第５章　雑則 

（帳簿の備付け等） 
第七十一条 　事業者（法第九条第一項 本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明りように記録しなければならない。 
２ 　前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。第五項において同じ。）を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。 
３ 　法第五十八条 に規定する特例輸入者（第一項に規定する事業者で法第三十七条第一項 の規定の適用を受けない者を除く。次項において「特例輸入者」という。）は、帳簿を備え付けてこれに課税貨物（関税法第七条の二第二項 （特例申告）に規定する特例申告に係る課税貨物（次項において「特例申告貨物」という。）に限る。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明りように記録しなければならない。 
４ 　特例輸入者は、前項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から七年間、当該特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は当該特例輸入者の住所地に保存しなければならない。 
５ 　第二項の規定による帳簿の保存は同項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から、前項の規定による帳簿の保存は同項に規定する輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から、それぞれ五年を経過した日以後の期間においては、財務大臣の定める方法によることができる。 

（一般会計とみなされる特別会計の範囲等） 
第七十二条 　法第六十条第一項 ただし書に規定する政令で定める特別会計は、専ら当該特別会計を設ける国又は地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計とする。 
２ 　地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十五条 （相互に関連する事務の共同処理）の一部事務組合が特別会計を設けて次に掲げる事業以外の事業を行う場合において、当該一部事務組合が、同法第二百八十七条の二第一項 （第二百八十五条の一部事務組合に関する特則）の規定に基づき、その規約において当該事業に係る事件の議決の方法について特別の規定を設けたときは、当該事業に係る法第六十条 の規定の適用については、当該事業は、同条第一項 本文の一般会計に係る業務として行う事業とみなす。 
一 　地方財政法施行令 （昭和二十三年政令第二百六十七号）第十二条 各号（公営企業）に掲げる事業その他法令においてその事業に係る収入及び支出を経理する特別会計を設けることが義務づけられている事業 
二 　地方公営企業法 （昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第三項 （この法律の適用を受ける企業の範囲）の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している同項 の企業に係る事業 
三 　対価を得て資産の譲渡又は貸付けを主として行う事業（前二号に掲げる事業を除く。） 
四 　競馬法 （昭和二十三年法律第百五十八号）に基づく地方競馬、自転車競技法 （昭和二十三年法律第二百九号）に基づく自転車競走、小型自動車競走法 （昭和二十五年法律第二百八号）に基づく小型自動車競走及びモーターボート競走法 （昭和二十六年法律第二百四十二号）に基づくモーターボート競走の事業 
３ 　地方自治法第一条の三第三項 （地方公共団体の種類）の地方公共団体の組合が一般会計を設けて行う前項第三号及び第四号の事業に係る法第六十条 の規定の適用については、当該事業は、同条第一項 本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。 
４ 　地方自治法第一条の三第三項 の地方開発事業団が行う事業は、法第六十条第一項 本文の特別会計を設けて行う事業とする。 

（国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等の時期の特例） 
第七十三条 　国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、資産の譲渡等は予算決算及び会計令 （昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条 （歳入の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令 （昭和二十二年政令第十六号）第百四十二条 （歳入の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその対価を収納すべき会計年度の末日において、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りは予算決算及び会計令第二条 （歳出の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令第百四十三条 （歳出の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその費用の支払をすべき会計年度の末日においてそれぞれ行われたものとすることができる。 

（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例） 
第七十四条 　法第六十条第三項 に規定する国又は地方公共団体に準ずる法人として政令で定めるものは、法別表第三に掲げる法人のうち法令又はその法人の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるもので同項 の規定の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。 
２ 　前項の承認を受けた法人が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、当該法人の会計の処理の方法に関する法令又は定款等の定めるところによりその資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間並びにその課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りの費用の支払をすべき課税期間の末日に行われたものとすることができる。 
３ 　第一項の承認を受けようとする法人は、その法令又は定款等に定める会計の処理の方法その他財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
４ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、第二項の規定の適用を受けることを承認し、又はその申請に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるものでないと認めるときは、その申請を却下する。 
５ 　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。 
６ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
７ 　第一項の承認又は第五項の承認の取消しがあつた場合には、これらの処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間についてその処分の効果が生ずるものとする。 
８ 　第一項の承認を受けている法人が第二項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
９ 　前項の届出書の提出があつた場合には、その提出があつた日の属する課税期間以後の各課税期間については、第一項の承認は、その効力を失う。 

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例） 
第七十五条 　法第六十条第四項 に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。 
一 　借入金及び債券の発行に係る収入で、法令においてその返済又は償還のため補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けることが規定されているもの以外のもの（第六号及び次項において「借入金等」という。） 
二 　出資金 
三 　預金、貯金及び預り金 
四 　貸付回収金 
五 　返還金及び還付金 
六 　次に掲げる収入（前各号に掲げるものを除く。）
イ　法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）において、次に掲げる支出以外の支出（ロにおいて「特定支出」という。）のためにのみ使用することとされている収入
（１）　課税仕入れに係る支払対価の額（法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。第四項において同じ。）に係る支出
（２）　課税貨物の引取価額（課税貨物に係る第五十四条第一項第二号イに掲げる金額をいう。第四項において同じ。）に係る支出
（３）　借入金等の返済金又は償還金に係る支出
ロ　国又は地方公共団体が合理的な方法により資産の譲渡等の対価以外の収入の使途を明らかにした文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている収入
２ 　借入金等に係る債務の全部又は一部の免除があつた場合における法第六十条第四項 の規定の適用については、当該免除に係る債務の額に相当する額は、当該債務の免除があつた日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価以外の収入とする。 
３ 　法第六十条第四項 に規定する政令で定める場合は、当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額（法第二十八条第一項 に規定する対価の額をいう。次項及び第六項において同じ。）の合計額に当該課税期間における法第六十条第四項 に規定する特定収入（以下この条において「特定収入」という。）の合計額を加算した金額のうちに当該特定収入の合計額の占める割合が百分の五を超える場合とする。 
４ 　法第六十条第四項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　当該課税期間における仕入れに係る消費税額（法第三十二条第一項第一号 に規定する仕入れに係る消費税額をいう。以下この条において同じ。）の計算につき法第三十条第二項 の規定の適用がない場合　イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（ロに規定する課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から、当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）
イ　当該課税期間における特定収入のうち法令等（法令、第一項第六号イに規定する交付要綱等又は同号ロに規定する文書をいう。以下この項において同じ。）において課税仕入れに係る支払対価の額又は課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分（以下この条において「課税仕入れ等に係る特定収入」という。）の合計額に百五分の四を乗じて計算した金額
ロ　当該課税期間における課税仕入れ等の税額（当該課税期間において法第三十条 から第三十六条 までの規定により計算した場合における法第三十条第二項 に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この条において同じ。）の合計額からイに掲げる金額を控除した残額に、当該課税期間における調整割合（当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額を加算した金額のうちに当該課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額の占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて計算した金額
二 　当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第三十条第二項第一号 に定める方法により計算する場合　イからハまでに掲げる金額の合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額から、当該控除しきれない金額にハに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）
イ　当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに係る支払対価の額又は課税資産の譲渡等にのみ要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に百五分の四を乗じて計算した金額
ロ　当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等（法第三十条第二項第一号 に規定するその他の資産の譲渡等をいう。以下この号において同じ。）に共通して要する課税仕入れに係る支払対価の額又は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に百五分の四を乗じて計算した金額に、同項第一号 ロに規定する課税売上割合を乗じて計算した金額（同条第三項 本文の規定の適用がある場合には、同項 に規定する承認に係る割合を用いて計算した金額）
ハ　当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除した残額に、当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額
三 　当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第三十条第二項第二号 に定める方法により計算する場合　イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）
イ　当該課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入の合計額に百五分の四を乗じて計算した金額に、法第三十条第二項第二号 に規定する課税売上割合を乗じて計算した金額
ロ　当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除した残額に当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額
５ 　当該課税期間における調整割合と当該課税期間における通算調整割合との差が百分の二十以上である場合（第一号イに掲げる金額と同号ロに掲げる金額とが等しい場合及び同号イに規定する各課税期間においてこの項の規定の適用を受けた場合を除く。）には、当該課税期間の法第六十条第四項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合　前項の規定に基づいて計算した場合における法第六十条第四項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」という。）から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（第七項において「調整差額」という。）を控除した残額
イ　当該課税期間につき前項の規定に基づいて計算した場合における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に当該課税期間の初日の二年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間の直前の課税期間までの各課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額を加算した金額
ロ　当該課税期間の初日の二年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間までの各課税期間（以下この号及び次項において「通算課税期間」という。）につき、当該通算課税期間の調整割合に代えて当該課税期間における通算調整割合を用いて前項の規定に基づいて計算した場合における当該通算課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額
二 　前号イに掲げる金額が同号ロに掲げる金額に満たない場合　前項の規定に基づいて計算した場合における当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に、同号ロに掲げる金額から同号イに掲げる金額を控除した残額を加算した金額 
６ 　前項に規定する通算調整割合とは、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をいう。 
一 　当該課税期間の通算課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額を加算した金額 
二 　当該課税期間の通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額 
７ 　第五項の規定の適用がある場合において、同項第一号に掲げる場合に該当し、かつ、同号に規定する当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額から調整差額を控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に加算する。この場合において、当該加算した後の金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。 

（国、地方公共団体等の申告期限の特例） 
第七十六条 　法第六十条第八項 に規定する政令で定める法人は、法別表第三に掲げる法人のうち法令によりその決算を完結する日が会計年度の末日の翌日以後二月以上経過した日と定められていることその他特別な事情があるもので同項 に規定する申告書の提出期限の特例の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。 
２ 　国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて行う事業に限る。以下この項において同じ。）又は前項に規定する法人に係る法第四十五条第一項 の規定の適用については、次に定めるところによる。 
一 　国については、法第四十五条第一項 中「二月以内」とあるのは、「五月以内」とする。 
二 　地方公共団体（地方公営企業法第三十条第一項 （決算）の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）については、法第四十五条第一項 中「二月以内」とあるのは、「六月以内」とする。 
三 　前号に規定する地方公共団体の経営する企業については、法第四十五条第一項 中「二月以内」とあるのは、「三月以内」とする。 
四 　前項に規定する法人については、法第四十五条第一項 中「二月以内」とあるのは、「六月以内でその納税地を所轄する税務署長が承認する期間内」とする。 
３ 　前項の規定の適用を受ける事業者に係る法第四十二条 の規定の適用については、次に定めるところによる。 
一 　法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から三月を経過する日である事業者については、法第四十二条第一項 中「経過した日から二月以内」とあるのは「経過した日（当該課税期間の直前の課税期間の法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項 （期間の計算及び期限の特例）の規定の適用がある場合には、同項 の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日の翌日とする。以下この項において同じ。）から三月以内」と、同条第四項 、第六項及び第八項中「二月以内」とあるのは「三月以内」とする。 
二 　法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から四月を経過する日である事業者については、法第四十二条第一項 中「三月を経過した日から二月以内」とあるのは「四月を経過した日（当該課税期間の直前の課税期間の法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項 の規定の適用がある場合には、同項 の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日の翌日とする。以下この項において同じ。）から三月以内」と、「三月を経過した日の前日」とあるのは「四月を経過した日の前日」と、同条第四項 、第六項及び第八項中「二月以内」とあるのは「四月以内」とする。 
三 　法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から五月を経過する日である事業者については、法第四十二条第一項 中「三月を経過した日から二月以内」とあるのは「五月を経過した日（当該課税期間の直前の課税期間の法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項 の規定の適用がある場合には、同項 の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日の翌日とする。以下この項において同じ。）から三月以内」と、「三月を経過した日の前日」とあるのは「五月を経過した日の前日」と、同条第四項 、第六項及び第八項中「二月以内」とあるのは「五月以内」とする。 
四 　法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から六月を経過する日である事業者については、法第四十二条第一項 中「三月を経過した日から二月以内」とあるのは「六月を経過した日（当該課税期間の直前の課税期間の法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項 の規定の適用がある場合には、同項 の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日の翌日とする。以下この項、第四項及び第八項において同じ。）から三月以内」と、「三月を経過した日の前日」とあるのは「六月を経過した日の前日」と、同条第四項 、第六項及び第八項中「二月以内」とあるのは「六月以内」とする。 
４ 　第二項の規定の適用を受ける事業者に係る第五十条、第五十四条第三項及び第五項、第五十八条第二項及び第三項並びに第七十一条第二項及び第五項の規定の適用については、第五十条第一項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項 の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、第五十四条第三項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項 の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第五項において同じ。）」と、第五十八条第二項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項 の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、第七十一条第二項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第七十六条第二項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第四十五条第一項 の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第五項において同じ。）」とする。 
５ 　第一項及び第二項第四号の承認を受けようとする法人は、その決算の完結に関する法令の規定又は第一項の特別な事情、第二項第四号の承認を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
６ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、第一項の申告書の提出期限の特例の適用を受けることを承認し、又は法第四十五条第一項 の規定による申告書をその提出期限までに提出することができない特別の事情がないと認めるときは、その申請を却下する。 
７ 　税務署長は、第一項及び第二項第四号の承認をした後、その承認に係る期間によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。 
８ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
９ 　第一項及び第二項第四号の承認又は第七項の承認の取消しがあつた場合には、これらの処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第四十五条第一項 の規定による申告書及び同日の属する課税期間の末日の翌日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第四十二条第一項 、第四項、第六項又は第八項の規定による申告書の提出についてその処分の効果が生ずるものとする。 
１０ 　第一項及び第二項第四号の承認を受けている法人が同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
１１ 　前項の届出書の提出があつた場合には、その提出があつた日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第四十五条第一項 の規定による申告書及び同日の属する課税期間の末日の翌日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第四十二条第一項 、第四項、第六項又は第八項の規定による申告書の提出については、第一項及び第二項第四号の承認は、その効力を失う。 

（国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例） 
第七十七条 　法第六十条第四項 に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等の法第五十八条 の規定の適用については、同条 の帳簿には、同条 に規定する事項のほか、同項 に規定する特定収入及び第七十五条第一項 各号に掲げる収入に関する財務省令で定める事項を併せて記録しなければならない。 

（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定） 
第七十八条 　外国に本店又は主たる事務所を有する法人で法別表第三第一号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに類似するものは、国内において事業を行おうとするときは、国内において行う事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、定款、寄附行為その他これらに準ずるものを添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。 
２ 　財務大臣は、前項の規定による届出書の提出があつた場合において、当該届出書を提出した法人が法別表第三第一号の表に掲げる法人のいずれかに準ずると認めるときは、法別表第三第二号の指定をするものとする。 
３ 　財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。 