附　則 

１ 　この政令は、国税通則法の施行の日から施行する。ただし、第八章（不服審査）の規定は、昭和三十七年十月一日から施行する。 
２ 　法附則第九条第一項（加算税に関する経過措置）及び第十条（国税の更生、決定等の期間制限の特例に関する経過措置）に規定する政令で定める日は、還付請求申告書の提出期限（提出期限の定めがない還付請求申告書については、当該申告書を提出することができる者についてその申告に係る還付金がなく、納付すべき税額があるものとした場合におけるその国税の法定申告期限）とする。 

　　　附　則　（昭和三八年六月一九日政令第二〇八号） 

　この政令は、昭和三十八年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三九年三月三一日政令第六九号）　抄 

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三九年三月三一日政令第七二号）　抄 

１ 　この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四〇年三月三一日政令第九九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。 

（国税通則法等の一部改正に伴う経過規定）
第四条 　整備法第十条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号。以下この条において「国税通則法」という。）第四十六条第三項、第五十六条、第五十八条第二項、第六十三条、第六十四条第三項、第七十九条第二項第二号及び第八十四条第一項並びに第五条の規定による改正後の国税通則法施行令第十五条第二項及び第二十六条の二の規定は、施行日以後にされる納税の猶予、国税の還付金若しくは国税に係る過誤納金についての支払決定若しくは充当、延滞税若しくは利子税の免除、不服申立て又は滞納処分（その例による処分を含む。）による配当について適用し、同日前にされたこれらの処分又は行為については、なお従前の例による。 
２ 　国税通則法第八十一条及び第八十二条又は第八十七条第一項第三号の規定は、施行日以後に不服申立てについて決定若しくは裁決をし、又は同号に規定する他の更正決定等の取消しを求める場合について適用し、同日前に当該決定若しくは裁決をし、又は当該他の更正決定等の取消しを求めた場合については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四一年一月二四日政令第五号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四一年三月三一日政令第八四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四一年七月一日政令第二二八号）　抄 

１ 　この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する指定日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日政令第一〇〇号） 

　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日政令第一〇八号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年六月三〇日政令第一六二号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四三年四月二〇日政令第九五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日政令第五一号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年八月二八日政令第二七五号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年三月三一日政令第五七号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年九月一日政令第三二七号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の国税通則法施行令第四十条第三項第三号の規定は、この政令の施行の日以後に取引所税法第十七条第一項又は第十七条ノ二第一項の規定に該当する行為があつた場合における取引税の確定金額について適用し、同日前にこれらの行為があつた場合における取引税の確定金額については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四九年九月二七日政令第三三九号）　抄 

１ 　この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年三月三一日政令第五三号） 

　この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年三月三一日政令第五三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年四月一八日政令第一三二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年五月二三日政令第一七五号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年三月二七日政令第四六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年三月三一日政令第六〇号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年三月三一日政令第六五号） 

　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年七月一日政令第一四五号） 

　この政令は、昭和五十八年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日政令第五九号）　抄 

１ 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年四月一三日政令第九六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年一月二五日政令第五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号）　抄 

（施行期日等）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。 
２ 　この政令（第四十二条の規定を除く。）による改正後の次に掲げる政令の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。 
一から九まで 　略 
十 　国税通則法施行令 

　　　附　則　（昭和六一年三月三一日政令第八六号） 

　この政令は、昭和六十一年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年三月二九日政令第五九号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年一〇月二一日政令第三〇四号） 

　この政令は、昭和六十四年二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年一二月二三日政令第三五一号）　抄 

１ 　この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一及び二 　略 
三 　次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日
イからヲまで　略
ワ　第十四条及び第十五条の規定

　　　附　則　（平成二年三月三一日政令第九二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成二年五月一八日政令第一一七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成二年十月一日から施行する。 

（国税通則法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条 　前条の規定による改正後の国税通則法施行令第四十条第二項第三号（国税の確定金額の端数計算の特例）の規定は、施行日以後に法第五条第一項の規定に該当する取引があった場合における取引所税の確定金額について適用し、施行日前に法による足正前の取引所税法（大正三年法律第二十三号）第十七条第一項又は第十七条ノ二第一項の規定に該当する行為があった場合における取引税の確定金額については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成三年三月一九日政令第四一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成三年六月七日政令第二〇一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年七月二七日政令第二五一号） 

　この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成九年二月一九日政令第一七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成九年三月三一日政令第一一〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。 
四 　第六条及び第八条から第十一条までの規定 

　　　附　則　（平成九年九月二五日政令第二九四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。 

　　　附　則　（平成九年一二月二五日政令第三八五号）　抄 

（施行規則）
第一条 　この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一一年三月三一日政令第一二二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年七月一二日政令第三七六号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年一一月一七日政令第四八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日政令第一四〇号） 

　この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、第三十条の改正規定は、同年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年八月一日政令第二七一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十四年八月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年一二月六日政令第三六三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第六条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日政令第一四一号） 

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 　第二十三条の改正規定（同条第一項第三号に係る部分を除く。）、第二十五条の改正規定及び第四十二条の改正規定　平成十五年十月一日 
二 　第五条第八号の改正規定（「、第六項又は第八項」を「又は第六項」に改める部分に限る。）及び第十四条の改正規定　平成十六年四月一日 

　　　附　則　（平成一五年六月二七日政令第二八六号） 

　この政令は、平成十五年十一月四日から施行する。 