第８目　繰延資産の償却 

（繰延資産の償却限度額） 
第六十四条 　法第三十二条第一項 （繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　第十四条第一項第一号から第七号まで（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産　その繰延資産の額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの（当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人から引継ぎを受けたものである場合にあつては、これらの法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを含む。）がある場合には、当該金額を控除した金額） 
二 　第十四条第一項第八号又は第九号に掲げる繰延資産　その繰延資産の額（当該繰延資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この号において「適格組織再編成」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合にあつては、当該被合併法人等における繰延資産の額）をその繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度がその繰延資産となる費用の支出をする日の属する事業年度である場合にあつては同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とし、適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた日の属する事業年度である場合にあつては当該適格組織再編成の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数とする。）を乗じて計算した金額 
２ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

（過年度に連結事業年度の期間がある場合の繰延資産の償却費の計算） 
第六十四条の二 　内国法人が各事業年度終了の時の繰延資産につきその償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額の計算を行う場合において、当該事業年度前に連結事業年度に該当する期間があるときは、法第三十二条第六項 （繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定の適用については、同項 中「当該各事業年度の所得の金額」とあるのは「各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」と、「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額」とあるのは「償却事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額」とする。 

（繰延資産の償却超過額の処理） 
第六十五条 　内国法人の各事業年度終了の時の第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、その繰延資産については、その償却をした日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上、その繰延資産の帳簿価額は、当該損金の額に算入されなかつた金額に相当する金額の減額がされなかつたものとみなす。 

（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲） 
第六十六条 　法第三十二条第四項第二号 イ（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるものは、内国法人の繰延資産のうち、当該内国法人の発行した社債が同号 に規定する適格分割型分割等（以下この条において「適格分割型分割等」という。）により同号 イに規定する分割承継法人等（以下この条において「分割承継法人等」という。）に引き継がれる場合における当該社債に係る社債発行費及び社債発行差金、適格分割型分割等により分割承継法人等のみが便益を受けることとなる公共的施設又は共同的施設に係る第十四条第一項第九号イ（繰延資産の範囲）に掲げる費用、適格分割型分割等により分割承継法人等が引き続き賃借をする資産に係る同号ロに掲げる費用その他これらに類するものとする。 

（繰延資産の償却に関する明細書の添付） 
第六十七条 　内国法人は、各事業年度終了の時の繰延資産につき償却費として損金経理をした金額がある場合には、その繰延資産の当該事業年度の償却限度額その他償却費の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書（当該事業年度の中間申告書で法第七十二条第一項 各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書）に添付しなければならない。 
２ 　内国法人は、前項に規定する明細書に記載された金額を第十四条第一項各号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産の種類ごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類を当該事業年度の前項に規定する確定申告書に添付したときは、同項の明細書を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。 