第１節　特定信託の各計算期間の所得の金額の計算 

（特定信託に係る所得の金額の計算） 
第百五十六条の二 　特定信託の受託者である内国法人のその特定信託の各計算期間の所得の金額につき、法第八十二条の三第一項 （特定信託の各計算期間の所得の金額の計算）の規定により次の表の上欄に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、同欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

２ 　前項の規定により読み替えられた法の規定における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　元本等取引　特定信託の元本の金額の増加又は減少を生ずる取引及び特定信託の収益の分配をいう。 
二 　信託利益積立金額　イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。この場合において、法人税（法第三十八条第一項第二号 （損金に算入される法人税）に掲げる法人税及び附帯税を除く。）として納付すべき金額並びに地方税法 の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）として納付すべき金額は、イに規定する留保している金額には、含まれない。
イ　次に掲げる金額のうち特定信託の信託財産に留保している金額の合計額
（１）　各計算期間の所得の金額
（２）　法第八十二条の三第一項 の規定により法第二十三条 又は第二十六条 の規定に準じて各計算期間の所得の金額を計算する場合における当該各計算期間の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額
（３）　法第八十二条の三第一項 の規定により法第五十七条 又は第五十八条 の規定に準じて各計算期間の所得の金額を計算する場合における当該各計算期間の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額
ロ　各計算期間の欠損金額の合計額（元本の金額により補てんされた金額を除く。）
３ 　特定信託の各計算期間の所得の金額につき、法第八十二条の三第一項 の規定により第一章第一節 （内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
