附　則−４
　（平成一二年八月二一日大蔵省令第六九号） 

１ 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。 
２ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。 

　　　附　則　（平成一二年一一月一五日大蔵省令第七八号） 

　この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百十八号）の施行の日（平成十二年十一月二十一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年一一月三〇日大蔵省令第八一号） 

（施行期日）
第一条 　この省令は、公布の日から施行する。 

（書式に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）別表第二□から別表第二□までに定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第四百八十二号。以下「改正令」という。）第一条の規定による改正後の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）、第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）の規定による申告書及び申込書について適用し、施行日前に提出した改正法第三条の規定による改正前の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項又は改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項若しくは第四十七条第一項の規定による申告書及び申込書については、なお従前の例による。 
２ 　新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）、第二百二十四条第二項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）、第二百二十七条（信託に関する計算書）又は第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び通知書について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び通知書については、なお従前の例による。 
３ 　前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申告書、申込書、計算書、告知書、調書又は通知書に新規則別表第二（一）から別表第二（六）まで、別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第四（一）、別表第四（三）、別表第五（一）から別表第五（七）まで、別表第五（九）、別表第五（十）、別表第五（三十）、別表第七、別表第八（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日財務省令第二七号） 

１ 　この省令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第三条の六第二項第十五号の改正規定　予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第　　　号）の施行の日 
二 　第三十五条の二から第三十六条の二までの改正規定、第九十三条第一項の改正規定、別表第五三十の表の備考２(2)の改正規定（「第３７条の１３の２第１項」を「第３７条の１４第１項」に改める部分に限る。）、同表の備考２(5)の改正規定、同表の備考２(7)の改正規定及び別表第六□の改正規定　平成十三年四月一日 
２ 　改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第八十三条第一項及び第二項（配当等の支払調書）並びに第九十条の三（交付金銭等の支払調書）の規定並びに新規則別表第三□、別表第三□、別表第三□及び別表第五□から別表第五二十八までに定める書式は、平成十三年四月一日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）又は第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び通知書については、なお従前の例による。 
３ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）及び別表第五（七）から別表第五二十八までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一三年六月六日財務省令第四四号） 

１ 　この省令は、公布の日から施行する。 
２ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第五条第一項の規定は、この省令の施行の日以後に設定される同項に規定する証券投資信託について適用し、同日前に設定された第一条の規定による改正前の所得税法施行規則第五条第一項に規定する証券投資信託については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一三年六月二八日財務省令第四五号） 

　この省令は、平成十三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年九月一四日財務省令第五五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十三年十月一日から施行する。 

（書式に関する経過措置）
第二条 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（次項において「新所得税法施行規則」という。）第九十三条第一項及び第九十六条第一項の規定並びに別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条から第二百二十七条までの規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書、通知書、源泉徴収票及び計算書について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書、通知書、源泉徴収票及び計算書については、なお従前の例による。 
２ 　前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書、通知書、源泉徴収票又は計算書に新所得税法施行規則別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一三年一〇月三一日財務省令第六〇号） 

　この省令は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行規則第三十六条の六第二項の改正規定並びに第四条中租税特別措置法施行規則第二十四条の五の改正規定及び同規則第三十一条の十一の改正規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年三月一八日財務省令第一〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行規則第八十一条の二十三の改正規定及び第五条中租税特別措置法施行規則第二条の三の改正規定は、公布の日から施行する。 

（公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置）
第二条 　所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成十三年政令第三百七十五号）附則第二条の規定により読み替えて適用される同令第一条の規定による改正後の所得税法施行令第三百十九条の四第二号に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）附則第七条若しくは附則第十三条の規定により支給される退職共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。 

（特定株式投資信託の要件に関する経過措置）
第三条 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（次条において「新所得税法施行規則」という。）第八十一条の二十三の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に設定される所得税法第二百二十四条の三第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用する。 

（書式に関する経過措置）
第四条 　新所得税法施行規則別表第三（五）、別表第六（三）及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十条、第二百二十六条第三項又は第二百二十七条の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
２ 　前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は源泉徴収票に、新所得税法施行規則別表第三（五）、別表第六（三）及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一四年三月三一日財務省令第二五号） 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、第三条の二の改正規定、第三条の三（見出しを含む。）の改正規定、第三条の四第三項第二号の改正規定、第三条の五（見出しを含む。）の改正規定、第三条の六の見出しの改正規定、同条の改正規定、第三条の七の改正規定、第三条の八第二項、第三条の十一第一号及び第三条の十二第三項第一号の改正規定、第一編第四章の章名の改正規定、第四条の改正規定、第六条第二項第二号の改正規定、第六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第七条の見出しの改正規定、同条の改正規定、第八条の二から第十三条まで及び第十五条の二第一項の改正規定、第八十一条の六第一項第一号の改正規定、第八十一条の七第一項第一号の改正規定、第八十二条第二項第一号の改正規定、第八十三条第二項第四号の改正規定、別表第一（一）の改正規定、別表第一（三）の改正規定、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）の改正規定並びに別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）並びに附則第三条第一項並びに第四条第一項及び第三項の規定は、平成十八年一月一日から施行する。 

（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二条 　所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十四年政令第百三号。以下「改正令」という。）附則第三条第三項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　改正令附則第三条第三項の申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所 
二 　改正令附則第三条第三項に規定する障害者等に該当する事実 
三 　その他参考となるべき事項 
２ 　郵便貯金の受入れをする者は、改正令附則第三条第三項に規定する取扱郵便局から送付を受けた障害者等確認申請書を各人別に整理し、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十九条（貯金原簿）に規定する貯金原簿所管庁その他これに準ずる場所において、当該障害者等確認申請書を受理した日から五年間保存しなければならない。 

（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条 　改正令附則第四条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する財務省令で定めるものは、貯蓄預金及び貯蓄貯金並びに改正令による改正後の所得税法施行令第三十二条第二号又は第三号に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。 
２ 　改正令附則第四条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　改正令附則第四条第四項の申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出する者の氏名、生年月日及び住所 
二 　改正令附則第四条第四項に規定する障害者等（以下この条において「障害者等」という。）に該当する事実 
三 　その金融機関の営業所等（改正令附則第四条第四項に規定する金融機関の営業所等をいう。以下この条において同じ。）を経由して提出した所得税法第十条第三項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申告書に記載した同項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額） 
四 　その他参考となるべき事項 
３ 　改正令附則第四条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　その障害者等確認申請書を提出した者の氏名、生年月日及び住所 
二 　その障害者等確認申請書を提出した者が障害者等に該当する事実 
三 　障害者等確認申請書を提出した者の前項第三号に掲げる事項 
四 　障害者等確認申請書の提出年月日 
五 　その他参考となるべき事項 
４ 　金融機関の営業所等の長は、その提出を受けた障害者等確認申請書又はその写しを各人別に整理し、当該障害者等確認申請書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 

（書式に関する経過措置）
第四条 　新規則別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで及び別表第二（六）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に提出する新規則第三条の十三（非課税郵便貯金申込書等の書式）及び第十五条（非課税貯蓄申告書等の書式）に規定する申込書又は申告書について適用し、同日前に提出したこれらの申込書又は申告書については、なお従前の例による。 
２ 　別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分を除く。）による改正後の所得税法施行規則別表第三（一）に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。 
３ 　別表第三（一）の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）による改正後の所得税法施行規則別表第三（一）に定める書式は、平成十八年一月一日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。 
４ 　前三項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める申込書、申告書又は計算書に、新規則別表第一（一）、別表第一（三）、別表第二（一）から別表第二（三）まで、別表第二（六）及び別表第三（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一四年八月一日財務省令第四六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十四年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年一二月二七日財務省令第七二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、第一条中所得税法施行規則第十八条の二第三項の改正規定、同規則第四十条の六第二項第一号の改正規定及び同規則第八十一条の三第一号の改正規定、第二条中租税特別措置法施行規則第六条第一項第四号イの改正規定、同規則第十八条の四第五項の改正規定、同規則第十八条の二十一第十三項の改正規定、同規則第二十条の二十第一項第四号イの改正規定及び同規則第二十四条の十二の改正規定並びに第三条の規定は、平成十五年一月一日から施行する。 

（所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号。以下「証券市場整備法」という。）附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備法第十三条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第十条（第一項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定及び証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第三百六十三号。以下「証券市場整備令」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備令第七条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十一条から第五十条までの規定に基づく第一条の規定による改正前の所得税法施行規則（以下この条において「旧所得税法施行規則」という。）第四条、第五条（平成十六年一月一日以後は、同条第一項に係る部分を除く。）及び第六条から第十五条の二までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日以後は、旧所得税法施行規則第四条、第六条及び第六条の二の規定中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第七条第一項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第一項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十条の九第一項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同条第二項第一号」と、「第三条の六第一項各号」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第四項第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第六項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第八条の二から第十三条までの規定及び第十五条の二第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」とする。 
２ 　証券市場整備法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十一条（第四項に係る部分に限る。）の規定及び証券市場整備令附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法施行令第五十条の二から第五十一条の三までの規定に基づく旧所得税法施行規則第十六条及び第十六条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の施行の日から平成十五年十二月三十一日までの間は、旧所得税法施行規則第十六条第二項第五号及び第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とし、平成十六年一月一日以後は、旧所得税法施行規則第十六条第二項第五号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行規則第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第五十条の二第一項各号」とあるのは「又は第五十条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号」とする。 
３ 　第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（以下この条において「新所得税法施行規則」という。）別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に定める書式は、当分の間、旧所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に、新所得税法施行規則別表第三（一）、別表第五（五）及び別表第八（一）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日財務省令第二七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第五条の改正規定、第二編第一章第三節第一款の次に一款を加える改正規定、第八十一条の五第二項の改正規定、第八十一条の九の改正規定、第八十一条の十九の改正規定、第八十一条の二十三の改正規定、第九十二条第二項の改正規定、別表第三（一）の改正規定（同表の備考中５を６とし、４を５とし、同表の備考３の次に次のように加える改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第８条の４第１項」を「第８条の５第１項第５号」に改める部分に限る。）、別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。）、別表第五二十七の改正規定、別表第八（二）の改正規定並びに附則第三条、第四条第二項及び第四項並びに第五条の規定は、平成十六年一月一日から施行する。 

（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項に関する経過措置）
第二条 　所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）の規定の適用がある場合における改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）第十六条の二（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）の規定の適用については、同条第二号中「又は令第五十条の二各号」とあるのは「、所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十号）による改正前の所得税法施行令第五十条の二第一項各号」と、「受益証券」とあるのは「受益証券又は同条第二項に規定する投資口」とする。 

（支払通知書の交付に関する経過措置）
第三条 　新規則第九十二条第二項（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）の規定は、平成十六年一月一日以後に購入をする改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百二十五条第二項（支払通知書）に規定する証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付する同項に規定する通知書について適用し、同日前に購入をした当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配について交付した当該通知書については、なお従前の例による。 

（書式に関する経過措置）
第四条 　別表第三（一）の改正規定（同表の備考中５を６とし、４を５とし、同表の備考３の次に次のように加える改正規定に限る。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第８条の４第１項」を「第８条の５第１項第５号」に改める部分を除く。）及び別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分を除く。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。 
２ 　別表第三（一）の改正規定（同表の備考中５を６とし、４を５とし、同表の備考３の次に次のように加える改正規定を除く。）、別表第三（二）の改正規定（同表の備考中「第８条の４第１項」を「第８条の５第１項第５号」に改める部分に限る。）及び別表第三（四）の改正規定（同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。）による新規則別表第三（一）、別表第三（二）及び別表第三（四）に定める書式は、平成十六年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。 
３ 　新規則別表第三（五）、別表第五（四）、別表第五（八）及び別表第六（一）に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条、第二百二十五条第一項（支払調書）及び第二百二十六条第一項（源泉徴収票）の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。 
４ 　新規則別表第五二十七及び別表第八（二）に定める書式は、平成十六年一月一日以後に新法第二百二十条、第二百二十五条第一項及び第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。 
５ 　前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三（一）、別表第三（二）、別表第三（四）、別表第三（五）、別表第五（四）、別表第五（八）、別表第五二十七、別表第六（一）及び別表第八（二）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。 

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日財務省令第五八号）　抄 

　この省令は、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十号）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 　次に掲げる規定　公布の日 
ロ　第二条中所得税法施行規則第八十一条の二十三第一項第三号の改正規定
二 　第二条中所得税法施行規則第八十一条の五第一項第三号の改正規定　平成十六年一月一日 

別表第一(一) 
　様式形式につき省略 
別表第一(二) 
　様式形式につき省略 
別表第一(三) 
　様式形式につき省略 
別表第二(一) 
　様式形式につき省略 
別表第二(二) 
　様式形式につき省略 
別表第二(三) 
　様式形式につき省略 
別表第二(四) 
　様式形式につき省略 
別表第二(五) 
　様式形式につき省略 
別表第二(六) 
　様式形式につき省略 
別表第三(一) 
　様式形式につき省略 
別表第三(二) 
　様式形式につき省略 
別表第三(三) 
　様式形式につき省略 
別表第三(四) 
　様式形式につき省略 
別表第三(五) 
　様式形式につき省略 
別表第三(六) 
　様式形式につき省略 
別表第四(一) 
　様式形式につき省略 
別表第四(二) 
　様式形式につき省略 
別表第四(三) 
　様式形式につき省略 
別表第四(四) 
　様式形式につき省略 
別表第四(五) 
　様式形式につき省略 
別表第五(一) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二) 
　様式形式につき省略 
別表第五(三) 
　様式形式につき省略 
別表第五(四) 
　様式形式につき省略 
別表第五(五) 
　様式形式につき省略 
別表第五(六) 
　様式形式につき省略 
別表第五(七) 
　様式形式につき省略 
別表第五(八) 
　様式形式につき省略 
別表第五(九) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十一) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十二) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十三) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十四) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十五) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十六) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十七) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十八) 
　様式形式につき省略 
別表第五(十九) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十一) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十二) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十三) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十四) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十五) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十六) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十七) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十八) 
　様式形式につき省略 
別表第五(二十九) 
　様式形式につき省略 
別表第五(三十) 
　様式形式につき省略 
別表第六(一) 
　様式形式につき省略 
別表第六(二) 
　様式形式につき省略 
別表第六(三) 
　様式形式につき省略 
別表第七
