準用する国家公務員共済組合法第二条第一項第三号 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
六 　恩給法第二条第一項 （恩給の種類）に規定する増加恩給を受けている者又は同項 に規定する扶助料を受けている同法第七十二条第一項 （遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
七 　労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第一項第六号 （業務災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病補償年金、同法第十五条第一項 （障害補償給付）に規定する障害補償年金、同法第二十二条の三第二項 （障害給付）に規定する障害年金若しくは同法第二十三条第一項 （傷病年金）に規定する傷病年金を受けている者又は同法第十六条 （遺族補償給付）に規定する遺族補償年金若しくは同法第二十二条の四第二項 （遺族給付）に規定する遺族年金を受けている同法第十六条の二第一項 （遺族）（同法第二十二条の四第三項 において準用する場合を含む。）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
八 　船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第四十条第一項 若しくは第二項 （障害年金の支給事由）に規定する障害年金を受けている者又は同法第五十条 （遺族年金の支給事由）に規定する遺族年金を受けている同法第二十三条第一項 及び第二項 （遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
九 　国家公務員災害補償法 （昭和二十六年法律第百九十一号）第九条第三号 （補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号 イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同条第六号 イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項 （遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十 　地方公務員災害補償法 （昭和四十二年法律第百二十一号）第二十五条第一項第三号 （補償の種類等）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号 イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項第六号 イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第三十二条第一項 （遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十一 　公害健康被害の補償等に関する法律 （昭和四十八年法律第百十一号）第三条第一項第二号 （補償給付の種類等）に掲げる障害補償費を受けている者又は同項第三号 に掲げる遺族補償費を受けている同法第三十条第一項 （遺族補償費を受けることができる遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十二 　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 （昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第一項第一号 （業務）に規定する障害年金を受けている者又は同号 に規定する遺族年金を受けている同法第二十八条第一項第四号 （救済給付）に定める遺族（妻に限る。）である者 
十三 　戦傷病者戦没者遺族等援護法 （昭和二十七年法律第百二十七号）第五条第一号 （援護の種類）に規定する障害年金を受けている者又は同条第二号 に規定する遺族年金若しくは遺族給与金を受けている同法第二十四条 （遺族の範囲）に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十四 　児童扶養手当法 （昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項 （支給要件）に規定する児童扶養手当を受けている同項 に規定する児童の母である者 
十五 　予防接種法 （昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項第三号 若しくは第二項第三号 （給付の種類）に掲げる障害年金を受けている者又は同項第四号 に掲げる遺族年金を受けている同号 に規定する遺族（妻に限る。）である者 
十六 　特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条 （支給要件）に規定する障害児福祉手当又は同法第二十六条の二 （支給要件）に規定する特別障害者手当を受けている者 
十七 　都道府県知事又は地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 （指定都市の事務）の指定都市の長から療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者 
十八 　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項 （精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 
十九 　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 （医療特別手当の支給）に規定する医療特別手当、同法第二十五条第一項 （特別手当の支給）に規定する特別手当、同法第二十六条第一項 （原子爆弾小頭症手当の支給）に規定する原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 （健康管理手当の支給）に規定する健康管理手当又は同法第二十八条第一項 （保健手当の支給）に規定する保健手当の支給を受けている者 
二十 　戦傷病者特別援護法第四条 （戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者 
二十一 　前各号に掲げる者に準ずる者として財務省令で定める者 

（非課税郵便貯金申込書の記載事項及び提出） 
第三十条の四 　非課税郵便貯金申込書には、法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　老人等に該当する事実 
三 　預入をする郵便貯金で法第九条の二第一項 の規定の適用を受けようとするものの金額 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　非課税郵便貯金申込書は、法第九条の二第一項 の規定の適用を受けようとする郵便貯金の預入をする都度、その預入をする取扱郵便局に提出しなければならない。 
３ 　取扱郵便局は、個人の提出する非課税郵便貯金申込書に記載された氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実と法第九条の二第二項 の規定により提示された同項 に規定する書類に記載された氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実とが異なるときは、当該非課税郵便貯金申込書を受理してはならない。 

（通常郵便貯金契約等についての非課税郵便貯金申込書の特例） 
第三十条の五 　個人が法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）の規定の適用を受けようとする郵便貯金の預入をする場合において、その預入が通常郵便貯金その他の財務省令で定める郵便貯金に係る契約（以下この項において「通常郵便貯金契約等」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入に際して提出する非課税郵便貯金申込書には、前条第一項第三号に掲げる事項に代えて、その通常郵便貯金契約等に基づいて預入をする当該財務省令で定める郵便貯金の区分及びその郵便貯金の現在高に係る限度額を記載することができる。 
２ 　前項の規定による記載をした非課税郵便貯金申込書を提出した場合において、その郵便貯金の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する非課税郵便貯金申込書に変更後の限度額を記載するものとする。 
３ 　取扱郵便局は、第一項の規定による記載がされた非課税郵便貯金申込書を受理した場合には、当該申込書を提出した郵便貯金に係る通帳又は財務省令で定める貯金証書（第五項において「通帳等」という。）に、当該申込書に記載された郵便貯金の現在高に係る限度額（前項の規定による記載がされた非課税郵便貯金申込書を受理した場合には、その変更後の限度額）を記載しなければならない。 
４ 　法第九条の二第一項 の規定の適用を受けようとする郵便貯金につき第一項 の規定による記載をした非課税郵便貯金申込書を提出した場合には、その郵便貯金については、前条第二項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその郵便貯金の現在高に係る限度額（第二項の規定による記載をした非課税郵便貯金申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、非課税郵便貯金申込書の提出を要しない。 
５ 　第一項又は第二項の規定による記載をした非課税郵便貯金申込書を提出した個人が、その提出後において老人等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、取扱郵便局に、老人等に該当しなくなつた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出し、かつ、当該申込書を提出した郵便貯金に係る通帳等に当該該当しなくなつた旨及び当該該当しなくなつた年月日の記載を受けなければならない。 

（老人等の郵便貯金の利子所得が非課税とされない場合等） 
第三十条の六 　個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第三項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入をした郵便貯金の利子でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）の規定は、適用しない。 
一 　法第九条の二第一項 の規定の適用を受けようとする郵便貯金に係る契約に基づいて預入をする郵便貯金の一部につき非課税郵便貯金申込書の提出をしなかつた場合（前条第四項の規定に該当する場合を除く。） 
二 　前条第一項の規定による記載をした非課税郵便貯金申込書を提出した場合において、その記載をした同項に規定する郵便貯金の現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載をした非課税郵便貯金申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）を超えて同条第一項に規定する通常郵便貯金契約等に基づく預入をしたとき。 
２ 　郵便貯金に係る契約に基づいて預入をする郵便貯金につき非課税郵便貯金申込書を提出した個人が、その提出の後老人等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該郵便貯金の預入をする場合における当該該当しないこととなつた日以後に当該預入をした法第九条の二第一項 の規定の適用がない郵便貯金に係る部分の利子の計算については、財務省令で定める。 
３ 　通常郵便貯金につき非課税郵便貯金申込書を提出した個人が、その提出の後老人等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対する法第九条の二 の規定の適用については、当該計算期間内における当該通常郵便貯金の預入は、同条第二項 の規定に従つて行われたものとみなし、当該計算期間後最初の利子の計算期間に係る利子に対する同条 又は前項の規定の適用については、当該計算期間の初日における当該通常郵便貯金の現在高は、同日においてその預入が行われたものとみなす。 

（非課税限度額の計算） 
第三十条の七 　第三十条の五第一項（通常郵便貯金契約等についての非課税郵便貯金申込書の特例）の規定による記載がされた非課税郵便貯金申込書に係る同項に規定する通常郵便貯金契約等に基づいて預入をされた郵便貯金については、当該申込書の提出のあつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された郵便貯金の現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載がされた非課税郵便貯金申込書が提出された場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る郵便貯金を有しているものとみなして、法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する元本の合計額を計算するものとする。 
２ 　個人が非課税郵便貯金申込書を提出して預入をした郵便貯金の法第九条の二第一項 に規定する元本の合計額が、その郵便貯金の利子の計算期間を通じて三百万円を超えないかどうかは、その計算期間中のいずれの日においてもその郵便貯金（その日以前に前条第一項各号の規定に該当するに至つたものを除く。）の最終の現在高の合計額が三百万円を超えていないかどうかにより、判定するものとする。 

（氏名等の告知） 
第三十条の八 　非課税郵便貯金申込書を提出しようとする者は、その提出をする際、その都度、その取扱郵便局に、その者の次条第一項に規定する書類を提示して、氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨を告知しなければならない。 

（老人等に該当する旨を証する書類の範囲） 
第三十条の九 　法第九条の二第二項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する政令で定める書類は、第一号に掲げる個人に該当する者にあつては同号に定めるいずれかの書類とし、第二号に掲げる個人に該当する者にあつては当該いずれかの書類及び同号に定めるいずれかの書類とする。 
一 　年齢六十五歳以上である個人　その者の住民票の写し、住民票の記載事項証明書、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他の財務省令で定める書類 
二 　老人等である者のうち前号に掲げる個人以外の個人　その者に係る年金証書、身体障害者手帳その他の財務省令で定める書類 
２ 　非課税郵便貯金申込書を提出しようとする者が日本郵政公社法施行令 （平成十四年政令第三百八十四号）附則第十六条 （郵便貯金本人票に関する経過措置）の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされる日本郵政公社法施行法 （平成十四年法律第九十八号）第四十条 （郵便貯金法 の一部改正）の規定による改正前の郵便貯金法第二十五条第二項 （郵便貯金本人票）の規定により交付を受けた同項 の郵便貯金本人票（その発行の日から財務省令で定める期間内のものに限る。）で氏名、生年月日及び住所が記載されているものは、前項第一号に定める書類に該当するものとみなす。 
３ 　取扱郵便局が、財務省令で定めるところにより、非課税郵便貯金申込書を提出した者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿（その者から第一項に規定する書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その者は、前条の規定にかかわらず、当該取扱郵便局に対して提出する非課税郵便貯金申込書にその旨を記載することにより同条の規定による書類の提示及び告知に代えることができる。ただし、その者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実が当該帳簿に記載されているその者のこれらの事項と異なるときは、この限りでない。 

（確認した旨の通帳等への証印） 
第三十条の十 　取扱郵便局は、第三十条の八（氏名等の告知）の規定による告知があつた場合には、財務省令で定めるところにより、その受入れの取扱いをする郵便貯金に係る貯金証書又は通帳（以下この節において「通帳等」という。）に、当該告知があつた事項につき確認した旨の証印をしなければならない。この場合において、取扱郵便局は、当該郵便貯金に係る通帳等に記載されている預入者の氏名（当該郵便貯金に係る通帳等に住所が記載される場合には、氏名及び住所。以下この項において同じ。）と当該告知があつた氏名とが異なるときは、当該確認した旨の証印をしてはならない。 
２ 　取扱郵便局は、前項の規定により郵便貯金に係る通帳等に確認した旨の証印をする場合には、その郵便貯金に係る非課税郵便貯金申込書に当該確認した旨の証印をした事実その他財務省令で定める事項を記録しておかなければならない。 
３ 　郵便貯金の受入れをする者は、第一項の規定による確認した旨の証印をした通帳等に係る郵便貯金について通帳等の再交付をする場合には、財務省令で定めるところにより、その再交付をする通帳等に当該確認した旨の証印をしなければならない。 

（確認した旨の証印を受けていない郵便貯金の利子の範囲） 
第三十条の十一 　法第九条の二第三項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する政令で定める郵便貯金の利子は、同項 に規定する確認した旨の証印を受けていない通帳等に係る郵便貯金につき支払を受けるべき利子とする。 

（非課税郵便貯金に関する異動届出書） 
第三十条の十二 　郵便貯金に係る通帳等に法第九条の二第二項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）の規定による確認した旨の証印を受けた者が、当該確認した旨の証印を受けた後、その氏名又は住所の変更をした場合（住所の変更については、国内における住所の変更及び国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更をする場合に限る。）には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この節において「非課税郵便貯金に関する異動届出書」という。）を提出し、その提出の際、取扱郵便局にその者の第三十条の九第一項第一号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に定めるいずれかの書類及び当該通帳等を提示して、その変更後の氏名又は住所を書面により告知し、当該通帳等に当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。この場合においては、第三十条の十第一項（確認した旨の通帳等への証印）の規定を準用し、当該確認した旨の証印は、法第九条の二第二項 の規定による確認した旨の証印とみなす。 
２ 　郵便貯金の受入れをする者は、前項の規定による告知があつた場合には、当該告知があつた者の郵便貯金に係る非課税郵便貯金申込書の氏名又は住所を変更後のこれらの事項に訂正する方法その他の方法により当該郵便貯金の管理をしておかなければならない。 

（非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書） 
第三十条の十三 　非課税郵便貯金申込書を提出して預入をした郵便貯金を有する個人が死亡したときは、その者の相続人は、当該申込書に係る郵便貯金で法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）の規定の適用に係るものの利子につきその相続の開始があつたことを知つた日以後最初に支払がされる日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書及びその郵便貯金に係る通帳等を取扱郵便局に提出しなければならない。ただし、その者が相続により取得した被相続人に係る郵便貯金で同項 の規定の適用に係るものについて次条第一項に規定する非課税郵便貯金相続申込書を提出したときは、この限りでない。 
２ 　取扱郵便局は、前項の郵便貯金に係る同項の届出書を受理した場合には、その郵便貯金についてした法第九条の二第二項 の規定による確認した旨の証印を抹消しなければならない。 

（非課税郵便貯金相続申込書） 
第三十条の十四 　前条第一項に規定する相続人のうちに老人等である者がある場合において、その者が、相続により取得したその被相続人に係る郵便貯金で法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）の規定の適用に係るものにつき引き続き同項 の規定の適用を受けたい旨、その適用を受けようとする郵便貯金の金額、老人等に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下この節において「非課税郵便貯金相続申込書」という。）及びその郵便貯金に係る通帳等を、前条第一項に規定する支払がされる日までに取扱郵便局に提出したときは、法第九条の二第一項 及びこの節の規定の適用については、その者がその取扱郵便局においてその非課税郵便貯金相続申込書を提出した日に非課税郵便貯金申込書を提出して当該金額に相当する郵便貯金の預入をしたものとみなす。 
２ 　非課税郵便貯金相続申込書を提出する者は、その提出の際、前項の取扱郵便局に、その者の法第九条の二第二項 に規定する書類を提示して氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨を告知し、前項の郵便貯金に係る通帳等に当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。この場合において、当該確認した旨の証印は、同条第二項 の規定による確認した旨の証印とみなす。 
３ 　第三十条の四第三項（非課税郵便貯金申込書の記載事項及び提出）、第三十条の九第三項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）及び第三十条の十（確認した旨の通帳等への証印）の規定は、非課税郵便貯金相続申込書の受理について準用する。 

（郵便貯金の受入れをする者における非課税郵便貯金に関する帳簿書類の整理保存等） 
第三十条の十五 　郵便貯金の受入れをする者は、取扱郵便局から非課税郵便貯金申込書、第三十条の五第五項（老人等に該当しなくなつた場合の届出書）の規定による届出書、非課税郵便貯金に関する異動届出書、第三十条の十三第一項（非課税郵便貯金を有する者に係る死亡届出書）の規定による届出書又は非課税郵便貯金相続申込書の送付を受けた場合には、これらの申込書又は届出書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。 
２ 　郵便貯金の受入れをする者は、非課税郵便貯金申込書を提出して預入がされた郵便貯金につき帳簿を備え、各人別に、その郵便貯金の元本及びその利子の計算に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。 
３ 　取扱郵便局は、第三十条の九第三項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する帳簿を作成し、又は同項に規定する申請書（同項に規定する書類を含む。）を受理した場合には、当該帳簿又は申請書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。 

（非課税郵便貯金申込書等の書式） 
第三十条の十六 　非課税郵便貯金申込書、非課税郵便貯金に関する異動届出書及び非課税郵便貯金相続申込書の書式は、財務省令で定める。 