21.3-2　〔扶養義務者からの生活費等関係〕

（扶養義務者の取扱いの準用）
2 1の３−３　法第21条の３第１項第２号に規定する「扶養義務者」については、７−６の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資２−177改正） 

（「生活費」の意義）
2 1の３−４　法第21条の３第１項第２号に規定する「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費を除く。）をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの（保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く。）を含むものとして取り扱うものとする。（昭50直資２−257改正） 

（「教育費」の意義」）
2 1の３−５　法第21条の３第１項第２号に規定する「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないのであるから留意する。 

（生活費及び教育費の取扱い）
2 1の３−６　法第21条の３第１項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。 

（生活費等で通常必要と認められるもの）
2 1の３−７　法第21条の３第１項第２号に規定する「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。 

（生活費等に充てるために財産の名義変更があった場合）
2 1の３−８　財産の果実だけを生活費又は教育費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その名義変更の時にその利益を受ける者が当該財産を贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。 