第７目　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入等 

（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入） 
第百三十九条の四 　内国法人の当該事業年度（消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）第三十条第二項 （仕入れに係る消費税額の控除）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が百分の八十以上である事業年度に限る。）において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合において、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 
２ 　内国法人の当該事業年度（前項に規定する事業年度を除く。）において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合において、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額につき、その内国法人が当該事業年度において損金経理をしたときは、当該損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 
一 　棚卸資産に係るものである場合 
二 　二十万円未満である場合（前号に掲げる場合を除く。） 
３ 　内国法人の当該事業年度において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額（前二項の規定により損金の額に算入される金額を除く。以下この条において「繰延消費税額等」という。）につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の二分の一に相当する金額に達するまでの金額とする。 
４ 　内国法人の当該事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた繰延消費税額等（以下この項において「承継繰延消費税額等」という。）を含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に引き継いだ繰延消費税額等を除く。以下この項において同じ。）につき当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該繰延消費税額等につき当該事業年度において損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額（承継繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該承継繰延消費税額等を六十で除しこれにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）に達するまでの金額とする。 
５ 　第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、内国法人が消費税法第十九条第一項 （課税期間）に規定する課税期間につき同法第三十条第一項 の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号 （定義）に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項 に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分する経理をしたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項 の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。 
６ 　前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の一の消費税であると仮定して消費税法 の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項 に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項 の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。 
７ 　内国法人が、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分社型分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）に当該適格分社型分割等の日の属する事業年度前の各事業年度において生じた繰延消費税額等（当該適格分社型分割等により当該分割承継法人等に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するものに限る。）を引き継ぐ場合において、当該繰延消費税額等について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額（次項及び第十三項において「期中損金経理額」という。）のうち、当該繰延消費税額等を六十で除しこれに当該事業年度開始の日から当該適格分社型分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額は、当該適格分社型分割等の日の属する事業年度（第十三項において「分割等事業年度」という。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 
８ 　前項の規定は、同項の内国法人が適格分社型分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 
９ 　内国法人が適格合併に該当しない合併により解散した場合には、当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時における繰延消費税額等（第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 
１０ 　第三項、第四項及び第七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
１１ 　内国法人が適格組織再編成を行つた場合には、次の各号に掲げる適格組織再編成の区分に応じ、当該各号に定める繰延消費税額等（第三項、第四項及び第七項の規定により損金の額に算入された金額を除く。以下この項において同じ。）は、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に引き継ぐものとする。 
一 　適格合併　当該適格合併の直前の繰延消費税額等 
二 　適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立　次に掲げる繰延消費税額等
イ　当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の繰延消費税額等のうち第七項の規定の適用を受けたもの
ロ　当該適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号及び次項において「適格分割型分割等」という。）の直前の繰延消費税額等のうち当該適格分割型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（次項において「分割承継法人等」という。）に移転する資産に係るものであることその他の財務省令で定める要件に該当するもの（イに掲げるものを除く。）
１２ 　前項（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、同項の内国法人が適格分割型分割等の日以後二月以内に同項の規定により分割承継法人等に引き継ぐものとされる同号ロに掲げる繰延消費税額等その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 
１３ 　損金経理額には、第四項に規定する繰延消費税額等につき同項の内国法人が損金経理をした事業年度（以下この項において「損金経理事業年度」という。）前の各事業年度における当該繰延消費税額等に係る損金経理額（当該繰延消費税額等が適格合併又は適格分割型分割（以下この項において「適格合併等」という。）により被合併法人又は分割法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併等の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該繰延消費税額等が第七項に規定する適格分社型分割等により分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「分割法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。）のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第七項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項に規定する繰延消費税額等に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。 
１４ 　前項の場合において、内国法人が適格組織再編成により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けた繰延消費税額等につき帳簿に記載した金額が当該被合併法人等が当該繰延消費税額等につき当該適格組織再編成の直前に帳簿に記載していた金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額は、当該繰延消費税額等の当該適格組織再編成の日の属する事業年度前の各事業年度の損金経理額とみなす。 
１５ 　第十三項の場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、同項中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。 
１６ 　第五項、第六項、第八項及び第十項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項まで、第七項又は第九項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。 

（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付） 
第百三十九条の五 　内国法人は、各事業年度において前条第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額又は同条第三項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき損金経理をした金額がある場合には、同条の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書（当該事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項 各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書）に添付しなければならない。 

（貨物割に係る延滞税等の損金不算入） 
第百三十九条の六 　地方税法第七十二条の百第二項 （貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法 附則第九条の四第二項 （譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税及び加算税（次項において「地方消費税に係る延滞税等」という。）は、それぞれ法第三十八条第二項第四号 （法人税額等の損金不算入）に掲げる延滞金及び加算金に該当するものとする。 
２ 　国税徴収法 （昭和三十四年法律第百四十七号）第三十五条 から第三十九条 まで若しくは第四十一条第一項 又は第三十四条 （第二次納税義務）の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号 （地方消費税に関する用語の意義）に規定する譲渡割及び同条第三号 に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等は、法第三十九条第一項第二号 又は同条第二項第二号 （第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）に掲げる地方税に該当するものとする。 