第２目

（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例） 
第百二十三条の九 　法第六十二条の七第一項 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する特定適格合併等（以下この条において「特定適格合併等」という。）に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である内国法人は、法第六十二条の七第一項 に規定する特定適格合併等事業年度（以下この条において「特定適格合併等事業年度」という。）以後の各事業年度（同項 に規定する適用期間（以下この条において「適用期間」という。）内の日の属する事業年度に限る。）における当該適用期間内の特定引継資産に係る法第六十二条の七第二項 に規定する特定資産譲渡等損失額（以下この条において「特定資産譲渡等損失額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによることができる。 
一 　法第六十二条の七第一項 に規定する特定資本関係法人（以下この項及び第四項において「特定資本関係法人」という。）の特定資本関係事業年度（当該特定資本関係法人と当該内国法人との間に同条第一項 に規定する特定資本関係が生じた日の属する事業年度をいう。次号において同じ。）の前事業年度終了の時における時価純資産価額（その有する資産の価額の合計額からその有する負債の価額の合計額を減算した金額をいう。次号及び次項において同じ。）が簿価純資産価額（その有する資産の帳簿価額の合計額からその有する負債の帳簿価額の合計額を減算した金額をいう。次号において同じ。）以上である場合　当該適用期間内の当該特定引継資産に係る特定資産譲渡等損失額は、ないものとする。 
二 　当該特定資本関係法人の特定資本関係事業年度の前事業年度終了の時における時価純資産価額が簿価純資産価額に満たない場合　適用期間内の日の属する事業年度における当該事業年度の適用期間の特定引継資産に係る特定資産譲渡等損失額は、当該特定資産譲渡等損失額のうち、その満たない部分の金額（以下この号において「簿価純資産超過額」という。）からイ及びロに掲げる金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。
イ　当該内国法人が当該特定資本関係法人に係る法第五十七条第三項 各号（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に掲げる欠損金額につき第百十三条第一項 （引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）の規定の適用を受けた場合に同項第三号 ロの規定において第百十二条第八項第一号 （特定資産譲渡等損失相当額から成る欠損金額の算定）に掲げる金額とみなした金額の合計額
ロ　当該事業年度前の適用期間内の日の属する事業年度の特定引継資産に係る特定資産譲渡等損失額で当該簿価純資産超過額に達するまでの金額とされた金額
２ 　前項の規定は、同項の内国法人の特定適格合併等事業年度（同項第二号に掲げる場合には、特定適格合併等事業年度後の適用期間内の日の属する事業年度（同号に定めるところによる特定資産譲渡等損失額が同号の簿価純資産超過額に達した後の事業年度を除く。）を含む。）の確定申告書に、同項各号に定めるところによる特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、時価純資産価額の算定の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。 
３ 　税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 
４ 　前三項の規定は、第一項の内国法人が特定資本関係法人と行つた特定適格合併等に係る特定適格合併等事業年度以後の各事業年度（適用期間内の日の属する事業年度に限る。）における当該適用期間の特定保有資産に係る特定資産譲渡等損失額の計算について準用する。この場合において、同項第一号中「法第六十二条の七第一項 に規定する特定資本関係法人（以下この項及び第四項において「特定資本関係法人」という。）」とあるのは「当該内国法人」と、「当該特定資本関係法人」とあるのは「法第六十二条の七第一項 に規定する特定資本関係法人」と、同項第二号 イ中「当該内国法人が当該特定資本関係法人に係る法第五十七条第三項 各号」とあるのは「当該内国法人が法第五十七条第五項 各号」と、「第百十三条第一項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）」とあるのは「第百十三条第四項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）において準用する同条第一項」と、「同項第三号ロ」とあるのは「同条第四項において準用する同条第一項第三号ロ」と読み替えるものとする。 
５ 　第一項から第三項までの規定は、法第六十二条の七第三項 に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）と他の被合併法人等との間で行われた特定適格合併等により設立された内国法人が特定適格合併等事業年度以後の各事業年度（適用期間内の日の属する事業年度に限る。）における当該適用期間の当該被合併法人等の同項 において準用する法第六十二条の七第二項第一号 に規定する特定引継資産（以下この項において「被合併法人等特定引継資産」という。）に係る特定資産譲渡等損失額について同条第三項 において準用する同条第一項 の規定を適用する場合における当該被合併法人等特定引継資産に係る特定資産譲渡等損失額の計算について準用する。この場合において、第一項第二号イ中「当該特定資本関係法人」とあるのは、「第五項に規定する被合併法人等」と読み替えるものとする。 
６ 　第一項から第三項までの規定は、被合併法人等と他の被合併法人等との間で行われた特定適格合併等により設立された内国法人が特定適格合併等事業年度以後の各事業年度（適用期間内の日の属する事業年度に限る。）における当該適用期間の当該他の被合併法人等の法第六十二条の七第三項 において準用する同条第二項第二号 に規定する特定保有資産（以下この項において「他の被合併法人等特定保有資産」という。）に係る特定資産譲渡等損失額について同条第三項 において準用する同条第一項 の規定を適用する場合における当該他の被合併法人等特定保有資産に係る特定資産譲渡等損失額の計算について準用する。この場合において、第一項第二号イ中「当該特定資本関係法人」とあるのは、「第六項の他の被合併法人等」と読み替えるものとする。 