第５節　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例 

（交換による取得資産の取得価額等の計算） 
第百六十八条 　法第五十八条第一項 （固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）の規定の適用を受けた居住者が同項 に規定する取得資産（以下この条において「取得資産」という。）について行なうべき法第四十九条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の額の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者がその取得資産を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。この場合において、その譲渡による所得が法第三十三条第三項 各号（譲渡所得の金額）に掲げる所得のいずれに該当するかの判定については、その者がその取得資産を法第五十八条第一項 に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。 
一 　取得資産とともに交換差金等（法第五十八条第一項 に規定する交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額とが等しくない場合にその差額を補うために交付される金銭その他の資産をいう。以下この条において同じ。）を取得した場合　譲渡資産の法第三十八条第一項 又は第二項 （譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定による取得費（その譲渡資産が法第六十一条第二項 又は第三項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）の規定に該当するものである場合には、これらの規定による取得費とし、その譲渡資産の譲渡に要した費用がある場合には、これらの取得費にその費用の額を加算した金額とする。以下この条において「取得費」という。）に、その取得資産の価額とその交換差金等の額との合計額のうちにその取得資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額 
二 　譲渡資産とともに交換差金等を交付して取得資産を取得した場合　譲渡資産の取得費にその交換差金等の額を加算した金額 
三 　取得資産を取得するために要した経費の額がある場合　譲渡資産の取得費（前二号の規定の適用がある場合には、これらの号に掲げる金額）にその経費の額を加算した金額 

（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲） 
第百六十九条 　法第五十九条第一項第二号 （贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項 に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする。 

第百七十条 　削除 

（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した山林の取得費） 
第百七十一条 　法第六十一条第一項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日における山林の樹種別及び樹齢別の標準的な評価額を基礎とし、これにその山林に係る地味、地域その他の事情の差異による調整を加えた価額とする。この場合において、当該標準的な評価額及びこれに加えるべき調整の方法は、同日において山林につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表したところによる。 

（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費） 
第百七十二条 　法第六十一条第二項 又は第三項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日におけるその資産の現況に応じ、同日においてその資産につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表した方法により計算した価額とする。 
２ 　前項に規定する資産が資産再評価法 （昭和二十五年法律第百十号）第八条第一項 （個人の減価償却資産の再評価）（同法第十条第一項 （非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）において準用する場合を含む。）又は第十六条 （死亡の場合の再評価の承継）の規定により再評価を行なつているものである場合において、その資産につき前項の規定により計算した価額が当該再評価に係る同法第二条第三項 （定義）に規定する再評価額に満たないときは、その資産の法第六十一条第二項 又は第三項 に規定する昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該再評価額とする。 
３ 　法第六十一条第三項 に規定する資産の取得に要した金額と昭和二十八年一月一日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額は、同日においてその資産の譲渡があつたものとみなして法第三十八条第二項 （譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に同項 の規定によりその資産の取得費とされる金額に相当する金額とする。 

（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得費） 
第百七十三条 　法第六十一条第四項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券取引所において上場されている株式又は気配相場のある株式若しくは出資については、次に定めるところにより計算した金額を基礎とし、その他の株式又は出資については、その株式又は出資に係る発行法人の同日における資産の価額の合計額から負債の額の合計額を控除した金額をその発行法人の同日における発行済株式又は出資の総数で除して計算した金額を基礎としてそれぞれ計算した金額とする。 
一 　昭和二十七年十二月中における毎日の公表最終価格（証券取引法第百二十二条 （取引所有価証券市場の状況の公表）の規定により公表された最終価格をいう。）又は最終の気配相場の価格（以下この条において「公表最終価格等」という。）の合計額を同月中の日数（公表最終価格等のない日の数を除く。）で除する。 
二 　前号の公表最終価格等のうちにその株式又は出資に係る発行法人の資本又は出資の増加による権利落ちに係る価格が含まれている場合において、当該増加に係る株式又は出資（以下この号において「新株」という。）が昭和二十七年十二月三十一日において発行されているときは、当該権利落ち前の公表最終価格等についてはその額から当該新株の権利の価額を控除した価額を、同日において当該新株が発行されていないときは、当該権利落ち以後の公表最終価格等についてはその額に当該新株の権利の価額を加算した価額をそれぞれ基礎として前号の規定により計算する。 

（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費） 
第百七十四条 　第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権又は地役権（以下この条において「借地権等」という。）の設定（借地権に係る土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項 （譲渡所得）の規定の適用がある場合において、当該設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その借地権等の設定をした土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　その借地権等の設定の対価として支払を受ける金額 
二 　前号に掲げる金額とその借地権等の設定をされている土地（以下この条において「底地」という。）としての価額（当該土地が借地権等の設定の目的である用途にのみ使用される場合において、当該底地としての価額が明らかでなく、かつ、その借地権等の設定により支払を受ける地代があるときは、その地代の年額の二十倍に相当する金額）との合計額 
２ 　借地権等の設定をしている土地につき更に他の者に対し借地権等の設定をした場合において、前の借地権等の設定につき前項の規定によりその取得費とされた金額があるときは、当該他の者に対する借地権等の設定に係る同項の規定の適用については、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該合計額に相当する金額から当該取得費とされた金額を控除した金額とする。 
３ 　第一項の規定を適用する場合において、先に借地権等の設定があつた土地につき現に借地権等の設定がなく、かつ、同項の規定により当該先の借地権等の設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の借地権等（同項の使用に係る権利を含む。以下この項において同じ。）の消滅につき対価を支払つた場合を除き、第一項に規定する取得費は、同項の借地権等につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。 
４ 　第一項の規定を適用する場合において、当該借地権等の設定に係る土地が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものであるときは、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該土地につき第百七十二条第一項及び第二項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和二十八年一月一日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。 

（借地権等の設定をした土地の底地の取得費等） 
第百七十五条 　前条第一項に規定する借地権等（以下この条において「借地権等」という。）の設定（借地権に係る土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項 （譲渡所得）の規定の適用があつた場合において、当該設定をした土地の譲渡があつたときは、同項 の規定の適用については、当該土地に係る前条第一項第二号に規定する底地（以下この条において「底地」という。）に相当する部分の譲渡があつたものとし、当該譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、同項に規定する土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額から同項の規定により当該借地権等の設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。 
２ 　借地権等の設定につき第八十条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの）の規定の適用を受けた者が、同条第一項の貸付けを受けた金額のうち同項の規定により当該設定の対価の額に加算された金額の全部又は一部の返済その他同項に規定する特別の経済的な利益の全部又は一部の返還をした場合において、その返還により当該借地権等に係る土地の地代の引上げ、その土地の上に存する建物又は構築物の除去その他当該土地の底地の価値の増加があつたときは、その返還をした利益の額に相当する金額は、当該設定をした土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に加算する。 

（借地権の転貸に係る取得費） 
第百七十六条 　第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権（以下この条において「借地権」という。）に係る土地の転貸（当該土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項 （譲渡所得）の規定の適用がある場合には、当該転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、当該転貸をした土地に係る借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該借地権に係る土地の転貸の対価として支払を受ける金額 
二 　前号に掲げる金額と当該転貸直後における当該転貸をした土地に係る借地権の価額（当該転貸に係る土地が当該転貸の目的である用途にのみ使用される場合において、当該借地権の価額が明らかでなく、かつ、当該転貸により支払われる地代で当該借地権を有する者に交付するものがあるときは、その者に交付する地代の年額の二十倍に相当する金額）との合計額 
２ 　前項の規定を適用する場合において、先に転貸をした土地につき現に当該転貸に係る権利が消滅しており、かつ、同項の規定により当該先の転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の転貸に係る権利の消滅につき対価を支払つた場合を除き、同項に規定する取得費は、同項の借地権につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。 
３ 　第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する転貸をした土地に係る借地権が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続いて所有していたものであるときは、当該借地権に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該借地権につき第百七十二条第一項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和二十八年一月一日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。 

（転貸をした借地権の取得費） 
第百七十七条 　前条第一項に規定する借地権（以下この条において「借地権」という。）に係る土地の同項に規定する転貸（以下この条において「転貸」という。）につき法第三十三条第一項 （譲渡所得）の規定の適用があつた場合において、当該転貸をした土地に係る借地権の譲渡があつたときは、同項 の規定の適用については、当該譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、前条第一項に規定する借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額から同項の規定により当該転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。 
２ 　借地権に係る土地の転貸につき第八十条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの）の規定の適用を受けた者が、同条第一項の貸付けを受けた金額のうち同項の規定により当該転貸の対価の額に加算された金額の全部又は一部の返済その他同項に規定する特別の経済的な利益の全部又は一部の返還をした場合において、その返還により当該転貸に係る使用料の引上げ、その土地の上に存する建物又は構築物の除去その他当該転貸をした土地に係る借地権の価値の増加があつたときは、その返還をした利益の額に相当する金額は、当該転貸をした土地に係る借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に加算する。 

（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等） 
第百七十八条 　法第六十二条第一項 （生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。 
一 　競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産 
二 　通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産 
三 　生活の用に供する動産で第二十五条（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）の規定に該当しないもの 
２ 　法第六十二条第一項 の規定により、同項 に規定する生活に通常必要でない資産について受けた同項 に規定する損失の金額をその生じた日の属する年分及びその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす場合には、次に定めるところによる。 
一 　まず、当該損失の金額をその生じた日の属する年分の法第三十三条第三項第一号 （譲渡所得）に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とし、当該所得の金額の計算上控除しきれない損失の金額があるときは、これを当該年分の同項第二号 に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とする。 
二 　前号の規定によりなお控除しきれない損失の金額があるときは、これをその生じた日の属する年の翌年分の法第三十三条第三項第一号 に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とし、なお控除しきれない損失の金額があるときは、これを当該翌年分の同項第二号 に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とする。 
３ 　法第六十二条第一項 に規定する生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 
一 　法第三十八条第一項 （譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）に規定する資産（次号に掲げるものを除く。）　当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項 の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、法第六十一条第二項 （昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額 
二 　法第三十八条第二項 に規定する資産　当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項 の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、法第六十一条第三項 の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額 
