第３款　有価証券の評価損

（上場有価証券等の著しい価額の低下の判定）
9-1−7　令第68条第２号イ《上場有価証券等の評価損の計上ができる場合》に規定する「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。（平12年課法２−７「十六」により改正） 
(注) 1 
 　同号イに規定する「第119条の13第１号から第３号までに掲げる有価証券」は、法第61条の３第１項第１号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券か否かは問わないことに留意する。 
2 
 　本文の回復可能性の判断は、過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、当該事業年度終了の時に行うのであるから留意する。 

（上場有価証券等の価額）
9−1−8　法第33条第２項《資産の評価損の損金算入》の規定の適用に当たり、令第68条第２号イ《上場有価証券等の評価損が計上できる場合》に掲げる有価証券（同号イのかっこ書に規定する株式又は出資を含む。以下この節において「上場有価証券等」という。）に係る同項に規定する資産の価額は、９−１−15《企業支配株式等の時価》の適用を受けるものを除き、令第119条の13第１号から第３号まで《上場有価証券等の時価評価金額》及びこれらの規定に係る取扱いである２−３−30から２−３−34まで《上場有価証券等の時価評価金額の取扱い》により定められている価額（以下９−１−８において「市場価格」という。）による。この場合、法第61条の３第１項第２号《売買目的外有価証券の期末評価額》に規定する売買目的外有価証券（以下この節において「売買目的外有価証券」という。）については、当該事業年度終了の日以前１月間の当該市場価格の平均額によることも差し支えない。（平12年課法２−７「十六」により追加） 
(注) 1 
 　本文の後段を適用する場合において、当該売買目的外有価証券が当該１月間に新株の権利落ちのあった株式であり、かつ、当該事業年度終了の日までに新株の発行がされたものであるときにおける権利落ち前の当該売買目的外有価証券の市場価格は、本文の前段に定める価額から当該株式の権利の価格に相当する金額を控除した金額とする。この場合、「当該株式の権利の価格に相当する金額」は、当該事業年度終了の日以前１月間（当該事業年度終了の日以前１月以前に権利落ちとなった場合には、その権利落ちとなった日から当該事業年度終了の日までの期間とする。）における旧株の毎日の市場価格の平均額から、当該新株について払い込むべき金額を控除した金額に旧株１株について引き受ける新株の数を乗じて得た金額による。 
2 
 　令第68条第２号イのかっこ書《企業支配株式等》に規定する株式又は出資である上場有価証券等は、同号ロに規定する事実が生じた場合に限り、法第33条第２項の規定の適用があることに留意する。 

（上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
9−1−9　令第68条第２号ロ《上場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる場合》に規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。（昭52年直法２−33「７」、昭54年直法２−31「三」、平11年課法２−９「十」、平12年課法２−７「十六」により改正） 
(1) 
 　当該有価証券を取得して相当の期間を経過した後に当該発行法人について次に掲げる事実が生じたこと。 
イ
 　商法の規定による会社の整理開始の命令又は特別清算の開始の命令があったこと。 
ロ
 　破産法の規定による破産の宣告があったこと。 
ハ
 　民事再生法の規定による再生手続開始の決定があったこと。 
ニ
 　会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の決定があったこと。 

(2) 
 　当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の当該発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額に比しておおむね50％以上下回ることとなったこと。 
(注) 
 　(2)場合においては、次のことに留意する。 
1 
 　当該有価証券の取得が２回以上にわたって行われている場合又は当該発行法人が増減資等を行っている場合には、その取得又は増減資等があった都度、その増加又は減少した当該有価証券の数及びその取得又は増減資等の直前における１株又は１口当たりの純資産価額を加味して当該有価証券を取得した時の１株又は１口当たりの純資産価額を修正し、これに基づいてその比較を行う。 
2 
 　当該発行法人が債務超過の状態にあるため１株又は１口当たりの純資産価額が負（マイナス）であるときは、当該負の金額を基礎としてその比較を行う。 

（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）
9−1−10　外国法人の発行する有価証券につき９−１−９の(2)により当該有価証券の発行法人の資産状態が著しく悪化したかどうかを判定する場合には、原則として、当該有価証券を取得した日における当該発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額（当該発行法人がその会計帳簿の作成に当たり使用する外国通貨表示の金額により計算した金額とする。以下９−１−10において同じ。)と当該事業年度終了の日における当該発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額（以下９−１−10においてこれらを「比較純資産額」という。)の金額に基づいてその比較を行う。 
　ただし、当該発行法人が物価の変動が著しいと認められる国に本店又は主たる事務所を有するものであるときは、当該有価証券を取得した時と当該事業年度終了の日との間における当該国及び我が国の物価変動率を合理的に勘案したところによりその比較を行うことができるものとする。この場合において、当該物価変動率を勘案した比較が困難であるときは、課税上弊害がない限り、比較純資産額を当該有価証券を取得した日及び当該事業年度終了の日における13の２−１−２《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》に定める電信売買相場の仲値により円換算した金額に基づいてその比較を行って差し支えない。（昭55年直法２−15「十二」により追加、平12年課法２−７「十六」、平12年課法２−19「十三」により改正） (注) 
 　本文の「純資産価額」は、当該発行法人が資産再評価を行っている場合であっても、その再評価価額が通常の市場価額を表わしていると認められない限り、当該再評価価額にはよらないことに留意する。 

（上場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）
9−1−11　９−１−７《上場有価証券等の著しい価額の低下の判定》は、令第68条第２号ロ《上場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる場合》に掲げる有価証券の価額が著しく低下したことの判定について準用する。（平12年課法２−７「十六」、平15年課法２−７「二十二」により改正） (注 )　法人の有する有価証券が当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の株式（出資を含む。)である場合には、令第９条の２第１項第２号《連結子法人株式の帳簿価額の修正事由》に掲げる事由が生じたものとして同条第２項の規定により当該有価証券の帳簿価額の修正額の計算を行ったものとしたときに算出される金額をもって９−１−７に定める「その時の帳簿価額」とする。 

（増資払込み後における株式の評価損）
9−1−12　株式（出資を含む。以下９−１−12において同じ。）を有している法人が当該株式の発行法人の増資に係る新株を引き受けて払込みをした場合には、仮に当該発行法人が増資の直前において債務超過の状態にあり、かつ、その増資後においてなお債務超過の状態が解消していないとしても、その増資後における当該発行法人の株式については令第68条第２号ロ《上場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる場合》に掲げる事実はないものとする。ただし、その増資から相当の期間を経過した後において改めて当該事実が生じたと認められる場合には、この限りでない。（昭54年直法２−31「三」により追加、平12年課法２−７「十六」により改正） 

（上場有価証券等以外の株式の価額）
9−1−13　上場有価証券等以外の株式につき法第33条第２項《資産の評価損の損金算入》の規定を適用する場合の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。（昭55年直法２−８「三十一」、平２年直法２−６「三」、平12年課法２−７「十六」、平14年課法２−１「十九」により改正） 
(1) 
 　売買実例のあるもの　当該事業年度終了の日前６月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額 
(2) 
 　公開途上にある株式（証券取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出し（以下９−１−13において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。)　証券取引所又は日本証券業協会の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額 
(3) 　売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。)　当該価額に比準して推定した価額 
(4) 　(1)から(3)でに該当しないもの　当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額 

（上場有価証券等以外の株式の価額の特例）
9−1−14　法人が、上場有価証券等以外の株式（９−１−13の(1)及び(2)に該当するものを除く。）について法第33条第２項《資産の評価損の損金算入》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和39年４月25日付直資56・直審（資）17「財産評価基本通達」（以下９−１−14において「財産評価基本通達」という。）の178から189−７まで《取引相場のない株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、次によることを条件としてこれを認める。（昭55年直法２−８「三十一」により追加、昭58年直法２−11「七」、平２年直法２−６「三」、平３年課法２−４「八」、平12年課法２−７「十六」、平12年課法２−19「十三」により改正） 
(1) 　当該株式の価額につき財産評価基本通達179の例により算定する場合　（同通達189−３の(1)において同通達179に準じて算定する場合を含む。）において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。 
(2) 　当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達185の本文に定める「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該事業年度終了の時における価額によること。 
(3) 　財産評価基本通達185の本文に定める「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達186−２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。 

（企業支配株式等の時価）
9−1−15　法人の有する企業支配株式等（令第119条の２第２項第２号《企業支配株式等の意義》に規定する株式又は出資をいう。以下９−１−15において同じ。）の取得がその企業支配株式等の発行法人の企業支配をするためにされたものと認められるときは、当該企業支配株式等の価額は、当該株式等の通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額とする。（昭55年直法２−８「三十一」、平12年課法２−７「十六」により改正） 