第２節 　事業年度 

（設立第１回事業年度の開始の日）
1−2−1　法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日とする。 

（組織変更の場合の事業年度）
1−2−2　法人が商法その他の法令の規定によりその組織を変更して他の種類の法人となった場合には、組織変更前の法人の解散の登記、組織変更後の法人の設立の登記にかかわらず、その解散又は設立はなかったものとして取り扱う。したがって、当該法人の事業年度は、その組織変更によっては区分されず継続することに留意する。 

（解散、継続、合併又は分割の日）
1−2−3　法第14条第１号、第10号及び第14号《みなし事業年度》の「解散の日」又は第19号の「継続の日」とは、株主総会その他これに準ずる総会等において解散又は継続の日を定めたときはその定めた日、解散又は継続の日を定めなかったときは解散又は継続の決議の日、解散事由の発生により解散した場合には当該事由発生の日をいう。
　また、同条第２号、第11号及び第15号の「合併の日」とは、合併契約において合併期日として定めた日をいい、同条第３号及び第12号の「分割の日」とは、分割契約若しくは分割計画において分割期日として定めた日をいう。（昭55年直法２−８「三」、平14年課法２−１「二」、平15年課法２−７「三」により改正）

（いわゆる中間型の分割を行った場合のみなし事業年度）
1−2−4　分割承継法人の株式その他の資産を分割法人及び分割法人の株主等のいずれにも交付する分割を行った場合には、法第14条第３号《みなし事業年度》の規定によるみなし事業年度の適用があることに留意する。（平14年課法２−１「二」により追加） 

（設立無効等の判決を受けた場合の清算）
1−2−5　法人が設立無効又は設立取消しの判決により商法の規定に従って清算をする場合には、当該判決の確定の日において解散したものとする。（平14年課法２−１「二」により改正） 

（人格のない社団等が財産の全部を分配した場合の残余財産の確定）
1−2−6　人格のない社団等が事業年度の中途においてその事業を行わないこととしてその有する財産の全部を分配した場合には、当該人格のない社団等については、その分配をした日に解散し残余財産の確定があったものとする。（平14年課法２−１「二」により改正） 