第４款　寄附金 

（寄附金の連結損金算入限度額） 
第百五十五条の十三 　法第八十一条の六第三項 （寄附金の損金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額の二分の一に相当する金額（連結親法人が資本の金額又は出資金額を有しない法人である場合には、第二号に掲げる金額）とする。 
一 　当該連結事業年度終了の時における連結親法人の連結個別資本等の金額（当該金額が零を下回る場合には、零）を十二で除し、これに当該連結事業年度（当該連結事業年度が当該連結親法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合の当該分割型分割の日の属する連結事業年度であるときは、同日の属する法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度）の月数を乗じて計算した金額の千分の二・五に相当する金額 
二 　当該連結事業年度の連結所得の金額の百分の二・五に相当する金額 
２ 　前項第二号に規定する連結所得の金額は、次に掲げる規定を適用しないで計算した場合における連結所得の金額とする。 
一 　法第八十一条の三第一項 （次に掲げる規定により個別益金額又は個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）
イ　法第五十九条第一項 （資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）
ロ　法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
二 　法第八十一条の五 （連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入） 
三 　法第八十一条の七 （連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入） 
四 　法第八十一条の八 （連結法人税額から控除する外国税額の損金不算入） 
五 　法第八十一条の九第一項 （繰越連結欠損金の損金算入） 
六 　租税特別措置法第六十八条の六十二第一項 及び第二項 （新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除） 
七 　租税特別措置法第六十八条の六十三第一項 （沖縄の認定法人の連結所得の特別控除） 
八 　租税特別措置法第六十八条の九十一第三項 （法人税額から控除する特定外国子会社等の外国税額の益金算入） 
３ 　第一項第二号に規定する連結所得の金額は、連結法人が当該連結事業年度において支出した法第八十一条の六第六項 において準用する法第三十七条第七項 （寄附金の意義）に規定する寄附金の額の全額は損金の額に算入しないものとして計算するものとする。 
４ 　第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。 

（特定公益信託の要件等） 
第百五十五条の十四 　法第八十一条の六第五項 （特定公益信託に係る寄附金の損金算入限度額）の規定により同条第三項 の規定の適用を受けようとする連結親法人は、連結確定申告書（当該連結事業年度の連結中間申告書で法第八十一条の二十第一項 各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その連結中間申告書。次項において同じ。）に法第三十七条第六項 （特定公益信託に係る寄附金の損金算入限度額）に規定する特定公益信託の信託財産とするために連結法人が支出した金銭の明細書及び当該特定公益信託の第七十七条の二第二項 の証明に係る書類の写しを添付しなければならない。 
２ 　税務署長は、前項に規定する明細書及び書類の写しの添付がない連結確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び書類の写しの提出があつた場合に限り、法第八十一条の六第五項 の規定により同条第三項 の規定を適用することができる。 

（支出した寄附金の額） 
第百五十五条の十五 　法第八十一条の六第六項 （寄附金の意義）において準用する法第三十七条第七項 （寄附金の意義）に規定する寄附金の支出は、各連結事業年度の連結所得の金額の計算については、その支払がされるまでの間、なかつたものとする。 
２ 　連結親法人が連結子法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の負担額として支出すべき金額として法第八十一条の十八第一項 （連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の全部又は一部を受け取らないこと及び連結子法人が連結親法人から各連結事業年度の連結所得に対する法人税の減少額として収入すべき金額として同項 の規定により計算される金額又は附帯税の負担額の減少額の全部又は一部を受け取らないことは、法第八十一条の六第六項 において準用する法第三十七条第七項 に規定する経済的な利益の供与に該当するものとする。 

（寄附金の損金不算入額の個別帰属額の計算） 
第百五十五条の十六 　法第八十一条の六第一項 から第三項 まで（連結法人の寄附金の損金不算入額の計算）の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されない金額のうち各連結法人に帰せられる金額は、当該連結法人の次に掲げる金額の合計額とする。 
一 　法第八十一条の六第一項 又は第二項 の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されない金額のうち当該連結法人が当該連結事業年度において支出した金額に相当する金額 
二 　法第八十一条の六第三項 の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されない金額に、同項 に規定する寄附金の額の合計額（同条第四項 の規定により当該寄附金の額の合計額に算入しない金額があるときは、当該金額を控除した金額）のうちに当該連結法人のイに掲げる金額からロ及びハに掲げる金額の合計額を控除した金額の占める割合を乗じて計算した金額
イ　当該連結法人が当該連結事業年度において支出した法第八十一条の六第三項 に規定する寄附金の額の合計額
ロ　当該連結法人が当該連結事業年度において支出した法第八十一条の六第四項第一号 及び第二号 に規定する寄附金の額の合計額
ハ　当該連結事業年度において法第八十一条の六第四項 の規定により同条第三項 に規定する寄附金の額の合計額に算入されないこととされた同条第四項第三号 に掲げる金額に、各連結法人が当該連結事業年度において支出した同号 に規定する寄附金の額の合計額の総額のうちに当該連結事業年度において当該連結法人が支出した当該寄附金の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額