3-7　〔契約に基づかない定期金に関する権利関係〕

（契約に基づかない定期金に関する権利）
３ −46　法第３条第１項第６号に規定する「定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のもの」には、３−29の定めに該当する退職年金の継続受取人が取得する当該年金の受給に関する権利のほか、国家公務員共済組合法の規定による遺族年金、地方公務員等共済組合法の規定による遺族年金、船員保険法の規定による遺族年金、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による遺族年金等があるのであるが、これらの法律による遺族年金等については、それぞれそれらの法律に非課税規定が設けられているので、相続税は課税されないことに留意する。（昭50直資２−257、昭57直資２−177、平元直資２−207改正） 

（退職手当金等を定期金として支給する場合）
３ −47　法第３条第１項第６号に規定する「（第２号に掲げる給与に該当するもの）」とは、定期金又はこれに準ずる方法で支給される退職手当金等をいうのであって、これらのものについては、法第３条第１項第２号に規定する退職手当金等として課税するのであるから留意する。 




