第２款　低価法

（低価法における低価の事実の判定の単位）
5−2−9　低価法における低価の事実の判定は、棚卸資産の種類等の同じもの（棚卸資産を通常の差益の率の同じものごとに区分して売価還元法を選定している場合には、通常の差益の率の同じものとする。）について行うべきであるが、法人が事業の種類ごとに、かつ、令第29条第１項《たな卸資産の評価方法の選定単位》に規定する棚卸資産の区分ごとに一括して計算した場合には、これを認める。ただし、令第28条第２項《切放し低価法》の規定を適用している棚卸資産については、一括して計算することはできないものとする。 

（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定）
5−2−10　低価法により評価をしている棚卸資産について原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定は、原価差額の調整を行った区分に含まれる棚卸資産の時価の合計額と原価差額調整後の評価額の合計額とに基づいて行うこととなることに留意する。（昭55年直法２−15「六」により改正） 

（購入した棚卸資産の時価）
5−2−11　購入した棚卸資産について低価法を適用する場合における令第28条第１項第２号《低価法》に規定する「当該事業年度終了の時におけるその取得のために通常要する価額」（以下５−２−16までにおいて「期末の時価」という。）は、当該事業年度終了の時においてその棚卸資産の所在する場所でこれと種類等を同じくする棚卸資産について通常の取引方法により通常取引される数量を購入する場合の購入の代価にその付随費用を加算した金額による。（昭55年直法２−15「六」により改正） 

（未着品の時価）
5−2−12　法人が未着品について低価法を適用する場合において、その未着品につきその取得のために通常要する引取運賃、荷役費その他の付随費用のうち当該事業年度終了の時までに支出がされていないためその取得価額に算入されていないものがあるときは、当該未着品の期末の時価は、その算入されていない費用に相当する費用の額を含めないところで計算した金額による。（昭55年直法２−15「六」により改正） 

（製造等に係る棚卸資産の時価）
5−2−13　自己の製造等に係る棚卸資産について低価法を適用する場合における期末の時価は、当該事業年度終了の時においてその棚卸資産が製造等されたものと仮定した場合の製造原価の額にこれを消費し又は販売の用に供するために直接要する費用の額を加算した金額による。ただし、事業の規模が小であるため本文によることが困難である場合において、法人が継続して各事業年度終了の時において通常取引される棚卸資産の販売価額から通常の一般管理費、販売費及び利益の額（通常の利益の額を計算することが困難であるときは、その販売価額の５％相当額とする。）の見積額の合計額に相当する金額を控除した金額をその棚卸資産の期末の時価としているときは、これを認める。（昭55年直法２−15「六」により改正） 

（製品について控除法により評価する場合の半製品又は仕掛品の時価）
5−2−14　法人が製品について５−２−13のただし書により期末の時価を計算している場合には、当該製品に係る半製品又は仕掛品の期末の時価は、当該製品の期末の時価を基礎としてその進行又は完成の程度に応じて計算した金額による。（昭55年直法２−15「六」により改正） 

（建値と市中相場とがある棚卸資産の時価）
5−2−15　建値と市中相場とがある棚卸資産について低価法を適用する場合の期末の時価は、建値により取得したものについてはその建値、市中相場により取得したものについてはその市中相場に、それぞれの付随費用を加算した金額による。（昭55年直法２−15「六」により改正）
(注) 
 　各事業年度終了の時における棚卸資産がいずれの相場により取得されたものであるか明らかでない場合には、それぞれの期中取得数量の比その他適正な方法により区分する。 

（輸入原材料等の時価）
5−2−16　輸入原材料等について低価法を適用する場合の期末の時価は、その輸入原材料等と種類等を同じくする原材料等を当該事業年度終了の時に国内において輸入により取得するために通常要する価額による。（昭55年直法２−15「六」により改正） 