第６目　減価償却資産の取得価額等 

（減価償却資産の取得価額） 
第五十四条 　減価償却資産の第四十八条から第五十条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　購入した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額 
イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二 （定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
二 　自己の建設、製作又は製造（以下この項及び次項において「建設等」という。）に係る減価償却資産　次に掲げる金額の合計額 
イ　当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
三 　自己が成育させた第十三条第九号イ（生物）に掲げる生物（以下この号において「牛馬等」という。）　次に掲げる金額の合計額 
イ　成育させるために取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。次号イにおいて同じ。）をした牛馬等に係る第一号イ、第五号イ（１）若しくはロ（１）若しくは第六号イに掲げる金額又は種付費及び出産費の額並びに当該取得をした牛馬等の成育のために要した飼料費、労務費及び経費の額
ロ　成育させた牛馬等を事業の用に供するために直接要した費用の額
四 　自己が成熟させた第十三条第九号ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「果樹等」という。）　次に掲げる金額の合計額 
イ　成熟させるために取得をした果樹等に係る第一号イ、次号イ（１）若しくはロ（１）若しくは第六号イに掲げる金額又は種苗費の額並びに当該取得をした果樹等の成熟のために要した肥料費、労務費及び経費の額
ロ　成熟させた果樹等を事業の用に供するために直接要した費用の額
五 　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額 
イ　適格合併又は適格分割型分割（以下この号において「適格合併等」という。）により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
（１）　当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人が当該適格合併等の日の前日の属する事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額
（２）　当該適格合併等に係る合併法人又は分割承継法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
ロ　適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格分社型分割等」という。）により移転を受けた減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
（１）　当該適格分社型分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該適格分社型分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に当該事業年度において当該資産の償却限度額の計算の基礎とすべき取得価額
（２）　当該適格分社型分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人が当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
六 　前各号に規定する方法以外の方法により取得した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額 
イ　その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額
ロ　当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
２ 　内国法人が前項第二号に掲げる減価償却資産につき算定した建設等の原価の額が同号イ及びロに掲げる金額の合計額と異なる場合において、その原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているときは、その原価の額に相当する金額をもつて当該資産の同号の規定による取得価額とみなす。 
３ 　第一項各号に掲げる減価償却資産につき法第四十二条 から第五十条 まで（圧縮記帳）の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該各号に掲げる金額から当該損金の額に算入された金額（法第四十四条 の規定の適用があつた減価償却資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額の累積額に第八十二条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額）を控除した金額に相当する金額をもつて当該資産の同項の規定による取得価額とみなす。 

（資本的支出があつた場合の減価償却資産の取得価額の特例） 
第五十五条 　減価償却資産について支出する金額のうちに第百三十二条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を当該資産の前条第一項の規定による取得価額に加算する。 

（減価償却資産の耐用年数、償却率及び残存価額） 
第五十六条 　減価償却資産の第四十八条第一項第一号及び第三号（減価償却資産の償却の方法）に規定する耐用年数、当該耐用年数に応じた償却率及び残存価額については、財務省令で定めるところによる。 

（耐用年数の短縮） 
第五十七条 　内国法人は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間を基礎としてその償却限度額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算については、その承認に係る使用可能期間をもつて前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「法定耐用年数」という。）とみなす。 
一 　当該資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと。 
二 　当該資産の存する地盤が隆起し又は沈下したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
三 　当該資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
四 　当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐しよくしたことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
五 　当該資産が通常の修理又は手入れをしなかつたことに基因して著しく損耗したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。 
六 　前各号に掲げる事由以外の事由で財務省令で定めるものにより、当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなつたこと。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添附し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。 
３ 　国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。 
４ 　国税局長は、第一項の承認をした後、その承認に係る使用可能期間により同項の減価償却資産の償却限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間を伸長することができる。 
５ 　国税局長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第三項の承認の処分又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却限度額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。