第１節　　　納税地及び納税義務

（法人でない社団の範囲）
1−1−1　法第２条第８号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有して統一された意志の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。（昭56年直法２−16「二」、「六」により改正）
(1) 
 　民法第667条《組合契約》の規定による組合 
(2) 
 　商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合 

（法人でない財団の範囲）
1−1−2　法第２条第８号《人格のない社団等の意義》に規定する「法人でない財団」とは、一定の目的を達成するために出えんされた財産の集合体で特定の個人又は法人の所有に属さないで、一定の組織による統一された意志の下にその出えん者の意図を実現すべく独立して活動を行うもののうち法人格のないものをいう。（昭56年直法２−16「二」、「六」により改正） 

（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）
1−1−3　法人でない社団又は財団について代表者又は管理人の定めがあるとは、当該社団又は財団の定款、寄附行為、規約等によって代表者又は管理人が定められている場合のほか、当該社団又は財団の業務に係る契約を締結し、その金銭、物品等を管理する等の業務を主宰する者が事実上あることをいうものとする。したがって、法人でない社団又は財団で収益事業を行うものには、代表者又は管理人の定めのないものは通常あり得ないことに留意する。（昭56年直法２−16「二」、「六」により改正） 

（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）
1−1−4　人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合に応じ、次による。（昭56年直法２−16「二」により改正）
(1) 
 　定款、寄附行為、規則又は規約（以下１−１−４において「定款等」という。）に本店または主たる事務所の所在地の定めがある場合　その定款等に定められている所在地 
(2) 
 　(1)以外の場合　その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、当該人格のない社団等の行う業務が企画され経理が総括されている場所（当該場所が転々と移転する場合には、代表者又は管理人の住所） 

（被合併法人の法人税に係る納税地）
1−1−5　法人が合併した場合において、当該合併に係る被合併法人のその合併の日以後における法人税の納税地は、当該合併に係る合併法人の納税地によるのであるから留意する。ただし、合併に係る被合併法人が連結親法人以外の法人（その合併の日が連結親法人事業年度開始の日となる連結子法人を除く。)であり、かつ、合併法人が連結子法人である場合には、当該合併法人が連結申告法人でないものとしたときの当該合併法人の納税地となる。（平15年課法２−７「二」により改正） (注)1 　その合併の日が連結親法人事業年度開始の日となる連結子法人の場合には、当該連結子法人は連結申告法人に該当し、その納税地は連結親法人の納税地となる。 
2 　合併に係る被合併法人が連結子法人である場合において、当該合併の日の前日の属する事業年度前に連結事業年度があるときの当該連結事業年度の連結申告に係る法人税の納税地は、本文の取扱いにかかわらず、その連結申告に係る連結親法人の納税地となる。 

（解散した公益法人等の納税義務）
1−1−6　公益法人等、人格のない社団等又は外国法人が解散した場合には、その清算中の各事業年度の所得及び清算所得については、清算所得に対する法人税は課されないが、これらの所得のうち収益事業から生じた所得及び国内源泉所得に係る所得について各事業年度の所得に対する法人税が課されるのであるから留意する。（昭55年直法２−８「二」により追加、昭56年直法２−16「二」により改正） 

（清算結了の登記をした法人の納税義務等）
1−1−7　法人が清算結了の登記をした場合においても、その清算の結了は実質的に判定すべきものであるから、当該法人は、各事業年度の所得又は清算所得に対する法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとする。
　当該法人が各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める義務（法第81条の28第１項《連結子法人の連帯納付の責任》の連帯納付の責任を含む。)を有する場合も、同様とする。 （昭55年直法２−８「二」、昭56年直法２−16「二」、平15年課法２−７「二」により改正） 

（中間法人の課税所得の範囲）
1−1−8　中間法人法第２条第１号《定義》に規定する中間法人は普通法人に該当することから、例えば、人格のない社団等の構成員が中間法人を設立して当該人格のない社団等の業務を当該中間法人に移転した場合であっても、その課税所得の範囲は、収益事業から生じた所得に限定されないことに留意する。（平15年課法２−７「二」により追加） 