第３章　計算期間 

（信託の計算期間の特例） 
第十五条の二 　法第十五条の三第一項 （計算期間）に規定する政令で定める場合は、特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める信託の各計算期間の末日につき当該末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を当該各計算期間の末日とする旨の定めがあるため、当該各計算期間が一年を超えることとなる場合とする。 
２ 　前項に定める場合に該当する特定信託の計算期間の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該計算期間の月数は、十二月とみなす。 
