第３目の４　株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡 

（株式譲渡請求権の行使があつた場合の所得の計算） 
第百三十六条の四 　内国法人が、株式譲渡請求権（商法 等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）第一条 （商法 の一部改正）の規定による改正前の商法第二百十条ノ二第二項 （取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得）の決議に基づき内国法人とその役員又は使用人との間に締結された契約によりこれらの者に対して与えられた同項第三号 に規定する権利をいう。次項において同じ。）を行使した者に対し、当該株式譲渡請求権に係る契約においてあらかじめ定められた譲渡価額（次項において「権利行使価額」という。）をもつて自己の株式（当該決議に基づいて取得をしたものに限る。）の譲渡をしたときは、その譲渡は、正常な取引条件でされたものとして、当該内国法人のその譲渡の日の属する事業年度の所得の金額を計算するものとする。 
２ 　内国法人が、前項に規定する譲渡をした場合において、当該譲渡に係る株式譲渡請求権の権利行使価額が当該株式譲渡請求権の付与の日（以下この項において「権利付与日」という。）における自己の株式の価額（以下この項において「権利付与日の自己株式価額」という。）に満たないときは、前項の規定にかかわらず、当該権利行使価額と当該権利付与日の自己株式価額との差額に相当する金額のうち、当該金額が当該権利付与日の属する事業年度（以下この項において「権利付与事業年度」という。）において当該株式譲渡請求権の付与された役員又は使用人に対して支払われた給与の額であるとした場合に法第三十四条 から第三十六条の三 まで（過大な役員報酬等の損金不算入等）の規定により当該権利付与事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額に相当する金額は、その譲渡をした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 
