第１目の２

（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等） 
第二十三条 　法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）に規定する株式に対応する部分の金額は、同項 に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 
一 　法第二十四条第一項第一号 に掲げる合併　当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の資本等の金額又は連結個別資本等の金額を当該被合併法人のその時の発行済株式又は出資（以下この項において「発行済株式等」という。）の総数で除し、これに同条第一項 に規定する内国法人が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）の数を乗じて計算した金額 
二 　法第二十四条第一項第二号 に掲げる分割型分割　当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度（以下この号において「分割前事業年度」という。）終了の時の分割資本金額等（その時の資本等の金額又は連結個別資本等の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人のその時の発行済株式等の総数で除し、これに同項 に規定する内国法人が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額 
イ　当該分割法人の当該分割事業年度又は当該分割前事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）又は第八十一条の二十第一項 （仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、当該提出の日から当該分割型分割の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本等の金額又は連結個別資本等の金額が増加し又は減少した場合には、その増加した金額を加算し又はその減少した金額を控除した金額）
ロ　当該分割法人の当該分割事業年度終了の時の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額
三 　法第二十四条第一項第三号 に掲げる資本若しくは出資の減少又は解散による残余財産の分配　当該資本若しくは出資の減少による払戻し又は当該解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）を行つた法人（以下この号において「払戻法人」という。）の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（当該直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該払戻法人の当該直前の発行済株式等の総数で除し、これに同項 に規定する内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額 
イ　当該払戻法人の前期期末時（当該払戻法人の当該払戻し等の日の属する事業年度の前事業年度（残余財産の全部の分配を行う場合には、当該残余財産の確定の日の属する事業年度とし、当該払戻し等の日以前六月以内に法第七十二条第一項 又は第八十一条の二十第一項 に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、当該提出の日から当該払戻し等の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間とする。）終了の時をいう。）の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額（当該前期期末時から当該払戻し等の直前の時までの間に資本等の金額又は連結個別資本等の金額が増加し又は減少した場合には、その増加した金額を加算し又はその減少した金額を控除した金額）
ロ　当該払戻し等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（当該合計額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）
四 　法第二十四条第一項第四号 に掲げる株式の消却　当該消却を行つた法人（以下この号において「消却法人」という。）の当該消却の直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額を当該消却法人の当該直前の発行済株式等の総数で除し、これに同項 に規定する内国法人が当該直前に有していた当該消却法人の当該消却に係る株式の数を乗じて計算した金額 
五 　法第二十四条第一項第五号 に掲げる自己の株式の取得　当該取得を行つた法人（以下この号において「取得法人」という。）の当該取得の直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額を当該取得法人の当該直前の発行済株式等の総数で除し、これに同項 に規定する内国法人が当該直前に有していた当該取得法人の当該取得に係る株式の数を乗じて計算した金額 
六 　法第二十四条第一項第六号 に掲げる社員の退社又は脱退による持分の払戻し　当該持分の払戻しを行つた法人（以下この号において「払戻法人」という。）の当該持分の払戻しの直前の資本等の金額又は連結個別資本等の金額を当該払戻法人の当該直前の発行済株式等の総数で除し、これに同項 に規定する内国法人が当該直前に有していた当該払戻法人の株式の数を乗じて計算した金額 
２ 　法第二十四条第一項第一号 に掲げる合併又は同項第二号 に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付された金銭その他の資産は、同項 の金銭その他の資産には含まれないものとする。 
３ 　法第二十四条第一項第五号 に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。 
一 　証券取引所（証券取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）の開設する市場における購入 
二 　店頭売買登録銘柄（株式で、証券業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買値段を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入 
三 　営業の全部の譲受け 
四 　合併、分割又は現物出資（事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該現物出資に係る被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該現物出資に限る。）による被合併法人、分割法人又は現物出資法人からの移転 
五 　合併又は分割型分割により法第二十四条第二項 各号に掲げる株式に対し同項 に規定する株式割当等（以下この号において「株式割当等」という。）を受けた場合（同項 の規定により株式割当等を受けたものとみなされた場合を含む。）のその株式割当等 
六 　商法第二百二十条ノ六第一項 （端株主の端株買取請求権）（同法第二百二十一条第六項 （一単元の株式の数に満たざる数の株式買取請求権）において準用する場合を含む。）の規定による買取り 
４ 　法第二十四条第一項 に規定する法人（当該法人が同項第一号 に掲げる合併に係る被合併法人である場合にあつては、当該合併に係る合併法人）は、同項 各号に掲げる事由により同項 に規定する株主等である内国法人に金銭その他の資産の交付が行われる場合には、当該内国法人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 
一 　当該金銭その他の資産の交付の基因となつた法第二十四条第一項 各号に掲げる事由及びその事由の生じた日 
二 　前号の事由に係るみなし配当額（法第二十四条第一項 の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額をいう。）に相当する金額の一株（出資については、一口）当たりの金額 
５ 　法第二十四条第二項 に規定する場合には、同項 の合併法人又は分割承継法人は、同項 各号に掲げる株式に対し、同項 の合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の他の株主等がその有していた当該被合併法人又は分割法人の株式に対して当該合併法人又は分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた基準と同一の基準により、当該株式その他の資産（当該被合併法人又は分割法人に他の株主等がいなかつた場合には、当該各号に掲げる株式の価額に相当する金額の当該合併法人又は分割承継法人の株式）の交付を受けたものとみなす。 
