第１目 

（法人税額から控除する所得税額の計算） 
第百四十条の二 　法第六十八条第一項 （所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除する所得税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　公債若しくは社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。第三項において同じ。）の利子、法人から受ける利益若しくは利息の配当（商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）、資産の流動化に関する法律第百二条第一項 （中間配当）又は旧資産流動化法第百二条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）若しくは剰余金の分配（法第二十四条 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当若しくは剰余金の分配の額とみなされるものを除く。）又は投資信託若しくは特定目的信託の収益の分配（以下この条において、「利子配当等」という。）に対する所得税　その元本を所有していた期間に対応するものとして計算される所得税の額 
二 　前号に掲げるもの以外の所得税　その全額 
２ 　前項第一号に定める所得税の額は、利子配当等に対する所得税の額（その内国法人が元本を所有していなかつた期間についてのみ課される所得税の額を除く。次項において同じ。）に、当該利子配当等の計算の基礎となつた期間（当該利子配当等が商法第二百九十三条ノ五第一項 、資産の流動化に関する法律第百二条第一項 又は旧資産流動化法第百二条第一項 に規定する金銭の分配を行う法人から受けるものである場合において、当該利子配当等が当該金銭の分配であるときは当該法人の当該金銭の分配に係る事業年度開始の日からこれらの規定に規定する一定の日までの期間とし、当該利子配当等が利益の配当であるときは当該一定の日の翌日から当該金銭の分配に係る事業年度終了の日までの期間とする。次項において同じ。）の月数のうちにその内国法人がその元本を所有していた期間の月数（株式移転により設立された完全親会社（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社をいう。第五項までにおいて同じ。）が当該株式移転に係る完全子会社（同条第一項 に規定する完全子会社をいう。第四項第六号において同じ。）から当該設立の日後最初に受ける利益の配当（以下この項及び次項第二号イにおいて「株式移転後の初回配当」という。）にあつては、当該株式移転後の初回配当の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該設立の日の前日までその元本のすべてを所有していたものとみなして計算した月数）の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次項において同じ。）を乗ずる方法により計算する。 
３ 　内国法人は、第一項第一号に定める所得税の額を前項に規定する方法により計算することに代えて、その所得税の額に係る利子配当等の元本を公債及び社債、株式及び出資又は投資信託及び特定目的信託の受益証券の三種類に区分し、さらにその元本を当該利子配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものと一年以下のものとに区分し、その区分に属するすべての元本について、その銘柄ごとに、その所得税の額に、第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗ずる方法により計算することができる。 
一 　その内国法人がその所得税の額に係る利子配当等の計算の基礎となつた期間の終了の時において所有していたその元本の数（公債及び社債については、額面金額。次号において同じ。） 
二 　イに掲げる数とロに掲げる数とを合計した数（前号に掲げる数がイに掲げる数に満たない場合には、同号に掲げる数）
イ　その内国法人がその所得税の額に係る利子配当等の計算の基礎となつた期間の開始の時（株式移転後の初回配当に係る第一項第一号に定める所得税の額を計算する場合にあつては、完全親会社の株式移転による設立の時）において所有していたその元本の数
ロ　前号に掲げる数からイに掲げる数を控除した数の二分の一（その内国法人の所得税の額に係る利子配当等の計算の基礎となつた期間が一年を超えるものについては、十二分の一）に相当する数
４ 　内国法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人から利子配当等の元本の移転を受けた場合には、当該法人の当該元本を所有していた期間は当該内国法人の当該元本を所有していた期間とみなして、前三項の規定を適用する。この場合において、当該内国法人が当該利子配当等の計算の基礎となつた期間の中途で当該元本の移転を受けたときは、前項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項各号に掲げる事由により当該各号に定める法人が所有していた利子配当等の元本の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該法人が当該開始の時において所有していたその元本の数に当該法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由によりその内国法人に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」とする。 
一 　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人 
二 　適格分割　当該適格分割に係る分割法人 
三 　適格現物出資　当該適格現物出資に係る現物出資法人 
四 　適格事後設立　当該適格事後設立に係る事後設立法人 
五 　特別の法律に基づく承継　当該承継に係る被承継法人 
六 　完全子会社からの譲受け（株式移転（保険業法第九十二条の八第一項 （組織変更における株式移転）の株式移転を含む。）による完全親会社の設立の日以後一年以内に行われる当該完全親会社の当該株式移転に係る完全子会社からの利子配当等の元本の譲受けをいう。）　当該完全子会社 
七 　連結法人への他の連結法人（当該連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）からの移転（前各号に掲げる事由によるものを除く。）　当該他の連結法人 
５ 　内国法人が利子配当等の計算の基礎となつた期間の中途で前項第二号から第七号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被事後設立法人、承継法人、完全親会社又は連結法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）に当該利子配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合における第三項の規定の適用については、同項第二号イ中「元本の数」とあるのは、「元本の数（次項第二号から第七号までに掲げる事由により当該事由に係る分割承継法人、被現物出資法人、被事後設立法人、承継法人、完全親会社又は第五項に規定する連結法人（以下この号において「分割承継法人等」という。）に利子配当等の元本の全部又は一部の移転をした場合には、その内国法人が当該開始の時において所有していたその元本の数にその内国法人が当該事由の直前に所有していたその元本の数のうちに当該事由により当該分割承継法人等に移転をしたその元本の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」とする。 
６ 　第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。ただし、投資信託若しくは特定目的信託の終了又は投資信託若しくは特定目的信託の一部の解約による収益の分配により委託者又は投資信託若しくは特定目的信託の契約若しくは当該契約に係る約款に基づき委託者若しくは受託者が指定する証券取引法第二条第八項 （定義）に規定する証券業を営む法人若しくは同法第六十五条第二項 各号（銀行等の業務）に掲げる有価証券若しくは取引につき当該各号に定める行為を行う同項 に規定する銀行、協同組織金融機関、信託会社その他政令で定める金融機関の受ける収益の分配については、その所有した期間の全期間が十五日以下であるときは、これを切り捨てる。 

（外国法人税の範囲等） 
第百四十一条 　法第六十九条第一項 （外国税額の控除）に規定する外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税（以下この款において「外国法人税」という。）とする。 
２ 　外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国法人税に含まれるものとする。 
一 　超過利潤税その他法人の所得の特定の部分を課税標準として課される税 
二 　法人の所得又はその特定の部分を課税標準として課される税の附加税 
三 　法人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、法人の特定の所得につき、徴税上の便宜のため、所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課されるもの 
四 　法人の特定の所得につき、所得を課税標準とする税に代え、法人の収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税 
３ 　外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国法人税に含まれないものとする。 
一 　税を納付する者が、当該税の納付後、任意にその金額の全部又は一部の還付を請求することができる税 
二 　税の納付が猶予される期間を、その税の納付をすることとなる者が任意に定めることができる税 
三 　法第二十四条第一項 各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により交付を受ける金銭の額又はその他の資産の価額に対して課される税（当該交付の基因となつた同項 に規定する法人の株式の取得価額を超える部分の金額に対して課される部分を除く。） 
四 　法人の所得の金額が租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号）第七条第一項 （取引の対価の額につき租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）の規定により減額される場合において、同条第二項 に規定する相手国の居住者に支払われない金額に対し、これを利益の配当又は剰余金の分配（法第二十三条第一項第一号 （受取配当等の益金不算入）に規定する利益の配当及び剰余金の分配に相当する金銭の支払をいう。）とみなして課される税 
五 　外国法人税に附帯して課される附帯税に相当する税その他これに類する税 
４ 　法第六十九条第一項 に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 
一 　内国法人が、当該内国法人が金銭の借入れをしている者又は預入を受けている者と特殊の関係のある者に対し、その借り入れられ、又は預入を受けた金銭の額に相当する額の金銭の貸付けをする取引（当該貸付けに係る利率その他の条件が、その借入れ又は預入に係る利率その他の条件に比し、特に有利な条件であると認められる場合に限る。） 
二 　貸付債権その他これに類する債権を譲り受けた内国法人が、当該債権に係る債務者（当該内国法人に対し当該債権を譲渡した者（以下この号において「譲渡者」という。）と特殊の関係のある者に限る。）から当該債権に係る利子の支払を受ける取引（当該内国法人が、譲渡者に対し、当該債権から生ずる利子の額のうち譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の金額を支払う場合において、その支払う金額が、次に掲げる額の合計額に相当する額であるときに限る。）
イ　当該債権から生ずる利子の額から当該債務者が住所又は本店若しくは主たる事務所を有する国又は地域において当該内国法人が当該利子につき納付した外国法人税の額を控除した額のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額
ロ　当該利子に係る外国法人税の額（第百四十二条の三第三項（控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定するみなし納付外国法人税の額を含む。）のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額の全部又は一部に相当する額
５ 　前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。 
一 　第四条（同族関係者の範囲）に規定する個人又は法人 
二 　次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより二の者のいずれか一方の者が他方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係のある者
イ　当該他方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の者の役員若しくは使用人であつた者であること。
ロ　当該他方の者がその事業活動の相当部分を当該一方の者との取引に依存して行つていること。
ハ　当該他方の者がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の者からの借入れにより、又は当該一方の者の保証を受けて調達していること。
三 　その者の前項に規定する内国法人に対する債務の弁済につき、同項第一号に規定する内国法人が金銭の借入れをしている者若しくは預入を受けている者が保証をしている者又は同項第二号に規定する譲渡者が保証をしている者 

（控除限度額の計算） 
第百四十二条 　法第六十九条第一項 （外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の額（法第六十七条 から第七十条 まで（同族会社の特別税率及び税額控除）並びに租税特別措置法第四十二条の四第十一項 （連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費に係る法人税額）、同法第四十二条の五第五項 （連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）、同法第四十二条の六第六項 及び第七項 （中小企業者等が機械等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第四十二条の七第六項 及び第七項 （事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第四十二条の九第四項 （連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、同法第四十二条の十第六項 及び第七項 （沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第四十二条の十一第十一項 及び第十二項 （情報通信機器等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十二条第一項 （使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）、同法第六十二条の三第一項 及び第八項 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）並びに同法第六十三条第一項 （短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、附帯税の額を除く。）に、当該事業年度の所得金額のうちに当該事業年度の国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項に規定する当該事業年度の所得金額とは、法第五十七条 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）又は第五十八条 （青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額（以下この条及び次条において「当該事業年度の所得金額」という。）をいう。 
３ 　第一項に規定する当該事業年度の国外所得金額とは、当該事業年度において生じた法第百三十八条 （国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（以下この条において「国内源泉所得」という。）以外の所得（以下この条において「国外源泉所得」という。）に係る所得のみについて各事業年度の所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該事業年度の所得の金額（外国法人税が課されない国外源泉所得がある場合には、当該金額から当該外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額の三分の二に相当する金額を控除した金額）に相当する金額をいう。ただし、当該金額が次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を超える場合には、当該いずれか多い金額に相当する金額とする。 
一 　当該事業年度の所得金額の百分の九十に相当する金額 
二 　当該事業年度の所得金額に国外使用人割合（内国法人の当該事業年度終了の時における当該内国法人の国外事業所等の使用人の数を当該事業年度終了の時における当該内国法人の使用人の総数で除して計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額 
４ 　前項の規定を適用する場合において、棚卸資産（動産に限る。以下この項において同じ。）の譲渡により生ずる所得又は第百七十六条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）に規定する行為により生ずる所得が国外源泉所得に係る所得に該当するかどうかについては、次に定めるところによる。 
一 　棚卸資産の譲渡により生ずる所得については、第百七十六条第四項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
イ　当該資産の譲渡が国外事業所等を通じて行われた場合にあつては当該資産を国外において譲渡したものとし、その他の場合にあつては当該資産を国内において譲渡したものとして、第百七十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定を適用したならばこれらの規定により同条第一項又は第二項に規定する国内において行う事業から生ずる所得となるべき所得以外の所得に該当するものは、国外源泉所得に係る所得に該当するものとする。
ロ　当該資産の譲渡が国外事業所等を通じて行われた場合以外の場合において当該資産の譲渡により生ずる所得に対して外国法人税が課されるときは、内国法人の選択により、当該資産を国外において譲渡したものとして、イの規定を適用することができる。
二 　第百七十六条第五項に規定する行為により生ずる所得については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得に係る所得に該当するものとする。 
５ 　第三項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得とは、内国法人の次の各号に掲げる国外源泉所得の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものをいう。 
一 　次号及び第三号に掲げる国外源泉所得以外の国外源泉所得　当該国外源泉所得を生じた国又は地域が当該国外源泉所得につき外国法人税を課さないこととしていること（当該国外源泉所得につき第百四十二条の三第三項（控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定するみなし納付外国法人税の額がある場合を除く。次号において同じ。）。 
二 　当該内国法人の国外事業所等を通じて行う事業に帰せられる国外源泉所得　当該国外源泉所得を生じた国又は地域及び当該国外事業所等の所在する国又は地域が当該国外源泉所得につき外国法人税を課さないこととしていること。 
三 　当該内国法人の法第六十九条第八項 に規定する外国子会社から受ける配当等　当該外国子会社の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域が当該配当等につき外国法人税を課さないこととしていること（当該配当等につき第百四十二条の三第三項に規定するみなし納付外国法人税の額がある場合を除く。）及び当該国又は地域が当該外国子会社の所得に対して第百四十一条第一項 （外国法人税の範囲等）に規定する外国法人税を課さないこととしていること（当該外国子会社の所得につき第百四十七条第一項第一号（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）に規定するみなし納付外国法人税の額がある場合を除く。）。 
６ 　第三項の規定を適用する場合において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうちに法第二十二条第三項第二号 （各事業年度の所得の金額の計算）に規定する販売費、一般管理費その他の費用で国内源泉所得に係る所得を生ずべき業務と国外源泉所得に係る所得を生ずべき業務との双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうち当該内国法人の行う業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国内源泉所得に係る所得及び国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。 
７ 　第三項の規定を適用する場合において、同項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得があるときは、前項の規定により国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額に配分される共通費用の額は、同項に規定する合理的と認められる基準に準じて外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得とそれ以外の国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。 
８ 　第三項から第五項までに規定する国外事業所等とは、我が国が法第百三十九条 （租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する条約（以下この款において「租税条約」という。）を締結している相手国については当該租税条約の相手国内にある当該租税条約に定める恒久的施設をいい、その他の国又は地域については次に掲げるものをいう。 
一 　法第百四十一条第一号 （外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）に規定する支店、工場その他事業を行う一定の場所に相当する場所で国外にあるもの 
二 　法第百四十一条第二号 に規定する建設作業等で一年を超えて国外において行われるもの 
三 　法第百四十一条第三号 に規定する代理人等に相当するもので国外に置かれているもの 

（控除限度額の計算の特例） 
第百四十二条の二 　前条の規定を適用する場合において、内国法人の各事業年度における第一号に掲げる金額が当該事業年度の所得金額の百分の五十に相当する金額を超える場合には、当該内国法人は、当該事業年度の所得金額から第二号に掲げる金額に第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて同条第三項第一号に掲げる金額とすることができる。 
一 　当該事業年度における次のイからハまでに掲げる金額の合計額（当該事業年度において次のニからトまでに掲げる金額がある場合には、ニからトまでに掲げる金額の合計額を控除した残額）
イ　法第六十九条第一項 （外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額（以下この款において「控除対象外国法人税の額」という。）（当該控除対象外国法人税の額に次条第三項に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）
ロ　法第六十九条第八項 （同条第九項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額（当該みなされる金額に第百四十七条第一項第一号（外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）
ハ　租税特別措置法第六十六条の七第一項 （内国法人における特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国税額の控除）（同条第二項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額
ニ　第百五十条第一項 （外国法人税が減額された場合の特例）に規定する減額控除対象外国法人税額（以下この号において「減額控除対象外国法人税額」という。）（当該減額控除対象外国法人税額に次条第三項に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）
ホ　第百五十条の二第一項 又は第二項 （外国子会社の所得に対して課される外国法人税が減額された場合の特例）の規定により減額控除対象外国法人税額とみなされる金額（当該みなされる金額に第百四十七条第一項第一号又は第百五十五条の三十六第一項第一号（連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）
ヘ　租税特別措置法施行令 （昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十八第五項 又は第六項 （特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額（法第八十一条の十五第一項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この款において同じ。）が減額されたものとみなされる部分の金額
ト　租税特別措置法施行令第三十九条の十八第十二項 の規定により控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされる部分の金額
二 　当該事業年度の所得金額から前号に掲げる金額を控除した残額 
三 　当該事業年度の所得金額に百分の十を乗じて計算した金額を第一号に掲げる金額で除して計算した割合 

（控除対象外国法人税の額とされないもの） 
第百四十二条の三 　法第六十九条第一項 （外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額（以下この条において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同項 に規定する内国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の五十を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。 
２ 　次の各号に掲げる内国法人が納付することとなる所得税法第二十三条第一項 （利子所得）に規定する利子等（貸付金その他これに準ずるものの利子を含む。以下この条において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として同法第二条第一項第四十五号 （定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該内国法人の所得率（次の各号に掲げる内国法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。 
一 　金融業（証券取引法第二条第八項 （定義）に規定する証券業を含む。）を主として営む内国法人　当該外国法人税を納付することとなる事業年度（以下この項及び第四項において「納付事業年度」という。）及び納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度に連結事業年度に該当するものがある場合には、当該各連結事業年度を含む。以下この項において「前二年内事業年度」という。）の調整所得金額の合計額を納付事業年度及び前二年内事業年度の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産の譲渡に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。第四号において同じ。）の合計額で除して計算した割合 
二 　生命保険業を主として営む内国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を前号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合 
三 　損害保険業を主として営む内国法人　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合 
四 　前三号に掲げる事業以外の事業を主として営む内国法人（納付事業年度及び前二年内事業年度の利子等の収入金額の合計額を当該合計額にこれらの事業年度の売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額を加算した金額で除して計算した割合が百分の二十以上である内国法人に限る。）　納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額をこれらの事業年度の総収入金額の合計額から当該これらの事業年度の売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額を控除した残額で除して計算した割合 
３ 　外国法人税の額に我が国が租税条約を締結している相手国の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該相手国の租税の額で当該租税条約の規定により内国法人が納付したものとみなされるものの額（以下この項において「みなし納付外国法人税の額」という。）が含まれているときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額は、まずみなし納付外国法人税の額から成るものとする。 
４ 　第二項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第一号、第三号及び第五号から第十号まで（寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第二十三条 （受取配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）及び第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項 （国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限る。）を加算した金額（納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度の第百五十五条の二十七第四項（個別控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定する調整個別所得金額を含む。）をいう。 

（地方税控除限度額） 
第百四十三条 　法第六十九条第二項 （外国税額の控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令 （昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第四項 （道府県民税からの外国法人税額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の十三第五項 （市町村民税からの外国法人税額の控除）の規定による限度額との合計額（同令第五十七条の二 （法人等の市町村民税に関する規定の都への準用）の規定の適用がある場合には、同条 において準用する同令第四十八条の十三第五項 の規定による限度額）とする。 

（繰越控除限度額等） 
第百四十四条 　法第六十九条第二項 （外国税額の控除）に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、内国法人の同項 に規定する前三年内事業年度（次項及び第八項において「前三年内事業年度」という。）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い事業年度のものから順次に、かつ、同一事業年度のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に、同条第二項 に規定する当該事業年度の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　内国法人が前三年内事業年度のうちいずれかの事業年度において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該内国法人の当該事業年度以前の各事業年度の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。 
３ 　内国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各連結事業年度がある場合において、当該各連結事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入したときは、当該内国法人の当該連結事業年度前の各事業年度の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、第一項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。 
４ 　内国法人の法第六十九条第二項 の規定の適用を受けることができる事業年度後の各事業年度に係る第一項 及び次条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該内国法人の当該適用を受けることができる事業年度の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は、ないものとみなす。 
５ 　前各項に規定する国税の控除余裕額とは、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の国税の控除限度額（法第六十九条第一項 に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該控除対象外国法人税の額を控除した金額に相当する金額をいう。 
６ 　第一項から第四項までに規定する地方税の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 
一 　内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の国税の控除限度額を超えない場合　当該事業年度の地方税の控除限度額（前条に規定する合計額をいう。以下この項及び次項において同じ。）に相当する金額 
二 　内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の国税の控除限度額を超え、かつ、その超える部分の金額が当該事業年度の地方税の控除限度額に満たない場合　当該地方税の控除限度額から当該超える部分の金額を控除した金額に相当する金額 
７ 　第一項及び第四項に規定する控除限度超過額とは、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の国税の控除限度額と地方税の控除限度額との合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。 
８ 　内国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度（当該内国法人又は当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人が当該連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額を当該連結事業年度の連結所得の金額の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該連結事業年度以前の連結事業年度を除く。）の第百五十五条の三十二第五項（個別繰越控除限度額等）に規定する国税の個別控除余裕額（当該事業年度を連結事業年度とした場合に同条第四項又は第百五十五条の三十三第三項（個別繰越控除対象外国法人税額等）の規定によりないものとみなされる金額を除く。）又は第百五十五条の三十二第六項に規定する地方税の個別控除余裕額（当該事業年度を連結事業年度とした場合に同条第四項又は第百五十五条の三十三第四項の規定によりないものとみなされる金額を除く。）があるときは、当該国税の個別控除余裕額又は地方税の個別控除余裕額は当該連結事業年度の期間に対応する前三年内事業年度の第五項に規定する国税の控除余裕額又は第六項に規定する地方税の控除余裕額とそれぞれみなして、第一項、第二項及び第四項の規定を適用する。 