附　則　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条（施行日前の申告期限等の特例）、附則第九条第一項（施行日前の延滞加算税額の特例）、附則第十四条（施行日前に期限が到来する徴収猶予の期限の延長の特例）並びに附則第十五条第一項及び第二項（施行日前の公売等の猶予及び利子税額等の免除の特例）の規定は、公布の日から施行する。 

（旧法に基く処分又は手続の効力）
第二条 　この法律の施行前に改正前の国税徴収法（以下「旧法」という。）の規定又はこれに基き若しくはこれを実施するためぬ命令の規定によつてした通知、告知、督促、滞納処分、徴収猶予、担保の徴取、滞納処分の執行の停止又は申告、申請、証明、納付委託、再調査の請求若しくは審査の請求その他の処分又は手続は、この附則に別段の定があるものを除き、この法律の相当規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。 

（罰則に関する経過措置）
第二十条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和三六年三月三一日法律第三五号）　抄 

１ 　この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和三七年四月二日法律第六七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 

（罰則に係る経過措置）
第十八条 　この法律の施行前にした国税に係る違反行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる国税に係るこの法律の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和三七年九月八日法律第一五二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（昭和三九年七月六日法律第一五二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（昭和四〇年三月三一日法律第三六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過規定）
第十六条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる国税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四〇年一二月二九日法律第一五六号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四一年三月三一日法律第三九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四一年七月一日法律第一一一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三〇日法律第一四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年五月三一日法律第二三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四二年六月一二日法律第三六号）　抄 

１ 　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年三月二八日法律第八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年五月三一日法律第八九号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和四十六年十二月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年六月三日法律第九九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年一二月二七日法律第九四号）　抄 

（施行期日等）
１ 　この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 
２ 　この法律は、この法律の施行前に発生した事故により生じた損害に基づく債権については適用せず、この法律の施行前に生じた債権及びこの法律の施行前に発生した事故によりこの法律の施行後に生じた損害に基づく債権については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五〇年一二月二七日法律第九五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年四月一八日法律第二五号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。 

　　　附　則　（昭和五三年五月一六日法律第四七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。 
一 　第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、　第十三条の改正規定、　第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、　附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定　公布の日 
二 　第八条の二の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）昭和五十四年四月一日 

　　　附　則　（昭和五三年六月二〇日法律第七八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第五条 　前条の規定による改正後の国税徴収法（以下この条において「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行後に仮登記担保契約において土地等の所有権又はその所有権以外の権利を取得するものとされている日（以下この項において「取得日」という。）が到来する当該契約に基づく仮登記及び仮登録について適用し、この法律の施行前に取得日が到来している当該契約に基づく仮登記及び仮登録については、なお従前の例による。 
２ 　新法第百三十三条第三項（仮登記がされた質権、抵当権又は先取特権により担保される債権に関する部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に新法第百三十条第一項に規定する債権現在額申立書の提出期限が到来する場合における新法第百二十九条第一項に規定する換価代金等の交付について適用し、この法律の施行前に当該期限が到来する場合における当該換価代金等の交付については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五四年三月三〇日法律第五号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 
（経過措置）
２ 　この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 
３ 　前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 

　　　附　則　（昭和五六年六月九日法律第七五号）　抄 

　この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年七月二三日法律第六九号）　抄 

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。 
２ 　第十条の規定による改正後の国税徴収法（以下この項において「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第九十五条の規定により行う公告に係る公売について適用する。 

　　　附　則　（昭和五八年一二月三日法律第八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日法律第四号）　抄 

１ 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 
２ 　次項に定めるものを除き、改正後の法人税法（以下次項までにおいて「新法」という。）の規定、附則第四項（国税通則法の一部改正）の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第八号（定義）の規定並びに附則第五項（国税徴収法の一部改正）の規定による改正後の国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十号（定義）及び第三十五条第一項（同族会社の第二次納税義務）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、施行日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、施行日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日法律第五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条 　前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、施行日以後に同法第三十二条第一項（第二次納税義務の通則）に規定する納付の期限が到来する第二次納税義務について適用し、施行日前に当該期限が到来した第二次納税義務については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五九年八月一〇日法律第七二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇八号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。 
２ 　前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　略 
二 　附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定　平成元年四月一日 

（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第五十六条 　前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、同条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであつた砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、なお従前の例による。 