第２節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収 

（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収） 
第三百二十六条 　法第二百七条 （源泉徴収義務）に規定する政令で定める年金は、確定給付企業年金法第百二条第三項 若しくは第六項 （事業主等に対する監督）の規定による承認の取消しを受けた当該取消しに係るこれらの規定に規定する規約型企業年金に係る規約に基づきその取消しを受けた時以後に行う同法第八十九条第六項 （清算）に規定する残余財産として分配される年金、同法第百二条第六項 の規定による解散の命令を受けた同項 に規定する基金の同法第十一条第一項 （基金の規約で定める事項）に規定する規約に基づきその命令を受けた時以後に行う同法第八十九条第六項 に規定する残余財産として分配される年金及び第七十六条第二項第一号 （退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付で年金として支払われるものとする。 
２ 　法第二百八条 （徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる法第二百七条 に規定する年金の区分に応じ、当該年金の額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　法第七十六条第三項第一号 から第四号 まで（生命保険料控除）に掲げる生命保険契約及び生命共済に係る契約に基づく年金又は前項に規定する年金　第百八十三条第一項第二号（生命保険年金等に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する割合 
二 　法第七十六条第三項第四号 に掲げる保険契約で生命保険契約以外のもの又は法第七十七条第二項 （損害保険料控除）に規定する損害保険契約等に基づく年金　第百八十四条第一項第二号 （損害保険年金等に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する割合 
３ 　法第二百九条 （源泉徴収を要しない年金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項各号に掲げる年金の区分に応じ、当該年金の年額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 
４ 　法第二百九条 に規定する政令で定める金額は、二十五万円とする。