第１節 

（趣旨） 
第一条 　この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。 

（定義） 
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　国内　この法律の施行地をいう。 
二 　保税地域　関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条 （保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。 
三 　個人事業者　事業を行う個人をいう。 
四 　事業者　個人事業者及び法人をいう。 
五 　合併法人　合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう。 
五の二 　被合併法人　合併により消滅した法人をいう。 
六 　分割法人　分割をした法人をいう。 
六の二 　分割承継法人　分割により分割法人の営業を承継した法人をいう。 
七 　人格のない社団等　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。 
八 　資産の譲渡等　事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。 
九 　課税資産の譲渡等　資産の譲渡等のうち、第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。 
十 　外国貨物　関税法第二条第一項第三号 （定義）に規定する外国貨物をいう。 
十一 　課税貨物　保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第三条 （課税物件）に規定する信書を除く。第四条において同じ。）のうち、第六条第二項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。 
十二 　課税仕入れ　事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項 （給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。 
十三 　事業年度　法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第十三条 及び第十四条 （事業年度）に規定する事業年度（国、地方公共団体その他これらの条の規定の適用を受けない法人については、政令で定める一定の期間）をいう。 
十四 　基準期間　個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。 
十五 　棚卸資産　商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で政令で定めるものをいう。 
十六 　調整対象固定資産　建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産でその価額が少額でないものとして政令で定めるものをいう。 
十七 　確定申告書等　第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項 （期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。）及び第四十六条第一項の規定による申告書をいう。 
十八 　特例申告書　第四十七条第一項の規定による申告書（同条第三項の場合に限るものとし、当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項 に規定する期限後申告書を含む。）をいう。 
十九 　附帯税　国税通則法第二条第四号 （定義）に規定する附帯税をいう。 
二十 　中間納付額　第四十八条の規定により納付すべき消費税の額（その額につき国税通則法第十九条第三項 （修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条 （更正）若しくは第二十六条 （再更正）の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の消費税の額）をいう。 
２ 　この法律において、「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。 
３ 　この法律において、「資産の借受け」には、資産に係る権利の設定その他他の者の資産を使用する一切の行為を含むものとする。 
４ 　この法律において、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。 

（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 
第三条 　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（第十二条の二及び別表第三を除く。）の規定を適用する。 

（課税の対象） 
第四条 　国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。 
２ 　保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。 
３ 　資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。 
一 　資産の譲渡又は貸付けである場合　当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所（当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所） 
二 　役務の提供である場合　当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたつて行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所） 
４ 　次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。 
一 　個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用 
二 　法人が資産をその役員（法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員をいう。）に対して贈与した場合における当該贈与 
５ 　保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。ただし、当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りでない。 
６ 　前三項に定めるもののほか、課税の対象の細目に関し必要な事項は、政令で定める。 

（納税義務者） 
第五条 　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。 
２ 　外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。 

（非課税） 
第六条 　国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。 
２ 　保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。 

（輸出免税等） 
第七条 　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。 
一 　本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け 
二 　外国貨物の譲渡又は貸付け（前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 （昭和三十年法律第三十七号）第八条第一項第二号 （公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなつた外国貨物の譲渡を除く。） 
三 　国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信 
四 　専ら前号に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの 
五 　前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの 
２ 　前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。 

（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税） 
第八条 　輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号 （定義）に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が少額なものとして政令で定める金額を超えるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。 
２ 　前項の規定は、同項の譲渡をした輸出物品販売場を経営する事業者が、当該物品が非居住者によつて同項に規定する方法により購入されたことを証する書類を保存しない場合には、適用しない。ただし、既に次項本文若しくは第五項本文の規定の適用があつた場合又は災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存することができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。 
３ 　輸出物品販売場において第一項に規定する物品を同項に規定する方法により購入した非居住者が、本邦から出国する日（その者が居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号 に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）となる場合には、当該居住者となる日）までに当該物品を輸出しないときは、その出港地を所轄する税関長（その者が居住者となる場合には、そのなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者が当該物品を災害その他やむを得ない事情により亡失したため輸出しないことにつき当該税関長の承認を受けた場合を除き、その者から当該物品の譲渡についての第一項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。ただし、既に前項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第五項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。 
４ 　第一項に規定する物品で、非居住者が輸出物品販売場において同項に規定する方法により購入したものは、国内において譲渡又は譲受け（これらの委託を受け、若しくは媒介のため当該物品を所持し、又は譲渡のためその委託を受けた者若しくは媒介をする者に所持させることを含む。以下この項及び次項において同じ。）をしてはならない。ただし、当該物品の譲渡又は譲受けをすることにつきやむを得ない事情がある場合において、当該物品の所在場所を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。 
５ 　国内において前項に規定する物品の譲渡又は譲受けがされたときは、税務署長は、同項ただし書の承認を受けた者があるときはその者から、当該承認を受けないで当該譲渡又は譲受けがされたときは当該物品を譲り渡した者（同項本文に規定する所持をさせた者を含むものとし、これらの者が判明しない場合には、当該物品を譲り受けた者又は当該所持をした者とする。）から当該物品の譲渡についての第一項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。ただし、既に第二項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第三項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。 
６ 　第一項から第四項までに規定する輸出物品販売場とは、第一項の規定の適用を受けるため、事業者が経営する販売場で、次条第一項本文の規定の適用を受けない場合において非居住者に対し第一項に規定する物品で同項に規定する方法により購入されるものの譲渡をすることができるものとして、当該事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受けた販売場をいう。 
７ 　税務署長は、前項に規定する輸出物品販売場を経営する事業者が消費税に関する法令の規定に違反した場合又は同項に規定する輸出物品販売場として施設その他の状況が特に不適当と認められる場合には、当該輸出物品販売場に係る同項の許可を取り消すことができる。 

（小規模事業者に係る納税義務の免除） 
第九条 　事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が三千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 
２ 　前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 
一 　個人事業者及び基準期間が一年である法人　基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第十一条第四項において同じ。）の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額（以下この項及び第十一条第四項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。）を控除した残額 
イ　基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ　基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額
二 　基準期間が一年でない法人　基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額 
３ 　前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
４ 　第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第十一条第四項及び第十二条第三項を除き、以下この章において同じ。）が三千万円以下である課税期間につき、第一項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が三千万円を超える課税期間を除く。）中に国内において行う課税資産の譲渡等については、同項本文の規定は、適用しない。 
５ 　前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
６ 　前項の場合において、第四項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。 
７ 　第五項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第四項の規定による届出は、その効力を失う。 
８ 　やむを得ない事情があるため第四項又は第五項の規定による届出書を第四項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。 

（相続があつた場合の納税義務の免除の特例） 
第十条 　その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が三千万円以下である相続人（前条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該基準期間における課税売上高が三千万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年十二月三十一日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
２ 　その年の前年又は前々年において相続により被相続人の事業を承継した相続人のその年の基準期間における課税売上高が三千万円以下である場合において、当該相続人の当該基準期間における課税売上高と当該相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高との合計額が三千万円を超えるときは、当該相続人のその年における課税資産の譲渡等については、前条第一項本文の規定は、適用しない。 
３ 　相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合の被相続人の基準期間における課税売上高の計算その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（合併があつた場合の納税義務の免除の特例） 
第十一条 　合併（合併により法人を設立する場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（被合併法人が二以上ある場合には、いずれかの被合併法人に係る当該金額）が三千万円を超えるときは、当該合併法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が三千万円以下である事業年度に限る。）の当該合併があつた日から当該合併があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
２ 　合併法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があつた場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（被合併法人が二以上ある場合には、各被合併法人に係る当該金額の合計額）との合計額が三千万円を超えるときは、当該合併法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が三千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
３ 　合併（合併により法人を設立する場合に限る。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額のいずれかが三千万円を超えるときは、当該合併法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該合併があつた日の属する事業年度における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
４ 　合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があつた場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（事業年度の基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から事業年度の基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。）と各被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額の合計額との合計額（当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合その他政令で定める場合には、政令で定める金額）が三千万円を超えるときは、当該合併法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その同条第一項に規定する基準期間における課税売上高が三千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 

（分割等があつた場合の納税義務の免除の特例） 
第十二条 　分割等があつた場合において、当該分割等を行つた法人（以下この項から第四項までにおいて「新設分割親法人」という。）の当該分割等により設立された、又は資産の譲渡を受けた法人（以下この項から第四項までにおいて「新設分割子法人」という。）の分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が三千万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該分割等があつた日から当該分割等があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
２ 　新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があつた場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（新設分割親法人が二以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が三千万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
３ 　新設分割子法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等（新設分割親法人が二以上ある場合のものを除く。次項において同じ。）があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件（新設分割子法人の発行済株式の総数又は出資金額（その新設分割子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額が新設分割親法人及び当該新設分割親法人と政令で定める特殊な関係にある者の所有に属することをいう。次項において同じ。）に該当し、かつ、当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額と当該新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が千万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その同条第一項に規定する基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
４ 　新設分割親法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日以前に分割等があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と当該新設分割子法人の当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が千万円を超えるときは、当該新設分割親法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
５ 　吸収分割があつた場合において、分割法人の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が二以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が千万円を超えるときは、当該分割承継法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該吸収分割があつた日の属する事業年度（その基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）の当該吸収分割があつた日から当該吸収分割があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
６ 　分割承継法人の当該事業年度開始の日の一年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に吸収分割があつた場合において、分割法人の当該分割承継法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が二以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が千万円を超えるときは、当該分割承継法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が千万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第一項本文の規定は、適用しない。 
７ 　第一項から第四項までに規定する分割等とは、次に掲げるものをいう。 
一 　新設分割 
二 　法人が新たな法人を設立するためその有する金銭以外の資産の出資（その新たな法人の設立の時において当該資産の出資その他当該設立のための出資により発行済株式の総数又は出資金額の全部をその法人が有することとなるものに限る。）をし、その出資により新たに設立する法人に事業の全部又は一部を引き継ぐ場合における当該新たな法人の設立 
三 　法人が新たな法人を設立するため金銭の出資をし、当該新たな法人と商法 （明治三十二年法律第四十八号）第二百四十六条第一項 （事後設立）に規定する契約又は有限会社法 （昭和十三年法律第七十四号）第四十条第三項 （事後設立）に規定する契約を締結した場合における当該契約に基づく金銭以外の資産の譲渡のうち、当該新たな法人の設立の時において発行済株式の総数又は出資金額の全部をその法人が有している場合であることその他政令で定める要件に該当するもの 

（基準期間がない法人の納税義務の免除の特例） 
第十二条の二 　その事業年度の基準期間がない法人（社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条 （定義）に規定する社会福祉法 人その他の専ら別表第一に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。）のうち、当該事業年度開始の日における資本又は出資の金額が千万円以上である法人（第九条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない法人を除く。以下この条において「新設法人」という。）については、当該新設法人の基準期間がない事業年度（第十一条第三項若しくは第四項又は前条第一項若しくは第二項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる事業年度を除く。）における課税資産の譲渡等については、第九条第一項本文の規定は、適用しない。 

（資産の譲渡等を行つた者の実質判定） 
第十三条 　法律上資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行つたものとして、この法律の規定を適用する。 

（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属） 
第十四条 　信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者がその信託財産を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。ただし、合同運用信託、投資信託、特定目的信託、法人税法第三十七条第六項 （寄附金の損金不算入）に規定する特定公益信託、社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第二条第十一項 （定義）に規定する加入者保護信託又は法人税法第八十四条第一項 （退職年金等積立金の額の計算）に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項 （基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項 （連合会の業務）に規定する契約若しくはこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託の信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等については、この限りでない。 
一 　受益者が特定している場合　その受益者 
二 　受益者が特定していない場合又は存在していない場合　その信託財産に係る信託の委託者 
２ 　前項に規定する合同運用信託とは、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項 （定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項 に規定する外国投資信託をいう。以下この項において同じ。）を除く。）をいい、前項に規定する投資信託とは、同条第三項 に規定する投資信託及び外国投資信託をいい、前項に規定する特定目的信託とは、資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第十三項 （定義）に規定する特定目的信託をいう。 
３ 　第一項の場合において、受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定は、同項に規定する信託財産に属する資産に係る資産の譲渡等が行われた時の現況による。 

第十五条 　削除 

