第９目＋４　引当金 

（貸倒引当金勘定への繰入限度額） 
第九十六条 　法第五十二条第一項 （貸倒引当金）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　法第五十二条第一項 の内国法人が当該事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権（同項 に規定する個別評価金銭債権をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。以下この項において同じ。）につき、当該個別評価金銭債権に係る債務者について生じた次に掲げる事由に基づいてその弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合　当該個別評価金銭債権の額のうち当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から五年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額（担保権の実行その他によりその取立て又は弁済（以下この項において「取立て等」という。）の見込みがあると認められる部分の金額を除く。） 
イ　会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生計画認可の決定
ロ　民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定
ハ　破産法 （大正十一年法律第七十一号）の規定による強制和議の認可の決定
ニ　商法 の規定による特別清算に係る協定の認可
ホ　イからニまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由
二 　当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由が生じていることにより、当該個別評価金銭債権の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められる場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該一部の金額に相当する金額 
三 　当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する個別評価金銭債権に係る債務者につき次に掲げる事由が生じている場合（第一号に掲げる場合及び前号に定める金額を法第五十二条第一項 に規定する個別貸倒引当金繰入限度額として同項 の規定の適用を受けた場合を除く。）　当該個別評価金銭債権の額（当該個別評価金銭債権の額のうち、当該債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び担保権の実行、金融機関又は保証機関による保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の百分の五十に相当する金額 
イ　会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の申立て
ロ　民事再生法 の規定による再生手続開始の申立て
ハ　破産法 の規定による破産の申立て
ニ　商法 の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て
ホ　イからニまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由
四 　当該内国法人が当該事業年度終了の時において有する外国の政府、中央銀行又は地方公共団体に対する個別評価金銭債権につき、これらの者の長期にわたる債務の履行遅滞によりその経済的な価値が著しく減少し、かつ、その弁済を受けることが著しく困難であると認められる事由が生じている場合　当該個別評価金銭債権の額（当該個別評価金銭債権の額のうち、これらの者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の百分の五十に相当する金額 
２ 　法第五十二条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人の当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権（同項 に規定する一括評価金銭債権をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。以下この項において同じ。）の帳簿価額の合計額に貸倒実績率（第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。）を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該内国法人の前三年内事業年度（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、当該内国法人が適格合併に係る合併法人である場合には、当該内国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度を含むものとし、当該事業年度が当該内国法人の設立（適格合併による設立を除く。）の日（公益法人等及び人格のない社団等にあつては、新たに収益事業を開始した日）の属する事業年度である場合には、当該事業年度とする。以下この項において同じ。）終了の時における一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額を当該前三年内事業年度における事業年度及び連結事業年度の数で除して計算した金額 
二 　当該内国法人のイからハまでに掲げる金額の合計額からニからトまでに掲げる金額の合計額を控除した残額に十二を乗じてこれを前三年内事業年度における事業年度及び連結事業年度の月数の合計数で除して計算した金額 
イ　前三年内事業年度において売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対するものを除く。以下この号において「売掛債権等」という。）の貸倒れにより生じた損失の額の合計額
ロ　前三年内事業年度において法第五十二条第一項 及び第五項 の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額（ニ及びヘにおいて「個別評価貸倒引当金額」という。）及び同項 に規定する期中貸倒引当金勘定の金額（ヘにおいて「期中貸倒引当金額」という。）の合計額（売掛債権等以外の金銭債権に係る金額を除く。）
ハ　前三年内事業年度において法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された同項 に規定する個別損金額（以下この号において「個別損金額」という。）のうち連結個別評価貸倒引当金額（個別損金額を計算する場合の法第五十二条第一項 に規定する貸倒引当金勘定の金額をいう。ホ及びトにおいて同じ。）に係る部分の金額及び連結期中貸倒引当金額（個別損金額を計算する場合の法第五十二条第五項 に規定する期中貸倒引当金勘定の金額をいう。トにおいて同じ。）に係る部分の金額の合計額（売掛債権等以外の金銭債権に係る金額を除く。）
ニ　前三年内事業年度において各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額（ヘに掲げる金額を除く。）のうち、当該各事業年度又は各連結事業年度の直前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された個別評価貸倒引当金額の合計額（当該各事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は法第五十二条第一項 若しくは第五項 の規定の適用を受ける売掛債権等に係るもの及び当該各連結事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は個別損金額を計算する場合の同条第一項 若しくは第五項 に規定する個別評価金銭債権（売掛債権等に限る。以下この号において同じ。）に係るものに限る。）
ホ　前三年内事業年度において各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額（トに掲げる金額を除く。）のうち、当該各事業年度又は各連結事業年度の直前の連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された個別損金額のうち連結個別評価貸倒引当金額に係る部分の金額の合計額（当該各事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は法第五十二条第一項 若しくは第五項 の規定の適用を受ける売掛債権等に係るもの及び当該各連結事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は個別損金額を計算する場合の同条第一項 若しくは第五項 に規定する個別評価金銭債権に係るものに限る。）
ヘ　前三年内事業年度において法第五十二条第七項 の規定により引継ぎを受けて各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額（適格合併に係る被合併法人又は適格分割型分割に係る分割法人の当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された個別評価貸倒引当金額に限る。）及び期中貸倒引当金額の合計額（当該各事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は同条第一項 若しくは第五項 の規定の適用を受ける売掛債権等に係るもの及び当該各連結事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は個別損金額を計算する場合の同条第一項 若しくは第五項 に規定する個別評価金銭債権に係るものに限る。）
ト　前三年内事業年度において法第八十一条の三第一項 に規定する個別益金額を計算する場合の法第五十二条第七項 の規定により引継ぎを受けて各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額（適格合併に係る被合併法人又は適格分割型分割に係る分割法人の当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された個別損金額のうち連結個別評価貸倒引当金額に係る部分の金額に限る。）及び連結期中貸倒引当金額の合計額（当該各事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は同条第一項 若しくは第五項 の規定の適用を受ける売掛債権等に係るもの及び当該各連結事業年度においてイに規定する損失の額が生じた売掛債権等又は個別損金額を計算する場合の同条第一項 若しくは第五項 に規定する個別評価金銭債権に係るものに限る。）
３ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
４ 　内国法人の有する金銭債権について第一項各号に規定する事由が生じている場合においても、当該事由が生じていることを証する書類その他の財務省令で定める書類の保存がされていないときは、当該金銭債権に係る同項の規定の適用については、当該事由は、生じていないものとみなす。 
５ 　税務署長は、前項の書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存がなかつた金銭債権に係る金額につき同項の規定を適用しないことができる。 

（貸倒実績率の特別な計算方法） 
第九十七条 　内国法人が、分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人又は分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人となる適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つた場合において、当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度開始の日以後二年以内に終了する各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）における前条第二項に規定する貸倒実績率（以下この項及び第六項において「貸倒実績率」という。）を当該適格分割等により移転する事業に係る貸倒れの実績を考慮して合理的な方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該内国法人のその承認を受けた日の属する事業年度以後の当該調整事業年度における貸倒実績率は、その承認を受けた方法により計算した割合とする。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の適格分割等の日以後二月以内に、その採用しようとする方法の内容、その方法を採用しようとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、これを審査し、その申請に係る方法を承認し、又はその申請に係る方法により計算される割合をもつて法第五十二条第二項 （貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（次項において「一括評価貸倒引当金繰入限度額」という。）の計算を行うことによつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。 
４ 　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る方法により計算される割合をもつて一括評価貸倒引当金繰入限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。 
５ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る貸倒実績率の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 

（適格分社型分割等に係る期中貸倒引当金勘定の金額の計算） 
第九十七条の二 　法第五十二条第五項 （貸倒引当金）の内国法人が同項 に規定する適格分社型分割等によりその有する同一の債務者に対する個別評価金銭債権（同条第一項 に規定する個別評価金銭債権をいい、当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。以下この条及び次条において同じ。）の一部のみを当該適格分社型分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転する場合には、当該個別評価金銭債権の金額のうち当該移転する一部の金額以外の金額はないものとみなして、同条第五項の規定を適用する。 

（適格分割型分割により引き継ぐ貸倒引当金勘定の金額） 
第九十八条 　法第五十二条第七項第二号 （貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額とする。 
一 　法第五十二条第一項 の規定により適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額で当該適格分割型分割により分割承継法人に移転する個別評価金銭債権に対応するもの 
二 　法第五十二条第二項 の規定により適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された貸倒引当金勘定の金額のうち、当該貸倒引当金勘定の金額に当該事業年度終了の時において有する一括評価金銭債権（同項 に規定する一括評価金銭債権をいい、同条第七項 の内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対して有する金銭債権を除く。以下この号において同じ。）の帳簿価額の合計額のうちに当該適格分割型分割により分割承継法人に移転する一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額 

（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲） 
第九十九条 　法第五十三条第一項 （返品調整引当金）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 
一 　出版業 
二 　出版に係る取次業 
三 　医薬品（医薬部外品を含む。）、農薬、化粧品、既製服、蓄音機用レコード、磁気音声再生機用レコード又はデジタル式の音声再生機用レコードの製造業 
四 　前号に規定する物品の卸売業 

（返品調整引当金勘定の設定要件） 
第百条 　法第五十三条第一項 （返品調整引当金）に規定する政令で定める特約は、次に掲げる事項を内容とする特約とする。 
一 　法第五十三条第一項 の内国法人において、販売先からの求めに応じ、その販売したたな卸資産を当初の販売価額によつて無条件に買い戻すこと。 
二 　販売先において、法第五十三条第一項 の内国法人からたな卸資産の送付を受けた場合にその注文によるものかどうかを問わずこれを購入すること。 

（返品調整引当金勘定への繰入限度額） 
第百一条 　法第五十三条第一項 （返品調整引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第九十九条各号（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）に掲げる事業（第百三条までにおいて「対象事業」という。）の種類ごとに、次の各号に掲げる方法のうちいずれかの方法により計算した金額の合計額とする。 
一 　各事業年度終了の時における対象事業に係る売掛金（法第六十三条第四項 （長期割賦販売等）に規定する長期割賦販売等に係る棚卸資産で、その収益の額及び費用の額につき同条第一項 本文の規定の適用を受けたものに係る売掛金及び適格合併に該当しない合併又は適格分割型分割に該当しない分割型分割（以下この項において「非適格合併等」という。）により合併法人又は分割承継法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する対象事業に係る売掛金を除く。）の帳簿価額の合計額に当該対象事業に係る棚卸資産（同条第四項 に規定する長期割賦販売等に係る棚卸資産で、その収益の額及び費用の額につき同条第一項 本文の規定の適用を受けたものを除く。以下この条において同じ。）の返品率を乗じて計算した金額に、当該事業年度における当該対象事業に係る売買利益率を乗じて計算する方法 
二 　各事業年度終了の日以前二月間における対象事業に係る棚卸資産の販売の対価の額（非適格合併等により合併法人等に移転する対象事業に係るもの及び同日以前二月以内に行われた適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転した対象事業に係るものを除く。）の合計額に当該対象事業に係る棚卸資産の返品率を乗じて計算した金額に、当該事業年度における当該対象事業に係る売買利益率を乗じて計算する方法 
２ 　前項各号に規定する対象事業に係る棚卸資産の返品率とは、買戻事業年度（当該事業年度及び当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度をいう。以下この項において同じ。）における第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。 
一 　当該対象事業に係る棚卸資産の販売の対価の額の合計額（当該買戻事業年度のうちのいずれかの事業年度において適格合併により当該対象事業の移転を受けた合併法人にあつては、当該事業年度終了の日以前二年以内に開始した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度における当該対象事業に係る棚卸資産の販売の対価の額の合計額を含む。） 
二 　法第五十三条第一項 に規定する特約に基づく当該対象事業に係る棚卸資産の買戻しに係る対価の額の合計額（前号に規定する合併法人にあつては、当該事業年度終了の日以前二年以内に開始した同号に規定する被合併法人の各事業年度における当該対象事業に係る棚卸資産の買戻しに係る対価の額の合計額を含む。） 
３ 　第一項各号に規定する対象事業に係る売買利益率とは、当該事業年度における当該対象事業に係る棚卸資産の販売の対価の額の合計額から法第五十三条第一項 に規定する特約に基づく当該事業年度における当該棚卸資産の買戻しに係る対価の額の合計額を控除した残額のうちに当該販売に係る利益の総額（当該残額がその売上原価の額と販売手数料の額との合計額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）の占める割合をいう。 

（返品率の特別な計算方法） 
第百二条 　内国法人が、分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人又は分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人となる適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つた場合において、当該適格分割等の日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度開始の日以後一年以内に終了する各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）における前条第二項に規定する返品率（以下この項及び第六項において「返品率」という。）を当該適格分割等により移転をする対象事業に係る棚卸資産の買戻しの実績を考慮して合理的な方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該内国法人のその承認を受けた日の属する事業年度以後の当該調整事業年度における返品率については、その承認を受けた方法により計算した割合とする。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、同項の適格分割等の日以後二月以内に、その採用しようとする方法の内容、その方法を採用しようとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、これを審査し、その申請に係る方法を承認し、又はその申請に係る方法により計算される割合をもつて法第五十三条第一項 （返品調整引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（次項において「返品調整引当金繰入限度額」という。）の計算を行うことによつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。 
４ 　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る方法により計算される割合をもつて返品調整引当金繰入限度額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。 
５ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係る返品率の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 

（適格分割型分割により引き継ぐ返品調整引当金勘定の金額） 
第百三条 　法第五十三条第六項第二号 （返品調整引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる適格分割型分割により分割承継法人に移転する対象事業ごとに、その対象事業に係る返品調整引当金勘定の金額（同条第一項 の規定により適格分割型分割の日の前日の属する事業年度（以下この条において「分割前事業年度」という。）の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものに限る。）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　法第五十三条第一項 に規定する返品調整引当金繰入限度額（次号において「返品調整引当金繰入限度額」という。）の計算を第百一条第一項第一号 （返品調整引当金勘定への繰入限度額）に掲げる方法によつている場合　分割前事業年度におけるその対象事業に係る同号 に規定する売掛金の帳簿価額の合計額のうちに当該適格分割型分割により分割承継法人に移転する対象事業に係る同号 に規定する売掛金の帳簿価額の合計額の占める割合 
二 　返品調整引当金繰入限度額の計算を第百一条第一項第二号に掲げる方法によつている場合　分割前事業年度終了の日以前二月間におけるその対象事業に係る棚卸資産の同号に規定する販売の対価の額の合計額のうちに当該適格分割型分割により移転する対象事業に係る同号に規定する販売の対価の額の合計額の占める割合 

第百四条 　削除 

第百五条 　削除 

第百六条 　削除 

第百七条 　削除 

第百八条 　削除 

第百九条 　削除 

第百十条 　削除 

第百十一条 　削除 