第２章　納税義務者 

（納税義務者） 
第四条 　内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。 
２ 　外国法人は、第百三十八条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するとき又は第百四十五条の三（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、外国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有する場合に限る。 
３ 　公共法人は、前二項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。 