第６章

附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第五四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六二年六月三〇日政令第二四三号） 

　この政令は、昭和六十二年七月一日から施行する。 


　　　附　則　（昭和六二年八月五日政令第二七七号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 　第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年九月二九日政令第三二九号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第三条 　新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。 

（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得に関する経過措置）
第四条 　新令第二百九十一条第三号及び第五号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、施行日以後に行うこれらの規定に規定する有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。 

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第五条 　所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第二十七条第一項（昭和六十二年十月一日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和六十二年十二月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。 
２ 　所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 
一 　請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の所得税法等改正法第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地） 
三 　旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日 
四 　退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項 
五 　当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額 
六 　第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額 
七 　その他参考となるべき事項 
３ 　所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和六十二年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。 
４ 　所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。 

　　　附　則　（昭和六二年一〇月二七日政令第三五六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　改正後の所得税法施行令（次条において「新令」という。）の規定は、同条に定めるものを除き、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（生命保険金に類する給付等に係る支払調書に関する経過措置）
第三条 　新令第三百四十一条第一項第五号から第七号まで（生命保険金に類する給付等）の規定は、この政令の施行の日以後に支払うべきこれらの規定に掲げる一時金、給付及び解約手当金について適用し、同日前に支払うべき改正前の所得税法施行令第三百四十一条第一項第四号（生命保険金に類する給付等）に掲げる給付については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年一一月四日政令第三七〇号） 


（施行期日）
１ 　この政令は、昭和六十二年十一月十日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和六十二年四月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。 
３ 　昭和六十二年四月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年一二月一日政令第三八七号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 

（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第二条 　所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第三条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五条第二項（納税準備預金の利子の非課税）に規定する納税準備預金（以下「納税準備預金」という。）、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。 
２ 　所得税法等改正法附則第三条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等に係る同項に規定する利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。 
３ 　所得税法等改正法附則第三条第二項（所得税法等改正法附則第四条第二項（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等改正法附則第三条第二項又は第四条第二項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。 
一 　郵便貯金の利子以外の利子等　当該利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額 
二 　郵便貯金の利子　当該利子の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年三月までの月数を乗じた額を預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額 
４ 　所得税法等改正法附則第三条第三項に規定する政令で定める期間は、同条第一項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。 
一 　所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百七十四条第三号及び第四号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金　これらの規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間 
二 　新法第百七十四条第五号に掲げる利息　同号に規定する契約に定められた当該利息の計算期間 
三 　新法第百七十四条第六号に掲げる利益　同号に規定する契約に基づき同号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間 
四 　新法第百七十四条第七号に掲げる差益　同号に規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間 
五 　新法第百七十四条第八号に掲げる差益　同号に規定する契約に係る同号に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間） 
５ 　所得税法等改正法附則第三条第三項（所得税法等改正法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等改正法附則第三条第一項又は第四条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む前項に規定する期間（以下この項において「計算期間」という。）に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。 

（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第三条 　前条第一項の規定は、所得税法等改正法附則第四条第一項（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、前条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第四条第一項に規定する政令で定める日について、前条第四項の規定は、所得税法等改正法附則第四条第三項に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。 

（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）
第四条 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受理し、又は作成した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十条の十三第一項（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）に規定する預入申込書等及び書類の写し並びに同条第二項に規定する帳簿及び申請書並びに書面の保存については、なお従前の例による。 
２ 　所得税法等改正法附則第六条第二項第二号（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、郵便貯金の利子で昭和六十三年四月一日を含む利子の計算期間に対応するものの額にその利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年三月までの月数を乗じた額を当該預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額とする。 
３ 　国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において新法第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する老人等（次条第六項において「老人等」という。）に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号（郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金（以下「通常郵便貯金」という。）で同日の前日において所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第一項本文（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定に該当するものを有する場合において、昭和六十三年四月一日から同日以後当該通常郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新法第九条の二第一項に規定する取扱郵便局において通常郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入（当該通常郵便貯金に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第二項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該通常郵便貯金は同年四月一日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。 
４ 　所得税法等改正法附則第六条第三項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税郵便貯金申込書には、新法第九条の二第一項の規定の適用を受けようとする旨及び改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の四第一項各号（非課税郵便貯金申込書の記載事項及び提出）に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第六条第三項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。 

（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第五条 　新令第三十二条第五号（金融機関等の範囲）及び第四十二条第一項第一号（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入をする新法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金等について適用する。 
２ 　施行日（第四項の普通預金等にあつては、同項に定める日）前に受理し、又は作成した旧令第四十八条第一項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿、同条第四項に規定する申告書及び書類の写し、同条第五項に規定する帳簿、申請書及び届出書並びに同条第六項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。 
３ 　所得税法等改正法附則第七条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、納税準備預金、納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。 
４ 　所得税法等改正法附則第七条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等（以下この条において「普通預金等」という。）に係る新法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。 
５ 　所得税法等改正法附則第七条第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する預貯金等（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で昭和六十三年四月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。 
６ 　国内に住所を有する個人で第四項に定める日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした普通預金等で同日の前日において旧法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものを有する場合において、同項に定める日から同日以後当該普通預金等の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、同項に定める日以後これらの日前に新法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等において預貯金等で同項の規定の適用を受けようとするものの同項に規定する預入等（当該普通預金等に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに金融機関の営業所等に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入等をする日とする。）までに、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該普通預金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第五項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該普通預金等は第四項に定める日に当該金融機関の営業所等において預入をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。 
７ 　所得税法等改正法附則第七条第三項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書には、新法第十条第三項各号に掲げる事項並びに同条第一項の規定の適用を受けようとする旨及び新令第三十四条第一項各号（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第七条第三項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。 

（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第六条 　所得税法等改正法附則第八条第二項（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する公社債等の利子又は収益の分配で昭和六十三年四月一日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。 
２ 　所得税法等改正法附則第八条第二項に規定する公社債等の利子又は収益の分配で昭和六十三年四月一日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に係る新令第五十一条（公社債等の利子又は収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）の規定の適用については、同条第一号中「計算期間を通じて」とあるのは「昭和六十三年四月一日を含む計算期間のうち同日から当該計算期間の末日までの期間（次号において「新法適用期間」という。）を通じて」と、「利子又は収益の分配の額」とあるのは「利子又は収益の分配の額のうち、所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第三百八十七号）附則第六条第一項（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）の規定により計算した金額以外の部分の金額（次号において「新法適用期間対応利子等の額」という。）」と、同条第二号中「利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「新法適用期間」と、「当該計算期間の終了の日」とあるのは「新法適用期間の終了の日」と、「当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額」とあるのは「新法適用期間対応利子等の額」と、「当該計算期間の日数」とあるのは「新法適用期間の日数」とする。 

（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第七条 　附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第一項（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第二条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第一項に規定する政令で定める日について、附則第二条第三項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、附則第二条第四項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第三項に規定する政令で定める期間について、附則第二条第五項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。 

（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条 　附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第十七条第一項（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第二条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第十七条第一項に規定する政令で定める日について、附則第二条第三項の規定は、所得税法等改正法附則第十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。 

（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条 　附則第二条第四項（内国法人が支払を受ける給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第二十二条第二項（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定める期間について、附則第二条第五項の規定は、所得税法等改正法附則第二十二条第二項（所得税法等改正法附則第二十三条第三項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。 

（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条 　附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第一項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第二条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第一項に規定する政令で定める日について、附則第二条第三項の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、附則第二条第四項の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第三項に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。 

（利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）
第十一条 　新令第三百三十五条第一項（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）、第三百三十六条第一項、第二項及び第五項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）並びに第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。 
２ 　新令第三百三十九条第七項及び第八項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。 

（支払調書の提出に関する経過措置）
第十二条 　新令第三百四十一条第一項第一号及び第三号並びに第二項（生命保険金に類する給付等）の規定は、施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等について適用し、施行日前に支払うべき旧令第三百四十一条第一項第一号及び第三号並びに第二項（生命保険金に類する給付等）に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等については、なお従前の例による。 
２ 　附則第二条第四項（内国法人が支払を受ける給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第二十四条第二項（支払調書等の提出に関する経過措置）に規定する政令で定める期間について準用する。 
３ 　所得税法等改正法附則第二十四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む附則第二条第五項に規定する計算期間に対応するものの額に同日から当該計算期間の末日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。 

　　　附　則　（昭和六三年三月三一日政令第七一号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 

（老人等の少額預金の利子所得等の非課税制度の対象とされる金融機関等の範囲等に関する経過措置）
第二条 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十二条（金融機関等の範囲）及び第四十二条第一項第一号（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入、信託又は購入をする所得税法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。 

（寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金に関する経過措置）
第三条 　新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用する。 

（余命年数表に関する経過措置）
第四条 　新令別表は、施行日以後に支給を開始する新令第八十二条の三第一項第一号ロ（適格退職年金の額から控除する金額）に掲げる退職年金（新令第百八十三条第一項第二号イ(2)（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定により新令第八十二条の三第二項の規定に準じて計算する同号イ(2)に掲げる年金を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に支給を開始した退職年金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六三年四月八日政令第八九号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年八月九日政令第二四二号） 

　この政令は、昭和六十三年八月二十三日から施行する。 


　　　附　則　（昭和六三年九月二四日政令第二七七号） 

　この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和六十三年十月一日）から施行する。 


　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日政令第三六二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　次に掲げる規定　公布の日
イ　第一条中所得税法施行令第百三十七条第一項の改正規定及び附則第五条の規定
二 　略 
三 　次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日
イ　第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「第三百四十二条」を「第三百四十六条に改める部分に限る。）、同令第二十六条を削る改正規定、同令第二十五条の二を同令第二十六条とする改正規定、同令第二十七条から第二十八条の二までを削る改正規定、同令第二十九条の改正規定、同条を同令第二十七条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第二十九条の二を削る改正規定、同令第三十条、第六十条、第六十四条第一項第二号、第八十一条第二号、第百三十八条、第百三十九条、第二百八十条第二項第二号から第四号まで及び第二百九十一条第三号の改正規定、同条第四号を削る改正規定、同条中第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同条に六項を加える改正規定、同令第三百三十五条第二項の改正規定並びに同令第三百四十二条を同令第三百四十六条とし、同令第三百四十一条を同令第三百四十五条とし、同令第三百四十条の次に四条を加える改正規定並びに附則第二条の二、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定

（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新所得税法施行令」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第二条の二 　所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する証券投資信託の収益の分配で平成元年四月一日を含む当該証券投資信託の収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。 
２ 　改正法附則第四条第二項に規定する証券投資信託の収益の分配で平成元年四月一日を含む当該証券投資信託の収益の分配の計算期間に対応するものの額に係る新所得税法施行令第五十一条の規定の適用については、同条第一号中「計算期間を通じて」とあるのは「平成元年四月一日を含む計算期間のうち同日から当該計算期間の末日までの期間（次号において「新法適用期間」という。）を通じて」と、「利子又は収益の分配の額」とあるのは「利子又は収益の分配の額のうち、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十二号）附則第二条の二第一項（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）の規定により計算した金額以外の部分の金額（次号において「新法適用期間対応収益の分配の額」という。）」と、同条第二号中「利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「新法適用期間」と、「当該計算期間の終了の日」とあるのは「新法適用期間の終了の日」と、「当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額」とあるのは「新法適用期間対応収益の分配の額」と、「当該計算期間の日数」とあるのは「新法適用期間の日数」とする。 

（退職所得控除額の特例に関する経過措置）
第三条 　新所得税法施行令第七十条第二項の規定は、同項に規定する前の退職手当等がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が施行日前に支払を受けるべきものである場合については、第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧所得税法施行令」という。）第七十条第二項中「法第三十条第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の法第三十条第三項」として、同項の規定の例によるものとする。 

（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産に関する経過措置）
第四条 　新所得税法施行令第八十一条第二号の規定は、個人が昭和六十四年四月一日以後に譲渡をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に譲渡をした旧所得税法施行令第八十一条第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。 

（繰延資産の償却費の計算に関する経過措置）
第五条 　新所得税法施行令第百三十七条第一項の規定は、個人の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の施行の日以後に支出する同項に規定する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人の同日前に支出した旧所得税法施行令第百三十七条第一項に規定する繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。 

（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入等に関する経過措置）
第六条 　新所得税法施行令第百三十八条の規定は、個人が昭和六十四年四月一日以後に取得又は製作（以下この項において「取得等」という。）をした同条に規定する減価償却資産をその業務の用に供する場合について適用し、個人が同日前に取得等をした旧所得税法施行令第百三十八条に規定する減価償却資産をその業務の用に供した場合については、なお従前の例による。 
２ 　新所得税法施行令第百三十九条の規定は、個人が昭和六十四年四月一日以後に同条に規定する費用を支出する場合について適用し、個人が同日前に旧所得税法施行令第百三十九条に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。 

（繰越控除限度額等及び繰越外国所得税額等に関する経過措置）
第七条 　居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法施行令第二百二十四条第一項及び第二百二十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。ただし、昭和六十八年分の所得税の額からの控除に係るこれらの規定の適用については、昭和六十四年分の新所得税法施行令第二百二十四条第一項の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額及び新所得税法施行令第二百二十五条第一項の控除限度超過額はないものとする。 

（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第八条 　新所得税法施行令第二百八十条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行う同項の資産の譲渡により生ずる所得について適用し、同日前に行つた同項の資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。 

（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得に関する経過措置）
第九条 　新所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号ハの規定は、昭和六十四年四月一日以後に行う同号に規定する株券等の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた株券等の譲渡による所得については、なお従前の例による。 

（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第十条 　昭和六十三年分の所得税につき改正法第一条の規定による改正前の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下この条において「旧所得税法」という。）第九十七条第一項の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和六十四年分の改正法第一条の規定による改正後の所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額は、これらの者の昭和六十三年分の所得税については旧所得税法第九十七条及び第九十八条（同条第四項第一号及び第二号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第七条第一項の規定により計算する。 