第７節　収入及び費用の帰属時期の特例 

（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続） 
第三十九条 　令第百九十五条第二号 （小規模事業者の要件）に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び法第六十七条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　前に法第六十七条 の規定の適用を受けていた期間及びその適用を受けないこととなつた事由 
三 　その他参考となるべき事項 
２ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六十七条 の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
３ 　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。 
４ 　第一項の申請書の提出があつた場合において、再び法第六十七条 の規定の適用を受けようとする年の三月十五日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。 

（収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目） 
第四十条 　法第六十七条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。 
一 　法第六十七条 の規定の適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日（年の中途において新たに不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日。次号において同じ。）における売掛金、買掛金、未収収益、前受収益、前払費用、未払費用その他これらに類する資産及び負債並びに棚卸資産（以下この号において「売掛金等」という。）の額と同条 の規定の適用を受けないこととなつた年の一月一日における売掛金等の額との差額に相当する金額は、その適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、それぞれ総収入金額又は必要経費に算入する。 
二 　法第六十七条 の規定の適用を受けることとなつた年の前年十二月三十一日における法及び租税特別措置法 の規定による引当金及び準備金の金額は、それぞれ同条 の規定の適用を受けないこととなつた年の前年から繰り越されたこれらの引当金及び準備金の金額とみなす。 

（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項） 
第四十条の二 　令第百九十七条第一項 （収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百九十七条第一項 に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　その者が令第百九十五条 各号（小規模事業者の要件）に掲げる要件に該当する事実 
三 　前条各号に規定する前年十二月三十一日における同条第一号の売掛金等の額並びに同条第二号の引当金及び準備金の金額 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第百九十七条第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第百九十七条第二項 に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　前項の届出書に記載した同項第三号に掲げる事項 
三 　その他参考となるべき事項 