第１節 青色申告事業年度の欠損金

（繰越欠損金の損金算入の順序）
12−1−1　法第57条第１項《青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し》の規定による欠損金額の損金算入は、当該事業年度に繰り越された欠損金額が２以上の事業年度において生じたものからなる場合には、そのうちもっとも古い事業年度において生じた欠損金額に相当する金額から順次損金算入を行うものであることに留意する。 

（名義株がある場合の特定資本関係の判定）
12−1−2　被合併法人等（被合併法人又は分割法人をいう。）と合併法人等（合併法人又は分割承継法人をいう。）との間に法第57条第３項《被合併法人等からの青色欠損金の引継ぎに係る制限》又は同条第６項《青色欠損金の繰越しに係る制限》に規定する特定資本関係があるかどうかを判定する場合において、一方の法人が他方の法人の株式（出資を含む。）を保有する関係かどうかは、株主名簿又は社員名簿に記載されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合にはその実際の権利者が保有するものとして判定する。（平14年課法２−１「二十九」により追加） 

（共同で事業を営むための適格合併等の判定）
12−1−3　法第57条第３項《被合併法人等からの青色欠損金の引継ぎに係る制限》又は同条第６項《青色欠損金の繰越しに係る制限》に規定する「共同で事業を営むための適格合併等」に該当するかどうかの判定に当たっては、１−４−４《従業者の範囲》から１−４−７《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（平14年課法２−１「二十九」により追加） 

（法人を新設する適格合併等に係る被合併法人等が３以上ある場合の取扱い）
12−1−4　法人を新設する適格合併が行われた場合において、当該適格合併に係る被合併法人が３以上あるときにおける法第57条第３項《被合併法人等からの青色欠損金の引継ぎに係る制限》の規定の適用については、被合併法人ごとに、それぞれ他の被合併法人との間でそれぞれ同項の規定の適用があるかどうかを判定することに留意する。
　この場合において、被合併法人と他の被合併法人とのいずれかの間で同項の規定の適用がある場合には、その適用のある法人間の同項に規定する特定資本関係が生じた日のうち最も遅い日の属する事業年度が、同項各号の特定資本関係事業年度となることに留意する。（平14年課法２−１「二十九」により追加） (注) 　法人を新設する法第57条第２項《適格合併等による欠損金の引継ぎ等》に規定する合併類似適格分割型分割が行われた場合において、当該分割に係る分割法人が３以上あるときにおける同条第３項の規定の適用についても同様とする。 

（適格合併等に係る特定資本関係法人が２以上ある場合の特定資本関係が生じた日の判定）
12−1−5　法人が２以上の特定資本関係法人（法第57条第６項《青色欠損金の繰越しに係る制限》に規定する「特定資本関係法人」をいう。以下12−１−５において同じ。）との間で当該法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合における同項の規定の適用上、同項に規定する特定資本関係の生じた日がいつであるかは、当該法人と各特定資本関係法人（当該法人との間において令第112条第９項において読み替えて準用する同条第７項《共同で事業を営むための適格合併等》に規定する要件を満たしている場合の当該特定資本関係法人を除く。）との間において特定資本関係が生じた日のうち最も遅い日をいうことに留意する。（平14年課法２−１「二十九」により追加、平15年課法２−７「三十五」により改正） 