第４節　組織再編成

（組織再編成の日）
1−4−1　法人が合併、分割、現物出資又は事後設立（以下１−４−１において「組織再編成」という。）を行った場合における当該組織再編成の日は、当該組織再編成により当該法人が合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にその有する資産及び負債の移転をした日をいうのであるから、留意する。（平14年課法２−１「三」により追加） (注) 
 　合併又は分割の場合における当該移転をした日は、合併契約において合併期日として定めた日又は分割契約若しくは分割計画において分割期日として定めた日をいう。 

（合併等に際し１株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）
1−4−2　法人が行った合併が法第２条第12号の８《適格合併》に規定する適格合併に該当するかどうかを判定する場合において、合併法人が合併に際し、被合併法人の株主等に交付する株式（出資を含む。以下１−４−３までにおいて同じ。）に１株未満の株式が生じたためその１株未満の株式の合計数に相当する株式を他に譲渡し、その譲渡代価を当該株主等に交付したときは、当該株主等に対してその１株未満の株式に相当する株式を交付したこととなることに留意する。
　 法人が行った分割が法第２条第12号の11《適格分割》に規定する適格分割に該当するかどうかを判定する場合も、同様とする。（平14年課法２−１「三」により追加） (注) 　当該１株未満の株式は、令第４条の２第３項第５号《適格合併の要件》及び第６項第６号《適格分割の要件》に規定する議決権のないものに該当する。 

（名義株がある場合の適格合併等の判定）
1−4−3　法第２条第12号の８イ又はロ《適格合併》の規定の適用上、被合併法人と合併法人との間に一方の法人が他方の法人の株式を保有する関係があるかどうかは、株主名簿又は社員名簿に記載されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者が保有するものとして判定する。
　同条第12号の11イ若しくはロ《適格分割》又は第12号の14イ若しくはロ　《適格現物出資》における判定についても、同様とする。（平14年課法２−１「三」により追加） 

（従業者の範囲）
1−4−4　法第２条第12号の８ロ(1)若しくは令第４条の２第３項第３号《適格合併の要件》、法第２条第12号の11ロ(2)若しくは令第４条の２第６項第４号《適格分割の要件》又は法第２条第12号の14ロ(2)若しくは令第４条の２第10項第４号《適格現物出資の要件》に規定する「従業者」とは、役員、使用人その他の者で、合併、分割又は現物出資の直前において被合併法人の合併前に営む事業、分割事業（令第４条の２第６項第１号に規定する分割事業をいう。以下この節において同じ。）又は現物出資事業（令第４条の２第10項第１号に規定する現物出資事業をいう。以下この節において同じ。）に現に従事する者をいうものとする。ただし、これらの事業に従事する者であっても、例えば日々雇い入れられる者で従事した日ごとに給与等の支払を受ける者について、法人が従業者の数に含めないこととしている場合は、これを認める。
　令第４条の２第３項第２号、第６項第２号又は第10項第２号《共同事業要件》の従業者の範囲についても同様とする。（平14年課法２−１「三」により追加） (注)１ 　出向により受け入れている者等であっても、被合併法人の合併前に営む事業、分割事業又は現物出資事業に現に従事する者であれば従業者に含まれることに留意する。 
２ 　下請先の従業員は、例えば自己の工場内でその業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員であっても、従業者には該当しない。 
３ 　分割事業又は現物出資事業とその他の事業とのいずれにも従事している者については、主として当該分割事業又は現物出資事業に従事しているかどうかにより判定する。 

（主要な事業の判定）
1−4−5　被合併法人の合併前に営む事業が２以上ある場合において、そのいずれが法第２条第12号の８ロ(2)《適格合併》に規定する「主要な事業」であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は損益の状況、従業者の数、固定資産の状況等を総合的に勘案して判定する。（平14年課法２−１「三」により追加） 

（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）
1−4−6　令第４条の２第３項第２号《適格合併に係る共同事業要件》、第６項第２号《適格分割に係る共同事業要件》又は第10項第２号《適格現物出資に係る共同事業要件》に規定する「これらに準ずるものの規模」とは、例えば、金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいう。（平14年課法２−１「三」により追加） (注) 　事業の規模の割合がおおむね５倍を超えないかどうかは、これらの号に規定するいずれか一の指標が要件を満たすかどうかにより判定する。 

（特定役員の範囲）
1−4−7　令第４条の２第３項第２号《適格合併に係る共同事業要件》に規定する「これらに準ずる者」とは、役員又は役員以外の者で、社長、副社長、代表取締役、専務取締役又は常務取締役と同等に法人の経営の中枢に参画している者をいう。（平14年課法２−１「三」により追加） (注) 　専務取締役及び常務取締役の意義については９−２−１の３による。 

（主要な資産及び負債の判定）
1−4−8　法第２条第12号の11ロ(1)若しくは令第４条の２第６項第３号《適格分割の要件》又は法第２条第12号の14ロ(1)若しくは令第４条の２第10項第３号《適格現物出資の要件》の規定の適用上、分割事業又は現物出資事業に係る資産及び負債が主要なものであるかどうかは、分割法人又は現物出資法人が当該事業を営む上での当該資産及び負債の重要性のほか、当該資産及び負債の種類、規模、事業再編計画の内容等を総合的に勘案して判定するものとする。（平14年課法２−１「三」により追加） 

（従業者が従事することが見込まれる業務）
1−4−9　法第２条第12号の８ロ(1)《適格合併》に規定する「合併法人の業務」、同条第12号の11ロ(2)《適格分割》に規定する「分割承継法人の業務」又は同条第12号の14ロ(2)《適格現物出資》に規定する「被現物出資法人の業務」は、合併により移転した事業、分割事業又は現物出資事業に限らないことに留意する。
　令第４条の２第３項第３号《適格合併の要件》、第６項第４号《適格分割の要件》又は第10項第４号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。（平14年課法２−１「三」により追加） 

（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）
1−4−10　法第２条第12号の11ロ(2)又は令第４条の２第６項第４号《適格分割の要件》に規定する「分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること」には、分割法人の分割の直前の従業者が出向により分割承継法人の業務に従事する場合が含まれることに留意する。
　法第２条第12号の14ロ(2)又は令第４条の２第10項第４号《適格現物出資の要件》の判定についても、同様とする。（平14年課法２−１「三」により追加） 

（移転資産の範囲−借地権の設定）
1−4−11　分割、現物出資又は事後設立による資産の移転には、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人を借地権者とする借地権の設定（令第138条第１項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある設定に限る。）が含まれる。（平14年課法２−１「三」により追加） (注) 　この場合における当該借地権に係る法第62条第２項《合併及び分割による資産等の時価による譲渡》若しくは法第62条の５第１項《適格事後設立による資産等の時価による譲渡と株式の帳簿価額修正益又は帳簿価額修正損の益金又は損金算入》に規定する「原価の額」又は法第62条の２第１項《適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ》、法第62条の３《適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡》若しくは法第62条の４第１項《適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡》に規定する「帳簿価額」は、当該借地権に係る土地につき令第138条第１項の規定により損金の額に算入される金額に相当する金額をいう。 

（国内にある事業所に属する資産又は負債の判定）
1−4−12　令第４条の２第７項《適格現物出資の要件》に規定する「国内にある事業所に属する資産又は負債」に該当するかどうかは、原則として、当該資産又は負債が国内にある事業所又は国外にある事業所のいずれの事業所の帳簿に記帳されているかにより判定するものとする。
　ただし、国外にある事業所の帳簿に記帳されている資産又は負債であっても、実質的に国内にある事業所において経常的な管理が行われていたと認められる資産又は負債については、国内にある事業所に属する資産又は負債に該当することになるのであるから留意する。（平14年課法２−１「三」により追加） 

（資産等の移転が設立の時から６月以内に行われなかったことについてのやむを得ない事情）
1−4−13　令第４条の２第13項第３号《適格事後設立の要件》に規定する「やむを得ない事情」とは、例えば、資産若しくは負債の移転又はその移転により行うこととなる営業につき行政庁の許認可等を必要とする場合において、当該許認可等の審査及び処理に要する期間が６月を超えることとなったことがこれに該当する。（平14年課法２−１「三」により追加） 

（資産等の移転による譲渡の対価の額）
1−4−14　令第４条の２第13項第４号《適格事後設立の要件》に規定する「資産等の移転による譲渡の対価の額」とは、当該資産等の譲渡の時の時価をいうことに留意する。（平14年課法２−１「三」により追加） 