第３節　同 族 会 社

（議決権のない株式がある場合の同族会社の判定）
1−3−1　法第２条第10号《同族会社の意義》に規定する「株式」及び「発行済株式」には、議決権のない株式が含まれる。（昭55年直法２−８「四」により追加） 

（名義株についての株主等の判定）
1−3−1の2　法第２条第10号《同族会社の意義》に規定する「株主等」は、株主名簿又は社員名簿に記載されている株主等によるのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者を株主等とする。（昭55年直法２−８「四」により改正） 

（自己株式を有する法人についての同族会社の判定）
1−3−2　自己株式を有する法人について同族会社であるかどうかを判定する場合には、法第２条第10号《同族会社の意義》に規定する「株主等」には当該法人を、「発行済株式の総数」には当該自己株式の数を、それぞれ含むものとする。 

（生計を維持しているもの）
1−3−3　令第４条第１項第４号《同族関係者の範囲》に規定する「株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの」とは、当該株主等から給付を受ける金銭その他の財産又は給付を受けた金銭その他の財産の運用によって生ずる収入を日常生活の資の主要部分としている者をいう。 

（生計を一にすること） 
1−3−4　令第４条第１項第５号《同族関係者の範囲》に規定する「生計を一にする」こととは、有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居していることを必要としない。 

（同族会社の判定の基礎となる株主等） 
1−3−5　同族会社であるかどうかを判定する場合には、必ずしもその持株割合の大きいものから順にその判定の基礎となる株主等を選定する必要はないのであるから、例えばその順に株主等を選定した場合には同族会社とならない場合であっても、その選定の仕方を変えて判定すれば同族会社となるときは、その会社は法第２条第10号《同族会社の意義》に規定する同族会社に該当することに留意する。（昭55年直法２−８「四」により追加） 