第１節　源泉徴収義務及び徴収税額 

（支払確定後一年を経過した日に源泉徴収をすべき賞与） 
第三百七条 　法第百八十三条第二項 （源泉徴収義務）に規定する政令で定める賞与は、法人が法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員に対して支給する賞与で当該法人が各事業年度において同条第二十五号 に規定する損金経理をした金額のうち、同法第三十五条第一項 （役員賞与等の損金不算入）の規定により当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されない金額とする。 

（給与等の月割額等の意義） 
第三百八条 　法第百八十五条第一項第一号 又は第二号 （賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する給与等の月割額は、法第二十八条第一項 （給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支給すべき額をその給与等の計算期間につき定められている月の整数倍の倍数で除して計算した金額とする。 
２ 　法第百八十五条第一項第一号 又は第二号 に規定する給与等の日割額は、給与等の支給すべき額をその給与等の計算の基礎となつた日数で除して計算した金額とする。 

（日払の給与等の意義） 
第三百九条 　法第百八十五条第一項第三号 （賞与以外の給与等に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、日日雇い入れられる者が支払を受ける給与等（一の給与等の支払者から継続して二月をこえて支払を受ける場合におけるその二月をこえて支払を受けるものを除く。）とする。 

（再就職者等の給与等） 
第三百十条 　法第百八十六条第三項 （賞与に係る徴収税額）に規定する政令で定める給与等は、同項 に規定する他の給与等の支払者が同項 に規定する居住者に対して支払うべき給与等のうちその年一月一日から当該支払者が法第百九十四条第一項 （給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する主たる給与等の支払者でなくなる日（当該支払者がその年中において当該主たる給与等の支払者でなくなる日が二以上ある場合には、最後に主たる給与等の支払者でなくなる日）までの間に支払うべきことが確定した給与等とする。 