3-5　〔定期金に関する権利関係〕

（定期金受取人が死亡した場合で課税関係の生じない場合）
３ −40　定期金受取人となるべき者が死亡した時において、まだ給付事由の発生していない定期金給付契約（生命保険契約を除く。以下３−43までにおいて同じ。）で当該定期金受取人が契約者でなく、かつ、掛金又は保険料の負担者でないものについては、当該定期金受取人の死亡した時においては課税関係は生じないものとする。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177、平４課資２−158改正） 

（定期金給付事由の発生前に契約者が死亡した場合）
３ −41　定期金給付契約の契約者が死亡した時において、まだ給付事由の発生していない定期金給付契約で当該契約者が掛金又は保険料の負担者でないものについては、当該契約者の死亡した時においては当該定期金給付契約に関する権利については、課税しないものとする。ただし、法第３条第１項第４号の規定により当該契約者が掛金又は保険料の負担者から当該定期金給付契約に関する権利を相続又は遺贈によって取得したものとみなされた場合におけるそのみなされた部分については、この限りでない。（平４課資２−158改正） 

（定期金給付事由の発生前に掛金又は保険料の負担者が死亡した場合）
３ −42　定期金給付事由の発生前に掛金又は保険料の負担者が死亡した場合におけるその定期金給付契約に関する権利は、契約者と掛金又は保険料の負担者とが同一人でないときは法第３条第１項第４号の規定によって契約者が掛金又は保険料の負担者からその負担した掛金又は保険料の金額のその相続の開始の時までに払い込まれた掛金又は保険料の全額に対する割合に相当する部分を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、契約者と掛金又は保険料の負担者が同一人であるときは当該掛金又は保険料の負担者の本来の相続財産となることに留意する。（平４課資２−158改正） 

（定期金給付契約の解除等があった場合）
３ −43　定期金給付契約の解除、失効又は変更等により返還金又はこれに準ずるものの取得があった場合には、法第６条第２項の規定によりその受取人が掛金又は保険料の負担者からその負担した掛金又は保険料の金額のこれらの事由が発生した時までに払い込まれた掛金又は保険料の全額に対する割合に相当する部分を贈与によって取得したものとみなされるのであるから留意する。（平４課資２−158改正） 

（被相続人が負担した掛金又は保険料等）
３ −44　法第３条第１項第４号及び第５号に規定する「被相続人が負担した掛金又は保険料」及び「当該契約に係る掛金又は保険料で当該相続開始の時までに払い込まれたものの全額」の計算については、３−13及び３−14の取扱いに準ずるものとする。（昭57直資２−177、平４課資２−158改正） 