第１目　受取配当等 

（連結法人株式等の範囲） 
第十八条の三 　法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式又は出資は、同項 に規定する配当等の額の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）まで継続して法第二十三条第一項 の内国法人（当該内国法人が当該期間内に連結法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から当該配当等の額の元本である株式又は出資の移転を受けた場合で、当該内国法人が当該末日において連結子法人であつたときは、その連結親法人）と当該配当等の額を支払う他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合（当該配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払義務が確定する日の前日において当該内国法人と当該他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合）の当該他の内国法人の株式又は出資とする。 
２ 　法第二十三条第一項 に規定する連結法人の株式又は出資が前項に規定する期間の末日の翌日から同項に規定する配当等の額の支払義務が確定する日までの間に同項の内国法人を合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の内国法人を被合併法人とするものを除く。）により移転を受けたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「内国法人（当該内国法人が当該期間内に連結法人（当該内国法人」とあるのは「内国法人を合併法人とする次項に規定する適格合併に係る被合併法人（当該被合併法人が当該期間内に連結法人（当該被合併法人」と、「、当該内国法人」とあるのは「、当該被合併法人」とする。 
３ 　内国法人が第二十二条（株式等に係る負債の利子の額）の規定を適用する場合における法第二十三条第一項 に規定する政令で定める株式又は出資は、第一項の規定にかかわらず、同項中「同項に規定する配当等の額の計算の基礎となつた期間の開始の日から当該期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）まで継続して法第二十三条第一項 の内国法人（当該内国法人が当該期間内に」とあるのは「当該事業年度開始の日からその終了の日まで継続して同項 の内国法人（当該内国法人が当該事業年度の中途において」と、「当該末日」とあるのは「当該事業年度終了の日」と、「当該配当等の額を支払う他の内国法人」とあるのは「他の内国法人」と、「（当該配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払義務が確定する日の前日において」とあるのは「（当該他の内国法人が当該事業年度の中途において設立された法人である場合にあつては、当該他の内国法人の設立の日から当該事業年度終了の日まで継続して」として適用する同項 の株式又は出資とする。 

（金銭の分配に準ずるもの） 
第十九条 　法第二十三条第一項第一号 （受取配当等の益金不算入）に規定する金銭の分配として政令で定めるものは、旧資産流動化法第百二条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配とする。 

（特定信託の収益の分配の額） 
第十九条の二 　法第二十三条第一項第二号 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる特定信託の収益の分配の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 特定信託の信託期間開始の時からその終了の時までの間における収益の分配　当該収益の分配の額 
二 特定信託の終了又は特定信託の一部の解約（以下この条において「信託の終了」という。）による収益の分配　当該信託の終了により受けた金額が当該信託の終了の時におけるその元本である受益証券の帳簿価額と当該受益証券に係る元本に相当する金額とのうちいずれか多い金額を超える場合におけるその超える部分の金額 
２ 　第百十九条の二第一項第二号（総平均法）に掲げる総平均法（以下この項において「総平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出することとしている前項第二号に規定する受益証券の同号に規定する帳簿価額は、信託の終了の日の属する事業年度開始の時（その時からその信託の終了の直前の時までの間に当該受益証券に係る特定信託の一部の解約があつた場合には、当該信託の終了の直前の一部の解約があつた時）から当該信託の終了の直前の時までの期間を一事業年度とみなして総平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額にその時の当該受益証券の数を乗じて計算した金額とする。 
３ 　第一項第二号に規定する元本に相当する金額は、元本の追加信託をすることができる特定信託については、当該信託の終了により当該信託の受益証券を有する者に対し支払われる金額のうち当該信託の終了の時において当該信託について信託されている金額とする。 

（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額） 
第十九条の三 　法第二十三条第一項第三号 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる証券投資信託（公社債投資信託、法第二条第二十八号 （定義）に規定する外国投資信託、租税特別措置法第三条の二 （内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託及び特定外貨建等証券投資信託を除く。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）の収益の分配の区分に応じ当該各号に定める金額の二分の一（外貨建等証券投資信託のうち特定外貨建等証券投資信託以外のものの収益の分配については、四分の一）に相当する金額とする。 
一 　証券投資信託の開始の時からその終了の時までの間における収益の分配　当該収益の分配の額 
二 　証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約（以下この条において「信託の終了」という。）による収益の分配　当該信託の終了により受けた金額が当該信託の終了の時におけるその元本である受益証券の帳簿価額と当該受益証券に係る元本に相当する金額とのうちいずれか多い金額を超える場合におけるその超える部分の金額 
２ 　前項に規定する外貨建等証券投資信託とは、証券投資信託のうちその信託財産を主として外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券、その他の資産をいう。以下この項において同じ。）又は主として株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口を除く。以下この項において同じ。）以外の資産に運用する証券投資信託として財務省令で定めるものをいい、前項に規定する特定外貨建等証券投資信託とは、同項に規定する外貨建等証券投資信託のうち特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として財務省令で定めるものをいう。 
３ 　第百十九条の二第一項第二号（総平均法）に掲げる総平均法（以下この項において「総平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出する前項第二号に規定する受益証券の同号に規定する帳簿価額は、信託の終了の日の属する事業年度開始の時（その時からその信託の終了の直前の時までの間に当該受益証券に係る証券投資信託の一部の解約があつた場合には、当該信託の終了の直前の一部の解約があつた時）から当該信託の終了の直前の時までの期間を一事業年度とみなして総平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額にその時の当該受益証券の数を乗じて計算した金額とする。 
４ 　第一項第二号に規定する元本に相当する金額は、元本の追加信託をすることができる証券投資信託については、当該信託の終了により当該信託の受益証券を有する者に対し支払われる金額のうち当該信託の終了の時において当該信託について信託されている金額とする。 

（益金に算入される配当等の元本たる株式等） 
第二十条 　法第二十三条第三項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式等は、同項 に規定する配当等の額（次項において「配当等の額」という。）の計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合には、その分配の基準となつた同項 に規定する一定の日。以下この項において同じ。）後二月以内に譲渡（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立による分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人への移転を除く。）をした法第二十三条第三項 に規定する株式等（以下この条において「株式等」という。）の数に、第一号に掲げる株式等の数のうちに第二号に掲げる株式等の数の占める割合を乗じて計算した数に相当する株式等とする。 
一 　当該末日において有する株式等の数と当該末日後二月以内に取得（適格分割型分割による分割法人からの引継ぎを含む。）をした株式等の数とを合計した数 
二 　当該末日において有する株式等の数に、イに掲げる数のうちにロに掲げる数の占める割合を乗じて計算した株式等の数 
イ　当該末日から起算して一月前の日において有する株式等の数と当該末日以前一月以内に取得をした株式等の数とを合計した数
ロ　当該末日以前一月以内に取得をした株式等の数
２ 　前項第二号イに規定する一月前の日の翌日から配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に法第二十三条第三項 の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「数に、第一号」とあるのは「数（当該末日の翌日から当該配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に行われた同項の内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「末日後適格合併」という。）に係る被合併法人が当該末日後二月以内に譲渡をした株式等の数を加算した数）に、第一号」と、同項第一号中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（末日後適格合併に係る被合併法人が当該末日において有する株式等の数を加算した数。次号において同じ。）」と、「株式等の数とを」とあるのは「株式等の数（当該被合併法人が当該末日後二月以内に取得をした株式等の数を加算した数）とを」と、同項第二号イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該配当等の額の支払義務が確定する日までの期間内に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が当該一月前の日において有する株式等の数を加算した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得をした株式等の数（当該被合併法人が当該末日以前一月以内に取得をした株式等の数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。 
３ 　法第二十三条第三項 の内国法人が第一項第二号 イに規定する一月前の日の翌日から同号 イに規定する末日までの期間内に当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（次項において「分割承継法人等」という。）に株式等の移転をする場合における第一項の規定の適用については、同号 イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（当該株式等の数に末日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該末日までの期間内に行われた当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は事後設立法人とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。）の直前に有する株式等の数のうちに当該末日前適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転する株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得をした株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該末日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を控除した数。ロにおいて同じ。）」とする。 
４ 　法第二十三条第三項 の内国法人が第一項第二号 イに規定する一月前の日の翌日から同号 イに規定する末日までの期間内に当該内国法人を分割承継法人等とする適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から株式等の移転を受ける場合における同項 の規定の適用については、同号 イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（末日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該末日までの期間内に行われた当該内国法人を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。）に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「分割法人等」という。）が当該一月前の日において有する株式等の数に当該分割法人等が当該末日前適格分割等の直前に有する株式等の数のうちに当該末日前適格分割等により当該内国法人に移転する株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を加算した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立による分割法人等からの移転を除く。以下この号において同じ。）をした株式等の数（当該末日前適格分割等に係る分割法人等が当該一月前の日の翌日から当該末日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。 
５ 　法第二十三条第三項 の内国法人（連結法人に限る。）が当該事業年度において同項 に規定する配当等の額を受けるときの第一項 に規定する計算した数の計算については、第百五十五条の七第一項から第四項まで（益金に算入される配当等の元本たる株式等）の規定を準用する。この場合において、同条第一項第三号ロ中「当該各連結法人のうち当該配当等の額を受ける日の属する事業年度が連結事業年度に該当するものの当該末日において有する株式等の数を合計した数」とあるのは、「当該内国法人が当該末日において有する株式等の数」と読み替えるものとする。 

（負債の利子に準ずるもの） 
第二十一条 　法第二十三条第四項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるものは、当該事業年度において支払う手形の割引料、社債発行差金（第十四条第一項第八号（繰延資産の範囲）に掲げる社債発行差金をいう。）その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るものとする。 
２ 　次に掲げる金額は、前項に規定する経済的な性質が利子に準ずるものに含まれるものとする。 
一 　生命保険会社の生命保険契約に係る次に掲げる金額 
イ　生命保険契約に基づいて保険業法第百十六条第一項 （責任準備金）に規定する責任準備金（以下この条において「責任準備金」という。）として積み立てられた金額のうち保険料積立金に係る利子に相当する金額（責任準備金に係る積立利率の異なる保険ごとに、当該積立てに係る事業年度開始の時及び当該事業年度終了の時における責任準備金の額のうち保険料積立金に相当する金額の合計額に、二に当該積立利率を加算した数のうちに当該積立利率の占める割合を乗じて計算した金額の合計額に相当する金額をいう。）
ロ　生命保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額（以下この項において「契約者配当の額」という。）のうち利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額
ハ　据置配当の額（生命保険契約に基づき契約者配当の額を当該保険契約の終了の際等に一時に支払うこととなつている場合における当該配当に充てられるべき金額をいう。）又は未払の契約者配当の額に対して付されている利子に相当する金額
ニ　前納保険料に係る利子に相当する金額
二 　損害保険会社の損害保険契約に係る前号に掲げる金額に準ずる金額 
三 　協同組合等の共済契約で前二号に規定する保険契約に準ずるものに係る第一号に掲げる金額に準ずる金額 

（株式等に係る負債の利子の額） 
第二十二条 　法第二十三条第四項第一号 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度において支払う同項 に規定する負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　法第二十三条第四項 の内国法人の当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度（当該事業年度終了の時において、当該内国法人が、連結法人でない場合にあつては法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を受けていない期間に、連結法人である場合にあつては当該承認を受けている期間に限る。以下この条において同じ。）の確定した決算（法第七十二条第一項第一号 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項 に規定する期間に係る決算。第二十八条第二項第二号（棚卸資産の切放し低価法）を除き、以下この節において同じ。）に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額（イからニまでに掲げる金額（当該内国法人が連結法人である場合にあつては、イからホまでに掲げる金額）がある場合にはこれを減算し、ヘに掲げる金額がある場合にはこれを加算した金額）の合計額 
イ　固定資産の帳簿価額を損金経理（法第七十二条第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項 に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この節において同じ。）により減額することに代えて損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てている金額
ロ　租税特別措置法第五十二条の三 （準備金方式による特別償却）又は第六十八条の四十一 （準備金方式による特別償却）の規定により特別償却準備金として積み立てている金額
ハ　土地の再評価に関する法律 （平成十年法律第三十四号）第三条第一項 （土地の再評価）の規定により同項 に規定する再評価を行つた土地（同法第九条第一項 （合併の場合の再評価差額金の承継）の被合併法人が同法第三条第一項 の規定により同項 に規定する再評価を行つた土地を含む。）の同法第七条第一項 （再評価差額金）に規定する再評価差額（以下この号において「再評価差額」という。）に相当する金額（当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地について商法第三十四条第二号 （固定資産の評価）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定により帳簿価額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額とする。）
（１）　土地の再評価に関する法律第八条第二項第一号 （再評価差額金の取崩し）に掲げる場合　当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額
（２）　土地の再評価に関する法律第八条第二項第二号 に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
（３）　土地の再評価に関する法律第八条第二項第三号 に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
ニ　第百十九条の二第二項 （有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に規定するその他有価証券（以下この号において「その他有価証券」という。）に係る評価益等相当額（当該事業年度の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているその他有価証券の金額が当該事業年度終了の時における当該その他有価証券の帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）
ホ　当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に支払う負債の利子の元本である負債の額に相当する金額
ヘ　その他有価証券に係る評価損等相当額（当該事業年度終了の時におけるその他有価証券の帳簿価額が当該事業年度の確定した決算に基づく貸借対照表に計上されている当該その他有価証券の金額を超える場合のその超える部分の金額をいう。）
二 　前号の内国法人の当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度終了の時における次に掲げる金額の合計額 
イ　法第二十三条第四項 に規定する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式及び出資（外国法人、公益法人等若しくは人格のない社団等又は資産の流動化に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する特定目的会社（次項において「特定目的会社」という。）、旧資産流動化法第二条第二項 （定義）に規定する特定目的会社（次項において「旧特定目的会社」という。）若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 （定義）に規定する投資法人（次項において「投資法人」という。）に係るものを除く。）並びに租税特別措置法第三条の二 （内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（同法第九条第一項第三号 （配当控除の特例）に規定する外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）及び同法第六十八条の三の四第一項 （特定投資信託に係る課税の特例）に規定する特定投資信託（同項第一号 ロ及びハに掲げる要件を満たすものを除く。）の受益証券の帳簿価額の合計額
ロ　証券投資信託（公社債投資信託、法第二条第二十八号 （定義）に規定する外国投資信託、租税特別措置法第三条の二 に規定する特定株式投資信託及び第十九条の三第一項 （証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）に規定する特定外貨建等証券投資信託を除く。）の受益証券の帳簿価額の二分の一（同項 に規定する外貨建等証券投資信託のうち同項 に規定する特定外貨建等証券投資信託以外のものについては、四分の一）に相当する金額の合計額
２ 　法第二十三条第四項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人が同項 の事業年度において支払う負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　前項第一号に掲げる金額 
二 　前項第一号の内国法人の当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度終了の時における法第二十三条第四項 に規定する関係法人株式等（特定目的会社、旧特定目的会社又は投資法人に係るものを除く。）の帳簿価額の合計額 
３ 　平成十年四月一日に存する内国法人（当該内国法人が平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人である場合には当該内国法人及び当該適格合併に係る被合併法人のすべてが平成十年四月一日に存していたもの（当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人のすべてが同日に存していたもの）に限るものとし、連結法人を除く。）は、前二項の規定にかかわらず、当該事業年度において支払う負債の利子（法第二十三条第四項 に規定する負債の利子をいう。以下この項において同じ。）の額の合計額（以下この項において「当該事業年度の負債利子額の合計額」という。）に、同日から平成十二年三月三十一日までの間に開始した各事業年度（以下この項において「基準年度」という。）において支払つた負債の利子の額の合計額（平成十三年四月一日以後に行われる適格合併に係る合併法人については、基準年度において当該合併法人及び当該適格合併に係る被合併法人がそれぞれ支払つた負債の利子の額の合計額とする。以下この項において「基準年度の負債利子額の合計額」という。）のうちに基準年度の同条第四項第一号 に規定する連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る負債の利子の額として第一項 の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額とし、当該事業年度の負債利子額の合計額に、基準年度の負債利子額の合計額のうちに基準年度の同条第四項第二号 に規定する関係法人株式等に係る負債の利子の額として前項の規定により計算した金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて同号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。 

（関係法人株式等の範囲等） 
第二十二条の二 　法第二十三条第五項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 
一 　法第二十三条第五項 の内国法人が、同項 に規定する他の内国法人（以下この項及び次項において「他の内国法人」という。）の発行済株式の総数又は出資金額（当該他の内国法人が有する自己の株式又は出資を除く。次項において「発行済株式等」という。）の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資（同条第一項 に規定する連結法人株式等を除く。次項において「株式等」という。）を、当該内国法人が当該他の内国法人から受ける同条第一項 に規定する配当等の額の支払義務が確定する日（当該配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額である場合には、同日の前日。以下この号において同じ。）以前六月以上（当該他の内国法人が当該確定する日以前六月以内に設立をされた法人である場合には、その設立の日から当該確定する日まで）引き続き有している場合 
二 　当該内国法人（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社（次項第六号において「完全親会社」という。）に限る。）が、他の内国法人（同条第一項 に規定する完全子会社（次項第六号において「完全子会社」という。）に限る。）の発行済株式の総数（当該他の内国法人が有する自己の株式を除く。）の百分の二十五以上に相当する数の株式（前号に規定する連結法人株式等を除く。以下この号において「関係法人株式」という。）を、株式移転による当該内国法人の設立の日から同日以後最初に当該関係法人株式に係る利益の配当（同法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）の額の支払義務が確定する日まで引き続き有している場合（前号に掲げる場合を除く。） 
２ 　内国法人が次の各号に掲げる事由により当該各号に定める法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものを除く。）から他の内国法人の発行済株式等の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式等の移転を受けた場合における前項第一号の規定の適用については、当該法人が当該株式等を有していた期間は、当該内国法人が当該株式等を有していた期間とみなす。 
一 　適格合併　当該適格合併に係る被合併法人 
二 　適格分割　当該適格分割に係る分割法人 
三 　適格現物出資　当該適格現物出資に係る現物出資法人 
四 　適格事後設立　当該適格事後設立に係る事後設立法人 
五 　特別の法律に基づく承継　当該承継に係る被承継法人 
六 　株式等の譲受け（株式移転（保険業法第九十二条の八第一項 （組織変更における株式移転）の株式移転を含む。）による完全親会社の設立の日以後一年以内に行われる当該完全親会社の当該株式移転に係る完全子会社からの株式等の譲受けに限る。）　当該完全子会社 
３ 　法第二十三条第五項 の内国法人（連結法人に限る。）が同条第一項 の規定の適用を受ける場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「内国法人が、」とあるのは「内国法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。以下この号において同じ。）が、」と、同項第二号中「当該内国法人（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社（次項第六号において「完全親会社」という。）に限る。）」とあるのは「完全親会社（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全親会社をいう。次項第六号において同じ。）であつた当該内国法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人を含む。以下この号において同じ。）」と、前項中「内国法人が次の」とあるのは「内国法人又は当該内国法人との間に連結完全支配関係がある連結法人が次の」とする。 
４ 　前条第一項及び第二項の規定を適用する場合における法第二十三条第五項 に規定する政令で定める場合は、第一項の規定にかかわらず、同項第一号中「当該内国法人が当該他の内国法人から受ける同条第一項 に規定する配当等の額の支払義務が確定する日（当該配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額である場合には、同日の前日。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該事業年度終了の日」と、「当該確定する日」とあるのは「当該終了の日」と、同項第二号 中「同日以後最初に当該関係法人株式に係る利益の配当（同法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）の額の支払義務が確定する日」とあるのは「当該事業年度終了の日」として適用する同項 各号に掲げる場合とする。 