第９目＋５　繰越欠損金 

（適格合併等による欠損金の引継ぎ等） 
第百十二条 　法第五十七条第二項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する政令で定める分割型分割は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 
一 　　当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割前に営む主要な事業が当該分割型分割に係る分割承継法人において当該分割型分割後に引き続き営まれることが見込まれていること。 
二 　当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前に有する資産及び負債の全部が当該分割型分割に係る分割承継法人に移転すること。 
三 　当該分割型分割に係る分割法人を当該分割型分割後直ちに解散することが当該分割型分割の日までに当該分割法人の株主総会又は社員総会において決議されていること。 
２ 　法第五十七条第二項 に規定する政令で定める要件は、同項 に規定する適格合併等（以下第八項までにおいて「適格合併等」という。）に係る同条第二項 に規定する被合併法人等（以下第八項までにおいて「被合併法人等」という。）が同条第二項 に規定する前五年内事業年度のうち欠損金額（同条第二項 又は第六項 の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第五項 又は第九項 の規定によりないものとされたものを除く。）の生じた事業年度（当該欠損金額が当該適格合併等の前に行われた適格合併等（以下この項において「直前適格合併等」という。）において同条第二項 の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額とみなされたものである場合には当該直前適格合併等の日の属する事業年度（以下この項において「直前適格合併等事業年度」という。）とし、当該欠損金額が同条第六項 に規定する分割型分割を行つた場合又は同項 に規定する承認の取消し等の場合において同項 の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額とみなされたものであるときは当該分割型分割の日の前日の属する事業年度又は同項 に規定する最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度（以下この項において「分割前事業年度等」という。）とする。）以後の各事業年度について青色申告書である確定申告書（直前適格合併等事業年度若しくは分割前事業年度等又は当該事業年度後の各事業年度については、確定申告書）を提出していることとする。 
３ 　法第五十七条第二項 の適格合併等に係る同項 に規定する合併法人等（以下この項及び第七項において「合併法人等」という。）の同条第二項 に規定する合併等事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（以下この項において「合併法人等五年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の同条第二項 に規定する前五年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前五年内事業年度」という。）で同条第二項 に規定する未処理欠損金額が生じた事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等五年前事業年度開始日」という。）後である場合（当該適格合併等が法人を設立するもの（以下この項において「新設適格合併等」という。）である場合を含む。）には、当該被合併法人等五年前事業年度開始日から当該合併法人等五年前事業年度開始日（当該適格合併等が新設適格合併等である場合にあつては、当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等五年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前五年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等五年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該合併法人等のそれぞれの事業年度とみなして、同条 の規定を適用する。 
４ 　法第五十七条第三項 に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げるいずれかの関係とする。 
一 　二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。次号及び次項において「発行済株式等」という。）の総数の百分の五十を超える数の株式（出資を含む。次号及び次項において同じ。）を直接又は間接に保有する関係 
二 　二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと第四条第一項（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式を直接又は間接に保有される関係 
５ 　前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。 
一 　当該他方の法人の株主等である法人の発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式が当該一方の法人により所有されている場合　当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
二 　当該他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と当該一方の法人との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式を当該一方の法人又は出資関連法人（その発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式が当該一方の法人又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されている場合に限る。）　当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
６ 　前項の規定は、第四項第二号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。 
７ 　法第五十七条第三項 に規定する政令で定めるものは、適格合併等のうち、第一号から第四号までに掲げる要件又は第一号及び第五号に掲げる要件に該当するものとする。 
一 　適格合併等に係る被合併法人等の被合併等事業（当該被合併法人等の当該適格合併等の前に営む主要な事業のうちのいずれかの事業をいう。第三号までにおいて同じ。）と当該適格合併等に係る合併法人等（当該合併法人等が当該適格合併等により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併等に係る他の被合併法人等。以下この項において同じ。）の合併等事業（当該合併法人等の当該適格合併等の前に営む事業（当該合併法人等が当該適格合併等により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併等に係る他の被合併法人等の被合併等事業）のうちのいずれかの事業をいう。次号において同じ。）とが相互に関連するものであること。 
二 　被合併等事業と合併等事業（当該被合併等事業と関連する事業に限る。以下この号及び第四号において同じ。）のそれぞれの売上金額、当該被合併等事業と当該合併等事業のそれぞれの従業者の数、適格合併等に係る被合併法人等と合併法人等のそれぞれの資本の金額（出資金額を含む。）又はこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね五倍を超えないこと。 
三 　被合併等事業が当該適格合併等に係る被合併法人等と合併法人等との間に特定資本関係（法第五十七条第三項 に規定する特定資本関係（当該合併法人等の同項 の合併等事業年度開始の日の五年前の日以後に生じたものに限る。）をいう。次号及び第五号において同じ。）の生じた時（当該被合併法人等が、その時から当該適格合併等の直前の時までの間に合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この号及び次号において「直前適格合併等」という。）を行い、かつ、当該直前適格合併等により被合併等事業の全部又は一部の移転を受けている場合には、当該直前適格合併等の時。以下この号において「被合併法人等特定資本関係発生時」という。）から当該適格合併等の直前の時まで継続して営まれており、かつ、当該被合併法人等特定資本関係発生時と当該適格合併等の直前の時における当該被合併等事業の規模（前号に規定する規模の割合の計算の基礎とした指標に係るものに限る。）の割合がおおむね二倍を超えないこと。 
四 　合併等事業が当該適格合併等に係る合併法人等と被合併法人等との間に特定資本関係が生じた時（当該合併法人等が、その時から当該適格合併等の直前の時までの間に直前適格合併等を行い、かつ、当該直前適格合併等により合併等事業の全部又は一部の移転を受けている場合には、当該直前適格合併等の時。以下この号において「合併法人等特定資本関係発生時」という。）から当該適格合併等の直前の時まで継続して営まれており、かつ、当該合併法人等特定資本関係発生時と当該適格合併等の直前の時における当該合併等事業の規模（前号に規定する規模の割合の計算の基礎とした指標に係るものに限る。）の割合がおおむね二倍を超えないこと。 
五 　適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の前における特定役員（社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。以下この号において同じ。）である者のいずれかの者（当該被合併法人等が当該適格合併等に係る合併法人等と特定資本関係が生じた日前（当該特定資本関係が当該被合併法人等となる法人又は当該合併法人等となる法人の設立により生じたものである場合には、同日。以下この号において同じ。）において当該被合併法人等の役員又は当該これらに準ずる者（同日において当該被合併法人等の経営に従事していた者に限る。）であつた者に限る。）と当該合併法人等の当該適格合併等の前における特定役員である者のいずれかの者（当該特定資本関係が生じた日前において当該合併法人等の役員又は当該これらに準ずる者（同日において当該合併法人等の経営に従事していた者に限る。）であつた者に限る。）とが当該適格合併等の後に当該合併法人等（当該適格合併等が法人を設立するものである場合には、当該適格合併等により設立された法人）の特定役員となることが見込まれていること。 
８ 　法第五十七条第三項第二号 に規定する政令で定める金額は、同項 の適格合併等に係る被合併法人等の同号 の特定資本関係事業年度以後の各事業年度で同号 の前五年内事業年度（第二号において「前五年内事業年度」という。）に該当する事業年度（法第六十二条の七第一項 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第三項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける場合（法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額につき法第六十二条の七第一項 に係る部分の金額を計算する場合を含む。）の同項 に規定する適用期間（第一号において「適用期間」という。）内の日の属する事業年度又は連結事業年度に該当する期間を除く。以下この項において「対象事業年度」という。）ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 
一 　当該対象事業年度に生じた欠損金額（法第五十七条第一項 の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項 又は第六項 の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第五項 又は第九項 の規定によりないものとされたものを含む。次号において同じ。）のうち、当該対象事業年度を法第六十二条の七第一項 の規定が適用される事業年度と仮定し、かつ、当該被合併法人等が法第五十七条第三項第一号 に規定する特定資本関係が生じた日において有する資産を法第六十二条の七第二項第一号 に規定する特定引継資産と仮定して同項 （当該対象事業年度が連結事業年度に該当する期間である場合には、法第八十一条の三第一項 に規定する個別損金額を計算する場合における法第六十二条の七第二項 とする。以下この号において同じ。）の規定の例により計算した場合に同項 に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額に達するまでの金額 
二 　当該対象事業年度に生じた欠損金額のうち、当該被合併法人等において法第五十七条第一項 の規定により当該前五年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び法第八十条 （欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに法第五十七条第五項 又は第九項 の規定によりないものとされたもの 
９ 　第七項の規定は、法第五十七条第五項 に規定する政令で定める適格合併等について準用する。この場合において、第七項中「適格合併等のうち」とあるのは「同条第五項 に規定する適格合併等（以下この項において「適格合併等」という。）のうち」と、同項第一号中「被合併法人等の被合併等事業（当該被合併法人等」とあるのは「被合併法人、分割法人又は現物出資法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の被合併等事業（当該被合併法人」と、「いずれかの事業をいう。第三号」とあるのは「いずれかの事業、当該分割法人の当該適格合併等に係る法第二条第十二号の十一 ロ（１）（定義）に規定する分割事業又は当該現物出資法人の当該適格合併等に係る同条第十二号の十四 ロ（１）に規定する現物出資事業をいう。第三号」と、「合併法人等（当該合併法人等が当該適格合併等により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併等に係る他の被合併法人等。以下この項において同じ。）」とあるのは「合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「合併法人等」という。）」と、「事業（当該合併法人等が当該適格合併等により設立された法人である場合にあつては、当該適格合併等に係る他の被合併法人等の被合併等事業）」とあるのは「事業」と、同項第二号中「規模」とあるのは「規模（当該適格合併等が適格分割又は適格現物出資である場合にあつては、被合併等事業と合併等事業のそれぞれの売上金額、当該被合併等事業と当該合併等事業のそれぞれの従業者の数又はこれらに準ずるものの規模）」と、同項第三号中「同項の」とあるのは「同条第五項 に規定する」と、同項第五号 中「特定役員（社長」とあるのは「特定役員等（適格合併にあつては社長」と、「者をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「者（以下この号において「特定役員」という。）をいい、適格分割又は適格現物出資にあつては役員又は当該これらに準ずる者をいう。）」と、「合併法人等（当該適格合併等が法人を設立するものである場合には、当該適格合併等により設立された法人）」とあるのは「合併法人等」と読み替えるものとする。 
１０ 　第八項の規定は、法第五十七条第五項第二号 に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第八項中「同項の適格合併等に係る被合併法人等の同号 」とあるのは「同条第五項 に規定する適格合併等（以下この項において「適格合併等」という。）に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人となる内国法人の同条第五項第二号 」と、「同条第二項 又は第六項 の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格合併等の前に同条第二項 の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項 の規定により当該内国法人」と、「被合併法人等が」とあるのは「内国法人が」と、「第五十七条第三項第一号に規定する」とあるのは「第五十七条第五項第一号の」と、「第六十二条の七第二項第一号に規定する特定引継資産」とあるのは「第六十二条の七第二項第二号に規定する特定保有資産」と、「被合併法人等に」とあるのは「内国法人に」と読み替えるものとする。 
１１ 　法第五十七条第六項 の規定により当該内国法人の事業年度において生じた欠損金額とみなされる連結欠損金個別帰属額（同項 に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）には、同項 に規定する分割型分割の日の前日の属する事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度又は同項 に規定する承認の取消し等の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度において生じた連結欠損金額でこれらの開始の日以後に法第八十一条の三十一第一項 （連結欠損金の繰戻しによる還付）（同条第三項 において準用する場合（連結親法人が同項 に規定する解散をした場合に限る。）を含む。）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものに係る連結欠損金個別帰属額のうち第百五十五条の二十一第二項第四号 （連結欠損金個別帰属額等）に定める金額に相当する金額を含まないものとする。 
１２ 　連結法人である内国法人が、連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日の翌日からその終了の日までの間に、当該内国法人を被合併法人とする合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を合併法人とするものに限るものとし、連結親法人を被合併法人とするものを除く。）又は当該内国法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合において、当該合併の日の前日の属する事業年度（以下この項において「最後事業年度」という。）若しくは当該分割型分割の日の前日の属する事業年度（以下この項において「分割前事業年度」という。）開始の日からその終了の日までの間に第一号に掲げる合併若しくは第二号に掲げる分割を行い、又は当該最後事業年度若しくは分割前事業年度開始の日に第三号に掲げる分割を行つていたときは、当該各号に掲げる合併又は分割の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人の当該最後事業年度又は分割前事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 
一 　当該内国法人を合併法人とする合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を被合併法人とするものに限るものとし、連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）　当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度において生じた欠損金額 
二 　当該内国法人を分割承継法人とする法第五十七条第二項 に規定する合併類似適格分割型分割（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を分割法人とするものに限るものとし、同条第九項第一号 イ及びハに掲げる分割型分割に該当するものを除く。）　当該分割法人の当該合併類似適格分割型分割の日の前日の属する事業年度において生じた欠損金額 
三 　当該内国法人を分割法人とする分割型分割（法第五十七条第九項第一号 イ及びハに掲げるもの並びに同条第二項 に規定する合併類似適格分割型分割を除く。）　当該内国法人の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度において生じた欠損金額 
１３ 　前項の規定の適用がある場合には、同項各号に定める欠損金額については、法第五十七条第一項 及び第二項 の規定は適用しない。 
１４ 　連結法人である内国法人が、分割前事業年度（最初の連結親法人事業年度開始の日の翌日（当該連結親法人事業年度が法第四条の三第六項 （連結納税の承認の申請）に規定する連結申請特例年度である場合には、同項 の規定の適用を受けて行つた同条第一項 の申請につき法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を受ける日）からその終了の日までの間に自己を分割法人とする分割型分割を行つた当該内国法人の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度をいう。）において、当該内国法人を法第五十七条第二項 に規定する合併法人等とする同項 に規定する適格合併等（当該開始の日（当該連結親法人事業年度が当該連結申請特例年度である場合には、当該開始の日から当該承認を受ける日の前日までの間）に行うもので当該内国法人（当該内国法人が連結子法人である場合には、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人）との間に法第四条の二 に規定する完全支配関係がある法人を同項 に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）とするものに限るものとし、当該内国法人が連結親法人又は法第八十一条の九第二項第二号 に規定する連結子法人に該当する法人である場合には同号 に規定する連結子法人に該当する他の法人又は第百五十五条の十九第四項 （みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等）に規定する完全子会社を被合併法人等とするものを除く。）を行つた場合には、当該適格合併等に係る被合併法人等の法第五十七条第二項 に規定する未処理欠損金額については、同項 の規定は適用しない。 
１５ 　連結法人である内国法人が、連結親法人事業年度（最初の連結親法人事業年度を除く。）の期間内の日の属する各事業年度において、当該内国法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「合併法人等」という。）とする適格合併、適格分割又は適格現物出資（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とするものに限る。）を行つた場合には、当該適格合併若しくは法第五十七条第二項 に規定する合併類似適格分割型分割に係る被合併法人若しくは分割法人の同項 に規定する未処理欠損金額（当該被合併法人又は分割法人の連結欠損金個別帰属額で同条第六項 の規定により当該被合併法人又は分割法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものに限る。）又は当該適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る合併法人等となる当該内国法人の同条第五項 に規定する欠損金額（当該内国法人の連結欠損金個別帰属額で同条第六項 の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものに限る。）については、同条第三項 及び第五項 の規定は適用しない。 
１６ 　連結法人である内国法人で当該内国法人を分割法人とする分割型分割（連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つたものが、当該分割型分割の日から同日の属する連結親法人事業年度終了の日までの間に、当該内国法人を分割法人とする分割型分割（以下この項及び次項において「分割後分割」という。）を行つた場合又は法第四条の五第二項 （第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二 の承認を取り消された場合には、当該分割後分割又は当該承認の取消しに係る法第五十七条第六項 の規定の適用については、同項 に規定する分割型分割の日の前日の属する事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度又は同項 に規定する最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額は、ないものとする。 
１７ 　前項に規定する場合には、同項の内国法人の分割後分割又は同項に規定する承認の取消しに係る法第五十七条第九項第一号 又は第三号 の規定は、適用しない。 
１８ 　連結子法人である内国法人で当該内国法人を分割法人とする分割型分割（連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つたものが、当該分割型分割の日から同日の属する連結親法人事業年度終了の日までの間に、法第四条の五第一項 の規定により法第四条の二 の承認を取り消された場合のその取り消された日の前日の属する事業年度以後の各事業年度における法第五十七条第九項 の規定の適用については、同項第三号 中「連結事業年度後の各事業年度」とあるのは「連結事業年度後の各事業年度（当該内国法人が連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの間に当該内国法人を分割法人とする分割型分割を行い、当該分割型分割の日から当該終了の日までの間に第四条の五第一項の規定により第四条の二の承認を取り消された場合にあつては、その取り消された日の前日の属する事業年度（以下この号において「取消前事業年度」という。）以後の各事業年度）」と、「当該連結事業年度」とあるのは「当該取消前事業年度」とする。 

（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例） 
第百十三条 　法第五十七条第二項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する適格合併等（以下この項及び次項において「適格合併等」という。）に係る同条第二項 に規定する合併法人等である内国法人は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該適格合併等に係る同項 に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第三項 各号に掲げる欠損金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。 
一 　当該被合併法人等の法第五十七条第三項第一号 に規定する特定資本関係事業年度（以下この項において「特定資本関係事業年度」という。）の前事業年度終了の時における時価純資産価額（その有する資産の価額の合計額からその有する負債の価額の合計額を減算した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）が簿価純資産価額（その有する資産の帳簿価額の合計額からその有する負債の帳簿価額の合計額を減算した金額をいう。以下この項において同じ。）以上である場合において、当該時価純資産価額から当該簿価純資産価額を減算した金額（次号において「時価純資産超過額」という。）が当該被合併法人等の特定資本関係前未処理欠損金額（当該特定資本関係事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額（同条第一項 の規定の適用があるものに限るものとし、当該特定資本関係事業年度開始の時までに同条第二項 又は第六項 の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 の規定により当該特定資本関係事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び法第八十条 （欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに当該特定資本関係事業年度開始の時までに法第五十七条第五項 又は第九項 の規定によりないものとされたものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）の合計額以上であるとき又は当該被合併法人等の特定資本関係前未処理欠損金額がないとき。　法第五十七条第三項 各号に掲げる欠損金額は、ないものとする。 
二 　当該被合併法人等の特定資本関係事業年度の前事業年度終了の時における時価純資産超過額が当該被合併法人等の特定資本関係前未処理欠損金額の合計額に満たない場合　法第五十七条第三項第一号 に掲げる欠損金額は当該合計額から当該時価純資産超過額を控除した金額（以下この号において「制限対象金額」という。）が当該特定資本関係前未処理欠損金額の最も古いものから成るものとした場合に制限対象金額に係る特定資本関係前未処理欠損金額があることとなる事業年度（当該被合併法人等の同項第一号 の前五年内事業年度（次号において「被合併法人等前五年内事業年度」という。）に該当する事業年度に限る。）ごとにイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額とし、同項第二号 に掲げる欠損金額はないものとする。 
イ　当該事業年度の制限対象金額に係る特定資本関係前未処理欠損金額
ロ　当該事業年度の特定資本関係前未処理欠損金額のうち、法第五十七条第一項 の規定により当該特定資本関係事業年度から当該適格合併等の日の前日の属する事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額及び当該各事業年度において同条第五項 又は第九項 の規定によりないものとされたもの
三 当該被合併法人等の特定資本関係事業年度の前事業年度終了の時における時価純資産価額が簿価純資産価額に満たない場合で、かつ、当該満たない金額（以下この号において「簿価純資産超過額」という。）が被合併法人等前五年内事業年度のうち当該特定資本関係事業年度以後の各事業年度（前条第八項に規定する対象事業年度に限る。）において生じた同項第一号に規定する欠損金額に係る同号に掲げる金額（以下この号において「特定資産譲渡等損失相当額」という。）の合計額に満たないとき。　法第五十七条第三項第一号 及び第二号 に掲げる欠損金額は、それぞれイ及びロに掲げる金額とする。 
イ　法第五十七条第三項第一号 に掲げる欠損金額
ロ　当該簿価純資産超過額に相当する金額が当該各事業年度における特定資産譲渡等損失相当額のうち最も古いものから成るものとした場合に当該各事業年度の当該簿価純資産超過額に相当する金額に係る特定資産譲渡等損失相当額となる金額を、当該各事業年度ごとに、それぞれ前条第八項第一号に掲げる金額とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により計算される法第五十七条第三項第二号 に規定する政令で定める金額に相当する金額