第 39条《延納の手続、許可及び変更》関係

（延納の申請期限）
3 9−１　相続税又は贈与税の延納申請書は、延納を求めようとする相続税又は贈与税の納期限までに又は納付すべき日に提出しなければならないのであるが、この場合の提出期限は具体的には次に掲げる期限又は日となるのであるから留意する。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177改正） （１） 　期限内申告書又は法第31条第２項の規定による修正申告書の提出により法第33条の規定により納付する相続税額又は贈与税額については、これらの申告書の提出期限  
（２） 　期限後申告書又は修正申告書（法第31条第２項の規定による修正申告書を除く。）の提出により通則法第35条第２項第１号の規定により納付する相続税額又は贈与税額については、これらの申告書の提出の日  
（３） 　更正又は決定により通則法第35条第２項第２号の規定により納付する相続税額又は贈与税額については、その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日  

（取引相場のない株式の延納担保）
3 9−２　相続若しくは遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式を担保とした延納申請があった場合において、次のいずれかに該当する事由があるときは、当該株式を延納の担保として認めることができる。（平４課資２−158・徴管５−６追加） （１） 　相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産のほとんどが取引相場のない株式であり、かつ、当該株式以外に延納の担保として提供すべき適当な財産がないと認められること。  
（２） 　取引相場のない株式以外に財産があるが、当該財産が他の債務の担保となっており、延納の担保として提供することが適当でないと認められること。  

（許可前納付があった場合の延納の許可）
3 9−３　延納の許可に当たり、既にその申請に係る分納税額として納付された額がある場合には、その納付額相当額を含めて延納を許可するものとする。
　この場合、その納付された額についても、利子税を徴収することとなることに留意する。（昭46直審（資）６、平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正）  

（分納税額の納期限を経過した後に延納する場合の取扱い）
3 9−４　延納申請に係る相続税の分納税額の全部又は一部について当該申請に係る分納税額の納期限を経過した後に延納を許可する場合においては、原則として、当該申請どおり許可し、当該許可をした延納税額のうち既に分納税額の納期限が経過しているものについては当該許可の日から１月以内の日をその分納税額の納期限とするものとする。（平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正） 

（物納申請の却下等がされた後に延納する場合の取扱い）
3 9−５　相続税額の一部について延納申請がなされ、他の一部につき物納申請税額又は納税猶予税額（措置法第70条の６第１項に規定する納税猶予分の相続税の額をいう。以下同じ。）がある場合において、当該延納申請を許可するときまでに、物納申請が却下若しくは取り下げられているとき又は納税猶予が認められないこととなっているときは、法第38条第１項の延納を許可することができる期間及び第２項の延納年割額の計算に当たっては、これらの物納申請又は納税猶予はなかったものとして計算したところにより、延納を許可するものとする。
　また、同条第３項に規定する贈与税額の一部について延納申請がなされ、他の一部につき措置法第70条の４第１項に規定する納税猶予を受けようとする贈与税額がある場合についても、これに準ずるものとする。（平７課資２−119・徴管５−５追加）  

（延納条件の変更の範囲）
3 9−６　法第39条第５項の規定は、延納の許可を受けた者が、延納の許可後資力の状況の変化等により許可に係る延納の条件ではその履行が困難である場合などにおいて、分納期限が到来していない分納税額について延納の条件の変更を求めることができるという趣旨であるから留意する。
　ただし、分納期限が経過しても分納税額の履行がない場合で、その不履行が一時的な資金繰りの悪化によるものであるときは、当該延納の許可を受けた者の弁明を聴いた上で、当該分納期限経過後おおむね２月以内に、延納の条件を変更しても差し支えないものとする。
　なお、延納の条件を変更する範囲は次のとおりである。（平７課資２−119 ・徴管５−５追加） （１） 　分納期限の延長　分納期限を延長する変更については、次回の分納期限（当初の延納の許可に係る分納期限）の前日までを限度とする。  
（２） 　分納期限の再延長　分納期限を延長した後においても、当該延長に係る延納の条件の変更事由が継続するなどやむを得ない事情が存する場合には、当該延長後の分納期限について、次回の分納期限（最初の延長に係る分納期限）の前日まで延長（再延長）しても差し支えない。 （注） 分納期限の延長、再延長について図示すると次のとおりである。 
（３） 　延納期間の延長　延納の申請に基づいて許可された延納期間（年数）については、当該申請者について申請当時法律上延長できることとされている期間（年数）まで延長できるものとする。  
（４） 　延長できる最終の分納期限　（１）から（３）により延長できる最終の分納期限は、当該延納の許可を受けた者について法律上延納できることとされている最終納期限を限度とする。  

（延納条件の変更と担保）
3 9−７　法第39条第５項の規定により延納の条件を変更する場合において、提供されている担保物の価額が条件変更後の延納税額を担保するのに不十分であると認められるときは、通則法第51条第１項の規定による増担保の提供等の命令を行うものであるから留意する。（平７課資２−119・徴管５−５追加） 

（延納期間の短縮等）
3 9−８　法第39条第６項の規定は、税務署長が延納の許可を受けた者から資力の状況の変化等について弁明を聴いた上で、その弁明に係る事情を考慮して、延納許可の取消し又は延納条件の変更の処分をする必要があると認める場合においてだけ当該処分をすることができるという趣旨であるから留意する。
　 なお、延納の許可を受けた者に対して期限を定めて弁明を求めた場合において、当該期限までに正当な理由がなく弁明をしないときは、弁明を聴くことなく当該処分をすることとする。（昭57直資２−177、平４課資２−158・徴管５−６改正） 

（弁明の方法）
3 9−９　法第39条第６項に規定する「弁明」の方法は、口頭又は書面のいずれによるも差し支えないものとするが、口頭による場合においては後日の紛争を避ける等のため、聴取書を作成する等その事績を明らかにしておくものとする。（平４課資２−158・徴管５−６改正） 