第２章

（昭和四十二年三月三十一日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第九条 　昭和四十二年三月三十一日までに同年中の支給に係る改正法附則第二十条第一項（昭和四十二年三月三十一日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）の支払を受けた居住者が同年四月一日から同年五月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の退職手当等の支払を受けた場合において、当該他の退職手当等につき旧法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書に同条第一項第二号に掲げる金額を記載して提出したときは、改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求は、同年中の支給に係る退職手当等で同年三月三十一日までに支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該他の退職手当等につき改正法附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号に規定する改正法附則別表第六に掲げる税額をこえる場合に限り、そのこえる金額についてすることができる。 
２ 　改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者がこの政令の施行の日から昭和四十二年八月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の退職手当等につき新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。 
３ 　改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。 
一 　請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地） 
三 　旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日 
四 　退職手当等の額及びその退職手当等に係る勤続年数その他勤続年数の計算の基礎となるべき事項 
五 　当該退職手当等につき改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における改正法附則別表第六に掲げる税額 
六 　第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額 
七 　その他参考となるべき事項 
４ 　改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十二年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。 
５ 　改正法附則第二十条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。 

　　　附　則　（昭和四二年八月三一日政令第二七〇号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する 
２ 　改正後の第二百十五条第一号（試験研究法人等の範囲）（日本学術振興会に係る部分に限る。）の規定は、日本学術振興会法（昭和四十二年法律第百二十三号）による日本学術振興会の設立の日以後当該日本学術振興会に対して支出する所得税法第七十八条第二項第三号（寄付金控除）に掲げる寄付金について適用する。 

　　　附　則　（昭和四三年四月二〇日政令第九五号）抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（経過規定の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十二条第四号（金融機関等の範囲）、第三十七条（有価証券の保管の委託又は登録）、第三十八条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）及び第四十八条第五項（有価証券の保管者等の帳簿の保存）の規定を除く。）は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（協業組合の分配金に関する経過規定）
第三条 　新令第六十二条第一項第二号（協業組合の分配金）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受ける同号に掲げる分配金について適用する。 

（減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過規定）
第四条 　施行日において二以上の事業所を有する個人が、昭和四十三年分以後の所得税について、その有する新令第百二十条第一項第一号、第二号又は第四号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産につき事業所ごとに異なる償却の方法を選定しようとする場合には、新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする年の三月十五日」とあるのは、「昭和四十三年六月三十日」として、同項の規定を適用する。 

（一人目の扶養控除額が八万円となる居住者）
第五条 　所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第八十四条第二項第二号（扶養控除額の特例）に規定する政令で定める居住者は、同号の居住者のうち、これらの居住者の提出する昭和四十三年分の新令第二百十六条第一項（二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属）に規定する申告書等（以下この条において「申告書等」という。）に同号の規定の適用を受ける居住者（以下この条において「特例適用者」という。）として記載された者とする。ただし、本文又は次項の規定により、特例適用者が定められた後において、これらの居住者が提出する申告書等にその定められたところと異なる記載をすることにより、他の居住者を特例適用者として変更することを妨げない。 
２ 　前項の場合において、二以上の居住者が自己を特例適用者として申告書等に記載したとき、その他同項の規定によりいずれの居住者を特例適用者とするかを定められないときは、次に定めるところによる。 
一 　その年において既に一の居住者が申告書等の記載により特例適用者に該当するものとされている場合には、その者を特例適用者とする。 
二 　前号の規定により特例適用者が定められない場合には、居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は特例適用者を判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者を特例適用者とする。 

（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第六条 　昭和四十二年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十三年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び同令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。 

　　　附　則　（昭和四三年一〇月一日政令第二九七号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和四十三年五月一日以後に受けるべき同に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。 
３ 　昭和四十三年五月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四四年四月八日政令第八四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（特定退職金共済団体の要件等に関する経過措置）
第三条 　新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
２ 　新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行なう給付又は当該団体と契約した退職金共済契約に基づいて支出する掛金に係る部分は、施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第六十九条第一項第二号ロに掲げる掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうち同号ロに掲げる掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。 

（分収造林契約の収益に係る山林所得の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第七十八条第二項又は第三項（分収造林契約の収益）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（資産の譲渡とみなされる行為に関する経過措置）
第五条 　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の施行前における地役権の設定に係る新令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定の適用については、同項中「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第四号（地域地区）」とあるのは、「都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）による改正前の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十九条の三第一項（特定街区）」とする。 

（たな卸資産の法定評価方法に関する経過措置）
第六条 　個人が、昭和四十四年分以後の所得税について、その有する新令第一条第一項（定義）に規定するたな卸資産の評価の方法につき新令第九十九条第一項第一号チ（たな卸資産の評価の方法）に掲げる売価還元法（売価のないたな卸資産については、同号ニに掲げる総平均法）を選定しようとする場合には、新令第百一条第二項（たな卸資産の評価の方法の変更手続）中「その新たな評価の方法を採用しようとする年の三月十五日」とあるのは、「昭和四十四年六月三十日」として、同項の規定を適用する。 

（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第七条 　昭和四十三年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十四年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。 

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第八条 　改正法附則第九条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和四十四年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。 
２ 　改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。 
一 　請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地） 
三 　旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日 
四 　退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項（退職所得に係る源泉徴収税額）に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項 
五 　当該退職手当等につき改正法附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額 
六 　第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額 
七 　その他参考となるべき事項 
３ 　改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十四年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。 
４ 　改正法附則第九条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。 

　　　附　則　（昭和四四年八月一八日政令第二二三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四四年一一月二〇日政令第二七三号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和四十四年六月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追及されるものについては、なお従前の例による。 
３ 　昭和四十四年六月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、改正後の第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四四年一二月二七日政令第三二〇号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令附則第十七条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日政令第四四号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日政令第四八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月一日政令第五一号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年四月三〇日政令第一〇五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十八条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）の規定を除く。）は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（退職所得控除額の計算の特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十四条第一項第二号及び第二項（退職所得控除額の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する前の退職手当等が昭和四十一年中の支給に係るものであるときは、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
新令第七十四条第一項第二号 退職手当等（次項において「前の退職手当等」という。）に係る勤続期間等 退職手当等（以下この条において「前の退職手当等」という。）に係る就職の日又は前条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間の初日から次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間 
同項の規定を適用して計算した金額 同項の規定を適用して計算した金額
イ　当該前の退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）による改正前の法第三十条第三項（退職所得控除額）の規定により計算した金額（所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百五号）による改正前の所得税法施行令第七十四条第二項及び第三項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする。以下この条において「昭和四十一年法の特別控除額」という。）が五十万円以下である場合　当該昭和四十一年法の特別控除額を五万円で除して計算した数
ロ　昭和四十一年法の特別控除額が五十万円をこえ百五十万円以下である場合　当該昭和四十一年法の特別控除額から五十万円を控除した金額を十万円で除して計算した数に十を加算した数
ハ　昭和四十一年法の特別控除額が百五十万円をこえる場合　当該昭和四十一年法の特別控除額から百五十万円を控除した金額を二十万円で除して計算した数に二十を加算した数 
新令第七十四条第二項 前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額 前の退職手当等に係る昭和四十一年法の特別控除額 

（社会保険料控除に関する経過措置）
第四条 　新令第二百八条第二号（社会保険料の範囲）の規定は、昭和四十六年四月一日以後に支払われ又は給与から控除される同号に規定する掛金について適用する。 

（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第五条 　昭和四十四年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十六号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における同条第一項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十五年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。 
２ 　昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の昭和四十五年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、新法第九十九条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「百万円」とあるのは「三十万円」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第九十七条及び第九十八条の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十五年分の予定納税基準額は、これらの者の昭和四十四年分の所得税については旧法第九十七条第一項の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第五条第一項及び第二項の規定により計算する。 

（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第六条 　改正法附則第九条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者がこの政令の施行の日から昭和四十五年七月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。 
２ 　改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。 
一 　請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 
二 　退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地） 
三 　旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号）第五条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第二百一条の規定を含む。）により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日 
四 　退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項並びに当該退職所得控除額と当該退職手当等に係る新法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額とが異なる場合には、当該退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項 
五 　当該退職手当等につき改正法附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額 
六 　第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額 
七 　その他参考となるべき事項 
３ 　改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十五年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。 
４ 　改正法附則第九条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。 

　　　附　則　（昭和四五年六月二九日政令第二〇〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年七月九日政令第二一八号） 

　この政令は、柔道整復師法の施行の日（昭和四十五年七月十日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和四五年九月一一日政令第二六〇号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第六十六条第一項第六号の改正規定は、昭和四十五年十二月一日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和四十五年五月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当及び同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものについては、なお従前の例による。 
３ 　昭和四十五年五月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
４ 　新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、昭和四十五年十二月一日以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。 
５ 　新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行なう給付又は当該団体が行なう退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、昭和四十五年十二月一日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令第六十六条第一項第六号に定める限度をこえて支出された掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号に定める限度をこえて支出された掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四五年一〇月九日政令第三〇〇号）　抄 

１ 　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和四六年三月三一日政令第七〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 
一 　目次の改正規定中第一編第二章第三節に係る部分並びに同節の節名、第三十一条から第四十一条まで（第三十二条第四号及び第三十三条第五号を除く。）、第四十三条から第四十五条まで、第四十八条及び第四十九条の改正規定　昭和四十七年一月一日 
二 　第二十六条第三項第一号、第二十八条第二項第二号、第三十二条第四号、第三十三条第五号及び第二百八十条第二項第二号ロの改正規定　外国証券業者に関する法律の施行の日 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲に関する経過措置）
第三条 　新令第二十八条第二項第三号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行なわれる同号に掲げる株式の譲渡について適用し、同日前に行なわれた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。 

（配当等の額とみなす金額の計算に関する経過措置）
第四条 　施行日前に支払うべき所得税法第二十五条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額の計算については、なお従前の例による。 

（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例を受ける場合の手続に関する経過措置）
第五条 　新令第百九十五条第一号（小規模事業者の要件）の規定により新たに所得税法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十六年分以後の各年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、新令第百九十七条第一項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）中　その年三月十五日　とあるのは、　昭和四十六年五月三十一日　として、同項の規定を適用する。 

（社会保険料控除に関する経過措置）
第六条 　新令第二百八条第二号（社会保険料の範囲）の規定は、昭和四十六年七月一日以後に支払われ又は給与から控除される同号に規定する掛金について適用する。 

（合算対象世帯員がある場合の予定納税基準額の計算の特例）
第七条 　昭和四十五年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同条第一項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十六年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。 

（所得税額に係る還付金に関する経過措置）
第八条 　新令第二百六十八条（還付すべき所得税額の充当の順序）（新令第二百七十八条第二項（更正又は決定による予納税額に係る延　税の還付金額の計算等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。 

（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条 　新令第七十六条第一項第三号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する一時金に係る新法第四編第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十六年六月一日以後に支払うべき当該一時金について適用し、同日前に支払うべき当該一時金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四六年六月一一日政令第一八三号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の所得税法施行令第二百十五条第二号チ（試験研究法人等の範囲）及び法人税法施行令第七十七条第二号チ（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人又は法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日以後に支出する寄付金の額について適用する。 

　　　附　則　（昭和四六年七月二日政令第二三九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。 

（所得税法施行令等の一部改正に伴う経過規定）
第九条 　前三条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一号、法人税法施行令第七十七条第一号及び租税特別措置法施行令第四十条第一号の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター法第十四条第二項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第三号に掲げる寄付金及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第三号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。 

　　　附　則　（昭和四六年一一月一八日政令第三四二号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四七年三月三一日政令第四七号） 

　この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。 