第３章　公的年金等に係る源泉徴収 

（公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金） 
第七十七条の二 　令第三百十九条の四第二号 イ（公的年金等の金額から控除する金額の調整）に規定する財務省令で定める退職共済年金は、国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三 （退職共済年金の特例）若しくは附則第十二条の八 （特例による退職共済年金の支給の繰上げ）の規定により支給される退職共済年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第四項 （退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。 
２ 　令第三百十九条の四第二号 ロに規定する財務省令で定める退職共済年金は、地方公務員等共済組合法 附則第十九条 （退職共済年金の特例）若しくは附則第二十六条 （特例による退職共済年金の支給の繰上げ）の規定により支給される退職共済年金又は地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第四項 （退職共済年金の額の経過的加算）の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。 
３ 　令第三百十九条の四第二号 ハに規定する財務省令で定める退職共済年金は、私立学校教職員共済法第二十五条 （国家公務員等共済組合法の準用）において準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条の三 若しくは附則第十二条の八 の規定により支給される退職共済年金又は私立学校教職員共済組合法第四十八条の二 （国家公務員共済組合法 の改正の場合等の経過措置）の規定によりその例によることとされる国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律附則第十六条第四項 の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。 

（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項） 
第七十七条の三 　法第二百三条の五第一項第六号 （公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　法第二百三条の五第一項 の規定による申告書を提出する者（以下この条において「申告者」という。）の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
二 　控除対象配偶者の住所（国内に住所がない場合には、居所）及びその法第二条第一項第三十号 （定義）に規定する合計所得金額（以下この条において「合計所得金額」という。）の見積額 
三 　扶養親族の住所（国内に住所がない場合には、居所）及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額 
四 　法第八十三条第二項 （二以上の居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者に係る配偶者控除等の特例）又は第八十四条第二項 （二以上の居住者の扶養親族に該当する者に係る扶養控除の特例）の規定により申告者以外の居住者（以下この号において「他の居住者」という。）の控除対象配偶者又は扶養親族にのみ該当するものとみなされる者がある場合には、その旨、他の居住者の氏名及び申告者との続柄並びに他の居住者がその控除対象配偶者又は扶養親族とする者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び当該他の居住者との続柄 
五 　その他参考となるべき事項 

（簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等） 
第七十七条の四 　令第三百十九条の八第一項 （簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　法第二百三条の五第二項 （公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等の支払者の名称及び当該公的年金等に係る所得税の同項 に規定する納税地 
二 　法第二百三条の五第二項 の規定による国税庁長官の承認を受けようとする事由の詳細 
三 　その受理しようとする法第二百三条の五第二項 の規定による申告書の書式及びその記載の要領 
四 　令第三百十九条の七第一項 に規定する申請書を提出する日の属する年において受理した同条第二項 に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された事項の記録の方法及びその内容並びに当該記録に関する書類の保存の状況 
五 　当該申請書を提出する日の属する年の前年以前三年内の各年における法第二百三条の五第二項 に規定する公的年金等の支払金額及び当該公的年金等に係る法第四編第三章の二 （公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額並びにその受給者の数 
六 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第三百十九条の七第一項 に規定する財務省令で定める日は、同条第二項 に規定する簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を最初に受理しようとする日の属する年の前年十月三十一日とする。 