第６目　分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益 

（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整） 
第六十一条の十三 　内国法人（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日の翌日からその終了の日までの期間内に自己を分割法人とする分割型分割を行つた連結法人又は当該期間内に自己を被合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を合併法人とするものに限る。）を行つた連結子法人に限る。第三項までにおいて同じ。）が分割等前事業年度（当該分割型分割又は適格合併の日の前日の属する事業年度をいう。第三項までにおいて同じ。）においてその有する譲渡損益調整資産（固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資産で政令で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）を連結法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。次項において同じ。）に譲渡した場合（適格事後設立により被事後設立法人に譲渡損益調整資産を移転した場合を除く。）には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額（当該譲渡に係る対価の額が原価の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。次項及び第四項において同じ。）又は譲渡損失額（当該譲渡に係る原価の額が対価の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。次項及び第四項において同じ。）に相当する金額は、当該分割等前事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 
２ 　分割等前事業年度において、内国法人が連結法人に譲渡した譲渡損益調整資産（その譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき前項又は第八十一条の十第一項（連結法人間取引の損益の調整）の規定の適用を受け、かつ、当該金額のうちにこの項又は同条第二項の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入されていない金額があるものに限る。）につき当該連結法人において譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他これらに類する事由が生じた場合その他の政令で定める場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該分割等前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 
３ 　分割等前事業年度又は当該分割等前事業年度前の各連結事業年度において、内国法人が、譲渡損益調整資産を譲渡して第一項又は第八十一条の十第一項の規定の適用を受けている法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人に限る。）との間に当該法人を被合併法人又は分割法人とする適格合併又は第六十一条の十一第一項第四号（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する合併類似適格分割型分割を行つた場合には、当該内国法人が当該譲渡損益調整資産を譲渡したものとみなして、前項の規定を適用する。 
４ 　内国法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき第一項又は第八十一条の十第一項の規定の適用を受け、かつ、当該金額のうちに第二項又は同条第二項の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入されていない金額がある場合において、当該内国法人が第四条の五第一項（連結納税の承認の取消し）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、その算入されていない金額は、政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 
５ 　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。