第４節

（給与等の源泉徴収票） 
第九十三条 　居住者に対し国内において法第二百二十六条第一項 （給与等の源泉徴収票）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払をする者は、同項 の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその給与等に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出し、他の一通をその給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名及び住所又は居所 
二 　その給与等の支払をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
三 　その年中に支払の確定した給与等（当該給与等が法第百九十条 （年末調整）の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがあるときは、令第三百十一条 （再就職者等の年末調整の対象となる給与等）に規定する給与等を含む。）につきその種類及びその合計額 
四 　前号の給与等で法第百九十条 の規定の適用を受けたものについては、その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額 
五 　第三号の給与等につき法第四編第二章 （給与所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八十五号）第十二条第一項（居住者の年末調整の特例）の規定の適用がある場合には、当該所得税の額及び同項第二号の規定により控除された同条第二項に規定する年末調整定率控除額） 
六 　第三号の給与等から控除される法第七十四条第二項 （社会保険料控除）に規定する社会保険料の金額及び法第七十五条第二項 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金の額並びに法第百九十四条第一項 若しくは第二項 （給与所得者の扶養控除等申告書）又は法第百九十五条第一項 若しくは第二項 （従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書に記載されたところに応じ、その者の控除対象配偶者の有無（その者が控除対象配偶者を有する場合においてその控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するときは、併せてその旨）、扶養親族の数及びこれらの者のうち租税特別措置法第四十一条の十六第一項 （同居の特別障害者又は老親等に係る扶養控除等の特例）の規定に該当する特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくはその他の障害者又は同条第二項 の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは特定扶養親族に該当する者の数 
七 　法第百九十条第二号 ニに規定する配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ法第八十三条の二 （配偶者特別控除）の規定に準じて計算した配偶者特別控除の額に相当する金額及び当該合計所得金額又はその見積額 
八 　法第百九十条第二号 ロに規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、生命保険料の金額、個人年金保険料の金額及び損害保険料の金額につき法第七十四条 から第七十七条 まで（社会保険料控除等）の規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額 
九 　第三号の給与等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者、老年者、租税特別措置法第四十一条の十七第一項 （寡婦控除の特例）の規定に該当する寡婦若しくはその他の寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その旨 
十 　租税特別措置法第四十一条の二第一項 （年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定による年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の額 
十一 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。 
一 　同一人に対するその年中の法第百九十条 の規定の適用を受けた給与等（法第二百四条第一項第二号 （報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する者に支払う給与等及び次号に規定する給与等を除く。）の支払金額が五百万円以下である場合 
二 　同一人に対するその年中の法第百九十条 の規定の適用を受けた給与等で法人がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払うものの支払金額が百五十万円以下である場合 
三 　同一人に対するその年中の前二号に規定する給与等以外の給与等で法第百九十四条第四項 に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者（前号の役員を除く。）に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額が二百五十万円以下である場合 
四 　同一人に対するその年中の前三号に規定する給与等以外の給与等の支払金額が五十万円以下である場合 
３ 　法第二百二十六条第一項 ただし書に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第一項の税務署長に提出しなければならない。 
一 　その申請書を提出する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その承認を受けようとする旨及びその事由 
三 　その他参考となるべき事項 

（退職手当等の源泉徴収票） 
第九十四条 　居住者に対し国内において法第二百二十六条第二項 （退職手当等の源泉徴収票）に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）の支払をする者は、同項 の規定により、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に、その者に係る次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその退職手当等に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出し、他の一通をその退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名及び住所又は居所 
二 　その退職手当等の支払をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
三 　その年中に支払の確定した退職手当等につき法第二百一条第一項第一号 若しくは第二号 又は同条第三項 （退職手当等の徴収税額）の規定の適用を受けるものの区分 
四 　前号の退職手当等につき同号の区分ごとに法第四編第三章 （退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額 
五 　法第二百一条第二項 に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及びその計算の明細 
六 　法第三十条第四項第一号 （退職所得控除額の特例）に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項 （退職手当等の徴収税額）に規定する退職所得控除額の計算の基礎 
七 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、法人がその前条第二項第二号に規定する役員に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、前項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。 
３ 　前条第三項の規定は、法第二百二十六条第二項 後段の規定を適用する場合について準用する。 

（公的年金等の源泉徴収票） 
第九十四条の二 　居住者に対し国内において法第二百二十六条第三項 （公的年金等の源泉徴収票）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）の支払をする者は、同項 の規定により、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した源泉徴収票二通を作成し、一通をその公的年金等に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出し、他の一通をその公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名、生年月日及び住所又は居所 
二 　その公的年金等の支払をする者の名称及び主たる事務所の所在地 
三 　その年中に支払の確定した公的年金等につき法第二百三条の三第一号 、第二号又は第三号（公的年金等に係る徴収税額）の規定の適用を受けるものの区分 
四 　前号の公的年金等につき同号の区分ごとに法第四編第三章の二 （公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収される所得税の額 
五 　第三号の公的年金等の支払を受ける者が特別障害者若しくはその他の障害者又は老年者に該当する場合には、その旨 
六 　第三号の公的年金等から控除される法第二百三条の四第一号 （公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）に規定する社会保険料の金額並びに法第二百三条の五第一項 （公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の規定による申告書に記載されたところに応じ、その者の控除対象配偶者の有無（その者が控除対象配偶者を有する場合においてその控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するときは、併せてその旨）、扶養親族の数及びこれらの者のうち特別障害者若しくはその他の障害者又は特定扶養親族若しくは老人扶養親族に該当する者の数 
七 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する公的年金等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。 
一 　同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第一号 又は第二号 に掲げる公的年金等の支払金額が六十万円以下である場合 
二 　同一人に対しその年中に支払う法第二百三条の三第三号 に掲げる公的年金等の支払金額が三十万円以下である場合 
３ 　第九十三条第三項（税務署長の承認に係る手続）の規定は、法第二百二十六条第三項 後段の規定を適用する場合について準用する。 

（源泉徴収票の書式） 
第九十五条 　前三条に規定する源泉徴収票の書式は、別表第六(一)から別表第六(三)までによる。 

（信託の計算書） 
第九十六条 　合同運用信託、投資信託、特定目的信託並びに法第二百二十七条 （信託に関する計算書）に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約及び勤労者財産形成基金給付契約並びに国民年金基金の締結した契約並びに法人税法 附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に係る信託以外の信託の受託者は、同条 の規定により、その信託につき、次に掲げる事項を記載した計算書を、その受託者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその信託に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その信託の期間及び目的 
三 　信託会社については各事業年度末、信託会社以外の受託者については前年十二月三十一日における前号の信託に係る財産の種類及び現在額 
四 　信託会社については各事業年度中、信託会社以外の受託者については前年中における第二号の信託に係る財産の異動並びに信託に関する収入及び支出 
五 　受益者に交付した信託の利益の内容、受益者の異動及び受託者の受けるべき報酬等に関する事項 
六 　委託者又は受益者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
七 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、各人別の同項第四号に掲げる信託に関する収入の合計額が三万円（当該合計額の計算の基礎となつた期間が一年未満である場合には、一万五千円）以下であるときは、その信託に係る同項の計算書は、提出することを要しない。 
３ 　第一項の計算書の書式は、別表第七による。 

（名義人受領の配当所得等の調書） 
第九十七条 　業務に関連して他人のために法第二十三条第一項 （利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は法第二十四条第一項 （配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払を受ける者は、法第二百二十八条第一項 （名義人受領の配当所得等の調書）の規定により、その者がその名義人として利子等又は配当等（法第二百二十五条第一項 （支払調書）に規定する調書を提出するものを除く。）の支払を受ける当該他人について、各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払を受ける者の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該他人のためにその名義人として利子等又は配当等の支払を受ける契約に関する事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その者が名義人として利子等又は配当等の支払を受ける当該他人の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　その年中の当該他人の名義人として支払を受ける利子等又は配当等の金額の合計額 
三 　前号に規定する利子等に係る公社債、預貯金、合同運用信託若しくは公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券の種類別及び記号番号並びに当該利子等の支払年月日及び金額又は同号に規定する配当等に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口を含む。）、出資若しくは投資信託若しくは特定目的信託の受益証券の種類別、銘柄別の株数若しくは口数及び当該配当等の金額並びにその計算の基礎 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、各人別の同項第二号に掲げる利子等の金額の合計額が三万円以下であるとき又は同号に掲げる配当等の金額の合計額（外国法人の発行する株式で証券取引所に上場されているものについては、当該株式に係る事務取扱者ごとに各人別の当該合計額）が五万円以下であるときは、その利子等又は配当等に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
３ 　法第二百二十八条第二項 に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同項 の規定により、その受理した法第二百二十四条の二 （譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書について、その受理した告知書ごとに、当該告知書に記載された第八十一条の十七第一項各号（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）に掲げる事項を記載した調書を、その譲渡性預金の受入れをする営業所又は事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
４ 　第一項及び前項の調書の書式は、別表第八(一)から別表第八(三)までによる。 

（新株予約権の行使に関する調書） 
第九十七条の二 　個人又は法人に対し商法第二百八十条ノ二十一第一項 （新株予約権の有利発行の決議）の決議により同項 に規定する新株予約権（以下この項において「新株予約権」という。）の法第二百二十八条の二 （新株予約権の行使に関する調書）に規定する発行をした株式会社は、同条 の規定により、その発行に係る新株予約権の行使をした者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その新株予約権の行使をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、当該株式会社の本店の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その新株予約権の行使をした者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その新株予約権の行使があつた年月日 
三 　その行使があつた新株予約権に係る商法第二百八十条ノ二十一第一項 の規定による決議をした年月日 
四 　その新株予約権の行使により発行又は移転した新株又は株式の種類及び数 
五 　その新株予約権の発行価額及びその行使に際して払い込まれるべき金額 
六 　その新株予約権の行使があつた日における当該株式会社の株式の一株当たりの価額 
七 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項に規定する調書の書式は、別表第九による。 

（支払調書等の提出の特例） 
第九十七条の三 　令第三百五十一条第一項 （支払調書等の提出の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第三百五十一条第一項 に規定する申請書の提出をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　法第二百二十八条の三 （支払調書等の提出の特例）の承認を受けようとする旨 
三 　法第二百二十八条の三 に規定する磁気テープ等の種類 
四 　法第二百二十八条の三 に規定する磁気テープ等の規格 
五 　法第二百二十八条の三 に規定する磁気テープ等の提出をもつてその提出に代えようとする同条 に規定する調書等の見込枚数 
六 　その他参考となるべき事項 
２ 　法第二百二十八条の三 に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、磁気テープ又は磁気ディスクとする。 

（開業等の届出書） 
第九十八条 　居住者又は非居住者は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、法第二百二十九条 （開業等の届出）の規定により、当該各号に掲げる税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 
一 　国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）を設けた場合　納税地の所轄税務署長（納税地とその事務所等の所在地とが異なる場合には、その納税地の所轄税務署長及びその事務所等の所在地の所轄税務署長） 
二 　前号の事業に係る事務所等を移転した場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる税務署長 
イ　その移転前の事務所等の所在地とその移転前の納税地とが同一であり、かつ、その移転後の事務所等の所在地とその移転後の納税地とが同一である場合　その移転前の納税地の所轄税務署長及びその移転後の納税地の所轄税務署長
ロ　納税地とその移転前の事務所等の所在地及びその移転後の事務所等の所在地とがいずれも異なる場合　納税地の所轄税務署長、その移転前の事務所等の所在地の所轄税務署長及びその移転後の事務所等の所在地の所轄税務署長
ハ　納税地とその移転前の事務所等の所在地とが異なり、かつ、納税地とその移転後の事務所等の所在地とが同一である場合　納税地の所轄税務署長及びその移転前の事務所等の所在地の所轄税務署長
ニ　納税地とその移転前の事務所等の所在地とが同一であり、かつ、納税地とその移転後の事務所等の所在地とが異なる場合　納税地の所轄税務署長とその移転後の事務所等の所在地の所轄税務署長
三 　第一号の事業に係る事務所等を廃止した場合　納税地の所轄税務署長（納税地とその廃止した事務所等の所在地とが異なる場合には、納税地の所轄税務署長及びその廃止した事務所等の所在地の所轄税務署長） 
２ 　前項の規定による届出書の記載事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　その届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項 
イ　前項第一号に掲げる場合　次に掲げる事項
（１）　国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又はその事業に係る事務所等を設けた旨及びその開始し、又はその事務所等を設けた年月日
（２）　その事業の概要
（３）　その事務所等の所在地
ロ　前項第二号に掲げる場合　次に掲げる事項
（１）　その事務所等を移転した旨及びその年月日
（２）　その移転前の事務所等の所在地及びその移転後の事務所等の所在地
ハ　前項第三号に掲げる場合　その事務所等を廃止した旨及びその年月日
三 　その他参考となるべき事項 

（給与等の支払をする事務所の開設等の届出） 
第九十九条 　国内において法第二十八条第一項 （給与所得）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「給与支払事務所等」という。）を設け、又はこれを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、法第二百三十条 （給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長（給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長及びその移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長）に提出しなければならない。 
一 　その届出書を提出する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　給与支払事務所等を設け、又はこれを移転し若しくは廃止した旨及びその年月日 
三 　給与支払事務所等の所在地（給与支払事務所等を移転する場合には、その移転前の給与支払事務所等の所在地及びその移転後の給与支払事務所等の所在地） 
四 　その届出書を提出する日の現況におけるその給与支払事務所等において給与等の支払を受ける者の職種等の別の人員数 
五 　その他参考となるべき事項 

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書） 
第百条 　法第二百三十一条 （給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同条 の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際その支払を受ける者に交付しなければならない。 
一 　その支払に係る法第二百三十一条 に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額 
二 　前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第四編第二章 （給与所得に係る源泉徴収）、第三章（退職所得に係る源泉徴収）又は第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額（法第二百二十二条 （不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定により控除された金額を含む。） 
三 　法第百九十一条 （過納額の還付）の規定により還付した金額 
２ 　前項の場合において、同項に規定する公的年金等の支払をする者が、その支払の際、当該支払に係る支払明細書に当該支払に係る同項各号に掲げる事項と併せて当該支払に係る月分（当該月分が二以上ある場合には、最後の月分）と同一年度内の月分の当該公的年金等の当該支払後の支払（以下この条において「次回以後の支払」という。）に係る次に掲げる事項を記載し、これを交付したときは、当該次回以後の支払に係る支払明細書は、交付することを要しない。ただし、当該次回以後の支払について、当該記載をした事項に変更が生じたとき又は同項第三号に掲げる金額があることとなつたときは、当該変更が生じた支払又は当該金額があることとなつた支払以後の当該次回以後の支払に係る支払明細書の交付については、この限りでない。 
一 　当該公的年金等の次回以後の支払に係る前項第一号及び第二号に掲げる事項 
二 　当該公的年金等の次回以後の支払に係る支払の予定日 
３ 　前項ただし書の場合において、同項の公的年金等の支払をする者が、その変更が生じた事項又はそのあることとなつた第一項第三号に掲げる金額について、当該変更が生じた支払又は当該あることとなつた支払以後最初に行われる当該公的年金等の支払の際に、当該支払及び当該支払に係る次回以後の支払に係る前項本文の規定による記載をした支払明細書の交付をしたときは、当該次回以後の支払に係る支払明細書の交付については、同項の規定の適用があるものとする。 