第２節　税額の計算 

（特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の税率） 
第八十二条の四 　特定信託の受託者である内国法人に対して課する各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の額は、各特定信託の各計算期間の所得の金額に百分の三十四・五の税率を乗じて計算した金額とする。 

（同族特定信託の特別税率） 
第八十二条の五 　同族特定信託の各計算期間の留保金額が留保控除額を超える場合には、その同族特定信託の受託者である内国法人に対して課する各計算期間の所得に対する法人税の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。 
一 　年三千万円以下の金額　百分の十 
二 　年三千万円を超え、年一億円以下の金額　百分の十五 
三 　年一億円を超える金額　百分の二十 
２ 　前項に規定する同族特定信託とは、受益権を有する者（同族会社でない法人を除く。）の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人（同族会社でない法人を除く。）が有する受益権のその特定信託に係るすべての受益権に対する割合が百分の五十を超えるものとして政令で定める特定信託をいう。 
３ 　第一項に規定する留保金額とは、当該計算期間の所得の金額として政令で定める金額（次項において「所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、当該計算期間の所得の金額につき前条の規定により計算した法人税の額（次条及び第八十二条の七（税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）並びに当該法人税の額に係る地方税法 の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額をいう。 
４ 　第一項に規定する留保控除額とは、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額をいう。 
一 　当該計算期間の所得等の金額の百分の三十五に相当する金額 
二 　年千五百万円 
５ 　計算期間が一年に満たない第二項に規定する同族特定信託に対する第一項及び前項の規定の適用については、第一項中「年三千万円」とあるのは「三千万円を十二で除し、これに当該計算期間の月数を乗じて計算した金額」と、「年一億円」とあるのは「一億円を十二で除し、これに当該計算期間の月数を乗じて計算した金額」と、前項中「年千五百万円」とあるのは「千五百万円を十二で除し、これに当該計算期間の月数を乗じて計算した金額」とする。 
６ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
７ 　第一項の場合において、特定信託が同項の同族特定信託に該当するかどうかの判定は、当該特定信託の当該計算期間終了の時の現況による。 

（特定信託に係る所得税額の控除） 
第八十二条の六 　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において所得税法第百七十四条 各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金の支払を受ける場合には、これらにつき同法 の規定により課される所得税の額は、政令で定めるところにより、当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。 
２ 　第六十八条第三項及び第四項（所得税額の控除）の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「確定申告書」とあるのは、「特定信託確定申告書」と読み替えるものとする。 

（特定信託に係る外国税額の控除） 
第八十二条の七 　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において外国法人税（第六十九条第一項（内国法人に係る外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を納付することとなる場合（特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）には、当該計算期間の所得の金額につき第八十二条の四（特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の税率）の規定を適用して計算した金額のうち当該計算期間の所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（次項及び第三項において「控除限度額」という。）を限度として、その外国法人税の額（その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。次項及び第三項において「控除対象外国法人税の額」という。）を当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。 
２ 　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、前三年内計算期間（当該計算期間開始の日前三年以内に開始した各計算期間をいう。次項において同じ。）の控除限度額のうち当該計算期間に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。 
３ 　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産につき当該特定信託の各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の控除限度額に満たない場合において、その前三年内計算期間において納付することとなつた控除対象外国法人税の額のうち当該計算期間に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国法人税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該計算期間の所得に対する法人税の額から控除する。 
４ 　特定信託の受託者である内国法人が各特定信託の信託財産について納付することとなつた外国法人税の額の全部又は一部につき前三項の規定の適用を受けた後において当該外国法人税の額が減額された場合におけるこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。 
５ 　第六十九条第十六項から第十八項までの規定は、第一項から第三項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第十六項中「第一項」とあるのは「第八十二条の七第一項（特定信託に係る外国税額の控除）」と、「確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「の額」とあるのは「の額（同項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。次項において同じ。）」と、「、同項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十七項中「第二項及び第三項」とあるのは「第八十二条の七第二項及び第三項」と、「繰越控除限度額又は繰越控除対象外国法人税額に係る事業年度又は連結事業年度」とあるのは「繰越控除限度額（同条第二項に規定する繰越控除限度額をいう。以下この項において同じ。）又は繰越控除対象外国法人税額（同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額をいう。以下この項において同じ。）に係る計算期間」と、「事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度について当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度」とあるのは「計算期間以後の各計算期間について当該各計算期間の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）及び当該各計算期間」と、「確定申告書又は当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を記載した連結確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「とする事業年度の確定申告書」とあるのは「とする計算期間の特定信託確定申告書」と、「当該各事業年度の確定申告書に当該各事業年度の控除限度額及び当該各事業年度」とあるのは「当該各計算期間の特定信託確定申告書に当該各計算期間の控除限度額及び当該各計算期間」と、「記載された金額又は当該各連結事業年度の連結確定申告書に当該各連結事業年度の連結控除限度個別帰属額及び当該各連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額として記載された金額」とあるのは「記載された金額」と、同条第十八項中「、第一項」とあるのは「、第八十二条の七第一項」と、「又は連結控除限度個別帰属額若しくは個別控除対象外国法人税の額をいう」とあるのは「をいう」と、「確定申告書又は連結確定申告書」とあるのは「特定信託確定申告書」と、「につき第一項」とあるのは「につき同条第一項」と読み替えるものとする。 