第４章　延納及び物納 

（延納期間の延長される財産） 
第十三条 　相続又は遺贈により財産を取得した者が法第三十八条第一項 の規定により当該財産に係る相続税額について十五年以内又は十年以内の延納を許可される場合の同項 に規定する財産は、不動産、不動産の上に存する権利、立木及び事業用の減価償却資産のほか、法人でその者又はその親族その他その者と法第六十四条第一項 に規定する特別の関係がある者の有する株式又は出資の金額の合計額がその法人の発行済株式の総数又は出資金額（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の十分の五を超えるもの（その発行する株式が証券取引法第二条第十四項 （定義）に規定する証券取引所において上場されている法人その他これに類する法人として財務省令で定めるものを除く。）の発行する株式又は当該法人に対する出資とする。 

（不動産等の価額に対応する延納税額の計算等） 
第十四条 　法第三十八条第一項 に規定する不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額（以下「不動産等に係る相続税額」という。）は、同項 の規定による延納の許可を申請する者が法第三十三条 又は国税通則法第三十五条第二項 （申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額（法第四十一条第一項 の規定による物納の許可がされた場合には、当該物納の許可がされた税額を控除した税額）に法第三十八条第一項 に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合を乗じて算出した金額に相当する税額とする。 
２ 　法第三十八条第二項 に規定する不動産等の価額に対応する延納税額として政令で定める部分の税額（以下「不動産等に係る延納相続税額」という。）は、不動産等に係る相続税額に相当する税額と当該延納を許可する税額とのいずれか少ない税額とする。 
３ 　法第三十八条第一項 又は第二項 に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合（以下「不動産等の割合」という。）は、同条第一項 の規定により当該延納を許可する時までに納付すべき税額の確定した相続税額の計算の基礎となつた財産の価額を基準として計算するものとする。 
４ 　法第三十八条第二項 の規定により延納年割額を計算する場合において、同項 に規定する延納税額、不動産等に係る延納相続税額又は動産等に係る延納相続税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して算出した金額に千円未満の端数が生じたときは、当該端数金額をすべて第一回に納付すべき分納税額に合算して計算するものとする。 

（延納申請書の提出等） 
第十五条 　法第三十九条第一項 の規定による申請書の提出は、必要な事項として財務省令で定める事項を記載してしなければならない。 
２ 　前項の規定は、法第三十九条第三項 において準用する同条第一項 の規定による申請書の提出について準用する。 
３ 　法第三十九条第五項 に規定する申請書に記載すべき事項は、変更を求めようとする理由その他の財務省令で定める事項とする。 

（物納申請書の提出） 
第十六条 　法第四十二条第一項 の規定による申請書の提出は、必要な事項として財務省令で定める事項を記載してしなければならない。 
２ 　法第四十二条第四項 の規定による申請書に記載すべき事項は、物納に充てようとする財産の所在場所その他の財務省令で定める事項とする。 

第十七条 　削除 

第十八条 　削除 

（物納財産による過誤納額の還付） 
第十九条 　法第四十三条第三項 の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする者は、過誤納額、還付を受けようとする財産の種類及び収納価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。 
２ 　法第四十三条第三項 の規定により物納に充てた財産で過誤納額の還付を受けようとする場合において、過誤納額が当該財産の価額の収納価額に満たないときは、納税義務者は、あらかじめ、その収納価額と過誤納額との差額に相当する金額を国に納付しなければならない。 

（物納の撤回に係る延納） 
第十九条の二 　税務署長は、法第四十三条第五項 の規定による物納の撤回の承認（以下「物納の撤回の承認」という。）をする場合には、その物納の撤回に係る相続税につき、物納の撤回の承認を受けようとする者の申請により、担保を提供させ、未経過延納税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額を限度として、未経過延納期間内の年賦延納により、同項 の規定による延納（以下「物納の撤回に係る延納」という。）を許可することができる。 
２ 　前項に規定する未経過延納税額とは、物納の撤回に係る相続税につきその納期限又は納付すべき日に法第三十八条第一項 の規定による延納の許可があつたものとした場合における各延納年割額のうち、物納の撤回の承認をする日後に納付の期限が到来することとなる延納年割額（次項において「未経過延納年割額」という。）の合計額をいい、前項に規定する未経過延納期間とは、当該相続税につきその納期限又は納付すべき日に当該延納の許可があつたものとした場合における延納期間のうち、物納の撤回の承認をする日後の期間をいう。ただし、当該相続税に係る不動産等の割合は、当該物納の撤回の承認をする時までに納付すべき税額の確定した相続税額の計算の基礎となつた財産の価額を基準として計算するものとする。 
３ 　物納の撤回に係る延納を許可する場合の延納年割額及びその納期限は、当該延納に係る未経過延納年割額及びその納期限とする。この場合において、その許可をする延納税額又は延納期間が前項に規定する未経過延納税額又は未経過延納期間に満たないときは、当該延納年割額は、当該延納税額及び当該延納期間に応じ、法第三十八条第二項 の規定に準じて計算した金額とする。 
４ 　物納の撤回に係る延納の許可を申請しようとする者は、第十九条の四第一項の規定による物納の撤回の申請書と同時に、物納の撤回に係る相続税の額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
５ 　税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合には、その申請の基因となる物納の撤回の申請を却下する場合を除き、当該申請者及び当該申請に係る事項について法第四十三条第五項 及び第六項 の規定に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、当該申請に係る税額の全部又は一部について当該申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により物納の撤回に係る延納を許可し、又は当該申請を却下する。ただし、税務署長が当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認める場合には、その変更を求めることができるものとし、当該申請者がその変更の求めに応じなかつたときは、当該申請を却下するものとする。 
６ 　税務署長は、前項の規定により許可をする場合において、物納の撤回に係る相続税のうちに金銭で一時に納付すべき相続税があるときは、法第四十三条第七項 の通知書が発せられた日から一月以内に当該相続税が完納されることを条件として、当該許可をすることができる。 
７ 　税務署長は、第五項の規定により許可をする場合には、その旨（前項の条件を含む。）並びに当該許可に係る延納税額及び延納の条件を第十九条の四第四項の物納の撤回を承認する書面に併せて記載して当該申請者に通知し、第五項の規定による却下をする場合には、その旨及び却下の理由を記載した書面でこれを当該申請者に通知する。 
８ 　物納の撤回に係る延納の申請があつた場合において、その基因となる物納の撤回の申請が却下されたときは、当該延納の申請は、併せて却下されたものとみなす。 
９ 　法第三十九条第五項 から第七項 まで並びに第四十条第二項 及び第三項 の規定は、物納の撤回に係る延納について準用する。 

（物納の撤回に係る相続税の利子税） 
第十九条の三 　法第四十三条第八項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる相続税の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　法第四十三条第八項第一号 に掲げる相続税　当該相続税の額を基礎とし、当該相続税の納期限又は納付すべき日（同日前に物納の許可の申請があつた場合には、当該申請があつた日）の翌日から当該相続税を納付した日までの期間の月数に応じ、年六・六パーセントの割合（次のイ又はロに掲げる相続税の額については、それぞれイ又はロに定める割合）を乗じて算出した金額
イ　不動産等の割合が十分の五以上である場合における当該相続税の額　不動産等に係る相続税額に係るものについては年五・四パーセント、その他のものについては年六パーセントの割合
ロ　不動産等の割合が十分の五未満であり、かつ、法第三十八条第一項 に規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合が第二十八条第一項 に規定する割合を超える場合における当該相続税の額のうち当該立木の価額に対応する部分の税額　年五・四パーセントの割合
二 　法第四十三条第八項第二号 に掲げる相続税　法第五十二条第一項第一号 中「（前条第二項第一号の規定に該当する場合には、同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第二号の規定に該当する場合には、同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。）」とあるのは、「（同日前に物納の許可の申請があつた場合には、当該申請があつた日）」として、同条の規定に準じて算出した金額 
２ 　法第五十二条第二項 の規定は、前項第一号の月数について、第二十八条の二の規定は、同項第一号又は第二号に掲げる相続税に係る利子税の計算上適用される割合が二以上ある場合において、納付された金額が同項第一号に掲げる相続税額に満たないとき又は同項第二号に掲げる相続税に係る延納年割額を超え、若しくはこれに満たないときにおけるその納付された金額の充当の順序について、それぞれ準用する。 

（物納の撤回の手続及び承認） 
第十九条の四 　法第四十三条第五項 の規定により物納の撤回を申請しようとする者は、物納の撤回の承認を求めようとする理由その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合には、当該申請者及び当該申請に係る事項が法第四十三条第五項 の規定に該当するか否かを調査し、その調査に基づき、その物納の撤回を承認し、又は当該申請を却下する。ただし、物納の許可があつた二以上の不動産の一部について物納の撤回の申請があり、又は物納の許可があつた一の不動産を分割してその一部について物納の撤回の申請があつた場合において、当該申請のあつた財産以外の物納財産のうちにその物納の撤回により管理又は処分をすることが不適当になると認める財産があるときは、その認める財産を物納の撤回の申請に係る財産に追加することを求め、当該申請者が物納の撤回の申請に当該財産を追加するのをまつて物納の撤回を承認し、又は物納の撤回の申請を却下することができる。 
３ 　第十九条の二第六項の規定は、前項の規定により承認をする場合について準用する。 
４ 　税務署長は、第二項の規定により承認をし、若しくは却下をし、又は同項ただし書の規定により物納の撤回の申請に係る財産の追加を求めようとする場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した書面により、これを当該申請者に通知する。 
一 　物納の撤回を承認する場合　その旨（前項において準用する第十九条の二第六項の条件を含む。）並びに当該承認をする不動産及びその物納の撤回に係る相続税の額 
二 　物納の撤回の申請を却下する場合　その旨及び却下の理由 
三 　物納の撤回を申請する財産の追加を求める場合　その旨及び当該追加を求める理由 
５ 　第二項ただし書の規定により物納の撤回を申請する財産の追加の求めがあつた場合において、当該申請者が、前項第三号の通知を受けた日から二十日以内（その者が当該期間内にその求めに応ずることができないことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、税務署長の指定する日まで）に、その求めに応じなかつたときは、その者は、物納の撤回の申請を取り下げたものとみなす。 
６ 　物納の撤回の承認を受けた者（第三項において準用する第十九条の二第六項の条件が付されている場合には、同項に規定する一時に納付すべき相続税を完納した者に限る。以下この条において同じ。）は、その物納の撤回に係る財産につき国が支出した有益費がある場合には、その費用の額に相当する金銭を納付しなければならない。この場合においては、当該財産を管理していた財務局長又は福岡財務支局長は、その物納の撤回の承認を受けた者に、一月以内の期限を指定し、書面でその費用の額に相当する金銭の納付を告知するものとする。 
７ 　財務局長又は福岡財務支局長は、物納の撤回の承認があつた場合において、その物納の撤回に係る財産につき物納による所有権移転の登記がされているときは、その物納の撤回の承認を受けた者（前項の規定に該当する場合には、同項の告知に係る金銭を納付した者に限る。）の請求により、当該登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない。 
８ 　物納の撤回に係る相続税（当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。）の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があつた時に中断し、物納の撤回の承認があつた時から更に進行するものとし、当該相続税に係る国税徴収法 （昭和三十四年法律第百四十七号）第二章 （国税と他の債権との調整）の規定の適用については、当該承認に係る第四項の書面を発した日を同法第十五条第一項 （法定納期限等以前に設定された質権の優先）に規定する法定納期限等とみなすものとする。 

（物納財産の収納手続） 
第二十条 　法第四十一条第二項第一号 又は第三号 に掲げる財産により物納を許可された者は、当該財産に係る証券を当該財産の物納を許可した税務署長に提出しなければならない。ただし、記名式の証券（記名国債証券を除く。）については、その提出前に財務大臣名義に変更しなければならない。 
２ 　振替社債等（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第二条第一項 （定義）に規定する社債等（同法第六十六条第一号 （権利の帰属）に規定する短期社債を除く。）のうち同法 の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものをいう。以下この項において同じ。）により物納を許可された者は、前項の規定にかかわらず、当該振替社債等について、振替口座簿の財務大臣の口座への振替の申請をし、当該申請をした日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該振替社債等の物納を許可した税務署長に提出しなければならない。 
３ 　登録国債等（登録国債及び社債等登録法 （昭和十七年法律第十一号）の規定により登録している社債等をいう。以下この項において同じ。）により物納を許可された者は、第一項の規定にかかわらず、当該登録国債等について、財務大臣名義に変更の登録を受け、登録済通知書を当該登録国債等の物納を許可した税務署長に提出しなければならない。 

第二十一条 　税務署長は、物納財産を収納したときは、物納財産収納済証書を納税者に交付しなければならない。 
２ 　税務署長は、物納財産が国有財産法 （昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項 各号（国有財産の範囲）に掲げる財産であるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域（物納財産が不動産又は船舶である場合には、その所在地）を所轄する財務局長（当該管轄区域を福岡財務支局長が所轄する場合には、福岡財務支局長）に送付し、財務局長又は福岡財務支局長は、これを財務大臣に送付しなければならない。 
３ 　国有財産法第二条第一項 各号に掲げる財産以外の物納財産の収納後の取扱手続は、財務大臣が定める。 

第二十二条 　税務署長は、その年の前年四月一日からその年三月三十一日までの間における相続税の物納の額（物納の撤回の額を含む。以下第二十四条までにおいて同じ。）について物納報告書を作成し、参照書類を添付し、その年四月十五日までにこれを所轄国税局長に送付し、国税局長は、法第四十四条 に規定する事務の引継ぎを受けて事務の処理をした当該期間における相続税の物納の額について、及び税務署長の物納報告書に基づき物納報告書を作成し、参照書類を添付し、同月二十日までにこれを国税庁長官に送付し、国税庁長官は、国税局長の物納報告書に基づき物納報告書を作成し、参照書類を添付し、同月三十日までにこれを財務大臣に送付しなければならない。 

第二十三条 　税務署長及び国税局長は、会計検査院に対する証明のため、その所掌に係る相続税の物納の額について物納額計算書を作成し、証拠書類を添付し、これを会計検査院に送付しなければならない。この場合において、税務署長が作成した物納額計算書及びその証拠書類については、所轄国税局長を経由して会計検査院に送付するものとする。 
２ 　予算決算及び会計令 （昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十一条 （計算証明書類の様式及び提出期限）の規定は、前項の計算書について準用する。 

第二十四条 　税務署長及び国税局長は、物納簿を備え、これにその所掌に係る相続税の物納の額その他必要な事項を記入しなければならない。 

第二十五条 　第二十一条及び第二十二条に規定する書類の様式並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。 

（延納又は物納に関する事務の引継ぎ） 
第二十六条 　法第四十四条 の国税局長が同条 に規定する事務の引継ぎを受けた場合におけるこの章（第二十二条から第二十四条までを除く。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同章中「税務署長」とあるのは、「国税局長」とする。 

（贈与税の申告内容の開示請求の方法等） 
第二十七条 　法第四十九条の二第一項 の規定により開示の請求をする者は、請求の対象とする同項 に規定する他の共同相続人等ごとに、当該他の共同相続人等の氏名、住所その他の財務省令で定める事項を記載した開示請求書に当該他の共同相続人等が同項 に規定する被相続人の相続人若しくは受遺者であること又は当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを同項 に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　前項の請求をしようとする者は、同項の開示請求書に法第四十九条の二第一項 に規定する被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類、当該被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。 
３ 　第一項の請求は、同項に規定する被相続人に係る相続の開始の日の属する年の三月十六日以後にしなければならない。 
４ 　法第四十九条の二第一項 に規定する政令で定める場所は、同項 に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 
一 　法の施行地に当該被相続人の住所がある場合　当該住所地 
二 　法の施行地に当該被相続人の住所がなく、居所がある場合　当該居所地 
三 　法の施行地に当該被相続人の住所及び居所がない場合　財務省令で定める場所 
５ 　税務署長は、法第四十九条の二第二項 の規定により同条第一項 に規定する課税価格の合計額（法第十九条第二項 に規定する特定贈与財産の価額を除く。）を次に掲げる金額ごとに開示するものとする。 
一 　被相続人に係る相続の開始前三年以内に当該被相続人からの贈与により取得した財産の価額（次号に規定する価額を除く。）の合計額 
二 　被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項 の規定の適用を受けたものの価額の合計額 