附　則−４　（昭和五四年三月三一日政令第七〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（貸倒引当金に関する経過措置）
第三条 　新令第九十七条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）（同条第一項第三号を除く。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 
２ 　新令第九十七条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる事業を主として営む法人の施行日以後最初に終了する事業年度（以下この項において「改正事業年度」という。）の所得の金額に係る法人税法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下「貸倒引当金繰入限度額」という。）を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、新令第九十七条の規定にかかわらず、第二号に掲げる金額を貸倒引当金繰入限度額とする。 
一 　改正事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十七条の五（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額 
二 　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ　改正事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）
ロ　改正事業年度終了の時において改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第九十七条（租税特別措置法第五十七条の五の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額
３ 　前項の規定の適用を受けた法人の新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第一号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度（昭和五十七年四月一日前に終了する事業年度に限る。）までの各事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 
一 　当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時において同条第一項又は第二項の規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額） 
二 　当該事業年度終了の時において旧令第九十七条の規定により計算した金額 
４ 　法人の昭和五十六年四月一日以後に開始する事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算をする場合における前項の規定の適用については、第二項第一号及び第二号中「第五十七条の五」とあるのは、「第五十七条の六」とする。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第四条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）附則第二十一条の規定の適用を受ける法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「租税特別措置法第四十二条の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは、「租税特別措置法第四十二条の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）附則第二十一条（特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）」とする。 

（国内にある資産の所得等に関する経過措置）
第五条 　新令第百七十七条第二項第四号（国内にある資産の所得）（同号に規定するロに係る部分に限る。）並びに第百八十七条第一項第三号ロ、第四項及び第五項（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項第三号ロに規定する株券等の売買に係る所得が同号ロに掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる同号ロに規定する株券等の売買に係る所得について適用し、施行日前に行われた同号ロに規定する株券等の売買に係る所得については、なお従前の例による。 

（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 　前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第五条第三項から第五項まで、第七項及び第九項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五四年一一月三〇日政令第二八四号）　抄 

１ 　この政令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。 
５ 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第七十九条第二号（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に交付を受ける法人税法施行令第七十九条第二号の補助金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた第二条の規定による改正前の法人税法施行令第七十九条第二号の補助金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五五年三月三一日政令第四一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 

（有価証券の評価の方法に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第三十七条第二項（有価証券の法定評価方法）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同項の更正又は決定について適用する。 

（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
第三条 　新令第七十三条（寄付金の損金算入限度額）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の施行日以後に終了する事業年度の寄附金の損金算入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該損金算入限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第十八条第四項若しくは第七項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号）附則第二十条第四項の規定の適用を受ける法人に係る新令第七十三条の規定の適用については、同条第二項第十号中「租税特別措置法第六十六条の十四第一項（石炭鉱業会社の所得計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第六十六条の十四第一項（石炭鉱業会社の所得計算の特例）並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第十八条第四項及び第七項（合併の場合の課税の特例に関する経過措置等）並びに租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号）附則第二十条第四項（合併の場合の課税の特例に関する経過措置）」とする。 

（退職給与引当金に関する経過措置）
第四条 　新令第百六条から第百八条まで（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 
２ 　施行日以後最初に終了する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える法人については、新令第百六条第一項第二号及び第百七条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、第二号に掲げる金額とする。 
一 　改正事業年度終了の時において新令第百六条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額 
二 　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ　改正事業年度の直前の事業年度終了の時における法人税法第五十五条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（改正事業年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）
ロ　改正事業年度終了の時において新令第百六条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の五十に相当する金額
３ 　前項の規定の適用を受けた法人の新令第百六条第一項第二号及び第百七条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額が第一号に掲げる金額を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）においては、新令第百六条第一項第二号及び第百七条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 
一 　当該事業年度の直前の事業年度終了の時における法人税法第五十五条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（当該事業年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額） 
二 　当該事業年度終了の時において新令第百六条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の五十に相当する金額 
４ 　次に掲げる法人の改正事業年度以後の各事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）における新令第百八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額（法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十一号。以下この号において「昭和五十五年改正令」という。）附則第四条第四項第一号に掲げる法人の移行年度にあつては昭和五十五年改正令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧令」という。）第百八条第一項第三号の規定を適用しないで計算した場合における旧令第百七条第一項第二号に掲げる金額をいい、昭和五十五年改正附則第四条第四項第二号に掲げる法人の移行年度にあつてはこの号の規定を適用しないで、かつ、同条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「その時におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第一項第二号」とあるのは「その時においてこの号の規定を適用しないで、かつ、昭和五十五年改正令附則第四条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「昭和五十五年改正令附則第四条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」とする。 
一 　改正事業年度の直前の事業年度において改正前の法人税法施行令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた法人 
二 　新令第百八条第一項第三号に規定する法人のうち、同号に規定する移行年度が施行日以後に終了する事業年度であり、かつ、当該移行年度の直前の事業年度終了の時における法人税法第五十五条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（当該移行年度において合併によりその合併に係る被合併法人から引き継いだ当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）が当該移行年度終了の時において新令第百八条第一項第一号の規定を適用しないで計算した場合における新令第百六条第一項第一号イに規定する退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える法人 
５ 　第二項及び第三項の規定は、前項の規定により読み替えられた新令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた法人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の事業年度以後の各事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）について準用する。この場合において、第二項中「施行日以後最初に終了する事業年度」とあるのは、「第四項の規定により読み替えられた新令第百八条第一項第三号の規定の適用を受けた法人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の事業年度」と読み替えるものとする。 

　　　附　則　（昭和五五年九月二九日政令第二四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年九月二九日政令第二四五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年一一月一一日政令第二九三号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和五十五年十二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年一一月二九日政令第三一三号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 


　　　附　則　（昭和五六年三月三一日政令第七二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第八条第一号の改正規定は、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第七十九条第一項（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同項に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金について適用し、施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第七十九条に規定する補助金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。 

（貸倒引当金に関する経過措置）
第五条 　新令第九十七条第一項第三号（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる金融及び保険業を主として営む法人（以下この条において「金融保険事業法人」という。）のうち、銀行等（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第七十六条第一項（法人税に関する経過措置）に規定する沖縄法人（以下この条において「沖縄法人」という。）に該当するものを除く。）の施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「改正事業年度」という。）の所得の金額に係る法人税法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「貸倒引当金繰入限度額」という。）を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、新令第九十七条の規定にかかわらず、第二号に掲げる金額を貸倒引当金繰入限度額とする。 
一 　改正事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十七条の六（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額 
二 　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（改正事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について改正事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第五十三号。次項において「五十二年改正令」という。）附則第五条第四項（貸倒引当金に関する経過措置）の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）
イ　改正事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）
ロ　改正事業年度終了の時において旧令第九十七条第一項又は第二項（租税特別措置法第五十七条の六の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定の例により計算した金額
２ 　前項の規定の適用を受けた法人の新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第一号及び第六項第二号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度（昭和五十八年四月一日前に開始する事業年度に限る。）までの各事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（当該事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について当該事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に五十二年改正令附則第五条第四項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）とする。 
一 　当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時においてこれらの規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額） 
二 　当該事業年度終了の時において旧令第九十七条第一項又は第二項の規定の例により計算した金額 
３ 　第一項に規定する銀行等とは、その昭和五十年九月一日以後最初に終了する事業年度（沖縄法人については、その同年十月一日以後最初に開始する事業年度）終了の時において、次に掲げる法人に該当する法人をいう。 
一 　銀行（相互銀行を除く。） 
二 　保険業法（昭和十四年法律第四十一号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の規定による免許を受けた外国保険事業者 
三 　貸金業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行うもの 
四 　証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項、第十一項又は第十三項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号（定義）に規定する外国証券会社 
五 　商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第四十一条第三項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第二条第一項（定義）に規定する商品取引所 
六 　前各号に掲げるもののほか、金融業を営む法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人（相互銀行を除く。）で資本の金額又は出資金額が一億円を超えるもの 
４ 　金融保険事業法人のうち、次の各号に掲げる法人の当該各号に定める各事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額を計算する場合における新令第九十七条第一項第三号の規定の適用については、同号中「千分の三」とあるのは、「千分の五」とする。 
一 　前項に規定する銀行等以外の法人（沖縄法人に該当するものを除く。）施行日から昭和五十八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度 
二 　前項に規定する銀行等で沖縄法人に該当するもの　施行日から昭和五十八年九月三十日までの間に開始する各事業年度 
三 　前項に規定する銀行等以外の法人で沖縄法人に該当するもの　施行日から昭和五十九年九月三十日までの間に開始する各事業年度 
５ 　第一項及び第二項の規定は、次の表の各号の第一欄に掲げる法人の当該各号の第二欄に掲げる事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について準用する。この場合において、第一項中「第五十七条の六」とあるのは「第五十七条の八」と読み替えるほか、同項及び第二項中当該各号の第三欄に掲げる字句は、当該各号の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６ 　金融保険事業法人のうち第一項に規定する銀行等（沖縄法人に該当するものを除く。）の昭和五十八年四月一日以後最初に開始する事業年度（第九項の規定の適用を受ける法人にあつては、当該法人の同項に規定する最初の事業年度の翌事業年度。次項において「基準年度」という。）開始の日から同日以後二年以内に開始する各事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、当該各事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額は、新令第九十七条の規定にかかわらず、同号に掲げる金額に、第二号に掲げる金額から第一号に掲げる金額を控除した残額に調整割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。 
一 　当該事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項（租税特別措置法第五十七条の九（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次号及び第九項において同じ。）の規定により計算した金額 
二 　当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が前号に掲げる金額を超える場合には、その超える金額を控除した金額） 
７ 　前項に規定する調整割合とは、第一号に掲げる月数のうちに第二号に掲げる月数の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。 
一 　二十四月から基準年度開始の日以後当該事業年度開始の日の前日までの期間の月数を控除した月数（当該事業年度が基準年度である場合には、二十四月） 
二 　前号に掲げる月数から当該事業年度の月数（当該月数が同号に掲げる月数を超える場合には、同号に掲げる月数）を控除した月数 
８ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。 
９ 　第二項の規定の適用を受けた法人の昭和五十八年四月一日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「昭和五十八年改正事業年度」という。）の直前の事業年度終了の時における法人税法第五十二条第一項に規定する貸金（以下この項において「貸金」という。）の帳簿価額の合計額の千分の五に相当する金額が当該直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額以下である場合には、当該法人の昭和五十八年改正事業年度から、当該法人の事業年度終了の時における貸金の帳簿価額の合計額の千分の五に相当する金額がその直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。以下この項において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度（当該最初の事業年度終了の時において新令第九十七条第一項又は第二項の規定により計算した金額が当該最初の事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額以上の金額となる場合には、当該最初の事業年度の直前の事業年度）までの各事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 
一 　当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該金額と当該直前の事業年度終了の時において旧令第九十七条第一項又は第二項（租税特別措置法第五十七条の九の規定の適用を受ける法人については、同条）の規定の例により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）のうちいずれか少ない金額が当該事業年度終了の時においてこれらの規定の例により計算した金額を超える場合には、その超える金額を控除した金額） 
二 　当該事業年度終了の時における貸金の帳簿価額の合計額の千分の八に相当する金額（租税特別措置法第五十七条の九の規定の適用を受ける法人については、当該金額の百分の百十六に相当する金額） 
１０ 　第六項から前項までの規定は、次の表の各号の第一欄に掲げる法人（第五項において準用する第一項又は第二項の規定の適用を受けたものに限る。）の当該各号の第二欄に掲げる事業年度（平成十年四月一日以後に開始する事業年度を除く。）の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について準用する。この場合において、当該各号の第三欄に掲げる規定中第四欄に掲げる字句は、当該各号の第五欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（特別修繕引当金に関する経過措置）
第六条 　施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「改正事業年度」という。）終了の日において特別修繕引当金勘定の金額（法人税法第五十六条第二項（特別修繕引当金）に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。）を有する法人は、当該特別修繕引当金勘定の金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（以下この項において「累積限度額」という。）を超えるときは、改正事業年度から改正事業年度開始の日以後三年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度において当該超える部分の金額に当該事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して算出した金額（当該金額が当該事業年度終了の日における特別修繕引当金超過額（同日における特別修繕引当金勘定の金額が同日における累積限度額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を超えるときは、当該特別修繕引当金超過額）を取り崩さなければならない。 
一 　当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき改正事業年度終了の時までに新令第百十二条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する特別の修繕を行つたことがある場合　当該固定資産につき最近において行つた当該特別の修繕のために要した費用の額 
二 　前号に掲げる場合以外の場合　当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき新令第百十二条第一項第二号に規定する納税地の所轄税務署長が認定した金額 
２ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
３ 　第一項の規定により取り崩すべきこととなつた特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 
４ 　第一項の規定の適用がある場合における法人税法第五十六条第二項の規定の適用については、同項中「この項」とあるのは、「この項及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第七十二号）附則第六条第一項（特別修繕引当金に関する経過措置）」とする。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第七条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）附則第二十一条（特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号）附則第十条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「租税特別措置法第四十二条の四第二項若しくは第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは、「租税特別措置法第四十二条の四第二項若しくは第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）附則第二十一条（特定機械設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号）附則第十条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）」とする。 

　　　附　則　（昭和五六年四月二四日政令第一四四号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年九月一一日政令第二七五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年一月七日政令第三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。 