1-1　（「個人」の意義）
１ ・１の２共−１　相続税法（昭和25年法律第73号。以下「法」という。）に規定する「個人」とは、自然人をいうものとする。 

（個人とみなされるもの）
１ ・１の２共−２　相続税又は贈与税の納税義務者は、相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずべき贈与（以下「死因贈与」という。）を含む。以下同じ。）又は贈与（死因贈与を除く。以下同じ。）によって財産を取得した個人を原則とするが、次に掲げる場合（その贈与又は遺贈に係る財産の価額が法人税法（昭和40年法律第34号）の規定により社団若しくは財団又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される場合を除く。）においては、それぞれ次に掲げる人格のない社団若しくは財団又は法人は法第66条の規定により個人とみなされて相続税又は贈与税の納税義務者となるのであるから留意する。（昭42直審（資）５、昭57直資２−177改正） （1） 　代表者若しくは管理者の定めのある人格のない社団若しくは財団を設立するために財産の提供があった場合又はその社団若しくは財団に対し財産の遺贈若しくは贈与があった場合  
（２） 　法人税法第２条第６号に規定する公益法人等その他公益を目的とする事業を行う法人を設立するために財産の提供があった場合又はこれらの法人に対し財産の遺贈若しくは贈与があった場合において、当該財産の提供者、遺贈者又は贈与者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき。 

（納税義務の範囲）
１ ・１の２共−３ 　法第１条第１号又は第１条の２第１号に掲げる相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した個人で、当該財産を取得した時において、法施行地に住所を有するもの（以下「無制限納税義務者」という。）は、取得財産の所在地のいかんにかかわらず当該取得財産の全部に対して相続税又は贈与税の納税義務を負い、法第１条第２号又は第１条の２第２号に掲げる相続若しくは遺贈又は贈与により法施行地にある財産を取得した個人で、当該財産を取得した時において、法施行地に住所を有しないもの（以下「制限納税義務者」という。）は当該取得財産のうち法施行地にあるものに対してだけ相続税又は贈与税の納税義務を負うのであるから留意する。 

（無制限納税義務者であるか制限納税義務者であるかの判定）
１ ・１の２共−４ 　相続税又は贈与税の納税義務者が無制限納税義務者であるか制限納税義務者であるかの判定は、その者が相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において、法施行地に住所を有するかどうかによるのであって、被相続人（遺贈者を含む。以下同じ。）又は贈与者の住所が法施行地にあるかどうかは問わないのであるから留意する。
　したがって、相続若しくは遺贈又は贈与により法施行地にある財産を取得した者で当該財産を取得した時において法施行地に住所を有しないものは、たとえ、当該財産を取得した時において法施行地に居所を有していても、無制限納税義務者ではなく制限納税義務者であるから留意する。（昭57直資２−177改正） 

（「住所」の意義）
１ ・１の２共−５　法に規定する「住所」とは、各人の生活の本拠をいうのであるが、その生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定するものとする。この場合において、同一人について同時に法施行地に２箇所以上の住所はないものとする。 

（国外勤務者等の住所の判定）
１ ・１の２共−６　日本の国籍を有している者又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第二に掲げる永住者については、その者が相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において法施行地を離れている場合であっても、その者が次に掲げる者に該当する場合（１・１の２共−５によりその者の住所が明らかに法施行地外にあると認められる場合を除く。）は、その者の住所は、法施行地にあるものとして取り扱うものとする。（昭57直資２−177追加、平２直資２−136改正） （１） 　学術、技芸の習得のため留学している者で法施行地にいる者の扶養親族となっている者 （２） 　国外において勤務その他の人的役務の提供をする者で国外における当該人的役務の提供が短期間（おおむね１年以内である場合をいうものとする。）であると見込まれる者（その者の配偶者その他生計を一にする親族でその者と同居している者を含む。）  
（注） 　その者が相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において法施行地を離れている場合であっても、国外出張、国外興行等により一時的に法施行地を離れているにすぎない者については、その者の住所は法施行地にあることとなるのであるから留意する。 

（財産取得の時期の原則）
１ ・１の２共−７　相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。（昭38直審（資）４、昭57直資２−177改正） （１） 　相続又は遺贈の場合　相続の開始の時（失そうの宣告を相続開始原因とする相続については、民法（明治29年法律第89号）第31条に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時）  
（２） 　贈与の場合　書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時  

（停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期）
１ ・１の２共−８　次に掲げる停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期は、１・１の２共−７にかかわらず、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。（昭57直資２−177改正） （１） 　停止条件付の遺贈でその条件が遺贈者の死亡後に成就するものである場合　その条件が成就した時  
（２） 　停止条件付の贈与である場合　その条件が成就した時  

（農地等の贈与による財産取得の時期）
１ ・１の２共−９　農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項若しくは第５条第１項本文の規定による許可を受けなければならない農地若しくは採草放牧地（以下１・１の２共−９においてこれらを「農地等」という。）の贈与又は同項第３号の規定による届出をしてする農地等の贈与に係る取得の時期は、当該許可があった日又は当該届出の効力が生じた日後に贈与があったと認められる場合を除き、１・１の２共−７及び１・１の２共−８にかかわらず、当該許可があった日又は当該届出の効力が生じた日によるものとする。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177改正）  

（財産取得の時期の特例）
１ ・１の２共−10 　所有権等の移転の登記又は登録の目的となる財産について１・１の２共−７の（２）の取扱いにより贈与の時期を判定する場合において、その贈与の時期が明確でないときは、特に反証のない限りその登記又は登録があった時に贈与があったものとして取り扱うものとする。ただし、鉱業権の贈与については、鉱業原簿に登録した日に贈与があったものとして取り扱うものとする。（昭57直資２−177改正） 