第 38条《延納》関係

（相続税額が10万円を超えるかどうかの判定）
3 8−１　法第38条第１項に規定する「納付すべき相続税額が10万円を超え」るかどうかは、期限内申告書、期限後申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書により申告された相続税額若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額のそれぞれについて各別に判定するものとする。
　また、同条第３項に規定する「納付すべき贈与税額が10万円を超え」るかどうかの判定についても、これに準ずるものとする。（昭46直審（資）６、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平元直資２−207、平４課資２−158・徴管５−６改正）  

（金銭で納付することを困難とする金額の範囲） 
3 8−２　法第38条第１項及び第３項に規定する金銭で納付することを困難とする金額は、納税義務者の有する現金及び預貯金の額からその者の職業及び生活の状況等に応じ、その生活及び職業の維持に通常必要と認められる限度の現金及び預貯金の額を控除した額を、その者の納付すべき税額から控除した残額の範囲内の金額によるものとする。（平４課資２−158・徴管５−６追加） 

（相続又は遺贈により取得した財産に含める贈与財産）
3 8−３　法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で法第21条の２第４項の規定の適用があるもののうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合においては、当該財産は、法第38条第１項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」に含むことに取り扱っても妨げないものとする。（昭46直審（資）６、昭50直資２−257、平４課資２−158・徴管５−６改正） 

（たな卸資産である不動産）
3 8−４　法第38条に規定する「不動産」には、たな卸資産である不動産を含むことに留意する。（昭57直資２−177追加、平４課資２−158・徴管５−６改正） 

（連帯納付義務者の延納等）
3 8−５　法第38条の相続税及び贈与税の延納の規定は、連帯納付の責めに任ずる者のその責めに任ずべき金額については適用がないのであるから留意する。
　 また、期限後申告又は修正申告若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額に併せて納付すべき延滞税又は加算税についても適用がないのであるから留意する。（平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正） 

（延納期間の計算）
3 8−６　法第38条第１項又は第３項の規定による延納期間は、法第33条又は通則法第35条第２項に規定する納期限の翌日から暦に従って計算するものとする。（昭46直審（資）６改正） 

（不動産等の価額の計算）
3 8−７　法第38条第１項前段のかっこ書の規定により、延納期間を延長することができる場合の「不動産等の価額」を計算するに当たり、法施行令第13条の「事業用の減価償却資産」とは、被相続人の事業の用に供されていた所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産をいうことに留意する。（平７課資２−119・徴管５−５追加） 

（不動産等の割合を計算する場合の端数処理）
3 8−８　法第38条第１項に規定する「課税相続財産の価額」及び「不動産等の価額」並びに「不動産等の価額が占める割合」を計算するに当たり、当該価額及び割合の端数処理は次により行うことに留意する。（平７課資２−119・徴管５−５追加、平８課資２−116・徴管５−６改正） （１） 　不動産等の価額の占める割合が10分の５以上であるか否かについては、端数処理を行わずに判定する。  
（２） 　（１）により判定した結果、不動産等の価額の占める割合が10分の５以上である場合において、同項前段のかっこ書の規定を適用するときには、次により端数処理を行う。  　それぞれの価額に1,000円未満の端数がある場合には、それぞれその端数を切り捨てる。  
 　割合については、小数点以下第３位未満の端数があるときは、その端数を切り上げて計算する。  
 
（注） 　課税相続財産の価額のうちに、措置法第70条の８又は第70条の10の適用を受ける価額がある場合、これに準じて端数処理を行うのであるから留意する。 

（代償分割が行われた場合の不動産等の割合の計算）
3 8−９　代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第38条第１項に規定する「不動産等の価額が占める割合」の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。（平７課資２−119・徴管５−５追加） （１） 　代償財産の交付を受けた者　相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額をもって計算する。  
（２） 　代償財産の交付をした者　相続又は遺贈により取得した財産中、代償分割の対象とならなかった財産の価額と代償分割の対象となった財産の価額から代償財産の価額に相当する金額をそれぞれの種類ごとに控除して計算した価額との合計額をもって計算する。この場合、当該代償分割が包括的に行われた場合には、その代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産の価額によってあん分して計算した額による。  

（贈与税の延納期間）
3 8−10　贈与税の延納期間は、納税義務者の申請に基づき、その者の事業の継続又は生活の状況等を考慮し、５年の範囲内で適当と認められる期間を定めるものとする。 

（贈与税の延納年割額）
3 8−11　法第38条第２項の延納年割額に関する規定は、贈与税の年賦延納については適用がないのであるから留意する。 