第 19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》関係

（制限納税義務者である配偶者に対する相続税額の軽減）
1 9の２−１　法第19条の２の配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、財産の取得者が制限納税義務者である場合においても適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）５、昭42直審（資）５改正） 

（内縁関係にある者）
1 9の２−２　配偶者は、婚姻の届出をした者に限るものとする。したがって、事実上婚姻関係と同様の事情にある者であっても婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者は、含まないのであるから留意する。 

（配偶者に対する相続税額の軽減）
1 9の２−３　配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、配偶者が相続を放棄した場合であっても当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）５、昭42直審（資）５改正） 

（配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額の計算の基礎とされる財産）
1 9の２−４　法第19条の２第１項第２号ロに規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」の計算の基礎とされる財産とは、当該配偶者が取得した次に掲げる財産をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、平６課資２−114改正） （１） 　当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限までに当該相続又は遺贈により取得した財産のうち分割により取得した財産 
（２） 　当該相続に係る被相続人の相続人が当該被相続人の配偶者のみで包括受遺者がいない場合における当該相続により取得した財産 
（３） 　当該相続に係る被相続人の包括受遺者が被相続人の配偶者のみで他に相続人がいない場合における当該包括遺贈により取得した財産 
（４） 　当該相続に係る被相続人からの特定遺贈により取得した財産 
（５） 　法第19条の規定により相続開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算された場合における当該財産 
（６） 　法の規定により当該相続又は遺贈により取得したものとみなされる財産 
（７） 　当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に財産が分割されなかったことにつきやむを得ない事情がある場合において、税務署長の承認を受けたときは、当該財産につき分割できることとなった日の翌日から４月以内）に分割された場合における当該分割により取得した財産 

（配偶者が財産の分割前に死亡している場合）
1 9の２−５ 　相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって分割される前に、当該相続（以下19の２−５において「第１次相続」という。）に係る被相続人の配偶者が死亡した場合において、第１次相続により取得した財産の全部又は一部が、第１次相続に係る配偶者以外の共同相続人又は包括受遺者及び当該配偶者の死亡に基づく相続に係る共同相続人又は包括受遺者によって分割され、その分割により当該配偶者の取得した財産として確定させたものがあるときは、法第19条の２第２項の規定の適用に当たっては、その財産は分割により当該配偶者が取得したものとして取り扱うことができる。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177改正） 

（配偶者に係る課税価格に相当する金額を計算する場合の債務控除等の方法）
1 9の２−６　被相続人の配偶者が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得している場合において、当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときにおける法第19条の２第１項第２号ロに規定する配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額を計算するときの法第13条の規定により債務として控除する金額は、まず法第19条の２第２項の規定により同条第１項第２号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとされる財産の価額から控除し、これにより控除しきれない金額があるときは、その金額を当該課税価格の計算の基礎とされる財産の価額から控除するものとする。
　 なお、当該配偶者が代償分割に基づいて他の相続人に対して負担する代償財産を給付する債務は、法第19条の２の第１項２号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産の価額から控除するものとする。（昭47直資２−130追加、昭57直資２−177、平６課資２−114改正） 

（配偶者の税額軽減額の計算方法）
1 9の２−７　法第19条の２第１項第２号に規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額」の計算は、次の算式の順により計算するものとする。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、平６課資２−114改正） 

（分割の意義）
1 9の２−８　法第19条の２第２項に規定する「分割」とは、相続開始後において相続又は包括遺贈により取得した財産を現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい、その分割の方法が現物分割、代償分割若しくは換価分割であるか、またその分割の手続が協議、調停若しくは審判による分割であるかを問わないのであるから留意する。
　 ただし、当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、平６課資２−114改正） （注） 　　「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうちの１人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいい、「換価分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうちの１人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法をいうのであるから留意する。 

（相続又は遺贈に関する訴え）
1 9の２−９　法施行令第４条の２第１項第１号及び第２号の規定による相続又は遺贈に関する訴え、和解、調停又は審判とは、当該相続に係る被相続人の財産又は債務、相続人の身分、遺言及び遺産分割に関する訴え、和解、調停又は審判のほか当該相続の前の相続に係るこれらの訴え、和解、調停又は審判をも含むのであるから留意する。（昭47直資２−130、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114改正） 

（申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるとき）
1 9の２−10　法施行令第４条の２第１項第１号に規定する「これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるとき」とは、次に掲げる場合をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114、平10課資２−242改正） （１） 　民事訴訟法（平成８年法律第109号）第275条第２項の規定により、和解の申立てをした者がその申立てをした時に、その訴えを提起したものとみなされる場合 
（２） 　家事審判法（昭和22年法律第152号）第26条第２項の規定により、調停の当事者が調停の申立ての時に、その訴えを提起したものとみなされる場合 
（３） 　民事調停法（昭和26年法律第222号）第19条の規定により、調停の申立者が調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなされる場合

（判決の確定の日）
1 9の２−11　法施行令第４条の２第１項第１号に規定する「判決の確定の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114改正） （１） 　敗訴の当事者が上訴をしない場合　その上訴期間を経過した日 
（２） 　全部敗訴の当事者が上訴期間経過前に上訴権を放棄した場合　その上訴権を放棄した日 
（３） 　両当事者がそれぞれ上訴権を有し、かつ、それぞれ別々に上訴権を放棄した場合　その上訴権の放棄があった日のうちいずれか遅い日 
（４） 　上告判決、除権判決のように上訴が許されない場合　その判決の言渡しがあった日 

（訴えの取下げの日）
1 9の２−12　法施行令第４条の２第１項第１号に規定する「訴えの取下げの日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114、平10課資２−242改正） （１） 　民事訴訟法第261条に規定する訴えの取下げがあった場合　その訴えの取下げの効力が生じた日 
（２） 　民事訴訟法第263条、民事調停法第20条第２項又は家事審判法第19条第２項の規定により訴えの取下げがあったものとみなされた場合　その訴えの取下げがあったものとみなされた日 
（３） 　上訴期間経過後に上訴の取下げがあった場合　その上訴の取下げがあった日 
（注） 　訴えの取下げの効力が生じた日、訴えの取下げの日又は上訴の取下げの日については、民事訴訟法第91条の規定による訴訟記録の閲覧又は裁判所の証明書により確認することができることに留意する。 

（訴訟完結の日）
1 9の２−13　法施行令第４条の２第１項第１号に規定する「その他当該訴訟完結の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114、平10課資２−242改正） （１） 　民事訴訟法第267条に規定する和解又は請求の放棄若しくは認諾があった場合　その和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載した日 
（２） 　訴訟当事者の死亡によりその訴訟を継続することができなくなった場合　その当事者の死亡の日 
（３） 　訴訟当事者の地位の混同が生じた場合　その当事者の地位の混同が生じた日  

（これらの申立てに係る事件の終了の日）
1 9の２−14　法施行令第４条の２第１項第２号に規定する「その他これらの申立てに係る事件の終了の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114改正） （１） 　家事審判規則（昭和22年最高裁判所規則第15号）第19条第２項に規定する審判に代わる裁判があった場合　その裁判の確定の日 
（２） 　民事調停法第17条に規定する調停に代わる決定があった場合　その決定の確定の日 
（３） 　民事調停法第31条に規定する調停条項を定めた場合　その調停条項を定めた日 
（４） 　事件の当事者の死亡によりその申立てに係る事件の手続きを続行することができないようになった場合　その当事者の死亡の日 
（５） 　事件の当事者の地位の混同が生じた場合　その当事者の地位の混同が生じた日 

（やむを得ない事情）
1 9の２−15　法施行令第４条の２第１項第４号に規定する「相続又は遺贈に係る財産が当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から３年を経過する日までに分割されなかったこと及び当該財産の分割が遅延したことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合」とは、次に掲げるような事情により客観的に遺産分割ができないと認められる場合をいうものとする。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114改正） （１） 　当該申告期限の翌日から３年を経過する日において、共同相続人又は包括受遺者の一人又は数人が行方不明又は生死不明であり、かつ、その者に係る財産管理人が選任されていない場合 
（２） 　当該申告期限の翌日から３年を経過する日において、共同相続人又は包括受遺者の一人又は数人が精神又は身体の重度の障害疾病Lため加療中である場合 
（３） 　当該申告期限の翌日から３年を経過する日前において、共同相続人又は包括受遺者の一人又は数人が法施行地外にある事務所若しくは事業所等に勤務している場合又は長期間の航海、遠洋漁業等に従事している場合において、その職務の内容などに照らして、当該申告期限の翌日から３年を経過する日までに帰国できないとき 
（４） 　当該申告期限の翌日から３年を経過する日において、法施行令第４条の２第１項第１号から第３号までに掲げる事情又は（１）から（３）までに掲げる事情があった場合において、当該申告期限の翌日から３年を経過する日後にその事情が消滅し、かつ、その事情の消滅前又は消滅後新たに同項第１号から第３号までに掲げる事情又は（１）から（３）までに掲げる事情が生じたとき  

（申告期限の翌日から３年を経過する日前４月以内にやむを得ない事情が消滅した場合）
1 9の２−16　法第19条の２第１項の相続又は遺贈に係る法第27条第１項の規定による申告書の提出期限の翌日から３年を経過する日前に法施行令第４条の２第１項第１号から第３号までに掲げる事情又は19の２−15の（１）から（３）までに掲げる事情があり、その事情が当該申告書の提出期限の翌日から３年を経過する日前４月以内に消滅し、かつ、当該申告書の提出期限の翌日から３年を経過する日までに遺産の分割が行われていない場合において、それらの事情が消滅した日から４月以内に、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって分割されたときには、法施行令第４条の２第１項第４号に掲げる場合に該当するものとして取り扱っても差し支えないものとする。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114、平８課資２−116改正） 

（財産の分割の協議に関する書類）
1 9の２−17　相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号。以下「法施行規則」という。）第１条の３第３項第２号に規定する「財産の分割の協議に関する書類」とは、当該相続に係る共同相続人又は包括受遺者がその相続又は遺贈に係る財産の分割について協議をした事項を記載した書類で、これらの者が自署し、これらの者の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるが、共同相続人又は包括受遺者が無能力者である場合には、その者の特別代理人又は法定代理人がその者に代理して自署し、当該代理人の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平元直資２−207、平６課資２−114、平８課資２−116改正） 

（その他の財産の取得の状況を証する書類）
1 9の２−18　法施行規則第１条の３第３項第２号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、その財産が調停又は審判により分割されているものである場合には、その調停の調書又は審判書の謄本、その財産が法の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされるものである場合には、その財産の支払通知書等その財産の取得を証する書類が含まれるのであるから留意する。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、平元直資２−207、平６課資２−114、平８課資２−116改正） 

（配偶者に対する相続税額の軽減規定を受ける場合の修正申告書）
1 9の２−19　法第19条の２第１項の規定による配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けたことにより、納付すべき相続税額の記載のない申告書を提出した者が、その後、更に分割により財産を取得したことなどに基づき、同項の規定を適用して計算した結果、なお納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、同項の規定による配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けないものとした場合における相続税額（以下19の２−19において「算出相続税額」という。）が、前に提出した申告書に係る算出相続税額を超えることとなるときは、その者は、法第19条の２第３項に規定する修正申告書の提出をすることができるものとして取り扱う。（昭47直資２−130追加、昭50直資２−257、昭57直資２−177、平６課資２−114、平８課資２−116改正） 

（「相続税の納税義務者」の意義）
1 9の２−20　法第19条の２第５項に規定する相続税の納税義務者とは、当該相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者で、法第１条各号に掲げる者に該当するすべてのものをいい、当該被相続人の配偶者に限られないのであるから留意する。（平６課資２−114追加） 

（隠ぺい又は仮装の事実に基づく金額の計算）
1 9の２−21　法第19条の２第５項の規定の適用がある場合における同条第１項第２号イの「課税価格の合計額」及び同号ロの「課税価格に相当する金額」については、それぞれ次の金額によるものとする。（平６課資２−114追加） （１） 　法第19条の２第１項第２号イの「課税価格の合計額」同号イの課税価格の合計額（当該合計額の基となった各人の課税価格について通則法第118条第１項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額の合計額とする。）から配偶者の課税価格のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく金額に相当する金額を控除した金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。）とする。この場合、「課税価格のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく金額」は、配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち当該相続又は遺贈に係る相続税の納税義務者（以下19の２−21において「納税義務者」という。）の隠ぺい又は仮装に係る金額及び配偶者の債務及び葬式費用として納税義務者が仮装した金額の合計額（当該合計額が配偶者に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額（法第13条第１項又は第２項の規定の適用がある場合にはこれらの規定による控除後の金額。以下19の２−21において「純資産価額」という。）を上回る場合には、当該配偶者に係る純資産価額）並びに配偶者につき法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額のうち納税義務者の隠ぺい又は仮装に係る金額の合計額（当該合計額が累積増差課税価格を上回る場合には、当該累積増差課税価格とする。）をいう。 
（２） 　法第19条の２第１項第２号ロの「課税価格に相当する金額」同号ロの金額から当該金額に係る配偶者の課税価格のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく金額に相当する金額（当該金額が累積増差課税価格を上回る場合には、当該累積増差課税価格とする。）を控除した金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとし、当該金額が赤字のときは０とする。）とする。この場合、「課税価格のうち隠ぺい又は仮装の事実に基づく金額」は、配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額（同条第２項の規定による分割されていない財産の価額を除く。）のうち納税義務者の隠ぺい又は仮装に係る金額及び配偶者の債務及び葬式費用として納税義務者が仮装した金額の合計額（当該合計額が同条第１項第２号ロの金額の計算の基となった純資産価額に相当する金額を上回る場合には、当該純資産価額に相当する金額）並びに配偶者につき法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額のうち納税義務者の隠ぺい又は仮装に係る金額の合計額をいう。 （注） 　累積増差課税価格とは、配偶者の課税価格（通則法第118条第１項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額とする。）から当該配偶者の当初課税価格を控除した金額（当該金額が赤字のときは０とする。）をいう。この場合、当初課税価格は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる金額をいう。 （１） 　配偶者が期限内申告書を提出している場合　配偶者について、当該期限内申告書による課税価格に、修正申告書の提出及び更正により増加した課税価格のうち更正があるべきことを予知して提出されたものでない修正申告書による金額及び修正申告又は更正前の相続税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められる事実に基づく金額を加算した金額  
（２） 　配偶者が相続税の期限内申告書を提出していない場合　配偶者について、期限後申告書による課税価格及び修正申告書の提出により増加した課税価格のうち更正又は決定があるべきことを予知して提出されたものでないこれらの申告書による金額並びに期限後申告書若しくは決定による課税価格又は修正申告書の提出若しくは更正により増加した課税価格のうち期限内申告書の提出がなかったこと及び期限後申告書による相続税額又は修正申告若しくは更正前の相続税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められる事実に基づく金額の合計額  