第１目　有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額 

（有価証券の取得価額） 
第百十九条 　内国法人が有価証券の取得をした場合には、その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　購入した有価証券（法第六十一条の四第二項 （信用取引等による有価証券の取得）及び第六十一条の五第二項 （デリバティブ取引による資産の取得）の規定の適用があるものを除く。）　その購入の代価（法第二十四条第一項第五号 （自己の株式の取得の場合のみなし配当）に規定する自己の株式の取得に係る法第二条第十八号 カ（定義）に掲げる金額がある場合には当該金額を減算した金額とし、購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合にはその費用の額を加算した金額とする。） 
二 　金銭の払込みにより取得をした有価証券（次号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）　その払い込んだ金額（その金銭の払込みによる取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） 
三 　有利な発行価額で新株その他これに準ずるものが発行された場合における当該発行に係る払込みにより取得をした有価証券（株主等として取得をしたものを除く。）　その有価証券の当該払込みに係る期日における価額 
四 　株式交換又は株式移転により受け入れた有価証券　その有価証券の受入価額（その有価証券の受入れのために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額とし、当該受入価額又は加算した金額がその受入れの時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額を超える場合には、当該価額に相当する金額とする。） 
五 　合併（当該合併に係る被合併法人の株主等に当該合併に係る合併法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）以外の資産（当該株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付された金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により交付を受けた当該合併法人の株式　当該被合併法人の株式の当該合併の直前の帳簿価額に相当する金額（法第二十四条第一項第一号 の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされた金額がある場合には当該金額を、当該合併法人の株式の交付を受けるために要した費用がある場合にはその費用の額を加算した金額） 
六 　分割型分割（当該分割型分割に係る分割法人の株主等に当該分割型分割に係る分割承継法人の株式以外の資産（当該株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付された金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により交付を受けた当該分割承継法人の株式　当該分割法人の株式の当該分割型分割の直前の帳簿価額に当該分割型分割に係る第百十九条の八第一項（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）に規定する割合を乗じて計算した金額（法第二十四条第一項第二号 の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされた金額がある場合には当該金額を、当該分割承継法人の株式の交付を受けるために要した費用がある場合にはその費用の額を加算した金額） 
七 　適格分社型分割又は適格現物出資により交付を受けた分割承継法人又は被現物出資法人の株式　当該適格分社型分割又は適格現物出資の直前の移転資産（当該適格分社型分割又は適格現物出資により当該分割承継法人又は被現物出資法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該適格分社型分割又は適格現物出資により当該分割承継法人又は被現物出資法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を減算した金額（その株式の交付を受けるために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） 
八 　前各号に規定する方法以外の方法により取得をした有価証券　その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額 
２ 　前項各号に掲げる有価証券が資産再評価法 の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百七十五号）による改正前の資産再評価法 の規定による再評価を行つた株式（同法 の規定により再評価を行つたものとみなされたものを含む。）である場合には、昭和三十二年十二月三十一日の属する事業年度終了の日における当該株式の帳簿価額に相当する金額をもつて当該株式の同項各号の規定による取得価額とみなす。 
３ 　第一項に規定する取得には、内国法人が分割承継法人又は被現物出資法人となる適格分社型分割又は適格現物出資（以下この項において「適格分社型分割等」という。）を行つた場合における当該適格分社型分割等による分割法人又は現物出資法人からの有価証券の取得、法第六十一条の二第四項 （合併及び分割型分割による株式割当等がない場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算）に規定する場合において同項 の規定により同項 に規定する株式割当等を受けたものとみなされる自己の株式の当該株式割当等による取得（次条第一項において「合併法人等の割当自己株式の取得」という。）並びに法第六十二条第一項 後段（合併法人等の株式の取得と交付）及び第六十二条の二第一項 後段（合併法人等の株式の取得と交付）の規定により取得したものとされるこれらの規定に規定する株式の当該取得（次条第一項において「被合併法人等の合併法人等株式の取得」という。）を含まないものとする。 

（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法） 
第百十九条の二 　有価証券の譲渡に係る原価の額を計算する場合におけるその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、次に掲げる方法とする。 
一 　移動平均法（有価証券をその銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄を同じくする有価証券の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含むものとし、合併法人等の割当自己株式の取得及び被合併法人等の合併法人等株式の取得を除く。以下この項において同じ。）をする都度その有価証券のその取得の直前の帳簿価額とその取得をした有価証券の取得価額（当該引継ぎを受けた有価証券については、当該被合併法人又は分割法人の法第六十二条の二第一項 （適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する時の帳簿価額とする。次号において同じ。）との合計額をこれらの有価証券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。） 
二 　総平均法（有価証券を前号と同様に区別し、その銘柄の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していたその有価証券（分割型分割により分割承継法人に移転したものを除く。）の帳簿価額と当該事業年度において取得をしたその有価証券の取得価額の総額との合計額をこれらの有価証券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。） 
２ 　前項各号の銘柄は、有価証券を売買目的有価証券（法第六十一条の三第一項第一号 （売買目的有価証券の時価法により評価した金額）に規定する売買目的有価証券をいう。以下この条において同じ。）、満期保有目的等有価証券（次に掲げる有価証券をいう。以下この条において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券及び満期保有目的等有価証券以外の有価証券をいう。次項において同じ。）のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とする。 
一 　償還期限の定めのある有価証券（売買目的有価証券に該当するものを除く。）のうち、その償還期限まで保有する目的で取得し、かつ、その取得の日においてその旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもの（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から移転を受けた有価証券で、これらの法人においてこの号に掲げる有価証券に該当する有価証券とされていたものを含む。） 
二 　法人の特殊関係株主等（その法人の株主等（その法人が自己の株式又は出資を有する場合のその法人を除く。）及びその株主等と第四条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者をいう。）がその法人の発行済株式の総数又は出資金額（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の百分の二十以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその特殊関係株主等の有するその法人の株式又は出資 
３ 　第一項各号の銘柄は、前項の規定にかかわらず、保険会社又は農業協同組合連合会の有する有価証券にあつては次に掲げる有価証券のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とし、共済水産業協同組合連合会の有する有価証券にあつては第二号から第五号までに掲げる有価証券のいずれかに区分した後のそれぞれの銘柄とする。 
一 　特別勘定（保険業法第百十八条第一項 （特別勘定）に規定する特別勘定又はこれに類するもので財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に属する有価証券（特別勘定が二以上ある場合におけるその二以上の特別勘定に属する有価証券については、更に特別勘定の異なるごとに区分した後のそれぞれの有価証券）　 
二 　売買目的有価証券（前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 
三 　責任準備金対応有価証券（償還期限の定めのある有価証券（前二号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）のうち、保険業法第百十六条第一項 （責任準備金）、農業協同組合法第十一条の五 （責任準備金）又は水産業協同組合法第百条の六第一項 （準用規定）において準用する同法第十五条の三 （責任準備金）に規定する責任準備金を積み立てた保険契約又は共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるための有価証券として財務省令で定めるものをいう。） 
四 　満期保有目的等有価証券（前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 
五 　その他有価証券（第三号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 

（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例） 
第百十九条の三 　内国法人がその有する有価証券（前条第一項第一号に掲げる移動平均法（第三項及び第五項において「移動平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項、次項及び第九項において同じ。）につき次の各号に規定する評価換えをした場合には、その有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、同条第一項第一号の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により算出するものとする。 
一 　会社更生法 若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の決定に伴いこれらの法律の規定に従つて行う評価換えをした場合又は第二十四条 各号（資産の評価益の計上ができる評価換え）に掲げる評価換えをした場合　その有価証券のその評価換えの直前の帳簿価額にその評価換えにより当該事業年度の益金の額に算入した金額に相当する金額を加算した金額をその有価証券の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法 
二 　法第三十三条第二項 （特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入）に規定する評価換えをした場合　その有価証券のその評価換えの直前の帳簿価額からその評価換えにより当該事業年度の損金の額に算入した金額に相当する金額を控除した金額をその有価証券の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法 
２ 　内国法人がその有する有価証券につき時価評価（法第六十一条の十一第一項 （連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する連結開始直前事業年度又は法第六十一条の十二第一項 （連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する連結加入直前事業年度において、これらの規定によりこれらの規定（各号列記以外の部分に限る。）に規定する時価評価資産の評価益（法第六十一条の十一第一項 に規定する評価益をいう。以下この項において同じ。）又は評価損（法第六十一条の十一第一項 に規定する評価損をいう。以下この項において同じ。）を当該連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入することをいう。以下この項において同じ。）をした場合には、その有価証券の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その有価証券の時価評価の直前の帳簿価額に法第六十一条の十一第一項 若しくは第六十一条の十二第一項 の規定により当該連結開始直前事業年度若しくは連結加入直前事業年度の益金の額に算入した評価益の額を加算し、又は当該直前の帳簿価額からこれらの規定により当該連結開始直前事業年度若しくは連結加入直前事業年度の損金の額に算入した評価損の額を減算した金額をその有価証券の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
３ 　内国法人の有する法第二条第十八号 ヘ（定義）に規定する他の連結法人の株式（出資を含むものとし、移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。）について同号 ヘに規定する事由（以下この項において「譲渡等」という。）が生じた場合には、その株式の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その譲渡等の直前の帳簿価額に法第二条第十八号 ヘに規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額をその株式の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
４ 　内国法人の有する旧株（当該内国法人の有する株式をいう。以下この項において同じ。）について株式分割等（その旧株の分割又は併合をいう。以下この項において同じ。）があつた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その株式分割等の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その旧株のその株式分割等の直前の帳簿価額をその所有株式の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
５ 　内国法人がその有する投資信託又は特定目的信託の受益権（移動平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の分割により受益権を取得した場合には、所有受益権（その投資信託又は特定目的信託の受益権で、その分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その内国法人がその分割の直前に有していた受益権のその分割の直前の帳簿価額をその所有受益権の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
６ 　内国法人がその有する元本の追加信託をすることができる証券投資信託の受益権につきその元本の払戻しに相当する金銭の交付を受けた場合には、その受益権のその交付の直後の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その受益権のその交付の直前の帳簿価額からその金銭の額を控除した金額をその受益権の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
７ 　内国法人がその有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その分割型分割の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その旧株のその分割型分割の直前の帳簿価額からその旧株に係る法第六十一条の二第三項 （分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額）に規定する分割純資産対応帳簿価額を控除した金額をその所有株式の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
８ 　内国法人がその有する法第六十二条の五第二項 （適格事後設立における株式等の帳簿価額の修正）に規定する被事後設立法人の株式について同項 の規定により帳簿価額の修正をした場合には、その株式のその修正の直後の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その株式のその修正の直後の帳簿価額をその株式の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
９ 　内国法人がその有する有価証券について第百二十三条の六（適格事後設立における被事後設立法人の資産及び負債の帳簿価額）の規定により帳簿価額の修正をした場合には、その有価証券のその修正の直後の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その有価証券のその修正の直後の帳簿価額をその有価証券の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 
１０ 　内国法人がその有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の法第六十一条の二第七項 に規定する資本の減少による払戻し又は解散による残余財産の一部の分配として金銭その他の資産を取得した場合には、所有株式（その旧株を発行した法人の株式で、その取得の直後にその内国法人が有するものをいう。以下この項において同じ。）の一単位当たりの帳簿価額は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、その旧株のその取得の直前の帳簿価額から第百十九条の九第一項（減資等の場合の株式の譲渡原価の額等）の規定により計算した金額を控除した金額をその所有株式の数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法により算出するものとする。 

（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例） 
第百十九条の四 　内国法人の有する有価証券（第百十九条の二第一項第二号（総平均法）に掲げる総平均法（以下この項において「総平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものに限る。以下この条において同じ。）について、当該事業年度において前条第一項各号に規定する評価換え、同条第二項に規定する時価評価、同条第三項に規定する譲渡等、同条第四項に規定する株式分割等、同条第五項に規定する分割、同条第六項に規定する交付、同条第七項に規定する交付、同条第八項に規定する修正、同条第九項に規定する修正又は同条第十項に規定する払戻し若しくは分配（以下この項において「評価換え等」という。）があつた場合には、当該事業年度開始の時（その時からその評価換え等があつた時までの間に他の評価換え等があつた場合には、その評価換え等の直前の他の評価換え等があつた時）からその評価換え等の直前の時までの期間（以下この項において「評価換前期間」という。）及びその評価換え等があつた時から当該事業年度終了の時までの期間（以下この項において「評価換後期間」という。）をそれぞれ一事業年度とみなして、総平均法によりその一単位当たりの帳簿価額を算出するものとする。この場合において、当該評価換後期間の開始の時において有するその有価証券の帳簿価額は、当該評価換前期間を一事業年度とみなして総平均法により算出したその有価証券のその一単位当たりの帳簿価額に当該評価換前期間の終了の時において有するその有価証券の数を乗じて計算した金額をその有価証券のその評価換え等の直前の帳簿価額とみなして前条各項に規定する方法により算出したその一単位当たりの帳簿価額に、その評価換え等の直後にその内国法人の有するその有価証券の数を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項の規定は、内国法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立によりその有する有価証券を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転した場合について準用する。この場合において、同項中「帳簿価額に当該評価換前期間の終了の時において有するその有価証券の数を乗じて計算した金額をその有価証券のその評価換え等の直前の帳簿価額とみなして前条各項に規定する方法により算出したその一単位当たりの帳簿価額に、」とあるのは、「帳簿価額に」と読み替えるものとする。 

（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続） 
第百十九条の五 　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、第百十九条の二第二項又は第三項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）の有価証券の区分ごとに、かつ、その種類ごとに選定しなければならない。 
２ 　内国法人は、有価証券の取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。）をした場合（その取得をした日の属する事業年度前の事業年度においてその有価証券と前項に規定する区分及び種類を同じくする有価証券につきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その有価証券と前項に規定する区分及び種類を同じくする有価証券につき、第百十九条の二第一項各号に掲げる方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 

（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続） 
第百十九条の六 　内国法人は、有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第一項に規定する方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。　 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする一単位当たりの帳簿価額の算出の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
４ 　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。 

（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の法定算出方法） 
第百十九条の七 　法第六十一条の二第一項第二号 （有価証券の譲渡原価の額）に規定する政令で定める方法は、第百十九条の二第一項第一号（移動平均法）に掲げる移動平均法とする。 
２ 　税務署長は、内国法人が有価証券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法（その方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する方法を含む。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出しなかつた場合において、その内国法人が行つた算出の方法が第百十九条の二第一項各号に掲げる方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行つた方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。 

（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等） 
第百十九条の八 　法第六十一条の二第三項 （分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 に規定する旧株を発行した法人の行つた分割型分割の直前の当該旧株の帳簿価額に当該分割型分割に係る第二十三条第一項第二号 （みなし配当金額の計算方法）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項に規定する分割型分割に係る分割承継法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）が当該分割型分割に係る分割法人の株主等の有する当該分割法人の株式（当該分割型分割の直前に当該分割承継法人が有していた当該分割法人の株式又は当該分割法人若しくは他の分割法人から当該分割型分割により移転を受けた資産に含まれていた当該分割法人の株式に対し当該分割承継法人の株式が交付されない場合には、これらの分割法人の株式を除く。）の数の割合に応じて交付されない場合には、当該分割型分割は、法第六十一条の二第三項 に規定する金銭等交付分割型分割に含まれるものとする。 
３ 　第一項に規定する旧株を発行した法人は、分割型分割を行つた場合には、当該旧株を有していた内国法人に対し、当該分割型分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。 

（減資等の場合の株式の譲渡原価の額等） 
第百十九条の九 　法第六十一条の二第七項 （減資等の場合の株式の譲渡原価の額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 に規定する所有株式を発行した法人の行つた同項 に規定する払戻し等の直前の当該所有株式の帳簿価額に当該払戻し等に係る第二十三条第一項第三号 （みなし配当金額の計算方法）に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項に規定する所有株式を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該所有株式を有していた内国法人に対し、当該払戻し等に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。 

（空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法） 
第百十九条の十 　法第六十一条の二第八項第一号 （空売りをした有価証券の譲渡対価の額）に規定する政令で定める方法は、同項 に規定する有価証券の空売りの方法により売付けをした有価証券（以下この条において「空売有価証券」という。）を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その売付け（適格合併若しくは適格分割型分割（以下この条において「適格合併等」という。）による被合併法人若しくは分割法人（以下この条において「被合併法人等」という。）からの空売有価証券の引継ぎ又は適格分社型分割、適格現物出資若しくは適格事後設立（以下この条において「適格分社型分割等」という。）による分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人（以下この条において「分割法人等」という。）からの空売有価証券の取得を含む。以下この条において同じ。）をする都度その空売有価証券のその売付けの直前の帳簿価額とその売付けをした空売有価証券のその売付けに係る対価の額（適格合併等により被合併法人等から引継ぎを受けた空売有価証券については、当該被合併法人等の法第六十二条の二第一項 （適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する時の帳簿価額とし、適格分社型分割等により分割法人等から取得をした空売有価証券については、当該分割法人等の当該適格分社型分割等の直前の帳簿価額とする。）との合計額をこれらの空売有価証券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその空売有価証券の一単位当たりの譲渡に係る対価の額とする方法とする。 

（有価証券の区分変更によるみなし譲渡） 
第百十九条の十一 　内国法人の有する次の表の各号の上欄に掲げる有価証券について当該各号の中欄に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた時においてその有価証券をその時における価額（同表の第二号の中欄及び同表の第三号の中欄のイに掲げる事実が生じた場合のその有価証券については、その事実が生じた時におけるその有価証券の帳簿価額）により譲渡し、かつ、当該各号の下欄に掲げる有価証券をその価額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算するものとする。
一　法第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の時価法により評価した金額）に規定する売買目的有価証券（以下この条において「売買目的有価証券」という。） イ　第百十九条の二第二項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に規定する場合に該当することとなつたこと。 同項に規定する満期保有目的等有価証券（以下この条において「満期保有目的等有価証券」という。） 
ロ　法第六十一条の三第一項第一号に規定する目的で有価証券の売買を行う業務（第三号の中欄のロにおいて「短期売買業務」という。）の全部を廃止したこと。 満期保有目的等有価証券（その事実が生じた時において取得するものとした場合に満期保有目的等有価証券に該当することとなるもの（以下この号において「満期保有目的該当有価証券」という。）に限る。）又は第百十九条の二第二項に規定するその他有価証券（満期保有目的該当有価証券を除く。） 
二　満期保有目的等有価証券（第百十九条の二第二項第二号に掲げる株式又は出資に該当するものに限る。） 同号に規定する場合に該当しなくなつたこと。 売買目的有価証券（その事実が生じた時において取得するものとした場合に売買目的有価証券に該当することとなるもの（以下この号において「売買目的該当有価証券」という。）に限る。）又は同項に規定するその他有価証券（売買目的該当有価証券を除く。） 
三　第百十九条の二第二項に規定するその他有価証券 イ　同項第二号に規定する場合に該当することとなつたこと。 満期保有目的等有価証券 
ロ　法令の規定に従つて新たに短期売買業務を行うこととなつたことに伴い、当該その他有価証券を短期売買業務に使用することとなつたこと。 売買目的有価証券 

（分離適格振替有価証券の元利分離・統合によるみなし譲渡等） 
第百十九条の十一の二 　内国法人の有する社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第九十条第一項 （定義）に規定する分離適格振替国債である有価証券（以下この条において「分離適格振替有価証券」という。）について同項 に規定する元利分離（以下この項において「元利分離」という。）が行われた場合には、当該元利分離の時において、当該分離適格振替有価証券を当該元利分離の直前の時における帳簿価額により譲渡し、かつ、当該分離適格振替有価証券に係る同法第九十条第二項 に規定する分離元本振替国債である有価証券（以下この条において「分離元本振替有価証券」という。）及び同法第九十条第三項 に規定する分離利息振替国債である有価証券（以下この条において「分離利息振替有価証券」という。）をそれぞれ分離元本簿価（当該分離適格振替有価証券の当該帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。）及び分離利息簿価（当該分離適格振替有価証券の当該帳簿価額に第一号に掲げる金額のうちに第三号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。）により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算するものとする。この場合において、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券は、当該分離適格振替有価証券と区分（第百十九条の二第二項又は第三項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）の有価証券の区分をいう。次項において同じ。）を同じくする有価証券とみなす。 
一 　当該分離適格振替有価証券について社債等の振替に関する法律第九十三条第一項 （元利分離手続）の申請（同法第四十八条 （日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）の規定による読替え後の同法第九十三条第八項 の規定による元利分離の決定を含む。）が行われた時（次号及び第三号において「分離請求時」という。）における分離元本振替有価証券の価額と分離利息振替有価証券の価額の総額との合計額 
二 　分離請求時における当該分離元本振替有価証券の価額 
三 　分離請求時における当該分離利息振替有価証券の価額 
２ 　内国法人の有する分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券（当該分離元本振替有価証券と区分を同じくするものに限る。以下この項において同じ。）について社債等の振替に関する法律第九十四条第一項 （元利統合手続）に規定する統合（以下この項において「統合」という。）が行われた場合には、当該統合の時において、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券をそれぞれ当該統合の直前の時における帳簿価額により譲渡し、かつ、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券に係る分離適格振替有価証券を当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券の当該帳簿価額の合計額により取得したものとみなして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算するものとする。この場合において、当該分離適格振替有価証券は、当該分離元本振替有価証券及び分離利息振替有価証券と区分を同じくする有価証券とみなす。 

（売買目的有価証券の範囲） 
第百十九条の十二 　法第六十一条の三第一項第一号 （売買目的有価証券の時価法により評価した金額）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券（第百十九条の二第二項第二号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に掲げる株式及び出資に該当するものを除く。）とする。 
一 　内国法人が取得した有価証券（次号から第四号までに掲げる有価証券に該当するものを除く。）のうち、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的（以下この号及び次号において「短期売買目的」という。）で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的でその取得の取引を行つたもの（以下この号において「専担者売買有価証券」という。）及びその取得の日において短期売買目的で取得したものである旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもの（専担者売買有価証券を除く。） 
二 　金銭の信託（法第十二条第一項 ただし書（信託財産に係る収入及び支出の帰属）に規定する信託を除く。）のうち、その契約を締結したことに伴いその信託財産となる金銭を支出した日において、その信託財産として短期売買目的の有価証券を取得する旨を財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したもののその信託財産に属する有価証券 
三 　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けた有価証券のうち、その移転の直前に当該被合併法人等において前二号又は次号に掲げる有価証券とされていたもの 
四 　内国法人が第百十九条第一項第五号又は第六号（有価証券の取得価額）に規定する合併又は分割型分割（以下この号において「合併等」という。）により交付を受けた当該合併等に係る合併法人又は分割承継法人の株式（出資を含む。以下この号において同じ。）で、その交付の基因となつた当該合併等に係る被合併法人又は分割法人の株式が前三号に掲げる有価証券とされていたもの 