第８章　不服審査 第３１条〜

（国税審判官の資格） 
第三十一条 　国税審判官の任命資格を有する者は、次の各号の一に該当する者とする。 
一 　弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授若しくは助教授、裁判官又は検察官の職にあつた経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有するもの 
二 　職務の級が一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号 イ（俸給表の種類）に掲げる行政職俸給表(一)による八級若しくは同項第三号 に掲げる税務職俸給表による八級又はこれらに相当すると認められる級以上の国家公務員であつて、国税に関する事務に従事した経歴を有する者 
三 　その他国税庁長官が国税に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認める者 

（審査請求書の添附書類） 
第三十二条 　国税に関する法律に基づく処分について審査請求をしようとする者は、法第八十七条第二項 （審査請求書の記載事項）に規定する審査請求書に、同条第一項第三号 の趣旨及び理由を計数的に説明する資料を添附するように努めなければならない。 

（担当審判官の通知） 
第三十三条 　国税不服審判所長は、法第九十四条 （担当審判官等の指定）の規定により担当審判官を指定したときは、遅滞なく、審査請求人にその氏名及び所属を通知しなければならない。担当審判官を変更したときも、また同様とする。 

（審査請求人の特殊関係者の範囲） 
第三十四条 　法第九十七条第四項 （審理のための質問、検査等）に規定する審査請求人と特殊な関係がある者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 
一 　　審査請求人の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）その他審査請求人と生計を一にし、又は審査請求人から受ける金銭その他の財産により生計を維持している親族 
二 　審査請求人から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持している者で前号に掲げる者以外のもの 
三 　審査請求人の使用人その他の従業者 
四 　審査請求人である法人の代表者（法第三条 （人格のない社団等に対する法の適用）に規定する人格のない社団等の管理人を含む。） 
五 　審査請求人が法人税法第二条第十号 （同族会社の定義）に規定する同族会社である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と第一号又は第二号に規定する関係がある者 
六 　審査請求人の代理人、総代又は納税管理人である個人 

（議決） 
第三十五条 　法第九十八条第三項 （裁決）の担当審判官及び参加審判官の議決は、これらの者の過半数の意見による。 

第三十六条 　削除 

（不服申立てがされた場合における差押えの解除命令等） 
第三十七条 　異議審理庁（法第八十一条第二項 （異議申立書の補正）に規定する異議審理庁をいい、異議申立てに係る国税について法第百五条第四項 （不服申立てに係る国税の徴収の猶予等）に規定する徴収の所轄庁であるものを除く。次項において同じ。）又は国税不服審判所長は、法第百五条第三項 又は第五項 の規定により、不服申立人が相当の担保を提供してその不服申立ての目的となつた処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めたときは、当該国税に係る同条第四項 に規定する徴収の所轄庁にその差押えをしないこと又は既にされている差押えを解除することを命じ、又は求めなければならない。 
２ 　異議審理庁又は国税不服審判所長は、法第百五条第二項 若しくは第三項 の規定による命令をしたとき、又は同条第四項 若しくは第五項 の規定による求めをしたときは、その旨を不服申立人に通知しなければならない。 

（権限の委任等） 
第三十八条 　法及びこの政令に規定する国税不服審判所長の権限のうち次に掲げるものは、首席国税審判官に委任する。 
一 　法第十一条 （災害等による期限の延長）、法第十三条第二項 （相続人に対する書類の送達の特例）、法第九十一条第一項 （補正）、法第九十三条第一項 及び第四項 （答弁書の提出等）、法第九十四条 （担当審判官等の指定）、法第百三条 （証拠書類等の返還）、法第百四条第一項 及び第二項 （併合審理等）（同条第四項 において準用する場合を含む。）、法第百五条第四項 及び第五項 （不服申立てと国税の徴収との関係）、同条第七項 において準用する法第四十九条第一項 （納税の猶予の取消し）、法第百六条第四項 （不服申立人の地位の承継）、法第百八条第二項 （総代）並びに法第百九条第一項 及び第二項 （参加人）に規定する権限 
二 　第三十三条（担当審判官の通知）及び第三十七条第二項（不服申立てがされた場合における差押えの解除命令等）に規定する権限 
２ 　国税不服審判所長が、審査請求に係る事件について法第九十九条第一項 （国税庁長官への申出）の規定が適用されると見込まれる等のため、国税不服審判所の支部に所属しない国税審判官をその担当審判官とすることが適当であると認めて、その旨を前項の首席国税審判官に通知したときは、その時以後における当該事件に係る同項の権限は、同項の規定にかかわらず、国税不服審判所長が行なう。この場合においては、国税不服審判所長は、遅滞なく、審査請求人、参加人及び法第九十三条第一項 に規定する原処分庁にその旨を通知しなければならない。 
３ 　第一項の規定は、国税不服審判所の支部に所属しない国税審判官又は国税副審判官を参加審判官とすることにつき、国税不服審判所長が法第九十四条 に規定する権限を自ら行なうことを妨げない。 