第４章　老人等の少額預金の利子所得等の非課税 

（用語の意義） 
第四条 　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書、非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書　それぞれ法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項 に規定する非課税貯蓄申告書、令第四十一条第一項 （非課税貯蓄限度額変更申告書）に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書、令第四十三条第六項 （非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書、令第四十五条第一項 （非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書、令第四十六条第二項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する非課税貯蓄者死亡届出書又は令第四十七条第一項 （非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書をいう。 
二 　老人等又は金融機関の営業所等　法第十条第一項 に規定する老人等又は金融機関の営業所等をいう。 
三 　預入等又は預貯金等　令第三十一条第一号 又は第二号 （用語の意義）に規定する預入等又は預貯金等をいう。 
四 　預貯金等の種別　法第十条第一項 に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別をいう。 

（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等） 
第五条 　令第三十三条第四項第七号 （利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定めるものは、公社債投資信託以外の証券投資信託（租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第八条の二第一項第一号 （公募投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）に規定する証券投資信託に限るものとし、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二十八項 （定義）に規定する外国投資信託を除く。）のうち次に掲げる要件を満たすものとする。 
一 　当該信託に係る信託財産の運用の基本方針が、安定した収益の確保を目的として安定運用を行うものであること。 
二 　前号に掲げる要件が、当該信託に係る投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第一項 （投資信託約款の内容の届出）に規定する投資信託約款に記載されていること。 
２ 　令第三十三条第四項第九号 に規定する財務省令で定める勧誘は、その受益証券の募集に係る証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項 （定義）に規定する勧誘（以下この項において「勧誘」という。）が同条第三項第一号 に掲げる場合に該当し、かつ、資産の流動化に関する法律第二条第十四項 （定義）に規定する資産信託流動化計画にその勧誘が同号 に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。 
３ 　令第三十三条第四項第十号 に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。 

（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等） 
第六条 　令第三十五条第一項 （普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。 
一 　普通預金（普通貯金を含む。）又は貯蓄預金（貯蓄貯金を含む。） 
二 　租税の納付に充てることを目的として金融機関（令第三十二条第一号 （金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）に対してした預金（貯金を含む。以下この号において同じ。）で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの 
三 　納税貯蓄組合法 （昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項 （定義）に規定する納税貯蓄組合預金 
四 　一定の預入期間又は預入金額及び一定の据置期間を約して積み立てる預貯金でその据置期間が三月以上のもの 
五 　据置貯金 
六 　令第三十二条第二号 又は第三号 に掲げる者が受入れをする預貯金 
七 　定期預金（定期貯金を含むものとし、第四号に掲げるものを除く。）又は通知預金（通知貯金を含む。）のうち反復して預入することを約するもの 
八 　指定金銭信託及び貸付信託のうち反復して信託することを約するもの 
九 　令第三十二条第一号 又は第四号 に掲げる者から有価証券を反復して購入することを約するもの 
十 　長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 （定義）に規定する長期信用銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号）第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条（金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法 附則第百六十八条 （金融機関の合併及び転換に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの（その合併に係る同項 に規定する消滅金融機関が同項 に規定する外国為替銀行であるものに限る。）を含む。）、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二第一項 （全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、商工組合中央金庫又は農林中央金庫からその発行する債券を反復して購入することを約するもの 
２ 　令第三十五条第四項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　老人等に該当しないこととなつた年月日及びその事実 
三 　預貯金等のうち、提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別 
四 　その他参考となるべき事項 

（老人等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等） 
第六条の二 　令第三十六条第二項 （老人等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子等は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する額面金額等）、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。 
２ 　令第三十六条第三項 に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第一項第二号及び第三号に掲げる預貯金並びに令第三十二条第二号 又は第三号 （金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。 

（老人等に該当する旨を証する書類の範囲の特例等） 
第七条 　第三条の六第一項及び第二項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、令第四十一条の二第一項 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）において準用する令第三十条の九第一項第一号 及び第二号 （老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する財務省令で定める書類について準用する。 
２ 　国内に住所を有する個人が、法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知又は令第四十三条第一項 （非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十七条第二項 （非課税貯蓄相続申込書）の規定による提示をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知又は提示をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、前項において準用する同条第一項第一号に規定する書類とみなす。 
３ 　第一項において準用する第三条の六第一項各号に掲げる書類を令第四十三条第一項 の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。 
４ 　金融機関の営業所等の長は、令第四十一条の二第二項 に規定する申請書を受理した場合には、同項 の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。 
一 　当該申請書を提出した者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実 
二 　当該申請書を提出した者に係る非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別 
三 　当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第四十一条の二第一項 において準用する令第三十条の九第一項 に規定する書類の写しの当該書類の名称 
四 　その他参考となるべき事項 
５ 　前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、第一項において準用する第三条の六第一項に掲げるいずれかの書類の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。 
６ 　第四項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において老人等に該当しないこととなつた場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に令第三十五条第四項 （老人等に該当しないこととなつた場合の届出書）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、老人等に該当しなくなつた旨及び第六条第二項各号（老人等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 
７ 　第四項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第四十一条の二第二項 の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その旨の申出をすることができる。 
８ 　第四項の規定により同項の帳簿を作成した金融機関の営業所等の長は、当該帳簿に記載した者から非課税貯蓄に関する異動申告書若しくは非課税貯蓄廃止申告書若しくは令第三十五条第四項 に規定する届出書若しくは第五項 若しくは第六項 の届出書の提出があつた場合、令第四十五条第五項 （非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十六条第二項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第四項各号に掲げる事項をこれらの申告書、届出書若しくは書類に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。 

（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項） 
第八条 　令第四十三条第一項 前段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　令第四十三条第一項 に規定する変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所 
三 　その金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別 
四 　前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日 
五 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第四十三条第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　令第四十三条第二項 に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項 に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地 
三 　前号に規定する移管前の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別 
四 　前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日 
五 　その他参考となるべき事項 
３ 　令第四十三条第三項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　令第四十三条第三項 に規定する特定業務につき生じた同項 各号に掲げる事由の別及び当該事由が生じた年月日 
三 　前号の特定業務につき同号の事由が生じた令第四十三条第三項 に規定する特定金融機関の同項 に規定する特定営業所等の名称及び所在地並びに同項 に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地 
四 　前号に規定する特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した預貯金等の種別 
五 　前号の非課税貯蓄申告書の提出年月日 
六 　その他参考となるべき事項 

（非課税貯蓄申告書等への付記事項） 
第八条の二 　令第四十一条の三第一項 （非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等）及び令第四十三条第一項 後段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称とする。 

（金融機関等において営業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項） 
第八条の三 　令第四十四条第一項 （金融機関等において営業譲渡等があつた場合の申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第四十四条第一項 に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地 
二 　令第四十四条第一項 に規定する移管をした金融機関の営業所等の名称及び所在地 
三 　当該移管に係る個人の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実並びに当該個人が前号に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別及び法第十条第三項第三号 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額） 
四 　前号の非課税貯蓄申告書に記載された法第十条第三項第四号 に掲げる最高限度額の合計額 
五 　その他参考となるべき事項 

（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項） 
第九条 　令第四十五条第一項 （非課税貯蓄廃止申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　提出者の氏名、生年月日及び住所 
二 　当該金融機関の営業所等において預入等をした預貯金等で法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けることをやめようとするものの種別 
三 　前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号 に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額。次項第三号において同じ。） 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第四十五条第五項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第四十五条第四項 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる者の氏名、生年月日及び住所 
二 　令第四十五条第四項 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別 
三 　前号の非課税貯蓄申告書に係る法第十条第三項第三号 に掲げる最高限度額 
四 　令第四十五条第四項 の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる年月日 
五 　その他参考となるべき事項 

（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等） 
第十条 　令第四十六条第一項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　非課税貯蓄者死亡届出書を提出する相続人の氏名及び住所 
二 　被相続人の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日 
三 　当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの種別 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第四十六条第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　非課税貯蓄者死亡届出書を提出した者の被相続人又は死亡したことを知つた非課税貯蓄申告書を提出した個人（以下この項において「被相続人等」という。）の氏名、生年月日及び死亡の時における住所並びに死亡年月日 
二 　当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人等に係る預貯金等で法第十条第一項 の規定の適用に係るものの種別 
三 　前号の預貯金等に係る法第十条第三項第三号 に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額） 
四 　非課税貯蓄者死亡届出書を受理した年月日又は当該死亡したことを知つた年月日 
五 　その他参考となるべき事項 

（非課税貯蓄相続申込書の記載事項） 
第十一条 　令第四十七条第一項 （非課税貯蓄相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　非課税貯蓄相続申込書を提出する相続人の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する事実 
二 　被相続人の氏名及び死亡の時における住所 
三 　当該金融機関の営業所等において預入等をした被相続人に係る預貯金等で法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものの種別 
四 　その他参考となるべき事項 

（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成） 
第十二条 　金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第四十五条第五項 （非課税貯蓄廃止申告書）若しくは令第四十六条第二項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し（これに準ずるものを含む。以下次条までにおいて同じ。）を作成しなければならない。ただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第四十八条第三項 （金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等）に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。 
２ 　金融機関の営業所等の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた法第十条第五項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称を記載しておかなければならない。 

（金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存） 
第十三条 　金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 
一 　非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書及び非課税貯蓄に関する異動申告書の写し　これらの申告書に係る非課税貯蓄廃止申告書又は非課税貯蓄者死亡届出書の提出があつた日（令第四十五条第四項 （非課税貯蓄廃止申告書）の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる場合には、その提出があつたものとみなされる日） 
二 　令第四十五条第五項 又は令第四十六条第二項 （非課税貯蓄者死亡届出書等）の規定により提出した書類の写し　これらの書類を提出した日 
三 　非課税貯蓄申込書（令第三十五条第一項 又は第二項 （普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する限度額の記載のあるものを除く。）又は非課税貯蓄相続申込書　これらの申込書を受理した日 
四 　前号に規定する限度額の記載のある非課税貯蓄申込書　当該非課税貯蓄申込書に記載された令第三十五条第一項 に規定する普通預金契約等の期間が満了する日又は当該普通預金契約等の解約があつた日のうちいずれか早い日 
五 　令第四十八条第三項 （金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等）に規定する帳簿　その帳簿の閉鎖の日 
六 　令第四十八条第五項 に規定する帳簿又は同項 に規定する申請書（同項 に規定する書類を含む。）、非課税貯蓄者死亡届出書若しくは令第三十五条第四項 の規定による届出書　当該帳簿の閉鎖の日又は当該申請書若しくは届出書を受理した日 
七 　第七条第五項又は第六項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する届出書（同条第五項に規定する書類を含む。）当該届出書を受理した日 
２ 　金融機関の営業所等の長は、令第四十八条第三項 に規定する帳簿に、前項第四号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。 

（有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存） 
第十四条 令第三十七条第四項 （有価証券の記録等）の金融機関の営業所等及び支払事務取扱者は、その作成した同項 に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 
２ 　令第三十八条第一項 （金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の規定による通知を受けた同項 に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 

（非課税貯蓄申告書等の書式） 
第十五条 　非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二(一)から別表第二(六)までによる。 

（金融機関の営業所等の届出） 
第十五条の二 　金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第十八条 （貯蓄金の管理等）又は船員法 （昭和二十二年法律第百号）第三十四条 （貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者で、法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受ける貯蓄金の受入れをするものに該当する場合に限る。）を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。 
一 　当該金融機関の営業所等の名称及び所在地 
二 　当該金融機関の営業所等において受入れをする法第十条第一項 の預貯金等の種別 
三 　当該金融機関の営業所等において受入れをする貯蓄金の利率、利子の支払方法及び管理方法 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、当該金融機関の営業所等の名称若しくは所在地につき異動が生じたとき又は当該金融機関の営業所等の廃止（預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この項において同じ。）をすることとなつたときは、遅滞なく、その旨、当該異動が生じた年月日及び当該異動前の当該金融機関の営業所等の名称及び所在地又はその廃止をすることとなつた年月日及び当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した届出書を、前項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。 