第４章　納税の猶予及び担保 第１３条〜

（納税の猶予の期間） 
第十三条 　国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条第一項 （災害による納税の猶予）の規定による納税の猶予の申請があつた場合には、その申請をした納税者の財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類を勘案して、その猶予期間を定めるものとする。 
２ 　法第四十六条第一項 に規定する政令で定める期間は、次に掲げる国税の区分に応じ当該各号に定める期間以内の期間とする。 
一 　予定納税に係る所得税　その年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第四十一号 （定義）に規定する確定申告期限までの期間 
二 　次条第二項第一号に掲げる法人税　その事業年度の法人税法第七十四条第一項 （確定申告）（同法第百四十五条第一項 （外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）若しくは第八十九条 （退職年金等積立金に係る確定申告）（同法第百四十五条の五 （外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限、その連結事業年度の同法第八十一条の二十二第一項 （連結確定申告）の規定による申告書の提出期限又はその計算期間の同法第八十二条の十第一項 （特定信託に係る確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間 
三 　次条第二項第二号に掲げる消費税　その課税期間の消費税法第四十五条第一項 （課税資産の譲渡等についての確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間 

（納税の猶予の特例となる国税） 
第十四条 　法第四十六条第一項第一号 （災害による納税の猶予）に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。 
一 　自動車重量税（法第四十六条第一項 の申請の日以前に納税の告知がされたものを除く。） 
二 　法第十五条第三項第四号 （特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税）に掲げる印紙税 
三 　登録免許税（法第四十六条第一項 の申請の日以前に納税の告知がされたもの及び登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）第二十四条第一項 （免許等の場合の納付の特例）に規定する登録免許税を除く。） 
２ 　法第四十六条第一項第三号 に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。 
一 　法人税法第二条第三十号 、第三十一号の二、第三十一号の四若しくは第三十三号（定義）に規定する中間申告書、連結中間申告書、特定信託中間申告書若しくは退職年金等積立金中間申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき法人税及び当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき法人税 
二 　消費税法第四十二条第一項 、第四項、第六項又は第八項（課税資産の譲渡等についての中間申告）の規定による申告書の提出により納付すべき消費税及び当該消費税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき消費税 

（納税の猶予の申請手続等） 
第十五条 　法第四十六条第一項 （納税の猶予）の規定による納税の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。 
一 　納付すべき国税の年度、税目、納期限及び金額 
二 　前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額 
三 　財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況 
四 　当該猶予を受けようとする期間 
２ 　法第四十六条第二項 又は第三項 の規定による納税の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。 
一 　前項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項 
二 　当該猶予を受けようとする理由 
三 　分割納付の方法により当該猶予を受けようとする場合には、その分割金額及び当該金額ごとの猶予期間 
四 　猶予を受けようとする金額が五十万円を超える場合には、提供しようとする法第五十条 各号（担保の種類）に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情） 
五 　法第四十六条第三項 の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合には、その理由 
３ 　法第四十六条第七項 の規定による申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。 
一 　猶予期間の延長を受けようとする国税の年度、税目、納期限及び金額 
二 　猶予期間の延長を受けようとする理由及びその期間 
三 　前項第三号及び第四号に掲げる事項に相当する事項 
４ 　納税の告知がされていない源泉徴収による国税につき法第四十六条第一項 又は第二項 の規定による納税の猶予を受けようとする者は、所得税法第二百二十条 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書を第一項 又は第二項 に規定する申請書に添付しなければならない。 
５ 　税務署長は、法第四十六条第一項 又は第二項 の規定により納税の猶予をした源泉徴収による国税について納税の告知をするときは、当該告知に係る納税告知書に、法第三十六条第二項 （納税の告知）に規定する事項のほか、当該猶予に係る期限を記載しなければならない。 
６ 　前二項の規定は、登録免許税法第二十四条第一項 （免許等の場合の納付の特例）に規定する登録免許税について準用する。この場合において、第四項中「所得税法第二百二十条 （源泉徴収に係る所得税の納付手続）に規定する計算書」とあるのは、「当該登録免許税の課税の基因となる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明がされたことを明らかにする書類」と読み替えるものとする。 

（担保の提供手続） 
第十六条 　法第五十条第一号 、第二号又は第七号（国債、地方債等）に掲げる担保（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項 （振替社債等の供託）に規定する振替社債等にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本をその提供先の国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長（以下この条及び次条において「国税庁長官等」という。）に提出しなければならない。ただし、登録国債又は社債等登録法 （昭和十七年法律第十一号）の規定により登録した社債、地方債その他の債券については、その登録を受け、登録済通知書又は担保権登録内容証明書を国税庁長官等に提出しなければならない。 
２ 　法第五十条第三号 から第五号 まで（土地、建物等）に掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な書類を国税庁長官等に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた国税庁長官等は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。 
３ 　法第五十条第六号 （保証人の保証）に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を国税庁長官等に提出しなければならない。 

（担保の解除） 
第十七条 　国税庁長官等は、担保の提供があつた場合において、担保の提供されている国税が完納されたこと、担保を提供した者が法第五十一条第二項 （担保の変更）の承認を受けて変更に係る担保を提供したことその他の理由によりその担保を引き続いて提供させる必要がないこととなつたときは、その担保を解除しなければならない。 
２ 　担保の解除は、担保を提供した者にその旨を書面で通知することによつて行なう。 
３ 　国税庁長官等は、次に掲げる担保を解除したときは、当該各号に定める手続をしなければならない。 
一 　法第五十条第一号 、第二号又は第七号（国債、地方債等）に掲げる担保　前条第一項の規定により提出された供託書の正本又は登録済通知書若しくは担保権登録内容証明書の返還 
二 　法第五十条第三号 から第五号 まで（土地、建物等）に掲げる担保　前条第二項の規定により関係機関に嘱託した抵当権の登記又は登録の抹消の嘱託 

（金銭担保による納付の手続） 
第十八条 　法第五十一条第三項 （担保として提供した金銭による納付）の規定により担保として提供した金銭をもつて当該担保に係る国税の納付に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税務署長又は税関長に提出しなければならない。 
２ 　前項の書面の提出があつたときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付すべき国税の額をこえるときは、その国税の額）に相当する国税の納付があつたものとみなす。 

（保証人に対する納付通知書に係る納付の期限） 
第十九条 　法第五十二条第二項 （納付通知書による告知）に規定する納付通知書に記載すべき納付の期限は、当該通知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日とする。 

（国税庁長官等が徴した担保の処分庁） 
第二十条 　法第五十三条 （国税庁長官等が徴した担保の処分）に規定する政令で定める税務署長は、同条 の担保として提供された財産の所在地の所轄税務署長その他国税庁長官又は国税局長が徴した担保の処分につき便宜を有する税務署長とする。 