第３款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法

（有価証券の種類）
2−3−15　令第119条の５第１項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》に規定する有価証券の種類は、おおむね証券取引法第２条第１項第１号から第11号まで（第９号を除く。）の各号及び第２項第１号《定義》ごとの区分によるものとし、外国又は外国法人の発行するもので同条第１項第１号から第６号まで、第７号の３又は第８号の性質を有するものは、これに準じて区分する。
　ただし、新株予約権付社債は、同項第４号の社債とはそれぞれ種類の異なる有価証券として区分することとし、外貨建ての有価証券と円貨建ての有価証券又は外国若しくは外国法人の発行する有価証券と国若しくは内国法人の発行する有価証券は、それぞれ種類の異なる有価証券として区分することができる。（平12年課法２−７「四」により追加、平15年課法２−７「八」により改正）
(注) 
 　法人が、新株予約権付社債に係る取得価額につき社債と新株予約権とに合理的に区分して経理しているときは、当該社債及び新株予約権については、それぞれ同項第４号の社債及び同項第６号の新株予約権に含まれる。 

（信託をしている有価証券）
2−3−16　法人が信託（金銭の信託を除く。）をしている財産のうちに当該法人が有する有価証券と種類及び銘柄を同じくする有価証券がある場合には、当該信託に係る有価証券と当該法人が有する有価証券とを区分しないで令第119条の２から第 119条の４まで《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法等》の規定を適用するのであるから留意する。（平12年課法２−７「四」により追加）
(注) 
 　金銭の信託に係る有価証券には、次のようなものがある。 (1) 
 　合同運用信託及び証券投資信託に係る有価証券 
(2) 
 　指定単独運用の金銭信託に係る有価証券 

2-3−17　削除（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」により削除） 

2−3−18　削除（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」により削除） 

（原価法−期末時評価による評価損益を資本の部に計上している場合の期末帳簿価額）
2−3−19　事業年度終了の時（以下２−３−19において「期末時」という。）に有する法第61条の３第１項第２号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券（令第119条の２第２項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法》に規定する「その他有価証券」に限る。以下２−３−19において同じ。）について、期末時における価額（当該事業年度終了の日以前１月間の価額の平均額を含む。）をもって当該売買目的外有価証券の当該期末時における評価額とし、かつ、当該評価によって生じた評価損益の金額（当該評価額と同号に規定する帳簿価額との差額をいう。）の全額をいわゆる洗替方式により資本の部に計上している場合であっても、当該有価証券の同号に規定する帳簿価額は、当該期末時の評価を行う前の金額となることに留意する。（平12年課法２−７「四」により追加）
(注) 
 　上記の評価を行っている場合における次に掲げる事項は、それぞれ次によることに留意する。 (1) 
 　当該売買目的外有価証券の令第22条第１項第１号又は第２号《総資産の帳簿価額等》に規定する帳簿価額は、当該期末時の評価を行う前の金額となる。 
(2) 
 　資本の部に計上した評価損益に相当する金額は、法第２条第17号及び第18号《定義》に規定する資本積立金額及び利益積立金額に該当しない。 
(3) 
 　「評価損益の金額の全額をいわゆる洗替方式により資本の部に計上している場合」には、税効果会計に基づき、当該評価損益の金額の一部に相当する金額を繰延税金資産又は繰延税金負債として計上している場合が含まれる。 

（その他これに準ずる関係のある者の範囲）
2−3−20　令第119条の２第２項第２号《企業支配株式等の意義》に規定する「その他これに準ずる関係のある者」には、会社以外の法人で令第４条第２項各号及び第３項《特殊関係法人》に規定する特殊の関係のある者が含まれる。したがって、例えば、株主の１人及びこれと令第４条に規定する特殊の関係のある個人又は法人が有する会社以外の法人の出資の金額が当該法人の出資金額の50％以上に相当する場合における当該会社以外の法人はこれに該当する。（平12年課法２−７「四」により追加） 

（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）
2−3−21　売買目的有価証券（法第61条の３第１項第１号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券をいう。）を保有する場合の当該売買目的有価証券に係る令第119条の５第１項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続》の規定の適用に当たっては、５−２−18《評価方法の選定単位の細分》の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用し、有価証券の評価の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第119条の６第３項《有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の手続》の規定の適用に当たっては、５−２−19《評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」》の取扱いを準用する。（平12年課法２−７「四」により追加、平14年課法２−１「九」により改正） 