第４款　陳腐化償却

（陳腐化の意義）
7−4−8　令第60条の２《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》に定める減価償却資産の陳腐化とは、法人の有する減価償却資産が現実に旧式化し当該減価償却資産の使用によってはコスト高、生産性の低下等により経済的に採算が悪化すること、流行の変遷、経済的環境の変化等により製品、サービス等に対する需要が減退し、当該減価償却資産の経済的価値が低下すること等のため、その更新又は廃棄が必要とされる状況になったことをいうものとする。（平10年課法２−７「七」により改正） 

（著しい陳腐化の意義）
7−4−9　令第60条の２第１項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》に定める減価償却資産が著しく陳腐化した場合とは、法人の有する減価償却資産が陳腐化したことにより、その減価償却資産の使用可能期間がその減価償却資産の償却につき採用している耐用年数（法定耐用年数より短い年数を採用している場合には、法定耐用年数）に比しておおむね10％以上短くなった場合をいうものとする。（平10年課法２−７「七」により改正） 

（陳腐化償却の計算単位）
7−4−10　令第60条の２第１項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の規定による陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例の適用単位については、７−３−19《耐用年数の短縮の対象となる資産の単位》に準ずる。（平10年課法２−７「七」により改正） 

（陳腐化償却の場合の使用可能期間）
7−4−11　令第60条の２第１項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》に規定する「使用可能期間」の計算については、７−３−20《機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定》又は７−３−21《機械及び装置の使用可能期間の算定》に準ずる。この場合において、当該減価償却資産の更新又は廃棄の時期が具体的な資金計画、設備投資計画等において明らかにされており、かつ、その計画等が法人の業種、業態、規模等に照らして妥当なものであると認められるときは、その計画等に基づきその使用可能期間を算定する。（平10年課法２−７「七」により改正） 

（陳腐化資産に資本的支出がある場合の修正帳簿価額の計算）
7−4−12　令第60条の２第１項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の規定を適用する場合において、陳腐化した減価償却資産につきその取得後同項の規定を適用する事業年度（以下この款において「適用年度」という。）前の事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下７−４−12において同じ。)までに資本的支出があるときは、その減価償却資産に係る同項第２号に掲げる帳簿価額は、次のいずれかに掲げる額又はこれらの額の計算方法に類する方法により計算される額によることができる。（平10年課法２−７「七」、平15年課法２−７「十七」により改正） 
(1)次のイ及びロに掲げる額の合計額 
イ 
 　当初の取得価額につき使用可能期間を基礎として計算される未償却残額 
ロ 
 　適用年度前の各事業年度ごとに、その支出された資本的支出の額の合計額を一の資本的支出の額とし、かつ、その資本的支出の額が当該各事業年度開始の日において支出されたものとした場合において、その資本的支出の額につき使用可能期間を基礎として計算される未償却残額の合計額 
(2)次のロに対するイの割合を未償却残額割合とした場合におけるその法人が採用している耐用年数に係る未償却残額割合に対応する経過年数を計算し、次にその減価償却資産の使用可能期間についてその経過年数を経過したものとしたときに計算される未償却残額割合をその減価償却資産の取得価額（適用年度前の各事業年度に支出された資本的支出の額がある場合には、その資本的支出の額の合計額を加算した金額。以下７−４−12において同じ。）に乗じて計算した金額 
イ 　適用年度開始の日における陳腐化した減価償却資産の帳簿価額 
ロ 　その減価償却資産の取得価額 
(注) 
 　未償却残額割合は、その計算された割合に近い未償却残額割合のいずれかを選択することができる。 

（陳腐化資産の償却超過額等）
7−4−13　陳腐化した減価償却資産につき、令第60条の２第１項《陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例》の規定の適用がある場合には、その減価償却資産について生じていた償却超過額又は評価損の否認金の額は、適用年度の損金の額に算入する。（平10年課法２−７「七」により改正） 