第２節

（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 
第三百四十一条 　法第二百二十四条の三第一項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する法人税法 別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 

（株式等の譲渡の対価の受領者の告知） 
第三百四十二条 　国内において法第二百二十四条の三第二項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等（以下第三百四十四条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）までにおいて「株式等」という。）の譲渡の対価につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条において同じ。）は、当該株式等の譲渡の対価につきその支払を受けるべき時までに、その都度、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第二百二十四条の三第一項 に規定する財務省令で定める場所。以下この条及び次条第三項において同じ。）を、その株式等の譲渡の対価の法第二百二十四条の三第一項 に規定する支払者に告知しなければならない。 
２ 　株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その者は、その支払を受ける当該各号に定める株式等の譲渡の対価につき前項の規定による告知をしたものとみなす。 
一 　株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が、当該株式等を払込みにより取得した場合又は当該株式等を購入若しくは相続その他の方法により取得した場合において、当該払込みにより取得をする際又は当該株式等の名義の変更若しくは書換えの請求をする際、その者の氏名又は名称及び住所を当該対価の支払をする法第二百二十四条の三第一項第二号 に掲げる者（次号、第三号及び次項において「証券会社等」という。）の営業所の長に告知しているとき。　当該株式等の譲渡の対価 
二 　株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が、当該対価の支払をする証券会社等の営業所において株式等の保管の委託に係る契約を締結する際、その者の氏名又は名称及び住所を当該証券会社等の営業所の長に告知しているとき。　その譲渡の時まで当該契約に基づき保管の委託をしていた株式等の当該対価 
三 　株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が、当該対価の支払をする証券会社等の営業所において証券会社等が社債等の振替に関する法律 の規定により備え付ける振替口座簿又は証券会社等の営業所を通じて当該証券会社等以外の振替機関等（同法第二条第五項 （定義）に規定する振替機関等をいう。）が同法 の規定により備え付ける振替口座簿に係る口座の開設を受ける際、その者の氏名又は名称及び住所を当該証券会社等の営業所の長に告知しているとき。　その譲渡の時まで当該口座に係る当該振替口座簿に記載又は記録を受けていた株式等の当該対価 
四 　株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が、証券取引法第百六十一条の二第一項 （信用取引等における保証金の預託）の規定による信用取引その他の財務省令で定める取引（以下この号において「信用取引等」という。）により当該株式等の譲渡を行う場合において、当該株式等の譲渡の際、その者の氏名又は名称及び住所を当該対価の支払をする法第二百二十四条の三第一項第二号 に掲げる証券業者の営業所の長に告知しているとき。　当該告知をした後に当該営業所において支払を受ける信用取引等に係る株式等の譲渡の対価 
３ 　前項の場合において、同項各号に定める株式等の譲渡の対価の支払を受ける者が同項各号の告知をした後、氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該株式等の譲渡に係る対価の支払を受けるべき時までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所を当該対価の支払をする証券会社等の営業所の長に告知しなければならない。当該告知をした後、再び氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合についても、同様とする。 

（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 
第三百四十三条 　株式等の譲渡の対価につき支払を受ける者は、前条の規定による告知をする際、当該告知をする当該対価の法第二百二十四条の三第一項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する支払者（第三項及び次条において「支払者」という。）に、次項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類を提示しなければならない。 
２ 　第三百三十七条第二項の規定は、法第二百二十四条の三第一項 に規定する政令で定める書類について準用する。 
３ 　株式等の譲渡の対価につき支払を受ける者が当該対価の支払者に前条の規定による告知をする場合において、当該対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所その他の事項を記載した帳簿（その者から前項において準用する第三百三十七条第二項各号に定めるいずれかの書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その支払を受ける者は、第一項の規定にかかわらず、当該対価の支払者に対しては、同項に規定する書類の提示を要しないものとする。ただし、当該告知をする氏名又は名称及び住所が当該帳簿に記載されているその者の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 

（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等） 
第三百四十四条 　株式等の譲渡の対価の支払者は、第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知があつた場合には、当該告知があつた氏名又は名称及び住所が、当該告知の際に提示を受けた前条第二項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類に記載された氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第二百二十四条の三第一項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）と同じであるかどうかを確認しなければならない。この場合において、当該告知をした者が前条第三項に規定する帳簿に記載されている者であるときは、当該告知があつた氏名又は名称及び住所が当該帳簿に記載されている氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかをそれぞれ確認しなければならない。 
２ 　株式等の譲渡の対価の支払者は、前項の確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿（これに類する帳簿又は書類を含む。）に、当該確認をした旨を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。 

（優先出資に類する出資等） 
第三百四十五条 　法第二百二十四条の三第二項第四号 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する政令で定める優先出資に類する出資は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する優先出資（優先出資の引受けによる権利を含む。）とする。 
２ 　法第二百二十四条の三第二項第五号 に規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益証券が証券取引所（証券取引法第二条第十四項 （定義）に規定する証券取引所をいう。以下この条において同じ。）に上場されていること及び投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第一項 （投資信託約款の内容の届出）に規定する投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託（同法第二条第二十八項 （定義）に規定する外国投資信託をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該投資信託約款に類する書類及び当該証券取引所の上場に関する規則）に次の定めがあることその他財務省令で定める要件とする。 
一 　信託契約期間を定めないこと（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、信託契約期間を定めないこと又は当該証券投資信託の設定がされた国の法令の定めるところにより信託契約期間（財務省令で定める期間に限る。）が定められていること。）。 
二 　当該証券投資信託の受益証券が証券取引所に上場することとされていること（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益証券が証券取引法第二条第八項第三号 ロに規定する外国有価証券市場に上場することとされていること。）。 
三 　受益者は、その有する受益証券について、その信託契約期間中に当該信託契約の一部解約を請求することができないこと。 
四 　信託財産は特定の株価指数（証券取引法第二条第十八項 に規定する株価指数及び同条第八項第三号 ロに規定する外国有価証券市場に上場されている外国法人の株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数をいう。）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、その信託財産の受益証券一口当たりの純資産額の変動率を当該特定の株価指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行うこと。 
五 　当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称及び住所の受託者（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益証券を上場することとされている証券取引所から当該受益証券の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人。第七号において同じ。）への登録を行つた上で、受益証券の交付を行うこと。 
六 　収益の分配は、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること。 
七 　収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称及び住所が受託者に登録されている者に対して行われること。 
八 　受益者は、その者の有する一定口数以上の受益証券をもつて、当該受益証券と当該受益証券の信託財産に対する持分に相当する株式との交換を請求することができること。 
九 　前号の交換の請求があつた場合には、当該証券投資信託の委託者は、その受託者に対し、当該受益証券と信託財産に属する株式のうち当該受益証券の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をするよう指図すること（当該証券投資信託が外国投資信託であるときは、当該外国投資信託の受託者は、当該受益証券と信託財産に属する株式のうち当該受益証券の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をすること。）。 

（交付金銭等の受領者の告知等） 
第三百四十六条 　法第二百二十四条の三第三項 （交付金銭等の受領者の告知）に規定する政令で定める金銭その他の資産は、次に掲げるものとする。 
一 　法人（法人税法第二条第六号 （定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）の同条第十四号 に規定する株主等（以下この項において「株主等」という。）がその法人の合併（当該法人の株主等に同条第十二号 に規定する合併法人の株式（法第二十五条第一項 （配当等の額とみなす金額）に規定する株式をいう。以下この項及び第三項において同じ。）以外の資産（当該株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付されたものを除く。次号において同じ。）が交付されたものに限る。）により交付を受ける金銭及び金銭以外の資産 
二 　法人の株主等がその法人の分割（法人税法第二条第十二号の二 に規定する分割法人の株主等に同条第十二号の三 に規定する分割承継法人の株式以外の資産が交付されたものに限る。）により交付を受ける金銭及び金銭以外の資産 
三 　法人の株主等がその法人の資本若しくは出資の減少（株式が消却されたものを除く。）により、又はその法人の解散による残余財産の分配として交付を受ける金銭及び金銭以外の資産 
四 　法人の株主等がその法人の株式の消却（取得した株式について行うものを除く。）により交付を受ける金銭及び金銭以外の資産 
五 　法人の株主等がその法人の自己の株式の取得（第六十一条第一項各号（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）に掲げる事由による取得を除く。）により交付を受ける金銭及び金銭以外の資産 
六 　法人の株主等がその法人からの退社又は脱退による持分の払戻しとして交付を受ける金銭及び金銭以外の資産 
２ 　国内において法第二百二十四条の三第三項 に規定する金銭その他の資産（以下この項及び次項において「交付金銭等」という。）の交付を受ける者（公共法人等を除く。次項において同じ。）は、当該交付金銭等につきその交付を受けるべき時までに、その都度、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、同条第一項 （株式等の譲渡対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所）を、その交付金銭等の同条第三項 に規定する交付をする者に告知しなければならない。 
３ 　交付金銭等の交付を受ける者が、当該交付金銭等の交付の基因となつた株式につき第三百三十六条第二項第六号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に掲げる場合に該当する場合又は当該交付金銭等とともに交付を受ける金銭その他の資産で法第二十四条第一項 （配当所得）に規定する配当等に該当するものの受領につき第三百三十六条第一項 の規定による告知をした場合（同条第二項 の規定により同条第一項 の告知をしたものとみなされる場合を含む。）には、その者は、当該交付金銭等につき前項の告知をしたものとみなす。 
４ 　第三百四十三条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は第二項に規定する交付を受ける者が同項の告知をする場合について、第三百四十四条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定は同項の告知があつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三百四十三条第一項中「株式等の譲渡の対価につき支払」とあるのは「第三百四十六条第二項（交付金銭等の受領者の告知等）に規定する交付金銭等（以下この条及び次条において「交付金銭等」という。）の交付」と、「前条」とあるのは「同項」と、「当該対価の法第二百二十四条の三第一項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する支払者」とあるのは「当該交付金銭等の同項 に規定する交付をする者」と、「「支払者」」とあるのは「「交付者」」と、同条第二項 中「第二百二十四条の三第一項 」とあるのは「第二百二十四条の三第三項 （交付金銭等の受領者の告知）の規定により読み替えられた同条第一項 」と、同条第三項 中「株式等の譲渡の対価につき支払」とあるのは「交付金銭等の交付」と、「当該対価の支払者」とあるのは「当該交付金銭等の交付者」と、「前条」とあるのは「第三百四十六条第二項」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、第三百四十四条第一項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「交付金銭等の交付者は、第三百四十六条第二項（交付金銭等の受領者の告知等）」と、「第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「第二百二十四条の三第三項（交付金銭等の受領者の告知）の規定により読み替えられた同条第一項」と、同条第二項中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、それぞれ読み替えるものとする。 

（生命保険金に類する給付等） 
第三百四十七条 　法第二百二十五条第一項第四号 （支払調書等）に規定する政令で定める給付は、次に掲げるもの（法第二十八条第一項 （給与所得）に規定する給与等、法第三十条第一項 （退職所得）に規定する退職手当等又は法第三十五条第三項 （公的年金等の定義）に規定する公的年金等に該当するものを除く。）とする。 
一 　生命保険契約に基づいて支払う保険金（年金を含む。）及び解約返戻金（法第百七十四条第八号 （内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる差益に係るものを除く。） 
二 　法第七十六条第三項第三号 （生命保険料控除）に掲げる契約に基づいて支払う共済金（共済年金を含む。）及び解約返戻金（法第百七十四条第八号 に掲げる差益に係るものを除く。） 
三 　第七十六条第一項各号又は第二項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付 
四 　厚生年金保険法第九章 （厚生年金基金及び厚生年金基金連合会）の規定に基づく一時金、確定給付企業年金法第三条第一項 （確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける一時金又は法人税法 附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金 
五 　中小企業退職金共済法第十三条第一項 （解約手当金）に規定する解約手当金又は第七十四条第五項 （特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行うこれに類する給付 
六 　小規模企業共済法第十二条第一項 （解約手当金）に規定する解約手当金 
七 　確定拠出年金法 附則第三条第二項 （脱退一時金）に規定する脱退一時金 
八 　第二十条第二項（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等）に規定する共済制度に係る同項の脱退一時金 
九 　租税特別措置法第二十九条の三第一項 （勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）に規定する財産形成給付金、第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金又は同条第二項 に規定する財産形成貯蓄活用給付金 
２ 　法第二百二十五条第一項第五号 に規定する政令で定める給付は、次に掲げるものとする。 
一 　損害保険契約等（法第七十六条第三項第四号 （生命保険料控除）に掲げる保険契約で生命保険契約以外のもの及び法第七十七条第二項 （損害保険料控除）に規定する損害保険契約等をいう。次号において同じ。）の第百八十四条第四項（満期返戻金等に係る一時所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する満期返戻金等（法第百七十四条第八号 に掲げる差益に係るものを除く。） 
二 　損害保険契約等に基づく年金である中途返戻金（当該年金に係る損害保険契約等の保険期間の満了後に支払われる満期返戻金を含む。） 

（不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者） 
第三百四十八条 　法第二百二十五条第一項第九号 （支払調書等）に規定する政令で定める不動産業者は、宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号 （定義）に規定する宅地建物取引業を営む者のうち建物の貸借の代理又は媒介を主たる目的とする事業を営む者以外の者とする。 

（信託に関する計算書の提出の対象とされない契約） 
第三百四十九条 　法第二百二十七条 （信託に関する計算書）に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法 附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。 

（新株予約権の無償に類する発行） 
第三百五十条 　法第二百二十八条の二 （新株予約権の行使に関する調書）に規定する政令で定める発行は、同条 に規定する新株予約権の発行価額と当該新株予約権の行使に際して払い込まれるべき金額との合計額を当該新株予約権の行使によつて発行又は移転することとなる新株又は株式の数で除して計算した金額が当該新株予約権の発行に係る同条 に規定する決議の時における当該新株予約権を発行した株式会社の株式の一株当たりの価額に相当する金額に満たない場合における当該新株予約権の発行とする。 

（支払調書等の提出の特例） 
第三百五十一条 　法第二百二十八条の三 （支払調書等の提出の特例）の承認を受けようとする同条 に規定する調書等を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同条 に規定する磁気テープ等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を当該調書等を提出すべき者の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。 