附　則−３　（昭和四八年四月二一日政令第九三号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（株式等に係る負債の利子の額に関する経過措置）
第三条 　新令第二十二条第三項（株式等に係る負債の利子の額）の規定（合併をした内国法人に係る部分に限る。）は、昭和四十六年四月一日以後に合併した法人の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。 

（有価証券の取得価額に関する経過措置）
第四条 　新令第三十八条第一項（有価証券の取得価額）の規定は、法人が昭和四十八年四月一日以後に取得する同項に規定する有価証券について適用し、法人が同日前に取得した当該有価証券については、なお従前の例による。 

（減価償却資産の償却の方法の選定に関する経過措置）
第五条 　昭和四十八年四月一日から同年六月三十日までの間に開始する事業年度開始の日の前日において二以上の船舶を有する法人で、当該事業年度において、その有する船舶ごとに異なる償却の方法を選定しようとするものについては、新令第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日」とあるのは「昭和四十八年六月三十日」と、同条第三項中「内国法人が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は」とあるのは「内国法人が」として、同条の規定を適用する。 

（寄付金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第六条 　新令第七十七条第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が昭和四十八年四月一日以後に支出する寄付金について適用し、法人が同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。 

（貸倒引当金に関する経過措置）
第七条 　新令第九十六条第二項（貸倒引当金に係る貸金から除外される債権）の規定は、昭和四十六年四月一日以後に合併した法人の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。 
２ 　新令第九十七条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第八条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（適格退職年金契約の要件に関する経過措置）
第九条 　新令第百五十九条第八号及び第九号（適格退職年金契約の要件）の規定は、法人が施行日以後に提出する第百六十条第一項（適格退職年金契約の承認）（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第六項に規定する届出書に係る同条第一項に規定する信託又は生命保険の契約につき同項（同条第五項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする場合について適用し、同日前に提出したこれらの規定に規定する申請書又は届出書に係る当該契約につき当該承認を受けようとする場合については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四八年六月二九日政令第一七三号） 

　この政令は、日本てん菜振興会の解散に関する法律の施行の日（昭和四十八年七月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和四八年一〇月三〇日政令第三三〇号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
４ 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度の所得及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算中の所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和四九年二月二八日政令第四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この条において「新法人税法施行令」という。）第百十一条（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第百十二条（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）の昭和四十八年十二月十四日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
２ 　第二条の規定による改正前の法人税法施行令第百十一条第二号に掲げる汽船で昭和四十八年十二月十四日前に同号に規定する検査を受けたものにつき同日以後最初に行われる新法人税法施行令第百十一条第一号に規定する定期検査を受けるための修繕に係る同令第百十二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「同項に規定する特別の修繕」とあるのは「船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法第八十号）による改正前の船舶安全法第五条ノ二（船舶の施設等の検査）の規定による検査を受けるための修繕」と、「四十八月（当該船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書（小型船等の船舶検査証書の有効期間）に規定する船舶である場合には、七十二月）」とあるのは「大蔵省令で定める月数」とする。 
３ 　船舶安全法の一部を改正する法律による改正前の船舶安全法第五条ノ二（船舶の施設等の検査）の規定により随時に検査を行うものとされていた船舶（総トン数が五トン未満のものを除く。）で昭和四十八年十二月十四日前に当該検査を受けたもの（前項に規定するものを除く。）につき同日以後最初に行われる新法人税法施行令第百十一条第一号に規定する定期検査を受けるための修繕（同日を含む事業年度終了の日後に完了するものに限る。）に係る同令第百十二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「同項に規定する特別の修繕」とあるのは「船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）による改正前の船舶安全法第五条ノ二（船舶の施設等の検査）の規定による検査を受けるための修繕」と、「において当該固定資産の特別の修繕を完了した場合には、その完了の日」とあるのは「が昭和四十八年十二月十四日を含む事業年度である場合には、同日」と、「四十八月（当該船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書（小型船等の船舶検査証書の有効期間）に規定する船舶である場合には、七十二月）」とあるのは「大蔵省令で定める月数」とする。 
４ 　船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項（経過措置）に規定する船舶につき最初に行われる新法人税法施行令第百十一条第一号に規定する定期検査を受けるための修繕に係る同令第百十二条第一項第二号の規定の適用については、当該船舶のうち同法附則第一条ただし書（施行期日）に規定する政令で定める日前に建造されたものにあつては、同号中「において当該固定資産を取得した場合には、その取得の日」とあるのは「が船舶安全法の一部を改正する法律附則第一条ただし書（施行期日）に規定する政令で定める日を含む事業年度である場合には、同日」と、「前号イに掲げる月数」とあるのは「当該政令で定める日から船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項（経過措置）に規定する政令で定める日までの期間の月数」とし、当該船舶のうち同日以後に建造されるものにあつては、同号イ中「前号イに掲げる月数」とあるのは、「その取得の日から船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項（経過措置）に規定する政令で定める日までの期間の月数」とする。 

　　　附　則　（昭和四九年三月三〇日政令第七七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第七十九条（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける補助金又は奨励金について適用し、法人が同日前に交付を受けた補助金又は奨励金については、なお従前の例による。 

（貸倒引当金に関する経過措置）
第五条 　新令第九十七条第三号（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる金融及び保険業を営む法人のうち、銀行等以外の法人の施行日から昭和五十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係る同号の規定の適用については、同号中「千分の十」とあるのは、「千分の十一」とする。 
２ 　前項に規定する銀行等とは、その施行日以後最初に開始する事業年度終了の時において、次に掲げる法人に該当する法人をいう。 
一 　銀行（相互銀行を除く。） 
二 　保険業法（昭和十四年法律第四十一号）の規定による免許を受けた保険会社及び外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号）の規定による免許を受けた外国保険事業者 
三 　貸金業を営む法人のうち、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行うもの 
四 　証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項、第十一項又は第十三項（定義）に規定する証券会社、証券取引所又は証券金融会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号（定義）に規定する外国証券会社 
五 　商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第四十一条第三項（売買取引の受託の許可）に規定する商品取引員である法人及び同法第二条第一項（定義）に規定する商品取引所 
六 　前各号に掲げるもののほか、金融業を営む法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人（相互銀行を除く。）で資本の金額又は出資金額が一億円を超えるもの 
３ 　第一項に規定する銀行等（以下この条において「銀行等」という。）の施行日以後最初に開始する事業年度（昭和五十年九月一日前に終了する事業年度に限る。以下この項において「改正事業年度」という。）の所得の金額に係る法人税法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下「貸倒引当金繰入限度額」という。）を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、新令第九十七条の規定にかかわらず、第二号に掲げる金額を貸倒引当金繰入限度額とする。 
一 　改正事業年度終了の時において新令第九十七条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十七条の六（中小企業の貸倒引当金の特例）の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額 
二 　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（改正事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について改正事業年度を昭和四十九年四月一日前に開始した事業年度とみなした場合に法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十七年政令第十一号。以下「昭和四十七年改正令」という。）附則第五項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）
イ　改正事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）
ロ　改正事業年度終了の時において改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第九十七条（租税特別措置法第五十七条の六の規定の適用を受ける法人については、同条。次項において同じ。）の規定により計算した金額
４ 　前項の規定の適用を受けた銀行等の新令第九十七条の規定により計算した金額が当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額。第一号において同じ。）を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度（昭和五十年九月一日前に終了する事業年度に限る。）の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（当該事業年度の所得の金額に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について当該事業年度を昭和四十九年四月一日前に開始した事業年度とみなした場合に昭和四十七年改正令附則第五項の規定の適用がある法人については、同項の規定の例により計算した金額）とする。 
一 　当該事業年度の直前の事業年度終了の時における貸倒引当金勘定の金額（当該事業年度の直前の事業年度終了の時において新令第九十七条の規定により計算した金額（当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ貸倒引当金勘定の金額を加算した金額）が当該事業年度終了の時において同条の規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額） 
二 　当該事業年度終了の時において旧令第九十七条の規定により計算した金額 
５ 　前二項の規定は、新令第九十七条第三号に掲げる金融及び保険業を営む法人のうち、銀行等以外の法人の施行日から昭和五十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度の貸倒引当金繰入限度額の計算について準用する。この場合において、これらの項の規定中「昭和五十年九月一日前に終了する」とあるのは「昭和五十一年四月一日前に開始する」と、「新令第九十七条」とあるのは「法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第七十七号）附則第五条第一項の規定により読み替えられた新令第九十七条」と読み替えるものとする。 

（賞与引当金に関する経過措置）
第六条 　法人の昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に開始する事業年度に係る新令第百三条第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項中「計算した金額とする」とあるのは「計算した金額（当該金額が当該事業年度について法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第七十七号）による改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第百三条第一項の規定により計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に当該超える部分の金額の二分の一に相当する金額を加算した金額）とする」とし、同条第二項中「計算した金額とする」とあるのは「計算した金額（当該金額が当該事業年度について旧令第百三条第二項の規定により計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に当該超える部分の金額の二分の一に相当する金額を加算した金額）とする」とする。 

（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等に関する経過措置）
第七条 　法人が旧少額減価償却資産（施行日前に開始した各事業年度においてその事業の用に供した減価償却資金のうち旧令第百三十三条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）に規定する取得価額が五万円未満のもので、同日以後最初に開始する事業年度開始の日における帳簿価額があるものをいう。）を有する場合には、当該旧少額減価償却資金の当該帳簿価額に相当する金額については、法人税法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定にかかわらず、当該法人が当該開始の日以後三年以内の日を含む各事業年度において損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 
２ 　前項の規定は、法人が旧少額繰延資産（施行日前に開始した各事業年度において支出した旧令第百三十四条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）に規定する費用のうちその支出額が五万円未満のもので、同日以後最初に開始する事業年度開始の日における帳簿価額があるものをいう。）を有する場合について準用する。この場合において、同項中「法人税法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）」とあるのは、「法人税法第三十二条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）」と読み替えるものとする。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置）
第八条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（適格退職年金契約の要件に関する経過措置）
第九条 　新令第百五十九条（適格退職年金契約の要件）の規定は、法人が施行日以後に提出する新令第百六十条第一項（適格退職年金契約の承認）（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第六項に規定する届出書に係る同条第一項に規定する信託又は生命保険の契約に係る同項（同条第五項において準用する場合を含む。）の承認について適用し、法人が同日前に提出した旧令第百六十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申請書又は同条第六項に規定する届出書に係る当該契約に係る同条第一項の承認については、なお従前の例による。 

（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条 　法人の施行日前に開始した事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算については、前条の規定による改正前の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定の例による。 

　　　附　則　（昭和五〇年一月九日政令第二号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年三月三一日政令第五八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（退職給与引当金に関する経過措置）
第三条 　新令第百六条第二項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の昭和五十年三月三十一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
２ 　施行日前に改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第百六条第二項の規定の適用を受けていた法人が、新令第百九条第二項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により同項に規定する書類を提出すべきこととなる日の前日までに、施行日の前日において定められている新令第百五条第二号又は第三号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の写し並びに当該規程に係る新令第百六条第二項に規定する意見を記載した書面及び周知を行つた事実の詳細を記載した書面又は大蔵省令で定めるこれらの書面に準ずる書面を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その提出の日以後最初に到来する新令第百九条第一項に規定する申告書の提出期限に係る事業年度以後の各事業年度における新令第百六条第一項に規定する繰入限度額の計算については、当該規程の写しは、新令第百九条第二項の規定により提出されたものとみなす。 

（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入に関する経過措置）
第四条 　新令第百三十六条の二（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）の規定は、法人が施行日以後に支出する同条に規定する負担金について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第百三十六条の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の損金算入）に規定する負担金については、なお従前の例による。 
２ 　旧令第百三十六条の二に規定する特別の法律により設立された法人及び民法第三十四条の規定により設立された法人の業務に係る資金のうち大蔵省令で定めるものについては、施行日において新令第百三十六条の二の規定による指定があつたものとみなす。 

（外貨建債権債務の換算に関する経過措置）
第五条 　新令第百三十九条の二から第百三十九条の七までの規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度に係る法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度に係る法人税については、なお従前の例による。 
２ 　施行日以後最初に開始する事業年度（次項において「適用初年度」という。）開始の日において短期外貨建債権又は短期外貨建債務を有する法人については、同日にその短期外貨建債権を取得し、又は短期外貨建債務が発生したものとみなして、新令第百三十九条の五（短期外貨建債権債務の換算の方法の選定）の規定を適用する。 
３ 　法人が、適用初年度以後の各事業年度終了の日において、適用初年度の直前の事業年度終了の日以前に取得し又は発生した外貨建債権又は外貨建債務を有する場合において、当該外貨建債権及び外貨建債務の金額の円換算額の計算につき新令第百三十九条の三第一項第一号イ（取得時換算法）に規定する取得時換算法を適用するときは、当該外貨建債権及び外貨建債務の金額（二以上の種類の外国通貨に係る外貨建債権及び外貨建債務を有する場合には、その種類を異にするごとの外国通貨に係る外貨建債権及び外貨建債務の金額）の同日における円換算額の帳簿価額の計算の基礎となつた換算の比率をもつて当該外貨建債権及び外貨建債務に係る取得の時又は発生の時における外国為替の売買相場とみなす。 

　　　附　則　（昭和五〇年六月二一日政令第一八八号） 

　この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年八月五日政令第二五〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十年九月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年八月二九日政令第二六二号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和五十年九月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年一二月二七日政令第三八一号） 

　この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十一年一月十一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五一年三月三一日政令第五三号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条第一項第三十二号（収益事業の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。）以下同じ。）の昭和五十一年五月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（退職給与引当金に関する経過措置）
第四条 　新令第百五条第二号及び第三号（退職給与規程の範囲）並びに第百六条第二項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和五一年四月二三日政令第六九号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年三月三一日政令第五三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年三月一〇日政令第三一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年三月三一日政令第七八号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（たな卸資産の特別な評価方法等に関する経過措置）
第三条 　新令第二十八条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）、第四十八条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）及び第百三十九条の四（外貨建債権債務の特別な換算の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）の規定は、法人が昭和五十三年七月一日以後に新令第二十八条の二第一項、第四十八条の二第一項又は第百三十九条の四第一項の承認を受けるため申請書を提出する場合について適用し、法人が同日前にこれらの申請書を提出する場合については、なお従前の例による。 
２ 　改正前の法人税法施行令第二十八条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）、第四十八条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）又は第百三十九条の四（外貨建債権債務の特別な換算の方法）の規定によりされた国税局長の承認は、新令第二十八条の二、第四十八条の二又は第百三十九条の四の規定によつてされた税務署長の承認とみなす。 

（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
第四条 　新令第七十三条（寄付金の損金算入限度額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の寄附金の損金算入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該損金算入限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）（附則第七条において「昭和五十三年改正措置法」という。）附則第十五条第七項又は第十八条第四項の規定の適用を受ける法人に係る新令第七十三条の規定の適用については、同条第二項第九号中「租税特別措置法第六十六条の二」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の二（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第十八条第四項を含む。）」とし、同条第三項中「価格変動準備金」とあるのは「価格変動準備金、公害防止準金」とする。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第五条 　新令第七十九条第七号（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける補助金について適用する。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第六条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（外国税額の控除限度額の計算に関する経過措置）
第七条 　新令第百四十二条第五項（外国税額の控除限度額の計算）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の外国税額の控除限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該控除限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、昭和五十三年改正措置法附則第十五条第七項の規定により公害防止準備金を積み立てる法人に係る新令第百四十二条第五項の規定の適用については、同項中「若しくは第五十八条の二」とあるのは、「、第五十八条の二若しくは租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第十五条第七項」とする。 

　　　附　則　（昭和五三年七月一一日政令第二八六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年九月三〇日政令第三四三号） 

　この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年十月一日）から施行する。ただし、第一条中勤労者財産形成促進法施行令第二十九条に一項を加える改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。 