第３節

（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第三十一条 　法第十六条第二項 本文の規定により同項 の事業者が同条第一項 に規定する長期割賦販売等（以下この条から第三十五条まで及び第三十七条において「長期割賦販売等」という。）に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなされる部分は、当該長期割賦販売等に係る賦払金のうち当該課税期間中にその支払の期日が到来するものに係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）とする。 

（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理） 
第三十二条 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている事業者が同項 ただし書の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該長期割賦販売等で同項 本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で所得税法第六十五条第一項 ただし書（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間又は法人税法第六十三条第一項 ただし書（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第二項 の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、当該事業者がこれらの課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
２ 　長期割賦販売等につき法第十六条第一項 の規定の適用を受けている事業者が同項 の規定の適用を受けることとした課税期間の翌課税期間以後のいずれかの課税期間において同項 の規定の適用を受けないこととした場合（前項に規定する場合に該当する場合を除く。）には、その適用を受けないこととした課税期間の初日の前日以前に行つた長期割賦販売等で同条第二項 本文の規定の適用を受けていたもののうち、その適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項 本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 

（納税義務の免除を受けることとなつた場合等の処理） 
第三十三条 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている事業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた課税期間の初日の前日以前に行つた長期割賦販売等で同項 本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項 本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間の初日の前日において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
一 　事業者（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が同項 本文の規定の適用を受けることとなつた場合 
二 　事業者（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）が同項 本文の規定の適用を受けないこととなつた場合 

（事業の廃止、死亡等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第三十四条 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている個人事業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で同項 本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項 本文の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
一 　当該個人事業者が死亡した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人がないとき。 
二 　当該個人事業者（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が死亡した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が同項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者であるとき。 
三 　当該個人事業者（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）が死亡した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が同項 本文の規定の適用を受けない事業者であるとき。 
四 　当該個人事業者が当該長期割賦販売等に係る事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合 
２ 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合（前項第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。次項及び第四項において同じ。）において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で同条第二項 本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、当該個人事業者の当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が当該死亡の日の属する課税期間以後の課税期間において同条第一項 に規定する延払基準の方法（次項並びに次条及び第三十七条において「延払基準の方法」という。）により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係る長期割賦販売等については、当該相続人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、法第十六条第二項 本文の規定を適用する。この場合において、当該長期割賦販売等に係る第三十一条の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその死亡した個人事業者が支払を受けている金額を含む。）」とする。 
３ 　前項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する年以後のいずれかの年において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかつたときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額でその経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
４ 　第二項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項 本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該長期割賦販売等のうちその適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日の到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 

（合併等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第三十五条 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている法人が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該法人が行つた長期割賦販売等で同項 本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日の到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項 本文の規定にかかわらず、当該法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
一 　当該法人（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人を除く。）が合併により消滅した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した合併法人が同項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人であるとき。 
二 　当該法人（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人に限る。）が合併により消滅した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した合併法人が同項 本文の規定の適用を受けない法人であるとき。 
三 　当該法人が当該長期割賦販売等に係る事業の全部を譲渡した場合 
２ 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合（前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。次項及び第四項において同じ。）において、その被合併法人が行つた長期割賦販売等で同条第二項 本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後の課税期間において延払基準の方法により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係る長期割賦販売等については、当該合併法人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、同項 本文の規定を適用する。この場合において、当該長期割賦販売等に係る第三十一条の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその合併に係る被合併法人が支払を受けている金額を含む。）」とする。 
３ 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度においてその被合併法人が行つた長期割賦販売等で同項 本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかつたときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額でその経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
４ 　長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間においてその被合併法人が行つた長期割賦販売等で同項 本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項 本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該長期割賦販売等のうちその適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
５ 　前各項の規定は、長期割賦販売等につき法第十六条第二項 本文の規定の適用を受けている法人が分割により長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。この場合において、第二項中「その合併に係る被合併法人」とあるのは、「その分割に係る分割法人」と読み替えるものとする。 

（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第三十六条 　個人事業者が所得税法第百三十二条第一項 （延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「延払条件付譲渡」という。）を行つた場合において、当該個人事業者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）が当該延払条件付譲渡に係る所得税の額の全部又は一部につき同項 の延納の許可を受けたときは、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延払条件付譲渡をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該延払条件付譲渡に係る対価の額から控除することができる。 
２ 　前項の規定により延払条件付譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、当該個人事業者が当該延払条件付譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）の資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
３ 　第一項の規定の適用を受けた個人事業者が同項の延払条件付譲渡に係る所得税の額につき所得税法第百三十五条第一項 （延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）の規定により第一項 の延納の許可が取り消された場合には、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延納の許可が取り消された日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
４ 　第三十二条第二項の規定は第二項の規定の適用を受けている個人事業者が同項の規定の適用を受けないこととした場合について、第三十三条の規定は当該個人事業者が同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、第三十四条第一項の規定は当該個人事業者が同項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三十二条第二項中「長期割賦販売等で同条第二項本文」とあるのは「第三十六条第一項に規定する延払条件付譲渡（以下この条から第三十四条までにおいて「延払条件付譲渡」という。）で第三十六条第二項」と、「長期割賦販売等に係る」とあるのは「延払条件付譲渡に係る」と、「同項本文」とあるのは「同項」と、第三十三条及び第三十四条第一項中「長期割賦販売等で同項本文」とあるのは「延払条件付譲渡で第三十六条第二項」と、「当該長期割賦販売等」とあるのは「当該延払条件付譲渡」と、「同項本文の規定にかかわらず」とあるのは「同項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。 
５ 　第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人事業者は、法第十六条第三項 に規定する申告書（法第四十二条第一項 、第四項、第六項又は第八項の規定による申告書で法第四十三条第一項 各号に掲げる事項を記載したものを含む。）にその旨を付記するものとする。 

（公共法人等の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第三十七条 　法人税法 の規定の適用を受けない法人が長期割賦販売等を行つた場合において、当該法人が当該長期割賦販売等に係る対価の額につき延払基準の方法又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が同法第六十三条第一項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるため延払基準の方法により経理するものとみなして、法第十六条 の規定を適用する。 

（個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期） 
第三十八条 　特定工事（法第十七条第一項 に規定する長期大規模工事又は同条第二項 に規定する工事をいう。以下この条及び次条において同じ。）の目的物につき法第十七条第一項 又は第二項 本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の当該特定工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該特定工事の目的物の引渡しを行つたときは、当該特定工事の請負に係る資産の譲渡等のうち当該個人事業者が同条第一項 又は第二項 本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとされた部分については、当該相続人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、同条第三項 の規定を適用する。 
２ 　前項の規定は、特定工事の目的物につき法第十七条第一項 又は第二項 本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合又はこれらの規定の適用を受けている法人が分割により特定工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。 

（公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第三十九条 　法人税法 の規定の適用を受けない法人が特定工事の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該法人がその特定工事の請負（法第十七条第二項 に規定する工事の請負にあつては、損失が生ずると見込まれるものを除く。）に係る対価の額につき工事進行基準の方法（同条第一項 に規定する工事進行基準の方法をいう。以下この条において同じ。）又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が法人税法第六十四条第一項 （工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるもの又は同条第二項 の規定の適用を受けるため工事進行基準の方法により経理することとしているものとみなして、法第十七条 の規定を適用する。 

（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第四十条 　法第十八条第一項 の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。 
一 　法第十八条第一項 の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権（以下この号において「売掛金等」という。）の額の合計額から同項 の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における売掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。 
二 　法第十八条第一項 の規定の適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る買掛金その他の債務（以下この号において「買掛金等」という。）の額の合計額から同項 の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。 
２ 　前項の場合における前受金に係る資産の譲渡等又は前払金に係る課税仕入れを行つた時期の特例、同項各号の規定による控除をして控除しきれない金額が生じた場合における控除しきれない金額の処理の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。 

（事業を開始した日の属する期間等の範囲） 
第四十一条 　法第十九条第二項 に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 
一 　事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する期間（法第十九条第一項第三号 又は第四号 に定める期間をいう。以下この条において同じ。） 
二 　個人事業者が相続により法第十九条第一項第三号 の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続があつた日の属する期間 
三 　法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第十九条第一項第四号 の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する期間 
四 　法人が吸収分割により法第十九条第一項第四号 の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する期間 

（特殊な場合の個人事業者の納税地） 
第四十二条 　法第二十条第四号 に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 
一 　法第二十条第一号 又は第二号 の規定により納税地を定められていた個人事業者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、当該個人事業者がその有しないこととなつた時に国内に同条第三号 に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人事業者の親族その他当該個人事業者の特殊関係者が引き続き、又は当該個人事業者に代わつて居住しているとき。　その納税地とされていた場所 
二 　前号に掲げる場合を除き、所得税法第百六十一条第三号 （国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地） 
三 　法第二十条第一号 から第三号 まで及び前二号の規定により納税地を定められていた個人事業者がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合（同条第二号 の規定により納税地を定められていた個人事業者については、同号 の居所が短期間の滞在地であつた場合を除く。）　その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所 
四 　前三号に掲げる場合を除き、個人事業者が国に対し資産の譲渡等に係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該個人事業者が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所） 
五 　前各号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所 
２ 　前項第一号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であつた者をいう。 
一 　個人事業者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 
二 　個人事業者の使用人 
三 　前二号に掲げる者及び個人事業者の親族以外の者で当該個人事業者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの 

（特殊な場合の法人の納税地） 
第四十三条 　法第二十二条第三号 に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 
一 　外国法人（法第二十二条第一号 に規定する内国法人以外の法人をいう。次号及び第三号において同じ。）が法人税法第百三十八条第三号 （国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地） 
二 　法第二十二条第二号 又は前号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合　その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所 
三 　前二号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し資産の譲渡等に係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該外国法人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所） 
四 　前三号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所 

（納税地の指定） 
第四十四条 　法第二十三条第一項 に規定する政令で定める場合は、同項 の規定により指定されるべき納税地が法第二十条 から第二十二条 までの規定による納税地（既に法第二十三条 の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）を所轄する国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。 