第 ９条《その他の利益の享受》関係

（「利益を受けた」の意義）
９ −１　法第９条に規定する「利益を受けた」とは、おおむね利益を受けた者の財産の増加又は債務の減少があった場合等をいい、労務の提供等を受けたような場合は、これに含まないものとする。 

（株式又は出資の価額が増加した場合）
９ −２　同族会社（法人税法第２条《定義》第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。（昭57直資７−177改正） （１） 　会社に対し無償で財産の提供があった場合　当該財産を提供した者 
（２） 　時価より著しく低い価額で現物出資があった場合　当該現物出資をした者 
（３） 　対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合　当該債務の免除、引受け又は弁済をした者 
（４） 　会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合　当該財産の譲渡をした者 

（会社が資力を喪失した場合における私財提供等）
９ −３　同族会社の取締役、業務を執行する社員その他の者が、その会社が資力を喪失した場合において９−２の（１）から（４）までに掲げる行為をしたときは、それらの行為によりその会社が受けた利益に相当する金額のうち、その会社の債務超過額に相当する部分の金額については、９−２にかかわらず、贈与によって取得したものとして取り扱わないものとする。
　なお、会社が資力を喪失した場合とは、法令に基づく会社更生、再生計画認可の決定、会社の整理等の法定手続による整理のほか、株主総会の決議、債権者集会の協議等により再建整備のために負債整理に入ったような場合をいうのであって、単に一時的に債務超過となっている場合は、これに該当しないのであるから留意する。（昭57直資２−177改正） 

（同族会社の新株引受権）
９ −４　同族会社が新株を発行する場合において、次に該当するようなときには、原則として、新株を引き受けた者が、当該新株に係る引受権（以下「新株引受権」という。）をそれぞれ次に掲げる者からの贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。ただし、当該新株引受権が給与所得又は退職所得として所得税の課税対象となる場合を除くものとする。（昭57直資２−177改正） （１） 　株主として新株引受権を与えられた者が当該新株引受権に係る新株の全部又は一部の申込み又は引受けをしなかったことにより当該新株引受権が当該株主の親族等（親族その他法施行令第31条に定める特別の関係がある者をいう。以下同じ。）に与えられ、当該株主の親族等が新株引受権に係る新株を引き受けた場合　当該新株引受権に係る新株の申込み又は引受けをしなかった者 
（２） 　新株引受権の全部又は一部が当該法人の株主に与えられないで当該株主の親族等に与えられ、当該株主の親族等が当該新株引受権に係る新株を引き受けた場合　当該株主 

（贈与により取得したものとする新株引受権数の計算）
９ −５　９−４において、だれからどれだけの数の新株引受権の贈与があったものとするかは、次の算式により計算するものとする。この場合において、その者の親族等が２人以上あるときは、当該親族等の１人ごとに計算するものとする。（昭57直資２−177改正） Ａ× Ｃ ＝ その者の親族等から贈与により取得したものとする新株引受権数 
Ｂ 
（注）　算式中の符号は、次のとおりである。 Ａは、他の株主又は従業員と同じ条件により与えられる新株引受権の数を超えて与えられた者のその超える部分の新株引受権の数 
Ｂは、当該法人の株主又は従業員が他の株主又は従業員と同じ条件により与えられる新株引受権のうち、その者の引き受けた新株の数が、当該与えられる新株引受権の数に満たない数の総数 
Ｃは、Ｂの新株引受権の総数のうち、Ａに掲げる者の親族等（親族等が２人以上あるときは、当該親族等の１人ごと）の占めているものの数 

（有限会社の出資引受権及び合資会社の増資）
９ −６　同族会社である有限会社の出資引受権については、９−４及び９−５の取扱いに準ずるものとする。また、同族会社である合資会社の増資の場合についても同様とする。（昭57直資２−177改正） 

（同族会社の増資に伴う失権株に係る新株の発行が行われなかった場合）
９ −７　同族会社の増資に際し、株主として新株引受権を与えられた者が当該新株引受権に係る新株の全部又は一部の申込み又は引受けをしなかった場合において、当該申込み又は引受けをしなかった新株（以下９−７において「失権株」という。）に係る新株の発行が行われなかったことにより結果的に増資割合（増資前の当該同族会社の発行済株式数に対する増資により引受けがあった新株の総数の割合をいう。以下９−７において同じ。）を超えた割合で新株を引き受けることとなった者があるときは、その者のうち失権株主（新株の全部の引受けをしなかった者及び結果的に増資割合に満たない割合で新株の引受けをしたこととなった者をいう。以下９−７において同じ。）の親族等については、当該失権株の発行が行われなかったことにより受けた利益の総額のうち、次の算式により計算した金額に相当する利益をその者の親族等である失権株主のそれぞれから贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。（昭57直資２−177追加） 
（１） 　その者が受けた利益の総額
（２） 　親族等である失権株主のそれぞれから贈与により取得したものとする利益の金額
（注） １ 　（１）の算式中の「Ａ」は次により計算した価額による。
２ 　（２）の算式中の「Ｆ」は失権株主のそれぞれについて次により計算した金額の合計額による。
　　　（Ｄ×Ｂ＋Ｅ×Ｃ）−Ａ×（Ｂ＋Ｃ） 
３ 　（２）の算式中の「Ｇ」は、失権株主のうち親族等である失権株主のそれぞれについて２の算式により計算した金額による。  

（婚姻の取消し又は離婚により財産の取得があった場合）
９ −８　婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって取得した財産（民法第768条、第771条及び第749条参照）については、贈与により取得した財産とはならないのであるから留意する。ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分又は離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額は、贈与によって取得した財産となるのであるから留意する。（昭57直資２−177改正） 

（財産の名義変更があった場合）
９ −９　不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする。（昭39直審（資）22改正） 

（無利子の金銭貸与等）
９ −10　夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第９条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。 

（負担付贈与等）
９ −11　負担付贈与又は負担付遺贈があった場合において当該負担額が第三者の利益に帰すときは、当該第三者が、当該負担額に相当する金額を、贈与又は遺贈によって取得したこととなるのであるから留意する。この場合において、当該負担が停止条件付のものであるときは、当該条件が成就した時に当該負担額相当額を贈与又は遺贈によって取得したことになるのであるから留意する。 

（共有持分の放棄）
９ −12　共有に属する財産の共有者の１人が、その持分を放棄（相続の放棄を除く。）したとき、又は死亡した場合においてその者の相続人がないときは、その者に係る持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与又は遺贈により取得したものとして取り扱うものとする。 

（法第７条の規定に関する取扱いの準用）
９ −13　法第９条に規定する「著しく低い価額」、「債務」、「資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合」、「債務を弁済することが困難である部分の金額」及び「扶養義務者」については、７−１及び７−３から７−６までの取扱いに準ずるものとする。（昭57直資２−177改正） 