第１目−１

（売買目的有価証券の時価評価金額） 
第百十九条の十三 　法第六十一条の三第一項第一号 （売買目的有価証券の時価法により評価した金額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、事業年度終了の時において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄を同じくする有価証券について、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額にその有価証券の数を乗じて計算した金額とする。 
一 　取引所売買有価証券（その売買が主として証券取引所（証券取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。以下この号において同じ。）において行われている有価証券をいう。以下この号において同じ。）　証券取引所において公表された当該事業年度終了の日におけるその取引所売買有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。） 
二 　店頭売買有価証券（証券取引法第七十六条第一項 （登録事務に関する内閣総理大臣の認可）に規定する店頭売買有価証券をいう。以下この号において同じ。）　同法第七十九条の三 （売買高及び価格の通知・公表）の規定により公表された当該事業年度終了の日におけるその店頭売買有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。） 
三 　その他価格公表有価証券（前二号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち、価格公表者（有価証券の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその有価証券の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。）　価格公表者によつて公表された当該事業年度終了の日における当該その他価格公表有価証券の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。） 
四 　前三号に掲げる有価証券以外の有価証券　次に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　償還期限及び償還金額の定めのある有価証券（転換社債を除く。）　その有価証券の当該事業年度終了の時における帳簿価額に法第六十一条の三第一項第二号 に規定する当該事業年度に配分すべき金額に相当する金額を加算し、又は減算した金額その他その有価証券のその時における価額として合理的な方法により計算した金額
ロ　イに掲げる有価証券以外の有価証券　その有価証券の当該事業年度終了の時における帳簿価額

（償還有価証券の帳簿価額の調整） 
第百十九条の十四 　内国法人が事業年度終了の時において有する償還期限及び償還金額の定めのある法第六十一条の三第一項第二号 （売買目的外有価証券の原価法により評価した金額）に規定する売買目的外有価証券（転換社債を除く。以下この条において「償還有価証券」という。）のその時における帳簿価額は、その償還有価証券を銘柄（第百十九条の二第二項（有価証券の区分）に規定する満期保有目的等有価証券と同項に規定するその他有価証券に区分した後のそれぞれの銘柄とする。）の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その償還有価証券の当期末調整前帳簿価額（この条の規定を適用する前の帳簿価額をいう。）にその償還有価証券の当該事業年度に係る第百三十九条の二第二項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する調整差益又は調整差損に相当する金額を加算し、又は減算した金額とする。 

（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等） 
第百十九条の十五 　内国法人が法第六十一条の三第二項 （売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した同項 に規定する評価益又は評価損に相当する金額（分割型分割により分割承継法人に同条第一項第一号 に規定する売買目的有価証券（以下この条において「売買目的有価証券」という。）を移転する場合におけるその売買目的有価証券に係る金額を除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 
２ 　内国法人が適格合併又は適格分割型分割（以下この項及び第四項において「適格合併等」という。）により売買目的有価証券の移転を受けたときは、当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人（第四項において「被合併法人等」という。）の最後事業年度（法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度をいう。第四項において同じ。）又は分割前事業年度（同条第二項 に規定する分割前事業年度をいう。第四項において同じ。）において当該移転を受けた売買目的有価証券につき法第六十一条の三第二項 の規定により益金の額又は損金の額に算入された同項 に規定する評価益又は評価損に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 
３ 　法第六十一条の三第二項 の規定により同項 に規定する評価益又は評価損を当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した売買目的有価証券（分割型分割により分割承継法人に移転するものを除く。）の当該事業年度の翌事業年度開始の時における帳簿価額は、その売買目的有価証券の同項 の規定を適用した後の当該事業年度終了の時における帳簿価額からその評価益に相当する金額を減算し、又はその帳簿価額にその評価損に相当する金額を加算した金額とする。 
４ 　内国法人が適格合併等により移転を受けた売買目的有価証券で当該適格合併等に係る被合併法人等が法第六十一条の三第二項 の規定により同項 に規定する評価益又は評価損を最後事業年度又は分割前事業年度の益金の額又は損金の額に算入したもののその移転を受けた時における帳簿価額は、その売買目的有価証券につき当該被合併法人等において同項 の規定を適用した後の最後事業年度又は分割前事業年度終了の時における帳簿価額からその評価益に相当する金額を減算し、又はその帳簿価額にその評価損に相当する金額を加算した金額とする。 
５ 　法第六十一条の三第二項 に規定する期末帳簿価額は、法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）に規定する法律の規定に従つて行う評価換え又は同項 に規定する政令で定める評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合には、その増額をした後の帳簿価額とし、法第三十三条第二項 （資産の評価損の損金算入）に規定する評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額した場合には、同項 に規定する差額に達するまでの金額の減額をした後の帳簿価額とする。 

（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等） 
第百十九条の十六 　内国法人が法第六十一条の四第一項 （有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した同項 に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額（分割型分割により分割承継法人に空売り等（同項 に規定する有価証券の空売り、信用取引、発行日取引又は有価証券の引受けに係る契約をいう。以下この条において同じ。）を移転する場合におけるその空売り等に係る金額を除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 
２ 　内国法人が適格合併又は適格分割型分割（以下この項において「適格合併等」という。）により空売り等の移転を受けたときは、当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人の法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度又は分割前事業年度において当該移転を受けた空売り等につき法第六十一条の四第一項 の規定により益金の額又は損金の額に算入された同項 に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 