第10条《財産の所在》関係

（船籍のない船舶の所在）
1 0−１　法第10条第１項第１号に掲げる「船舶」とは、船籍に関する定めのある法令の適用のある船舶をいうのであるから、船籍のない船舶については、その所在により判定するものとする。 

（「貸付金債権」の意義）
1 0−２　法第10条第１項第５号に掲げる「貸付金債権」には、いわゆる融通手形による貸付金を含み、売掛債権、いわゆる商業手形債権その他事業取引に関して発生した債権で短期間内（おおむね６月以内）に返済されるべき性質のものは含まれないものとする。 

（主たる債務者が２以上ある場合の債権の所在）
1 0−３　主たる債務者が２以上ある場合におけるその債権の所在については、法施行令第１条の７の規定により判定するものとする。（昭46直審（資）６改正） 

（株式に関する権利等の所在）
1 0−４　法第10条第１項第６号に掲げる「株式」には、株式に関する権利を含むものとし、「出資」には、出資に関する権利を含むものとする。（昭57直資２−177追加） 

（営業上の権利）
1 0−５　法第10条第１項第10号に掲げる「営業上の権利」には、売掛金等のほか、その営業又は事業に関する営業権、電話加入権等をも含むものとする。 

（生命保険金等の所在）
1 0−６　次に掲げる財産の所在については、それぞれ次に掲げる場所による。（昭57直資２−177追加） （１） 　生命保険契約又は損害保険契約の保険金については、これらの契約を締結した保険者の営業所又は事業所の所在 
（２） 　退職手当金等については、退職手当金等を支払う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在 