第２節

（無記名割引債の償還金の受領者の告知書の記載事項等） 
第八十一条の十三 　令第三百三十九条の二第一項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　無記名割引債（令第三百三十九条の二第一項 に規定する無記名割引債をいう。以下この条において同じ。）の償還金（同項 に規定する償還金をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　無記名割引債の種類 
三 　第一号の支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所） 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第三百三十九条の二第二項 に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、同条第二項 に規定する契約に基づき保管の委託をしようとする無記名割引債の償還金につき当該保管の委託の日からその償還（同条第一項 に規定する償還をいう。）の日まで引き続き保管の委託をしている無記名割引債の償還金の支払の取扱いを依頼する旨、同条第二項 に規定する他の金融機関の営業所等の長が当該無記名割引債の償還金の支払の取扱いをすることとされている場合における当該他の金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項とする。 
３ 　令第三百三十九条の二第五項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第三百三十九条の二第二項 の規定による告知書を提出した者の当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条に規定する場所） 
二 　保管の委託を受けた無記名割引債の種類及び当該保管の委託を受けた年月日 
三 　前号の無記名割引債の保管の委託をやめた年月日 
四 　その他参考となるべき事項 
４ 　令第三百三十九条の二第一項 の告知書の書式は、別表第四(四)による。 

（無記名割引債に係る貯蓄取扱機関等の営業所等の長に提示する書類の範囲） 
第八十一条の十四 　令第三百三十九条の二第六項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）において準用する令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類は、令第三百三十九条の二第一項 若しくは第二項 又は同条第三項 （同条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類を提出する者の第八十一条の六第一項 各号又は第二項 各号（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（当該告知書又は書類に記載すべき氏名又は名称及び住所若しくは第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。この場合において、第八十一条の六第一項第一号イ中「令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）において読み替えられた令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長（以下この条において「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」という。）」と、同号ニ及びホ中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同条第二項第一号イ中「令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同号ロ中「イに規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同条第三項 中「令第三百三十六条第一項 から第三項 まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知をする日」とあるのは「令第三百三十九条の二第一項 若しくは第二項 又は同条第三項 （同条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による告知書又は書類（以下この条において「告知書等」という。）を提出する日」と、「当該告知をする日」とあるのは「告知書等を提出する日」と、同条第四項中「令第三百三十六条第一項 に規定する利子等又は配当等」とあるのは「令第三百三十九条の二第一項 に規定する償還金」と、それぞれ読み替えるものとする。 

（無記名割引債の償還金の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 
第八十一条の十五 　令第三百三十九条の二第六項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）において読み替えられた令第三百三十七条第三項 （告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める者は、第八十一条の七第一項各号（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）に掲げる者とする。この場合において、同項第一号中「令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所の長（当該貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）において読み替えられた令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長（当該貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同項第二号 中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同項第四号 中「令第三百三十六条第一項 に規定する利子等又は配当等」とあるのは「令第三百三十九条の二第一項 に規定する償還金」と、それぞれ読み替えるものとする。 
２ 　第八十一条の十一第二項から第六項まで（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）の規定は、令第三百三十九条の二第六項 において読み替えられた令第三百三十七条第三項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長が同項 に規定する帳簿を備えている場合について準用する。この場合において、第八十一条の十一第二項中「令第三百三十九条第一項 に規定する支払の取扱者（同条第二項 において支払の取扱者とみなされる者を含む。」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）において読み替えられた令第三百三十七条第一項 に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長（」と、「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「令第三百三十九条第九項 」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 」と、同条第三項 中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「令第三百三十九条第九項 」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 」と、同条第四項 中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同条第五項 中「営業所（貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「営業所等（貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「当該貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「当該貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「令第三百三十九条第九項 」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 」と、同条第六項 中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「令第三百三十九条第九項 」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 」と、それぞれ読み替えるものとする。 

（無記名割引債の償還金の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 
第八十一条の十六 　第八十一条の十二（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）の規定は、令第三百三十九条の二第六項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）において読み替えられた令第三百三十八条第一項 （貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）に規定する貯蓄取扱機関等の営業所等の長又は同条第三項 に規定する登録の取扱いをする者が令第三百三十九条の二第一項 若しくは第二項 若しくは同条第三項 （同条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する告知書若しくは書類を受理し、又は同条第六項 において読み替えられた令第三百三十八条第二項 若しくは第三項 の規定による通知を受けた場合について準用する。この場合において、第八十一条の十二第一項中「貯蓄取扱機関等の営業所の長は」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長は」と、「令第三百三十九条第九項 （無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 （無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）」と、「令第三百三十九条第九項 に」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 に」と、同条第二項 中「令第三百三十九条第九項 」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 」と、「する者又は同項 に規定する保管の委託を受ける者」とあるのは「する者」と、「登録又は保管の委託」とあるのは「登録」と、同条第三項 中「貯蓄取扱機関等の営業所の長及び」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長及び」と、「する者又は同項 に規定する保管の委託を受ける者」とあるのは「する者」と、「令第三百三十九条第九項 」とあるのは「令第三百三十九条の二第六項 」と、「登録若しくは保管の委託」とあるのは「登録」と、同条第四項 中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「する者又は同項 に規定する保管の委託を受ける者」とあるのは「する者」と、「令第三百三十九条第一項 若しくは第三項 若しくは同条第四項 」とあるのは「令第三百三十九条の二第一項 若しくは第二項 若しくは同条第三項 」と、「同条第九項 」とあるのは「同条第六項 」と、それぞれ読み替えるものとする。 

（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書） 
第八十一条の十七 　国内において譲渡性預金（法第二百二十四条の二 （譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金をいう。以下この項において同じ。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、同条 の規定により、次に掲げる事項を記載した告知書をその譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所の長に提出しなければならない。 
一 　当該譲渡をし又は譲受けをした者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。第三項において同じ。） 
二 　当該譲渡をし又は譲受けをした譲渡性預金の証書に記載されている記号番号、預入者の氏名又は名称、預入金額、預入年月日、利率及び払戻しの期限 
三 　当該譲渡性預金の譲渡をし又は譲受けをした年月日及びその譲渡価額又は譲受けの対価の額 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　法第二百二十四条の二 の規定による告知書の提出をする者は、その提出をする際、同条 に規定する金融機関の営業所又は事務所の長に、その者の令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。 
３ 　法第二百二十四条の二 に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、同条 の規定による告知書を受理する場合には、当該告知書に記載された氏名又は名称及び住所が当該告知書の提出の際に提示された前項の書類に記載された氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかを確認し、かつ、当該確認をした旨を当該告知書に記載しておかなければならない。 
４ 　法第二百二十四条の二 に規定する金融機関の営業所又は事務所の長は、その受理した前項の告知書を、その受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 
５ 　第一項の告知書の書式は、別表第四(五)による。 

（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 
第八十一条の十八 　第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の三第一項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所について準用する。 

（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る信用取引等の範囲） 
第八十一条の十九 　令第三百四十二条第二項第二号 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する財務省令で定める取引は、証券取引法第百六十一条の二第一項 （信用取引等における保証金の預託）の規定による信用取引とする。 

（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲） 
第八十一条の二十 　第八十一条の六第一項及び第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定は、令第三百四十三条第二項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。 
２ 　国内に住所を有する個人が令第三百四十二条 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第八十一条の六第一項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、前項において準用する第八十一条の六第一項第一号に規定する書類とみなす。 
３ 　第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号に掲げる個人又は同条第二項第四号に掲げる外国法人が法第二百二十四条の三第一項第二号 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に掲げる者と令第三百四十二条第一項 に規定する株式等（次条第一項において「株式等」という。）の譲渡の対価の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号又は第二項第四号に掲げる書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。 

（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 
第八十一条の二十一 　株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する支払者（以下この条及び次条において「株式等の譲渡の対価の支払者」という。）は、令第三百四十三条第三項 に規定する申請書を受理した場合には、同項 の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。 
一 　当該申請書を提出した者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。次項において同じ。） 
二 　当該申請書の提出があつた年月日及び当該申請書に添付された令第三百四十三条第二項 において準用する令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類の写しの当該書類の名称 
三 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、その氏名若しくは名称又は住所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した株式等の譲渡の対価の支払者に、その変更前の氏名又は名称及び住所並びに変更後の氏名又は名称及び住所を記載した届出書を、令第三百四十三条第二項 において準用する令第三百三十七条第二項 各号に掲げるいずれかの書類の写し（当該変更後の氏名又は名称及び住所の記載があるものに限る。）を添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名若しくは名称又は住所を変更した場合も、同様とする。 
３ 　第一項の規定により同項の帳簿を作成した株式等の譲渡の対価の支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第一項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。 
４ 　株式等の譲渡の対価の支払者は、その受理した第一項に規定する申請書（令第三百四十三条第三項 に規定する書類を含む。）及び第二項に規定する届出書（同項に規定する書類を含む。）を、当該受理した日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。 

（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 
第八十一条の二十二 　株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項 （株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定による確認をした場合には、同条第二項 の規定により、同項 に規定する帳簿に、令第三百四十二条 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知の際に提示された令第三百四十三条第二項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に掲げる書類の名称を記載することにより、当該確認した旨を明らかにしておかなければならない。 
２ 　株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項 に規定する帳簿（令第三百四十三条第三項 に規定する帳簿を含む。）を、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 

（特定株式投資信託の要件） 
第八十一条の二十三 　令第三百四十五条第二項 （特定株式投資信託の要件）に規定する大蔵省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 
一 　当該証券投資信託の令第三百四十五条第二項 に規定する投資信託約款に、当該証券投資信託の受益権の口数が同項第九号 の交換を行うことにより一定の口数を下ることとなつた場合には、委託者は当該証券投資信託を終了させることができる旨（当該証券投資信託が同項 に規定する外国投資信託である場合には、当該外国投資信託の信託財産の純資産額が同号 の交換を行うことにより一定の金額を下ることとなつたときは、委託者は当該外国投資信託を終了させることができる旨）の定めがあること。 
二 　当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第八条第一号 に掲げるものである場合には、当該証券投資信託に係る令第三百四十五条第二項第四号 に規定する特定の株価指数が日経株価指数三〇〇であること及び当該証券投資信託の受益証券に当該受益証券が日経三〇〇株価指数連動型上場投資信託の受益証券である旨の表示があること。 
三 　当該証券投資信託が投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号 に掲げるものである場合には、当該証券投資信託に係る令第三百四十五条第二項第四号 に規定する特定の株価指数が次に掲げる株価指数のいずれかであること及び当該証券投資信託の受益証券を発行する場合には、当該受益証券に当該株価指数に連動する上場投資信託の受益証券である旨の表示があること。 
イ　東証株価指数
ロ　日経株価指数三〇〇
ハ　日経平均株価
ニ　Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ一五〇
ホ　ＦＴＳＥ日本指数
ヘ　ＴＯＰＩＸ　Ｃｏｒｅ三〇
ト　東証電気機器株価指数
チ　東証輸送用機器株価指数
リ　東証銀行業株価指数
ヌ　Ｄｏｗ　Ｊｏｎｅｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ａｖｅｒａｇｅ
ル　Ｎａｓｄａｑ―一〇〇　Ｉｎｄｅｘ
２ 　令第三百四十五条第二項第一号 に規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。 

（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等） 
第八十一条の二十四 　第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）の規定は、法第二百二十四条の三第三項 （交付金銭等の受領者の告知）の規定により読み替えられた同条第一項 に規定する財務省令で定める場所について準用する。 

（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲） 
第八十一条の二十五 　第八十一条の六第一項及び第二項（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）の規定は、令第三百四十六条第四項 （交付金銭等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）において準用する令第三百三十七条第二項 各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する財務省令で定める書類について準用する。 
２ 　国内に住所を有する個人が、令第三百四十六条第二項 の規定による告知をする日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、その者の外国人登録証明書及び外国人登録原票の写し、第八十一条の六第一項第二号ロに規定する外国人登録原票の記載事項証明書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの（その者の氏名及び住所の記載があるもので当該告知をする日前六月以内に作成されたものに限る。）は、前項において準用する第八十一条の六第一項第一号に規定する書類とみなす。 
３ 　第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号に掲げる個人又は同条第二項第四号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第四十七条第二項 （外国銀行支店の免許等）に規定する外国銀行支店若しくは外国証券業者に関する法律第二条第二号 （定義）に規定する外国証券会社の同条第八号 に規定する支店と令第三百四十六条第二項 に規定する交付金銭等（次条において「交付金銭等」という。）の国内における受領に関する委任契約を締結している場合には、第一項において準用する第八十一条の六第一項第二号又は第二項第四号に掲げる書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該個人又は外国法人の氏名又は名称及び国外の住所地の記載があるものの写しとする。 

（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等） 
第八十一条の二十六 　第八十一条の二十一（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）の規定は、交付金銭等の令第三百四十六条第四項 （交付金銭等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する交付者（次条において「交付金銭等の交付者」という。）が同項 に規定する帳簿を備えている場合について準用する。この場合において、第八十一条の二十一第一項中「株式等の譲渡の対価の令第三百四十三条第一項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する支払者」とあるのは「第八十一条の二十六 （交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）に規定する交付金銭等の交付者」と、「「株式等の譲渡の対価の支払者」」とあるのは「「交付金銭等の交付者」」と、「令第三百四十三条第三項 」とあるのは「令第三百四十六条第四項 （交付金銭等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）」と、「第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」とあるのは「第八十一条の二十四（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）」と、「令第三百四十三条第二項 」とあるのは「令第三百四十六条第四項 の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項 」と、同条第二項 中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「令第三百四十三条第二項 」とあるのは「令第三百四十六条第四項 の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項 」と、同条第三項 中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、同条第四項 中「株式等の譲渡の対価の支払者」とあるのは「交付金銭等の交付者」と、「令第三百四十三条第三項 」とあるのは「令第三百四十六条第四項 の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項 」と読み替えるものとする。 

（交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等） 
第八十一条の二十七 　第八十一条の二十二（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）の規定は、交付金銭等の交付者が令第三百四十六条第四項 （交付金銭等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十四条第一項 （株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定による確認をした場合について準用する。この場合において、第八十一条の二十二第一項中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第一項 」とあるのは「交付金銭等の交付者は、令第三百四十六条第四項 （交付金銭等の受領者の告知等）の規定により読み替えられた令第三百四十四条第一項 」と、「令第三百四十二条 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「令第三百四十六条第二項 」と、「令第三百四十三条第二項 」とあるのは「同条第四項 の規定により読み替えられた令第三百四十三条第二項 」と、同条第二項 中「株式等の譲渡の対価の支払者は、令第三百四十四条第二項 」とあるのは「交付金銭等の交付者は、令第三百四十六条第四項 の規定により読み替えられた令第三百四十四条第二項 」と、「令第三百四十三条第三項 」とあるのは「令第三百四十六条第四項 の規定により読み替えられた令第三百四十三条第三項 」と読み替えるものとする。 

（利子等の支払調書） 
第八十二条 　国内において法第二十三条第一項 （利子所得）に規定する利子等（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第四号 （国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「利子等」という。）の支払をする者（国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る利子等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）は、法第二百二十五条第一項第一号 又は第八号 （利子等の支払調書）の規定により、その利子等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利子等に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項 （納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この章において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　その年中に支払の確定した利子等の金額及びその確定した日（無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その年中に支払をした金額及びその支払をした日） 
三 　前号の利子等につき源泉徴収をされる所得税の額 
四 　公社債、預貯金、合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託又は租税特別措置法第四条の四第一項 （勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約若しくは勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の種類及び名称 
五 　無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
六 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
七 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利子等に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
一 　利子等につき法第九条第一項第一号 若しくは第二号 （非課税所得）、法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）、法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）、法第十一条第一項 若しくは第二項 （公共法人等に係る非課税）、法第百七十六条第一項 （信託財産に係る利子等の課税の特例）、租税特別措置法第三条の三第六項 （国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）、同法第四条第一項 （老人等の少額公債の利子の非課税）、同法第四条の二第一項 （勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）、同法第四条の三第一項 （勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）、同法第八条第一項 若しくは第二項 （金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）又は同法第九条の四 （特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）の規定の適用がある場合 
二 　利子等が普通預金、普通貯金若しくは郵便貯金法第七条第一項第一号 （郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金、令第三百三十五条第一項第四号 （告知義務のない利子等）に規定する納税貯蓄組合預金若しくは納税準備預金又は令第三十二条第二号 又は第三号 （金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金若しくは普通貯金に相当するものの利子である場合 
三 　同一人に対するその年中の利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が三万円以下である場合 
四 　同一人に対する租税特別措置法第四条の二第九項 又は第四条の三第十項 の規定により同法第四条の二第一項 又は第四条の三第一項 の規定の適用がなかつたものとされるこれらの規定に規定する利子、収益の分配又は差益の合計額が三万円以下である場合 
３ 　国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る利子等（租税特別措置法第三条の三第三項 の規定の適用を受ける同条第一項 の国外公社債等の利子等に限る。）に係る前項第三号の規定の適用については、同条第三項 に規定する交付をする金額を同号に規定する支払金額とみなす。 