第６目　一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例 

（一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例） 
第百三十九条の三 　内国法人が次に掲げる規定によりその株主等に交付すべきものとして収入する金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。 
一 　商法第二百二十条第一項 （株式の発行、併合又は分割の場合の一株未満の株式の処理）（次に掲げる規定において準用する場合を含む。）
イ　有限会社法 （昭和十三年法律第七十四号）第五十八条第三項 （資本減少に関する商法 の規定の準用）、第六十三条第二項（合併に関する商法 の規定の準用）、第六十三条ノ六第三項（新設分割の場合における商法 の準用）又は第六十三条ノ九第二項（吸収分割の場合における商法 の準用）
ロ　農業協同組合法第七十三条の六第三項 （組合員への株式又は持分の割当て）
ハ　証券取引法第百一条の六第二項 （会員への株式の割当て）又は第百三十九条第二項 （会員への株式の割当て）
ニ　中小企業団体の組織に関する法律 （昭和三十二年法律第百八十五号）第百条の七第三項 （組合員への株式又は持分の割当て）
ホ　金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号）第二十一条第二項 （商法 等の準用）（金融機関の合併及び転換に関する法律第二十四条第一項第二号 又は第四号 （合併に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）
ヘ　金融先物取引法 （昭和六十三年法律第七十七号）第三十四条の九第二項 （会員への株式の割当て）
ト　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第五項 （優先出資の分割に関する商法 の規定の準用）
チ　保険業法第八十九条第三項 （社員への株式の割当て）（同法第九十二条の六第二項 （社員への完全親会社の株式の割当て）（同法第九十二条の八第二項 （組織変更における株式移転）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
リ　資産の流動化に関する法律第四十九条第一項 （優先出資についての商法 の準用等）又は第百十八条の十第一項 （商法 等の準用等）
二 　投資信託及び投資法人に関する法律第八十六条第一項 （投資口の併合の場合の端数の処理）（同法第八十七条第六項 （投資口の分割）において準用する場合を含む。） 
２ 　内国法人が前項各号に掲げる規定によりその株主等に交付した金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。 