第５章　雑則 

（立木の価額に対応する延納税額の計算等） 
第二十八条 　法第五十二条第一項第一号 ロに規定する政令で定める割合は、百分の三十とする。 
２ 　法第五十二条第一項第一号 ロに規定する立木の価額に対応する延納相続税額として政令で定める部分の税額は、法第三十八条第一項 の規定による延納の許可を受けた者が法第三十三条 又は国税通則法第三十五条第二項 （申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額（法第四十一条第一項 の規定による物納の許可がされた場合には、当該物納の許可がされた税額を控除した税額）に同号 ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合を乗じて算出した税額と当該延納の許可を受けた延納相続税額とのいずれか少ない税額とする。 
３ 　第十三条の二第三項の規定は、法第五十二条第一項第一号 ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合の計算について準用する。 

（一部納付等がされた場合の充当の順序） 
第二十八条の二 　延納相続税額のうちに、不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号 ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額とがある場合において、当該延納相続税額として納付された金額（既に納期限の到来している分納税額で未納のものがある場合において、その未納の税額に充当したときは、その充当した金額を控除した金額。次項において同じ。）がその納付の日以後最初に納期限の到来する分納税額を超えるときは、その超える部分の金額は、その充当すべき分納税額がその納付をした者により指定されている場合を除き、当該その他の部分の延納相続税額に係る分納税額に充当し、次いで当該不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号 ロに掲げる税額に係る分納税額に順次充当する。この場合において、これらの分納税額のうちにあつては、その納期限の近いものから順次充当する。 
２ 　前項に規定する場合において、当該延納相続税額として納付された金額がその納付の日以後最初に納期限の到来する分納税額に満たないときは、当該納付された金額は、まず、同項に規定するその他の部分の延納相続税額に係る当該分納税額の全部又は一部に充当し、次いで不動産等に係る延納相続税額又は法第五十二条第一項第一号 ロに掲げる税額に係る当該分納税額の一部に充当する。 

（調書の提出を要する損害保険契約の保険金等） 
第二十九条 　法第五十九条第一項 に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、第一条の五の規定に該当する保険金とする。 
２ 　法第五十九条第三項 の承認を受けようとする同項 に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項 に規定する磁気テープ等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該調書を提出すべき者の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。 

第三十条 　削除 

（同族関係者の範囲等） 
第三十一条 　法第六十四条第一項 に規定する同族会社の株主又は社員と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 
一 　株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの 
二 　株主又は社員たる個人の使用人及び使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの並びにこれらの者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの 
２ 　法第六十四条第三項 に規定する移転法人又は取得法人の株主又は社員と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 
一 　株主又は社員が法人である場合の当該法人（次号において「株主法人」という。）の発行済株式の総数又は出資金額（法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える株式の数又は出資の金額（以下この条において「株式等」という。）を個人等（個人又は当該個人と第三号から第七号までに規定する関係のある者をいう。次号において同じ。）が直接又は間接に保有する場合における当該個人 
二 　株主法人と個人等又は特定法人（当該個人等が発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有する法人をいう。以下この号において同じ。）との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該個人等又は特定法人が当該株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該個人
イ　当該株主法人がその事業活動の相当部分を当該個人等又は特定法人との取引に依存して行つていること。
ロ　当該株主法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該個人等若しくは特定法人からの借入れにより、又は当該個人等若しくは特定法人の保証を受けて調達していること。
ハ　当該株主法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該特定法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該特定法人の役員若しくは使用人であつた者であること。
三 　株主又は社員（前二号に掲げる個人を含む。以下この項において同じ。）の親族 
四 　株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 
五 　株主又は社員の使用人 
六 　前三号に掲げる者以外の者で当該株主又は社員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの 
七 　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 
３ 　前項第一号の場合において、同号の個人等が同号の株主法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該個人等の当該株主法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該個人等の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該個人等の当該株主法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。 
４ 　前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。 
一 　前項の株主法人の株主又は社員である法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等が同項の個人等により所有されている場合　当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
二 　前項の株主法人の株主又は社員である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主又は社員である法人を除く。）と同項の個人等との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主又は社員である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える株式等を当該個人等又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十を超える株式等が当該個人等又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。）によつて所有されているものに限る。）　当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 
５ 　前二項の規定は、第二項第二号の直接又は間接に保有する関係の判定について準用する。 