第２節

十二 　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 （昭和三十二年法律第百四十三号）の規定に基づく療養補償に係る療養 
十三 　国家公務員災害補償法 （昭和二十六年法律第百九十一号）（特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）第十五条 （災害補償）若しくは裁判官の災害補償に関する法律 （昭和三十五年法律第百号）においてその例によるものとされる場合又は防衛庁の職員の給与等に関する法律 （昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項 （国家公務員災害補償法 の準用）若しくは裁判所職員臨時措置法 （昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び国家公務員災害補償法 の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療 
十四 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 （昭和二十二年法律第八十号）第十二条の三 （公務上の災害に対する補償等）、国会議員の秘書の給与等に関する法律 （平成二年法律第四十九号）第十八条 （災害補償）又は国会職員法 （昭和二十二年法律第八十五号）第二十六条の二 （公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等）に規定する補償等に係る療養及び医療で、前号に掲げる療養及び医療に相当するもの 
十五 　地方公務員災害補償法 （昭和四十二年法律第百二十一号）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び同法 の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに同法第六十九条 （非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づき定められた補償の制度に基づく療養及び医療 
十六 　消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）第十五条の七 （非常勤消防団員に対する損害補償等）又は水防法 （昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二 （公務災害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三 （消防作業に従事した者等に対する損害補償）、水防法第三十四条 （第十七条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）又は災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条 （応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養 
十七 　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 （昭和二十七年法律第二百四十五号）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 （昭和二十八年法律第三十三号）又は証人等の被害についての給付に関する法律 （昭和三十三年法律第百九号）の規定に基づく療養の給付又は療養に要する費用の給付に係る療養 
十八 　前各号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用の全部又は一部が国又は地方公共団体により負担される医療及び療養 

（居宅サービスの範囲等） 
第十四条の二 　法別表第一第七号イに規定する政令で定める居宅サービスは、介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第七条第六項 から第十六項 まで（定義）に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護（第三項において「訪問介護等」といい、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。 
２ 　法別表第一第七号イに規定する政令で定める施設サービスは、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等とする。 
３ 　法別表第一第七号イに規定する居宅サービス又は施設サービスに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等（特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するものを除く。）とする。 
一 　介護保険法 の規定に基づく特例居宅介護サービス費の支給に係る訪問介護等又はこれに相当するサービス 
二 　介護保険法 の規定に基づく特例施設介護サービス費の支給に係る施設サービス 
三 　介護保険法 の規定に基づく居宅支援サービス費の支給に係る訪問介護等（同法第七条第十五項 に規定する痴呆対応型共同生活介護を除く。次号において同じ。） 
四 　介護保険法 の規定に基づく特例居宅支援サービス費の支給に係る訪問介護等又はこれに相当するサービス 
五 　介護保険法 の規定に基づく居宅介護サービス計画費又は居宅支援サービス計画費の支給に係る居宅介護支援 
六 　介護保険法 の規定に基づく特例居宅介護サービス計画費又は特例居宅支援サービス計画費の支給に係る居宅介護支援又はこれに相当するサービス 
七 　介護保険法 の規定に基づく市町村特別給付として行われる資産の譲渡等（訪問介護等に類するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。） 
八 　生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく介護扶助のための居宅介護（同法第十五条の二第二項 （介護扶助）に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービス（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）及び施設介護 
４ 　法別表第一第七号ロに規定する政令で定めるものは、同号イの規定に該当する資産の譲渡等とする。 

（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲） 
第十四条の三 　法別表第一第七号ハに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　児童福祉法第七条 （児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を経営する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第一第七号ロに掲げるものを除く。） 
二 　児童福祉法第二十七条第二項 （都道府県のとるべき措置）の規定に基づき同項 に規定する指定国立療養所等が行う同項 に規定する治療等 
三 　児童福祉法第三十三条 （児童の一時保護）に規定する一時保護 
四 　知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の十一第一項 （施設訓練等支援費の支給）の規定に基づき心身障害者福祉協会が同項 の福祉施設において行う同項 の施設訓練等支援費の支給に係る知的障害者施設支援及び同法第十六条第一項第二号 （施設入所等の措置）の規定に基づき心身障害者福祉協会が同号 の福祉施設において行う同号 の更生援護 
五 　前各号に掲げるもののほか、児童福祉法第六条の二第六項 （児童居宅生活支援事業等）に規定する児童居宅生活支援事業等、老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第一項 （定義）に規定する老人居宅生活支援事業、身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十六条第一項 （事業の開始等）に規定する身体障害者居宅生活支援事業等、知的障害者福祉法第十八条 （知的障害者居宅生活支援事業等の開始）に規定する知的障害者居宅生活支援事業等その他これらに類する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第一第七号ロに掲げるものを除く。）のうち、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用が国又は地方公共団体により負担されるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの 

（身体障害者用物品の範囲等） 
第十四条の四 　法別表第一第十号に規定する政令で定めるものは、義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いすその他の物品で、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。 
２ 　法別表第一第十号に規定する政令で定める資産の譲渡等は、同号に規定する身体障害者用物品の譲渡、貸付け及び製作の請負並びに同号に規定する身体障害者用物品の修理のうち厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。 

（教育に係る役務の提供の範囲） 
第十四条の五 　法別表第一第十一号に規定する政令で定める料金は、次に掲げる料金とする。 
一 　授業料 
二 　入学金及び入園料 
三 　施設設備費 
四 　入学又は入園のための試験に係る検定料 
五 　在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料 

（各種学校における教育に関する要件） 
第十五条 　法別表第一第十一号ハに規定する政令で定める要件は、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件とする。 

（教育に関する役務の提供に類するものの範囲） 
第十六条 　法別表第一第十一号ニに規定する政令で定めるものは、次に掲げる施設を設置する者が当該施設における教育（職業訓練を含み、修業期間が一年以上であること、普通課程、専門課程その他の課程のそれぞれの一年の授業時間数が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供とする。 
一 　独立行政法人農業者大学校法 （平成十一年法律第百八十八号）に規定する独立行政法人農業者大学校、独立行政法人水産大学校法 （平成十一年法律第百九十一号）に規定する独立行政法人水産大学校、独立行政法人海技大学校法 （平成十一年法律第二百十二号）に規定する独立行政法人海技大学校、独立行政法人海員学校法 （平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海員学校及び独立行政法人航空大学校法 （平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校 
二 　職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校（職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校にあつては、国若しくは地方公共団体又は同法 に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。） 
三 　厚生労働省組織令 （平成十二年政令第二百五十二号）第百五十条 （国立高度専門医療センター）の表国立国際医療センターの項第二号 に規定する厚生労働省令で定める施設 

（住宅の貸付けから除外される場合） 
第十六条の二 　法別表第一第十三号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法 （昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項 （定義）に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合とする。 

（輸出取引等の範囲） 
第十七条 　法第七条第一項第四号 に規定する船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　海上運送法 （昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項 （定義）に規定する船舶運航事業（次項第一号イ及び第二号において「船舶運航事業」という。）又は同条第七項 に規定する船舶貸渡業（次項第一号イ及び第二号において「船舶貸渡業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号 の船舶の譲渡又は貸付け 
二 　航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十六項 （定義）に規定する航空運送事業（次項第一号ロ及び第二号において「航空運送事業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号 の航空機の譲渡又は貸付け 
三 　第一号に規定する船舶又は前号に規定する航空機の修理で第一号又は前号に規定する者の求めに応じて行われるもの 
２ 　法第七条第一項第五号 に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等とする。 
一 　専ら国内以外の地域間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で次に掲げるもの
イ　船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者に対して行われる船舶の譲渡又は貸付け
ロ　航空運送事業を営む者に対して行われる航空機の譲渡又は貸付け
ハ　船舶又は航空機の修理でイ又はロに規定する者の求めに応じて行われるもの
二 　専ら国内及び国内以外の地域にわたつて又は国内以外の地域間で行われる貨物の輸送の用に供されるコンテナー（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 （昭和四十六年法律第六十五号）第二条第一号 （定義）に規定するコンテナーをいう。）の譲渡若しくは貸付けで船舶運航事業、船舶貸渡業若しくは航空運送事業を営む者（以下この号及び次号において「船舶運航事業者等」という。）に対して行われるもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの 
三 　前項第一号若しくは第一号に規定する船舶又は前項第二号若しくは第一号に規定する航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供（当該施設の貸付けを含む。）で船舶運航事業者等に対して行われるもの 
四 　外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供（関税法第二十九条 （保税地域の種類）に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含む。） 
五 　国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便 
六 　第六条第一項第四号から第七号までに掲げる資産の譲渡又は貸付けで非居住者に対して行われるもの 
七 　法第七条第一項第三号 、前項第三号及び第一号から第五号までに掲げるもののほか、非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの
イ　国内に所在する資産に係る運送又は保管
ロ　国内における飲食又は宿泊
ハ　イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの
３ 　第十条第一項に規定する金銭の貸付け又は同条第三項第一号、第二号若しくは第五号から第八号までに掲げる行為で当該貸付け又は行為に係る金銭債権の債務者（同項第七号に掲げるものにあつては、同号の割引を受けた者に限る。）が非居住者であるもの及び同項第十一号に掲げる資産の貸付けで非居住者に対して行われるものは、法第三十一条第一項 の規定の適用については、法第七条第一項第五号 に規定する政令で定めるものとする。 

（輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等） 
第十八条 　法第八条第一項 に規定する政令で定める物品は、通常生活の用に供する物品（食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフィルム、電池その他の消耗品を除く。）とする。 
２ 　法第八条第一項 に規定する政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 
一 　非居住者で法第八条第六項 に規定する輸出物品販売場（次号に規定する輸出物品販売場を除く。）において物品を購入する者が、その購入の際、その所持する旅券又は出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第十六条 から第十八条 まで（乗員上陸、緊急上陸等の許可）に規定する乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書を当該輸出物品販売場を経営する事業者に提示し、かつ、これに購入の事実を記載した書類のはり付けを受けるとともに、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該事業者に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法 
二 　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族で同協定第二条第一項に規定する施設及び区域内にある輸出物品販売場（法第八条第六項 に規定する輸出物品販売場をいう。）において物品を購入する者が、その購入の際、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該輸出物品販売場を経営する事業者に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法 
３ 　前項第一号に掲げる方法により物品を購入した者は、本邦から出国する際又は居住者となる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長に同号に規定する購入の事実を記載した書類を提出しなければならない。 
４ 　法第八条第一項 に規定する政令で定める場合は、第二項第一号に掲げる方法により物品の譲渡を行う場合とする。 
５ 　法第八条第一項 に規定する政令で定める金額は、一万円とする。 
６ 　第二項各号に規定する書類の様式は、財務省令で定める。 

（課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い） 
第十九条 　事業者が、基準期間において、法第七条第一項 、法第八条第一項 その他の法律又は条約の規定により消費税が免除される課税資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該課税資産の譲渡等の対価の額（法第二十八条第一項 に規定する対価の額をいう。以下この条、第二十二条及び第二十三条において同じ。）の全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（以下この条において「輸出取引等に係る対価の返還等」という。）をした場合には、法第九条第二項第一号 イに掲げる金額の計算については、当該基準期間中に行つた当該輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含めて行うものとする。 

（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲） 
第二十条 　法第九条第四項 に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。 
一 　事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間 
二 　個人事業者が相続により法第九条第四項 の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続があつた日の属する課税期間 
三 　法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第九条第四項 の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間 
四 　法人が吸収分割により法第九条第四項 の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間 

（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例） 
第二十条の二 　法第九条第四項 の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項 の規定による届出書（以下この条において「課税事業者選択届出書」という。）を同項 の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が前条に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第九条第四項 の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。 
２ 　法第九条第四項 の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第五項 の規定による届出書（事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「課税事業者選択不適用届出書」という。）を法第九条第四項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項 の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。 
３ 　前二項の承認を受けようとする事業者は、法第九条第四項 の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
４ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつたことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。 
５ 　税務署長は、第三項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。 

（相続があつた場合の納税義務の免除の特例） 
第二十一条 　相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合における法第十条第一項 又は第二項 の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高のうち当該相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。 
２ 　その年又はその年の前年若しくは前々年において相続があつた場合において、そのいずれかの年において当該相続に係る被相続人が相続（以下この項において「第一次相続」という。）により事業を承継した事実があるときにおける法第十条第一項 又は第二項 の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高と当該第一次相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高（法第九条第一項 に規定する基準期間における課税売上高をいう。次条第六項において同じ。）との合計額とする。 

（合併があつた場合の納税義務の免除の特例） 
第二十二条 　法第十一条第一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の合併があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の被合併法人の各事業年度における課税売上高（当該各事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該各事業年度において行つた法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該各事業年度において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。） 
二 　当該各事業年度において行つた法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額 
２ 　法第十一条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の当該事業年度の基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該基準期間中に合併があつた場合には、当該計算した金額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに当該基準期間の初日から当該合併があつた日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。 
３ 　法第十一条第三項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の合併があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。 
４ 　法第十一条第四項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の各被合併法人の各事業年度における課税売上高を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに当該合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から合併があつた日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額とする。 
５ 　法第十一条第四項 に規定する政令で定める場合は、同項 の合併法人の当該事業年度の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数が合併の日の翌日から当該合併法人の当該事業年度開始の日の前日の一年前の日の前日までの期間の月数を超える場合とする。 
６ 　法第十一条第四項 に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　法第十一条第四項 の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合　当該合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の各被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額の合計額 
二 　前項に規定する場合に該当する場合　法第十一条第四項 の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに前項に規定する期間の月数を乗じて計算した金額と第四項の規定により計算した金額との合計額 
７ 　前各項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（分割等があつた場合の納税義務の免除の特例） 
第二十三条 　法第十二条第一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割子法人の分割等（同項 に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。 
２ 　法第十二条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割子法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。 
３ 　法第十二条第三項 に規定する新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割子法人の当該基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における法第九条第二項第一号 に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該新設分割子法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した同項 の新設分割親法人の各事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）中に分割等があつた場合には、当該計算した金額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに当該分割等があつた日から当該特定事業年度のうち最後の事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。 
４ 　法第十二条第三項 に規定する新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割親法人の特定事業年度における課税売上高（当該特定事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該特定事業年度において行つた法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該特定事業年度において行つた第十九条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等を含む。） 
二 　当該特定事業年度において行つた法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額 
５ 　法第十二条第四項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の新設分割親法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した同項 の新設分割子法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日までの間に分割等があつた場合には、当該計算した金額を第一号に掲げる月数の合計数で除し、これに第二号に掲げる月数を乗じて計算した金額）とする。 
一 　当該新設分割親法人の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数 
二 　当該分割等があつた日から当該新設分割親法人の基準期間の末日までの期間の月数 
６ 　法第十二条第五項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。 
７ 　法第十二条第六項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の分割承継法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項 の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。 
８ 　前各項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
９ 　法第十二条第七項第三号 に規定する政令で定める要件は、金銭以外の資産の譲渡が、新たな法人の設立の時において予定されており、かつ、当該設立の時から六月以内に行われたこととする。 

（新設分割親法人の特殊関係者の範囲） 
第二十四条 　法第十二条第三項 に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項 の新設分割子法人で自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割子法人を除く。）とする。 
一 　法第十二条第一項 に規定する新設分割親法人（以下この条において「新設分割親法人」という。）の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは有限会社の社員その他法人の出資者をいい、当該新設分割親法人が自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割親法人を除く。以下この条において同じ。）の一人（個人である株主等に限るものとし、次に掲げる者を含むものとする。以下この号において同じ。）の有する新設分割親法人の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該新設分割親法人の発行済株式の総数又は出資金額（当該新設分割親法人が有する自己の株式又は出資を除く。次号及び第三号において同じ。）の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該株主等の一人
イ　当該株主等の親族
ロ　当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該株主等の使用人
ニ　イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
ホ　ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
二 　新設分割親法人の株主等の一人（個人である株主等については、その者と前号イからホまでに規定する関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる会社の有する新設分割親法人の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該新設分割親法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該株主等の一人及び次に掲げる会社
イ　当該株主等の一人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この号及び第四号において同じ。）の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該他の会社
ロ　当該株主等の一人及びこれとイに規定する関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該他の会社
ハ　当該株主等の一人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該他の会社
三 　新設分割親法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人と前号イからハまでに規定する関係のある会社に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と同号イからハまでに規定する関係のある会社の有する新設分割親法人の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該新設分割親法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該二以上の株主等及び当該関係のある会社 
四 　次に掲げる会社
イ　新設分割親法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十を超える数の株式又は出資の金額に相当する場合における当該他の会社
ロ　新設分割親法人及びこれとイに規定する関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十以上に相当する場合における当該他の会社
ハ　新設分割親法人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五十以上に相当する場合における当該他の会社

（専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲） 
第二十五条 　法第十二条の二 に規定する政令で定める法人は、社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条 （定義）に規定する社会福祉法 人とする。 

（厚生年金基金契約等に類する退職年金に関する契約の範囲） 
第二十六条 　法第十四条第一項 に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法 附則第二十条第一項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。 

第二十七条 　削除 

第二十八条 　削除

第二十九条 　削除 

第三十条 　削除 