附　則　抄 

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和三六年三月三〇日政令第五一号） 

　この政令は、昭和三十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三七年四月二日政令第一三六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四〇年三月三一日政令第九九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。 

（国税徴収法等の一部改正に伴う経過規定）
第三条 　所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第九条の規定による改正後の国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第七十七条及び第二条の規定による改正後の国税徴収法施行令第三十五条の規定は、施行日以後にされる差押えについて適用し、同日前にされた差押えについては、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四一年三月三一日政令第八四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日政令第一〇一号） 

　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年九月一日政令第二七六号）　抄 
　
（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年四月二七日政令第八六号） 

　この政令は、昭和四十七年五月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四八年四月七日政令第五三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年三月三一日政令第四六号） 

　この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五四年一月一八日政令第五号） 

　この政令は昭和五十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年三月三一日政令第五七号） 

　この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日政令第六七号） 

　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年一二月一一日政令第三四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年三月三一日政令第六九号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成二年九月二七日政令第二八五号） 

　この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成三年三月二五日政令第四五号） 

　この政令は、平成三年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成四年六月三〇日政令第二三六号） 

　この政令は、平成四年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成六年一一月九日政令第三四七号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（平成七年五月八日政令第一九三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年三月一八日政令第四四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一一年六月二三日政令第二〇四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十一年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一一月三〇日政令第三七五号）　抄　 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一一月三〇日政令第三八三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第三条 　この政令の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一四年一二月六日政令第三六三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第六条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 　