第２款　役員に対する報酬

（役員に対して支給した報酬の額の範囲）
9−2−5　令第69条第１号《過大な役員報酬の額》に規定する「その役員に対して支給した報酬の額」には、いわゆる役員報酬のほか、当該役員が使用人兼務役員である場合に当該役員に対して支給するいわゆる使用人分の給料、手当等を含むことに留意する。 

（使用人としての職務に対するものを含めないで役員報酬の支給限度額を定めている法人）
9−2−6　令第69条第２号《支給限度額を超える役員報酬の額》に規定する「使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額を定めている法人」とは、定款又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものにおいて役員報酬の支給限度額に使用人兼務役員の使用人分の報酬を含めない旨を定め又は決議している法人をいう。 

（使用人分の報酬の適正額）
9−2−7　使用人兼務役員に対する使用人分の報酬を令第69条第２号《支給限度額を超える役員報酬の額》に定める役員報酬の支給限度額に含めていない法人が、使用人兼務役員に対して使用人分の報酬を支給した場合には、その使用人分の報酬の額のうち当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務とおおむね類似する職務に従事する使用人に対して支給した給料の額（その給料の額が特別の事情により他の使用人に比して著しく多額なものである場合には、その特別の事情がないものと仮定したときにおいて通常支給される額）に相当する金額は、原則として、これを使用人分の報酬として相当な金額とする。この場合において、当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務の内容等からみて比準すべき使用人として適当とする者がいないときは、当該使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給料の額、その後のベースアップ等の状況、使用人のうち最上位にある者に対して支給した給料の額等を参酌して適正に見積った金額によることができる。（昭55年直法２−８「三十二」により改正） 

（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
9−2−8　法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益（住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除く。）が他の使用人に対して供与されている程度のものである場合には、その経済的な利益は使用人としての職務に係るものとする。 

（海外在勤役員に対する滞在手当等）
9−2−9　法人が海外にある支店、出張所等に勤務する役員に対して支給する滞在手当等の金額を令第69条第２号《支給限度額を超える役員報酬の額》に定める役員報酬の支給限度額に含めていない場合には、同条の規定の適用については、当額滞在手当等の金額のうち相当と認められる金額は、これを当該役員に対する報酬の額に含めないものとする。（平11年課法２−９「十一」により改正） 

（役員報酬の支給限度額の増額に伴う一括支給額）
9−2−9の2　既往にそ及して役員報酬の支給限度額を増額改訂することについて株主総会等における決議が行われた場合において、その決議が定時に開催される株主総会、社員総会その他これらに準ずるものにおいて行われ、かつ、その増額改訂がその決議の日に属する事業年度開始の日以後に行われることになっているときは、その決議に基づきそ及して適用される期間に係る報酬の増額分として一括して支給される金額は、役員報酬として取り扱う。（昭52年直法２−33「８」により追加） 