第４目　外貨建資産等の換算等 

（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等） 
第百二十二条 　内国法人が先物外国為替契約（外貨建取引（法第六十一条の八第一項 （外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。以下この目において同じ。）に伴つて受け取り、又は支払う外国通貨の金額の円換算額（同項 に規定する円換算額をいう。以下この目において同じ。）を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により外貨建資産・負債（外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産又は負債をいい、法第六十一条の八第二項 の規定の適用を受ける資産又は負債を除く。以下この条において同じ。）の取得又は発生の基因となる外貨建取引に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額を確定させ、かつ、その先物外国為替契約の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合には、その外貨建資産・負債については、その円換算額をもつて、法第六十一条の八第一項 の規定により換算した金額とする。 
２ 　内国法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額を確定させるために当該被合併法人等が行つた先物外国為替契約の移転を受け、かつ、当該適格組織再編成により当該外貨建取引を当該内国法人が行うこととなつた場合において、当該被合併法人等が当該先物外国為替契約につきその締結の日において前項に規定する旨を同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載していたときは、当該適格組織再編成の日の属する事業年度以後の各事業年度における同項の規定の適用については、当該内国法人が当該外国通貨の金額の円換算額を確定させるために当該先物外国為替契約を締結し、かつ、当該記載をしていたものとみなす。 

（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算） 
第百二十二条の二 　内国法人がその有する法第六十一条の九第一項 （外貨建資産等の期末換算）に規定する外貨建資産等（次に掲げる資産又は負債を除く。以下この条及び次条において「外貨建資産等」という。）につき法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）に規定する法律の規定に従つて行う評価換え、同項 に規定する政令で定める評価換え若しくは法第三十三条第二項 （資産の評価損の損金算入）の規定の適用を受ける評価換えをした場合又は法第六十一条の十一第一項 （連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）若しくは第六十一条の十二第一項 （連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の規定による時価評価（第百十九条の三第二項（移動平均法を適用する有価証券について連結納税の開始等に伴う時価評価があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する時価評価をいう。以下この条において同じ。）をした場合には、その外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引はこれらの評価換え又は時価評価に係る評価の時において行つたものとみなして、法第六十一条の八第一項 （外貨建取引の換算）及び第六十一条の九第一項 の規定を適用する。 
一 　法第六十一条の八第二項 の規定の適用を受けた資産又は負債 
二 　法第六十一条の六第一項第一号 （繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する資産又は負債につき外国為替の売買相場の変動による価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額を減少させるため同条第二項 に規定するデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等につき同条第一項 の規定の適用を受けている場合に限る。）における当該資産又は負債 
三 　法第六十一条の七第一項 （時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する売買目的外有価証券につき外国為替の売買相場の変動による価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額を減少させるため同項 に規定するデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等につき同項 の規定の適用を受けている場合に限る。）における当該売買目的外有価証券 

（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算） 
第百二十二条の三 　内国法人が事業年度終了の時において有する外貨建資産等（当該事業年度において前条の規定を適用したもの及び第百十九条の二第二項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。以下この条において同じ。）につき当該事業年度においてその外貨建資産等に係る外国為替の売買相場が著しく変動した場合には、その外貨建資産等と通貨の種類を同じくする外貨建資産等のうち外国為替の売買相場が著しく変動したもののすべてにつきこれらの取得又は発生の基因となつた外貨建取引を当該事業年度終了の時において行つたものとみなして、法第六十一条の八第一項 （外貨建取引の換算）及び第六十一条の九第一項 （外貨建資産等の期末換算）の規定を適用することができる。 

（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法） 
第百二十二条の四 　内国法人が事業年度終了の時において有する法第六十一条の九第一項 （外貨建資産等の期末換算）に規定する外貨建資産等（同項第一号 、第二号ロ及び第三号に掲げるものに限る。次条までにおいて「外貨建資産等」という。）の金額を円換算額に換算する方法は、その外国通貨の種類ごとに、かつ、次に掲げる外貨建資産等の区分ごとに選定しなければならない。この場合において、二以上の事業所を有する内国法人は、事業所ごとに換算の方法を選定することができる。 
一 　短期外貨建債権（法第六十一条の九第一項第一号 に規定する外貨建債権（次号において「外貨建債権」という。）のうちその決済により外国通貨を受け取る期限が当該事業年度終了の日の翌日から一年を経過した日の前日までに到来するものをいう。次号において同じ。）及び短期外貨建債務（同項第一号 に規定する外貨建債務（次号において「外貨建債務」という。）のうちその決済により外国通貨を支払う期限が当該事業年度終了の日の翌日から一年を経過した日の前日までに到来するものをいう。次号において同じ。） 
二 　外貨建債権のうち短期外貨建債権以外のもの及び外貨建債務のうち短期外貨建債務以外のもの 
三 　法第六十一条の九第一項第二号 ロに掲げる有価証券のうち第百十九条の二第二項第一号 （満期保有目的等有価証券の範囲）に掲げるものに該当するもの 
四 　法第六十一条の九第一項第二号 ロに掲げる有価証券のうち前号に掲げるもの以外のもの 
五 　外貨預金のうちその満期日が当該事業年度終了の日の翌日から一年を経過した日の前日までに到来するもの 
六 　外貨預金のうち前号に掲げるもの以外のもの 

（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続） 
第百二十二条の五 　内国法人は、外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引を行つた場合（合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の六 （定義）に規定する事後設立により外貨建資産等の移転を受けた場合を含むものとし、その外貨建取引を行い、又は当該移転を受けた日の属する事業年度前の事業年度においてその外貨建資産等と外国通貨の種類及び前条各号に掲げる区分を同じくする外貨建資産等につきこの条の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その外貨建資産等と外国通貨の種類及び前条各号に掲げる区分を同じくする外貨建資産等につき、法第六十一条の九第一項第一号 イ及びロ（外貨建資産等の期末換算方法）に掲げる方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 

（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続） 
第百二十二条の六 　内国法人は、第百二十二条の四（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）に規定する外貨建資産等につきその金額の事業年度終了の時における円換算額への換算の方法として選定した方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条各号に定める方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、新たな換算の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている換算の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする換算の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
４ 　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。 

（外貨建資産等の法定の期末換算方法） 
第百二十二条の七 　法第六十一条の九第一項 （外貨建資産等の期末換算）に規定する政令で定める方法は、次の各号に掲げる外貨建資産等（第百二十二条の四（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）に規定する外貨建資産等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 
一 　第百二十二条の四第一号及び第五号に掲げる外貨建資産等　法第六十一条の九第一項第一号 ロに掲げる期末時換算法 
二 　外貨建資産等のうち前号に掲げるもの以外のもの　法第六十一条の九第一項第一号 イに掲げる発生時換算法 

（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等） 
第百二十二条の八 　内国法人が法第六十一条の九第二項 （為替換算差額の益金又は損金算入）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した同項 に規定する差額に相当する金額（分割型分割により分割承継法人に同項 に規定する外貨建資産等（以下この条において「外貨建資産等」という。）を移転する場合におけるその外貨建資産等に係る金額を除く。第三項において「差額相当額」という。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。　 
２ 　内国法人が適格合併又は適格分割型分割（以下この項及び第四項において「適格合併等」という。）により外貨建資産等の移転を受けたときは、当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人（第四項において「被合併法人等」という。）の最後事業年度（法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度をいう。第四項において同じ。）又は分割前事業年度（同条第二項 に規定する分割前事業年度をいう。第四項において同じ。）において当該移転を受けた外貨建資産等につき法第六十一条の九第二項 の規定により益金の額又は損金の額に算入された同項 に規定する差額に相当する金額（第四項において「差額相当額」という。）は、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 
３ 　法第六十一条の九第二項 の規定により差額相当額を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した外貨建資産等の当該事業年度の翌事業年度開始の時における帳簿価額は、その外貨建資産等の同項 の規定を適用した後の当該事業年度終了の時における帳簿価額からその差額相当額に相当する金額を減算し、又はその帳簿価額にその差額相当額に相当する金額を加算した金額とする。 
４ 　内国法人が適格合併等により移転を受けた外貨建資産等で当該適格合併等に係る被合併法人等が法第六十一条の九第二項 の規定により差額相当額を最後事業年度又は分割前事業年度の益金の額又は損金の額に算入したもののその移転を受けた時における帳簿価額は、その外貨建資産等につき当該被合併法人等において同項 の規定を適用した後の最後事業年度又は分割前事業年度終了の時における帳簿価額からその差額相当額に相当する金額を減算し、又はその帳簿価額にその差額相当額に相当する金額を加算した金額とする。 

（為替予約差額の配分） 
第百二十二条の九 　法第六十一条の十第一項 （為替予約差額の配分）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の表の各号の上欄に掲げる場合の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる金額とし、その金額を益金の額又は損金の額に算入すべき事業年度は、その金額の当該各号の中欄に掲げる区分に応じ当該各号の下欄に掲げる事業年度とする。
一　法第六十一条の十第一項に規定する外貨建資産等（以下この項及び次項において「外貨建資産等」という。）の取得又は発生の基因となつた外貨建取引を行つた時以後にその外貨建取引に係る先物外国為替契約等（法第六十一条の八第二項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する先物外国為替契約等をいう。以下この項において同じ。）を締結した場合 イ　その外貨建資産等の金額につきその外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場（次号において「取引時為替相場」という。）により換算した円換算額と先物外国為替契約等を締結した時における外国為替の売買相場（ロにおいて「締結時為替相場」という。）により換算した円換算額との差額に相当する金額 その先物外国為替契約等の締結の日の属する事業年度 
ロ　その外貨建資産等の金額につき締結時為替相場により換算した円換算額と先物外国為替契約等により確定させた円換算額との差額をその先物外国為替契約等の締結の日からその外貨建資産等の決済による本邦通貨の受取又は支払の日（以下この項において「決済日」という。）までの期間の日数で除し、これに当該事業年度の日数（当該事業年度がその先物外国為替契約等の締結の日（その外貨建資産等が法第六十一条の十第四項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該適格組織再編成の日。以下この号において同じ。）の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の日数）を乗じて計算した金額（当該事業年度がその外貨建資産等の決済日の属する事業年度である場合には、その差額から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額（その外貨建資産等が当該適格組織再編成により当該被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該外貨建資産等について当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含む。）を控除して得た金額）に相当する金額 その先物外国為替契約等の締結の日の属する事業年度からその外貨建資産等の決済日の属する事業年度までの各事業年度 
二　外貨建資産等の取得又は発生の基因となつた外貨建取引に係る先物外国為替契約等を締結した後にその外貨建取引を行つた場合 その外貨建資産等の金額につき取引時為替相場により換算した円換算額とその先物外国為替契約等により確定させた円換算額との差額をその外貨建取引を行つた日からその外貨建資産等の決済日までの期間の日数で除し、これに当該事業年度の日数（当該事業年度がその外貨建取引を行つた日（その外貨建資産等が法第六十一条の十第四項に規定する適格組織再編成により同項に規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該適格組織再編成の日。以下この号において同じ。）の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の日数）を乗じて計算した金額（当該事業年度がその外貨建資産等の決済日の属する事業年度である場合には、その差額から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額（その外貨建資産等が当該適格組織再編成により当該被合併法人等から移転を受けたものである場合にあつては、当該外貨建資産等について当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含む。）を控除して得た金額）に相当する金額 その外貨建取引を行つた日の属する事業年度からその外貨建資産等の決済日の属する事業年度までの各事業年度 

２ 　法第六十一条の十第一項 の規定を適用した外貨建資産等については、同条第三項 に規定する短期外貨建資産等に該当することとなつた場合においても、引き続き同条第一項 の規定を適用する。 
３ 　第一項の規定の適用については、同項中「日数」とあるのは、「月数」とすることができる。この場合において、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続） 
第百二十二条の十 　法第六十一条の十第三項 （為替予約差額の一括計上）の規定により為替予約差額（同条第一項 に規定する為替予約差額をいう。）を同条第三項 の事業年度の益金の額又は損金の額に算入する方法は、外国通貨の種類を異にする短期外貨建資産等（同項 に規定する短期外貨建資産等をいう。次項において同じ。）ごとに選定することができる。 
２ 　内国法人は、その有する短期外貨建資産等につき前項の方法を選定しようとする場合には、その選定をしようとする事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（当該事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項 各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その旨を記載した書面を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 

（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続） 
第百二十二条の十一 　内国法人は、前条第二項の規定により選定した方法を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。 
２ 　第百二十二条の六第二項から第五項まで（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）の規定は、内国法人が前項の承認を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第二項中「新たな換算の方法を採用」とあるのは「第百二十二条の十第一項（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）に規定する方法を変更」と、同条第三項中「現によつている換算の方法」とあるのは「第百二十二条の十第一項に規定する方法」と、「変更しようとする換算の方法」とあるのは「同項に規定する方法以外の方法」と読み替えるものとする。 