第３節　雑則 第４１条〜

（第三者の納付及びその代位） 
第四十一条 　国税は、これを納付すべき者のために第三者が納付することができる。 
２ 　国税の納付について正当な利益を有する第三者又は国税を納付すべき者の同意を得た第三者が国税を納付すべき者に代わつてこれを納付した場合において、その国税を担保するため抵当権が設定されているときは、これらの者は、その納付により、その抵当権につき国に代位することができる。ただし、その抵当権が根抵当である場合において、その担保すべき元本の確定前に納付があつたときは、この限りでない。 
３ 　前項の場合において、第三者が同項の国税の一部を納付したときは、その残余の国税は、同項の規定による代位に係る第三者の債権に先だつて徴収する。 

（債権者の代位及び詐害行為の取消し） 
第四十二条 　民法第四百二十三条 （債権者の代位）及び第四百二十四条 （詐害行為の取消し）の規定は、国税の徴収に関して準用する。 

（国税の徴収の所轄庁） 
第四十三条 　国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長が行う。ただし、保税地域からの引取りに係る消費税等その他税関長が課する消費税等については、当該消費税等の納税地を所轄する税関長が行う。 
２ 　所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税については、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に定める税務署長は、前項本文の規定にかかわらず、当該各号に規定する国税について徴収に係る処分をすることができる。 
一 　第三十条第二項（更正又は決定の所轄庁の特例）の更正若しくは決定（当該更正又は決定により納付すべき税額に係る第六十九条（加算税の税目）に規定する加算税の賦課決定を含む。）又は第三十三条第二項第二号（賦課決定の所轄庁の特例）の賦課決定があつた場合において、これらの処分に係る国税につき、これらの処分をした後においても引き続きこれらの項に規定する事由があるとき。　当該処分をした税務署長 
二 　これらの国税につき納付すべき税額が確定した時以後にその納税地に異動があつた場合において、その異動に係る納税地で現在の納税地以外のもの（以下この号において「旧納税地」という。）を所轄する税務署長においてその異動の事実が知れず、又はその異動後の納税地が判明せず、かつ、その知れないこと又は判明しないことにつきやむを得ない事情があるとき。　旧納税地を所轄する税務署長 
３ 　国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる。 
４ 　前項の規定により徴収の引継ぎがあつたときは、その引継ぎを受けた国税局長は、遅滞なく、その旨をその国税を納付すべき者に通知するものとする。 

（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例） 
第四十四条 　株式会社、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （平成八年法律第九十五号）第二条第二項 に規定する協同組織金融機関をいう。以下この項において同じ。）又は相互会社（同条第六項 に規定する相互会社をいう。以下この項において同じ。）について更生手続又は企業担保権の実行手続の開始があつた場合には、当該会社、協同組織金融機関又は相互会社の国税を徴収することができる国税局長、税務署長又は税関長は、更生手続又は企業担保権の実行手続が係属する地方裁判所の所在地を所轄する国税局長、税務署長又は税関長に対し、その徴収することができる国税の徴収の引継ぎをすることができる。 
２ 　前条第四項の規定は、前項の規定により徴収の引継ぎがあつた場合について準用する。 

（国税局長又は税関長が徴収する場合の読替規定） 
第四十五条 　第四十三条第一項ただし書（税関長による徴収）の規定により税関長が徴収する場合若しくは前条第一項の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場合又は第四十三条第三項（徴収の引継ぎ）若しくは前条第一項の規定により国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合におけるこの章（第三十八条第三項（繰上保全差押）、第三十九条（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）及びこの節を除く。）の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、それぞれ「税関長」若しくは「税関」又は「国税局長」若しくは「国税局」とする。 