第 19条の３《未成年者控除》関係

（未成年者控除）
1 9の３−１　法第19条の３第１項の未成年者控除の規定は、財産を取得した者が相続を放棄したことにより相続人に該当しないこととなった場合においても、その者が無制限納税義務者で20歳未満の者に該当し、かつ、当該被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）に該当するときは、適用があることに留意する。（昭38直審（資）４、平元直資２−207改正） 

（婚姻した者の未成年者控除）
1 9の３−２　法第19条の３第１項の未成年者控除の規定は、民法第753条の規定により成年に達したものとみなされた者についても適用があるのであるから留意する。 

（胎児の未成年者控除）
1 9の３−３　民法第886条に規定する胎児が生きて生まれた場合におけるその者の未成年者控除額は、120万円となるのであるから留意する。（昭50直資２−257、平元直資２−207改正） 

（未成年者に相続税額がない場合の未成年者控除）
1 9の３−４　相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続に係る被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）に該当し、かつ、20歳未満の者である場合においては、その者について法第15条から第19条の２までの規定により算出した相続税額がない場合においても、その者に係る未成年者控除額は、法第19条の３第２項の規定によりその者の扶養義務者の相続税額から控除するものとする。（平元直資２−207改正） 

（法第19条の３第３項に規定する「第１項の規定による控除を受けることができる金額」の意義）
1 9の３−５　法第19条の３第３項に規定する「第１項の規定による控除を受けることができる金額」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の前に開始した相続（当該開始した相続が２回以上あった場合には、最初の相続。以下19の３−５において同じ。）によって財産を取得した際に控除することができる未成年者控除額をいうのであるから留意する。（昭50直資２−257、昭57直資２−177、平元直資２−207改正） （注） 　上記の「控除することができる未成年者控除額」は、当該相続の前に開始した相続が昭和62年以前であっても、昭和63年法律第109号附則第28条の規定により、現行の法第19条の３第１項の規定を適用し、当該相続の前に開始した相続の際のその者が20歳に達するまでの年数１年につき６万円の割で計算することとされている。 