第９目　資産の評価損 

（資産の評価損の計上ができる場合） 
第六十八条 　法第三十三条第二項 （特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める事実とする。 
一 　棚卸資産　次に掲げる事実 
イ　当該資産が災害により著しく損傷したこと。
ロ　当該資産が著しく陳腐化したこと。
ハ　内国法人について会社更生法 若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の決定又は商法 の規定による整理開始の命令があつたことにより当該資産につき評価換えをする必要が生じたこと。
ニ　イからハまでに準ずる特別の事実
二 　有価証券　次に掲げる事実 
イ　第百十九条の十三第一号から第三号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に掲げる有価証券（第百十九条の二第二項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式又は出資に該当するものを除く。）の価額が著しく低下したこと。
ロ　イに規定する有価証券以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと。
ハ　内国法人について会社更生法 若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の決定又は商法 の規定による整理開始の命令があつたことによりその有価証券につき評価換えをする必要が生じたこと。
ニ　ロ又はハに準ずる特別の事実
三 　固定資産　次に掲げる事実 
イ　当該資産が災害により著しく損傷したこと。
ロ　当該資産が一年以上にわたり遊休状態にあること。
ハ　当該資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと。
ニ　当該資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと。
ホ　内国法人について会社更生法 若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の決定又は商法 の規定による整理開始の命令があつたことにより当該資産につき評価換えをする必要が生じたこと。
ヘ　イからホまでに準ずる特別の事実
四 　繰延資産　次に掲げる繰延資産の区分に応じそれぞれ次に掲げる事実 
イ　第十四条第一項第九号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの　次に掲げる事実
（１）　その繰延資産となる費用の支出の対象となつた固定資産につき前号イからニまでに掲げる事実が生じたこと。
（２）　内国法人について会社更生法 若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の決定又は商法 の規定による整理開始の命令があつたことによりその繰延資産につき評価換えをする必要が生じたこと。
（３）　（１）又は（２）に準ずる特別の事実
ロ　イに該当しない繰延資産　イ（２）に掲げる事実及びこれに準ずる特別の事実