第 34条《連帯納付の義務》関係

（「相続又は遺贈に因り受けた利益の価額」の意義）
3 4−１　法第34条第１項又は第２項に規定する「相続又は遺贈に因り受けた利益の価額」とは、相続又は遺贈により取得した財産の価額（法第12条第１項各号及び第21条の３第１項各号に掲げる課税価格計算の基礎に算入されない財産の価額を含む。）から法第13条の規定による債務控除の額並びに相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した後の金額をいうものとする。（昭46直審（資）６改正） 

（「相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となった財産」の範囲）
3 4−２　法第34条第３項に規定する「相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となった財産」には、その相続税又は贈与税の課税価格の計算の基礎となった財産により取得した財産を含むものとして取り扱うものとする。 

（連帯納付の責めにより相続税又は贈与税の納付があった場合）
3 4−３　法第34条第１項又は第４項の規定による連帯納付の責めに基づいて相続税又は贈与税の納付があった場合において、その納付が相続若しくは遺贈により財産を取得した者又は贈与により財産を取得した者がその取得した財産を費消するなどにより資力を喪失して相続税又は贈与税を納付することが困難であることによりなされたときは、８−３の取扱いの適用はないのであるから留意する。（平元直資２−207追加） （注） 　法第34条第１項又は第４項の規定による連帯納付の責めに基づいて相続税又は贈与税の納付があった場合において、上記の場合に該当しないときには、８−３の適用がある。 
 

 



