第２款　耐用年数の短縮

（耐用年数短縮の承認事由の判定）
7−3−18　法人の有する減価償却資産が令第57条第１項各号《耐用年数の短縮》に掲げる事由に該当するかどうかを判定する場合において、当該各号の「その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと」とは、当該減価償却資産の使用可能期間がその法定耐用年数に比しておおむね10％以上短い年数となったことをいうものとする。 

（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位）
7−3−19　令第57条第１項《耐用年数の短縮》の規定は、減価償却資産の種類（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分）ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに適用する。ただし、次に掲げる減価償却資産については、次によることができる。（昭55年直法２−８「二十一」により改正） 
(1) 
 　機械及び装置　２以上の工場に同一の種類に属する設備を有するときは、工場ごと 
(2) 
 　建物、建物附属設備、構築物、船舶、航空機又は無形減価償却資産　個々の資産ごと 
(3) 　他に貸与している減価償却資産　その貸与している個々の資産（当該個々の資産が借主における一の設備を構成する機械及び装置の中に２以上含まれているときは、当該２以上の資産）ごと  
(注) １ 
 　(1)の「２以上の工場に同一の種類に属する設備を有するとき」には、２以上の工場にそれぞれ一の設備の種類を構成する機械及び装置が独立して存在するときが該当し、２以上の工場の機械及び装置を合わせて一の設備の種類が構成されているときは、これに該当しない。 
２ 
 　一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産があるときは、当該資産を含めないところにより同項の規定を適用する。 

（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定）
7−3−20　機械及び装置以外の減価償却資産に係る令第57条第１項《耐用年数の短縮》に規定する「使用可能期間」は、同項各号に掲げる事由に該当することとなった減価償却資産の取得後の経過年数とこれらの事由に該当することとなった後の見積年数との合計年数（１年未満の端数は切り捨てる。）とする。この場合における見積年数は、当該減価償却資産につき使用可能期間を算定しようとする時から通常の維持補修を加え、通常の使用条件で使用するものとした場合において、通常予定される効果をあげることができなくなり更新又は廃棄されると見込まれる時期までの年数による。 

（機械及び装置の使用可能期間の算定）
7−3−21　機械及び装置に係る令第57条第１項《耐用年数の短縮》に規定する「使用可能期間」は、設備の種類を同じくする機械及び装置に属する個々の資産の取得価額（再評価を行った資産については、その再評価額。ただし、申請の事由が規則第16条第２号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合には、その再取得価額）を償却基礎価額として７−３−20に準じて算定した使用可能期間（当該機械及び装置に属する個々の資産のうち同項各号に掲げる事由に該当しないものについては、当該機械及び装置の法定耐用年数の算定の基礎となった個別年数）を当該個々の資産の耐用年数として、機械及び装置の耐用年数の算定式に従いその機械及び装置の全部を総合して算定した年数（１年未満の端数は切り捨てる。）による。 

（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
7−3−22　令第57条第１項《耐用年数の短縮》の規定による耐用年数の短縮の承認に係る減価償却資産が規則第16条第２号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当するものである場合において、その後その承認の対象となった資産と種類を同じくする資産を取得したときは、その取得した資産についても承認に係る耐用年数を適用する。 