第５節　資本等の金額及び資本等取引

（資本の増加の日）
1−5−1　法人の資本又は出資の増加があった場合におけるその資本又は出資の増加の日は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日による。ただし、外国法人について、その本店又は主たる事務所の所在する国の法令にこれと異なる定めがある場合には、当該法令に定めるところによる。（昭50年直法２−21「２」、昭55年直法２−８「五」、昭57年直法２−11「一」、平３年課法２−４「二」、平14年課法２−１「四」、平15年課法２−７「四」により改正）
(1) 
 　払込み又は現物出資による増資の場合（(3)に該当する場合を除く。）　払込期日（現物出資の場合には、現物出資の目的となった財産の給付の期日）。ただし、株式会社にあっては、当該払込期日の翌日 
(2) 　利益若しくは準備金の資本組入れ又は再評価積立金の資本組入れによる増資の場合　当該組入れに関する取締役会又は株主総会若しくは社員総会の決議の日。ただし、その決議により増資の日として定められた日があるときは、その日 
(3) 　新株予約権及び新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による増資の場合　払込みがあった日。ただし、権利行使があったときに代用払込みの請求があったものとみなす場合には、その権利行使の日 

（加入金）
1−5−2　法第２条第17号ハ《資本積立金額の意義》に規定する「加入金」とは、法令若しくは定款の定め又は総会の決議に基づき新たに組合員又は会員となる者から出資持分を調整するために徴収するもので、これを拠出しないときは、組合員又は会員たる資格を取得しない場合のその加入金をいう。（昭57年直法２−11「一」、平14年課法２−１「四」、平15年課法２−７「四」により改正） 

（利益準備金の資本組入れがあった場合の資本積立金額の減算）
1−5−3　法人が商法第293条ノ３《準備金の資本組入れ》の規定により利益準備金の資本組入れを行った場合には、当該組み入れた金額に相当する金額につき利益積立金額を減算することなく資本積立金額を減算するのであるから、留意する。（平14年課法２−１「四」により追加）
(注) 　当該減算する資本積立金額が当該組入れ前の資本積立金額を超える場合には、当該組入れ後における資本積立金額はマイナスとなることに留意する。 

（資本等取引に該当する利益等の分配）
1−5−4　法第22条第５項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には、法人が確定した決算において利益又は剰余金の処分により配当等としたものだけでなく、株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むものとする。（平14年課法２−１「四」により改正） 

（外貨建ての転換社債型新株予約権付社債の権利行使があった場合の資本積立金額）
1−5−5　外貨建ての転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により株式を発行した場合において、これに伴いその資本積立金額とされる金額は、その行使の対象となった転換社債型新株予約権付社債の帳簿価額から当該株式の発行により資本に組み入れられた金額を控除した金額とする。（昭52年直法２−33「２」により追加、昭54年直法２−31「一」、平14年課法２−１「四」、平15年課法２−７「四」により改正） (注) 　転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権の行使があったときに代用払込の請求があったものとみなす旨を決議をした新株予約権付社債のうち、次のいずれかの事項があらかじめ社債要項等において明らかにされているものをいう。 (1) 　新株予約権について消却事由を定めておらず、かつ、社債についても繰上償還を定めていないこと。 
(2) 　新株予約権について消却事由を定めている場合には、新株予約権が消却されたときに社債も同時に償還されること、かつ、社債について繰上償還を定めている場合には、社債が繰上償還されたときに新株予約権も同時に消却されること。 

（新株の買取引受けに係る株式払込剰余金）
1−5−6　法人が増資新株をその発行価額で証券会社に買取引受けさせた場合におけるその発行価額のうち資本に組み入れなかった金額は法第２条第17号イ《資本積立金額の意義》に掲げる金額に該当するのであるが、この場合に証券会社に支払う引受手数料の額は、たとえその買取引受けに係る増資新株の全部又は一部を最終的に当該証券会社が買い取って払い込んだときであっても、令第14条第１項第６号《新株発行費》に規定する新株発行費に該当する。（昭55年直法２−８「五」により追加、平３年課法２−４「二」、平14年課法２−１「四」により改正） 

（外国法人の資本積立金額）
1−5−7　外国法人が積み立てた積立金の額で法第２条第17号《資本積立金額の意義》に規定する資本積立金額に類するものは、法の適用上同号に規定する資本積立金額に該当するものとする。この場合において、その積立金の額が同号に規定する資本積立金額に類するものであるかどうかは、その積立てが行われた時における当該外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国の法令に定めるところを勘案して判定する。（昭55年直法２−８「五」により追加、平14年課法２−１「四」により改正） 