第１節　課税標準及び税額の計算 

（外国法人の有する支店その他事業を行なう一定の場所） 
第百八十五条 　法第百四十一条第一号 （外国法人に係る法人税の課税標準）に規定する政令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 
一 　支店、出張所その他の事業所若しくは事務所、工場又は倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するものに限る。） 
二 　鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所 
三 　その他事業を行なう一定の場所で前二号に掲げる場所に準ずるもの 
２ 　次に掲げる場所は、前項の場所に含まれないものとする。 
一 　外国法人がその資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所 
二 　外国法人がその資産を保管するためにのみ使用する一定の場所 
三 　外国法人が広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究その他その事業の遂行にとつて補助的な機能を有する事業上の活動を行なうためにのみ使用する一定の場所 

（外国法人の置く代理人等） 
第百八十六条 　法第百四十一条第三号 （外国法人に係る法人税の課税標準）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　外国法人のために、その事業に関し契約（その外国法人が資産を購入するための契約を除く。以下この条において同じ。）を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者（その外国法人の事業と同一又は類似の事業を営み、かつ、その事業の性質上欠くことができない必要に基づきその外国法人のために当該契約の締結に係る業務を行なう者を除く。） 
二 　外国法人のために、顧客の通常の要求に応ずる程度の数量の資産を保管し、かつ、当該資産を顧客の要求に応じて引き渡す者 
三 　もつぱら又は主として一の外国法人（その外国法人の主要な株主等その他その外国法人と特殊の関係のある者を含む。）のために、常習的に、その事業に関し契約を締結するための注文の取得、協議その他の行為のうちの重要な部分をする者 

（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得） 
第百八十七条 　法第百四十一条第四号 （外国法人に係る法人税の課税標準）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる所得とする。 
一 　国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法 の規定による鉱業権又は採石法 の規定による採石権の譲渡による所得 
二 　国内にある山林の伐採又は譲渡による所得 
三 　内国法人の発行する株券（株券の発行がない株式及び第十一条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分並びに株式の引受けによる権利及び新株の引受権を含む。）その他内国法人の出資者の持分（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する特定目的会社の出資者の持分を除く。以下この条において「株券等」という。）の譲渡による所得で次に掲げるもの
イ　同一銘柄の内国法人の株券等の買集めをし、その所有者である地位を利用して、当該株券等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあつせんにより売却することによる所得
ロ　内国法人の特殊関係株主等である外国法人が行うその内国法人の株券等の譲渡による所得
四 　第百七十七条第二項第五号又は第十二号（国内にある資産の譲渡による所得）に掲げる株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得 
五 　第百七十八条（国内に源泉がある所得）に規定する所得 
２ 　前項第三号イに規定する株券等の買集めとは、証券取引所又は証券業協会がその会員（証券取引法第二条第十六項 （定義）に規定する取引参加者を含む。）に対し特定の銘柄の株式につき価格の変動その他売買状況等に異常な動きをもたらす基因となると認められる相当数の株式の買集めがあり、又はその疑いがあるものとしてその売買内容等につき報告又は資料の提出を求めた場合における買集めその他これに類する買集めをいう。 
３ 　第一項第三号イに規定する特殊関係者とは、同号イの内国法人の役員又は主要な株主等（同号イに規定する株券等の買集めをした者から当該株券等を取得することによりその内国法人の主要な株主等となることとなる者を含む。）、これらの者の親族、これらの者の支配する法人、その内国法人の主要な取引先その他その内国法人とこれらに準ずる特殊の関係のある者をいう。 
４ 　第一項第三号ロに規定する特殊関係株主等とは、同号ロの内国法人の株主等及び当該株主等と第四条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者をいう。 
５ 　第一項第三号ロに規定する株券等の譲渡は、次の各号に掲げる要件を満たす場合の同項第三号ロの外国法人の当該譲渡の日の属する事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）における第二号に規定する株券等の譲渡に限るものとする。 
一 　譲渡事業年度終了の日以前三年内のいずれかの時において、第一項第三号ロの内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資を所有していたこと。 
二 　譲渡事業年度において、第一項第三号ロの外国法人を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五（当該事業年度が一年に満たない場合には、百分の五に当該事業年度の月数を乗じたものを十二で除して計算した割合）以上に相当する数又は金額の株式又は出資の譲渡をしたこと。 
６ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算） 
第百八十八条 　外国法人の法第百四十二条 （国内源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同条 の規定により次の各号に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。 
一 　法第二十二条 （各事業年度の所得の金額の計算）　同条第三項第二号 に規定する当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用は、外国法人の当該事業年度のこれらの費用のうち、その外国法人の法第百三十八条 （国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る収入金額若しくは経費又は固定資産の価額その他の合理的な基準を用いてその国内において行う業務に配分されるものに限るものとし、同項第三号 に規定する当該事業年度の損失は、外国法人の国内において行う業務又は国内にある資産につき生じた当該損失に限るものとする。 
二 　法第二十三条 （受取配当等の益金不算入）　同条第四項 に規定する負債の利子は、外国法人が国内において行う事業に係る当該負債の利子に限るものとする。 
三 　法第二十九条 （棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）　同条第一項 に規定する棚卸資産は、外国法人の棚卸資産のうち国内にあるものに限るものとする。 
四 　法第三十一条 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）　同条第一項 に規定する減価償却資産は、外国法人の減価償却資産のうち国内にあるものに限るものとする。 
五 　法第三十二条 （繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）　同条第一項 に規定する繰延資産は、外国法人の繰延資産のうち、その外国法人が国内において行う事業に帰せられるもの又はその外国法人の国内にある資産に係るものに限るものとする。 
六 　法第三十三条 （資産の評価損の損金不算入等）　同条第二項 に規定する資産は、外国法人の有する当該資産のうち国内にあるものに限るものとする。 
七 　法第三十五条 （役員賞与等の損金不算入）　同条 に規定する使用人は、外国法人の使用人のうちその外国法人が国内において行う事業のために国内において常時勤務する者に限るものとする。 
八 　法第三十七条 （寄附金の損金不算入）　同条第三項 に規定する資本等の金額は、外国法人の資本等の金額にその外国法人の総資産の価額のうちにその外国法人の国内にある総資産（国内において事業を行う外国法人については、その外国法人の国外にある資産で当該国内において行う事業に係るものを含む。）の価額の占める割合を乗じて計算した金額とし、同項 に規定する所得の金額は、法第百四十二条 に規定する国内源泉所得に係る所得の金額とする。 
九 　法第三十八条 （法人税額等の損金不算入）　同条第一項 に規定する法人税及び同条第二項第一号 から第四号 までに掲げる租税又は延滞金若しくは加算金（以下この号において「法人税等」という。）は、外国又はその地方公共団体により課される法人税等に相当するものを含むものとする。 
十 　法第四十条 （法人税額から控除する所得税額の損金不算入）　同条 に規定する控除又は還付をされる金額に相当する金額は、法第百四十四条 （外国法人に対する準用）において準用する法第六十八条第一項 （所得税額の控除）又は法第百四十五条 （外国法人に対する準用）若しくは第百四十七条 （外国法人に対する準用）において準用する法第七十八条第一項 （所得税額等の還付）若しくは第百三十三条第一項 （確定申告又は連結確定申告に係る更正による所得税額等の還付）の規定の適用を受けた場合におけるこれらの規定による控除又は還付をされる金額に相当する金額のほか、法第百四十一条第一号 （外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人の同号 に掲げる国内源泉所得のうち第百八十八条の三 （所得税額の控除の適用がない配当等）に規定する配当等につき所得税法第百七十八条 （外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条 （外国法人に係る所得税の税率）の規定により課される所得税の額に相当する金額を含むものとする。 
十一 　法第四十七条 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）　同条第一項 及び第二項 に規定する代替資産（同条第一項 に規定する損壊をした所有固定資産の改良をした場合における当該固定資産を含む。）は、これらの規定に規定する取得若しくは改良又は交付の時において国内にある当該代替資産に限るものとする。 
十二 　法第五十条 （交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）　同条第一項 に規定する取得資産及び譲渡資産は、同項 に規定する交換の時において国内にある固定資産に限るものとする。 
十三 　法第五十二条 （貸倒引当金）　同条第一項 及び第二項 に規定する金銭債権は、外国法人が国内において行う事業に係る当該金銭債権に限るものとし、これらの項に規定する各事業年度には、法第百四十一条第一号 から第三号 までに掲げる外国法人に該当する法人が同条第四号 に掲げる外国法人に該当することとなつた場合又は同号 に掲げる外国法人に該当する法人が法第百三十八条第二号 に規定する事業で国内において行うものを廃止した場合におけるこれらの法人のそれぞれその該当することとなつた日の前日又はその廃止した日の属する事業年度（以下この項において「国内事業終了年度」という。）は、含まれないものとする。 
十四 　法第五十三条 （返品調整引当金）　同条第一項 に規定する事業に係る棚卸資産の販売は、外国法人が国内において行う同項 に規定する対象事業に係る棚卸資産（法第六十三条第四項 （長期割賦販売等）に規定する長期割賦販売等に係る棚卸資産で、その収益の額及び費用の額につき同条第一項 本文の規定の適用を受けたものを除く。）の販売に限るものとし、法第五十三条第一項 に規定する各事業年度には、外国法人の国内事業終了年度は、含まれないものとする。 
十五 　法第六十条 （保険会社の契約者配当の損金算入）　同条第一項 に規定する保険契約は、外国法人の国内にある営業所又は契約の締結の代理をする者を通じて締結された保険契約に限るものとする。 
十六 　法第六十二条の四 （適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）　同条第一項 に規定する適格現物出資（以下この項及び次項において「適格現物出資」という。）は、法第百四十一条第一号 に掲げる外国法人（以下この号及び次号において「出資外国法人」という。）が内国法人に資産又は負債の移転を行う適格現物出資に限るものとし、その移転をした資産及び負債の当該適格現物出資の時の価額が当該移転をした資産及び負債の法第六十二条の四第一項 に規定する直前の帳簿価額を超える場合には、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。
イ　当該出資外国法人が適格現物出資の日から当該適格現物出資の日の属する事業年度（ロにおいて「適格現物出資事業年度」という。）終了の日までの間継続して事業継続要件（法第百四十一条第一号 に掲げる外国法人に該当することをいう。以下この項及び次項において同じ。）を満たしており、かつ、その後においても継続して事業継続要件を満たすこととしていること。
ロ　当該出資外国法人が当該適格現物出資の日から適格現物出資事業年度終了の日までの間継続して株式管理要件（当該出資外国法人の国内における代表者が、当該適格現物出資により取得した株式（出資を含む。）をその国内において行う事業に係る資産として管理していることをいう。以下この号において同じ。）を満たしており、かつ、その後においても継続して株式管理要件を満たすこととしていること。
十七 　法第六十二条の五 （適格事後設立による資産等の時価による譲渡と株式の帳簿価額修正益又は帳簿価額修正損の益金又は損金算入）　同条第一項 に規定する適格事後設立（以下この号において「適格事後設立」という。）は、出資外国法人が内国法人に資産又は負債の移転を行う適格事後設立に限るものとし、同項 に規定する帳簿価額修正損（次項において「帳簿価額修正損」という。）がある場合には、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。
イ　当該出資外国法人が適格事後設立の日から当該適格事後設立の日の属する事業年度（ロにおいて「適格事後設立事業年度」という。）終了の日までの間継続して事業継続要件を満たしており、かつ、その後においても継続して事業継続要件を満たすこととしていること。
ロ　当該出資外国法人が当該適格事後設立の日から適格事後設立事業年度終了の日までの間継続して株式管理要件（当該出資外国法人の国内における代表者が、当該適格事後設立により取得した株式（出資を含む。）をその国内において行う事業に係る資産として管理していることをいう。以下この号において同じ。）を満たしており、かつ、その後においても継続して株式管理要件を満たすこととしていること。
十八 　法第六十三条 　同条第一項 に規定する長期割賦販売等は、外国法人が国内において行う事業に係る当該長期割賦販売等に限るものとし、同項 に規定するその資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日を含む事業年度以後の各事業年度には、外国法人の国内事業終了年度は、含まれないものとする。 
２ 　外国法人の法第百四十二条 に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同条 の規定により法第六十二条の四 又は第六十二条の五 の規定に準じて計算する場合において、次の各号に掲げることとなつたときは、当該各号に定めるところによる。 
一 　当該外国法人が前項第十六号に規定する適格現物出資事業年度後の事業年度において事業継続要件又は同号に規定する株式管理要件（以下この号において「株式管理要件」という。）のいずれかを満たさないこととなつたとき。　次に定めるところによる。
イ　当該移転をした資産及び負債の適格現物出資の時の価額と当該移転をした資産及び負債の法第六十二条の四 に規定する直前の帳簿価額との差額に相当する金額を当該外国法人のその要件を最初に満たさないこととなつた日（事業継続要件の場合には、その前日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
ロ　当該外国法人の当該株式の帳簿価額については、事業継続要件又は株式管理要件を最初に満たさなくなつた時の直前（事業継続要件の場合には、その最初に満たさないこととなつた日の前日）においてこの号の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額があつたものとする。
二 　当該外国法人が前項第十七号に規定する適格事後設立事業年度後の事業年度において事業継続要件又は同号に規定する株式管理要件（以下この号において「株式管理要件」という。）のいずれかを満たさないこととなつたとき。　次に定めるところによる。
イ　当該移転をした資産及び負債に係る帳簿価額修正損に相当する金額を当該外国法人のその要件を最初に満たさないこととなつた日（事業継続要件の場合には、その前日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
ロ　当該外国法人の当該株式の帳簿価額については、事業継続要件又は株式管理要件を最初に満たさなくなつた時の直前（事業継続要件の場合には、その最初に満たさないこととなつた日の前日）においてこの号の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額があつたものとする。
３ 　外国法人の法第百四十二条 に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同条 の規定により前編第一章第一節（内国法人の各事業年度の所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

４ 　国内及び国外の双方にわたつて事業を行う外国法人が第百七十六条第三項各号（補助的行為等）に掲げる行為をする場合には、その外国法人の国内において行う事業の部門が当該行為に係る費用で当該部門に帰せられるものとして支払を受ける金額又は当該部門が当該行為に係る費用でその外国法人の国外において行う事業の部門に帰せられるものとして支払う金額は、その外国法人の法第百四十二条 に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、それぞれ益金の額又は損金の額に算入しない。 

（相互会社に準ずるもの） 
第百八十八条の二 　法第百四十三条第二項 （外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものは、保険業法第二条第十項 （定義）に規定する外国相互会社とする。 

（所得税額の控除の適用がない配当等） 
第百八十八条の三 　法第百四十四条 （所得税額の控除）に規定する政令で定める配当等は、法第百四十一条第一号 （外国法人に係る法人税の課税標準）に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法第百六十一条第五号 （内国法人から受ける配当等）に掲げる配当等で、その者の法第百四十一条第一号 に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。 
