第３節 私財提供等があった場合の繰越欠損金

（整理開始の命令に準ずる事実等）
12−3−1　令第117条第４号《整理開始の命令に準ずる事実等》に規定する「前３号に掲げる事実に準ずる事実」とは、次に掲げる事実をいう。
(1)
　同条第１号から第３号までに掲げる事実以外において法律の定める手続による資産の整理があったこと。 
(2)
　主務官庁の指示に基づき再建整備のための一連の手続を織り込んだ一定の計画を作成し、これに従って行う資産の整理があったこと。 
(3)
　(1)及び(2)以外の資産の整理で、例えば、親子会社間において親会社が子会社に対して有する債権を単に免除するというようなものでなく、債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定についてし意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと。 

（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）
12−3−2　令第118条《欠損金額の範囲》に規定する「前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額を含む。)の合計額」とは、当該事業年度の確定申告書に添付する法人税申告書別表五（一）の「利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書」に期首現在利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負（マイナス）である場合の当該金額による。（昭55年直法２−15「三十」、平15年課法２−７「三十六」により改正） 