第３目の５　信託の設定 

（信託の設定についての所得の計算） 
第百三十六条の五 　内国法人が、投資信託又は特定目的信託の信託契約に基づき、資産の信託による当該資産の移転を行つた場合には、その移転の時に当該資産の譲渡が行われたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算するものとする。 
２ 　内国法人が、確定給付企業年金法第四条 （規約で定める事項）に規定する規約に係る信託の信託契約に基づき、同法第五十六条第二項 （掛金の納付）に規定する株式の信託による当該株式の移転を行つた場合（これに類する株式の移転を行つた場合として財務省令で定める場合を含む。）には、これらの移転の時にこれらの株式の譲渡が行われたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算するものとする。 
