附　則−１ 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。 
２ 　前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項及び第二項並びに第二十四条第一項及び第二項の規定　平成元年三月一日 
二 　附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定　平成元年四月一日 

（旅客運賃等に関する経過措置）
第二条 　旅客運賃、映画又は演劇を催す場所への入場料金その他の不特定かつ多数の者に対する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものを平成元年四月一日（以下「適用日」という。）前に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が適用日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については、消費税を課さない。 
２ 　継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき行う電気、ガス、水道水及び電気通信役務（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号（定義）に規定する電気通信役務をいう。）で適用日前から継続して供給し、又は提供しているものの供給又は提供その他の政令で定める課税資産の譲渡等で適用日から平成元年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるもの（適用日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月三十日後であるもの（以下この項において「特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等」という。）にあつては、当該確定されたもののうち、政令で定める部分）については、当該確定された料金（特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等にあつては、当該確定された料金のうち当該政令で定める部分に対応する部分に限る。）に係る課税資産の譲渡等は、適用日の前日に行われたものとみなす。 
３ 　事業者が、第一項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合には、適用日前に当該資産を譲り受け、又は当該役務の提供を受けたものとみなす。 

（工事の請負等に関する経過措置）
第三条 　事業者が、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に締結した工事（製造を含む。）の請負に係る契約（これに類する政令で定める契約を含む。）に基づき、適用日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等（第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）を行う場合には、当該課税資産の譲渡等（施行日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。）については、消費税を課さない。 
２ 　事業者が、施行日前に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、適用日前から適用日以後引き続き当該契約に係る資産の貸付け（第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）を行つている場合において、当該契約の内容が、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件に該当するときは、当該資産の貸付けについては、消費税を課さない。ただし、施行日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、当該変更後における当該資産の貸付けについては、この限りでない。 
一 　当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。 
二 　事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。 
三 　契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること。 
３ 　事業者が、施行日前に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上当該役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないものであつて、当該役務の提供に先立つて対価の全部又は一部が分割して支払われる契約として政令で定めるものに基づき、適用日以後に当該契約に係る役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が次に掲げる要件に該当するときは、当該役務の提供については、消費税を課さない。ただし、施行日以後において当該役務の提供の対価の額の変更が行われた場合は、この限りでない。 
一 　当該契約に係る役務の提供の対価の額が定められていること。 
二 　事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。 
４ 　第一項、第二項本文又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等を行つた事業者のこれらの規定の適用を受ける課税期間に係る第三十条第二項、第六項若しくは第九項、第三十二条第一項若しくは第四項、第三十八条第一項、第三十九条第一項、第四十三条第一項又は第四十五条第一項の規定の適用については、第三十条第二項第一号中「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」とあるのは「課税資産の譲渡等（附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この号において同じ。）にのみ要するもの」と、「その他の資産の譲渡等に共通して要するもの」とあるのは「その他の資産の譲渡等（附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものを含む。以下この号において同じ。）に共通して要するもの」と、同条第六項中「行つた資産の譲渡等」とあるのは「行つた資産の譲渡等（附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものを除く。）」と、「行つた課税資産の譲渡等」とあるのは「行つた課税資産の譲渡等（附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものを除く。）」と、同条第九項第一号中を「除く」とあるのは「並びに附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものを除く」と、第三十二条第一項第二号イ及び同条第四項第二号イ中「課税資産の譲渡等に」とあるのは「課税資産の譲渡等（附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この号において同じ。）に」と、第三十八条第一項及び第三十九条第一項中「免除されるものを除く」とあるのは「免除されるもの及び附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものを除く」と、第四十三条第一項及び第四十五条第一項中「免除されるもの」とあるのは「免除されるもの及び附則第三条第一項、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるもの」とする。 
５ 　事業者が、第一項、第二項本文若しくは第三項本文の規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合には、適用日前に当該資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該役務の提供を受けたものとみなす。 
６ 　事業者が、第一項又は第二項本文の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を行つた場合には、その相手方に対し当該課税資産の譲渡等がこれらの規定の適用を受けたものであることについて書面により通知するものとする。 

（輸出物品販売場の許可に関する経過措置）
第四条 　適用日の前日において附則第二十条の規定による廃止前の物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）第二十条第六項（輸出物品販売場における輸出免税の特例）の規定による許可を受けている輸出物品販売場を経営する事業者であるものが適用以後引き続き第八条第一項に規定する輸出物品販売場を経営する事業者となろうとする場合には、その旨を政令で定めるところにより、適用目の前日までに、その納税地を所轄する税務署長に届け出たときは、当該輸出物品販売場については、適用日において、同条第六項の規定による許可を受けたものとみなす。 

（小規模事業者に係る納税義務の免除に関する経過措置）
第五条 　第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高（次項において「基準期間における課税売上高」という。）については、当該基準期間の初日が施行日前であるときは、この法律が当該基準期間の初日から施行されていたものとして、同条第二項及び第三項の規定により計算する。 
２ 　前項の規定により基準期間における課税売上高を計算することにつき困難な事情があるときは、第九条第二項の規定にかかわらず、昭和六十四年一月一日から平成元年二月二十八日までの期間における課税売上高（当該期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額から当該期間中に行つた第九条第二項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）に六を乗じて計算した金額を基準期間における課税売上高とすることができる。 
３ 　事業者が、第九条第四項に規定する届出書を適用日前にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合における同項及び同条第六項の規定の適用については、同条第四項中「届出書を」とあるのは「届出書を平成元年三月三十一日までに」と、「当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）」とあるのは「平成元年四月一日の属する課税期間」と、同条第六項中「同項に規定する翌課税期間」とあるのは「平成元年四月一日の属する課税期間」とする。 

（相続があつた場合の納税義務の免除の特例等の経過措置）
第六条 　第十条から第十二条までの規定は、施行の翌日以後にこれらの規定に規定する相続、合併及び分割があつた場合について適用する。 
２ 　第十一条第二項若しくは第四項又は第十二条第二項から第五項までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する基準期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、この法律が、当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。 

（割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例等に関する経過措置）
第七条 　第十五条の規定は、適用日以後に行われる同条第一項に規定する棚卸資産又は役務の割賦販売等について適用する。 
２ 　第十六条の規定は、適用日以後に行われる同条第一項に規定する資産の延払条件付販売等又は同条第五項に規定する資産の延払条件付譲渡について適用する。 

（長期工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）
第八条 　事業者が、適用日前に締結した長期工事（第十七条第一項に規定する長期工事をいう。以下この項において同じ。）の請負に係る契約に基づき、適用日以後に当該契約に係る目的物の引渡しを行う場合（附則第三条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、当該事業者が、当該長期工事に係る対価の額につき、適用日の属する年又は事業年度以前の年又は事業年度において第十七条第一項に規定する工事進行基準の方法により経理した金額があるときは、当該長期工事の目的物のうち当該長期工事の着手の日から適用日の前日までの期間に対応する部分の対価の額として政令で定めるところにより計算した金額に係る部分は、同項の規定により既に工事進行基準の方法により経理した金額に係るものとみなして、同条第二項の規定を適用することができる。 
２ 　事業者が前項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等を行つた場合における第三十八条第一項、第三十九条第一項、第四十三条第一項又は第四十五条第一項の規定の適用については、第三十八条第一項及び第三十九条第一項中「免除されるものを除く」とあるのは「免除されるもの及び附則第八条第一項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等のうち同項に規定する計算した金額に係る部分を除く」と、第四十三条第一項及び第四十五条第一項中「免除されるもの」とあるのは「免除されるもの及び附則第八条第一項の規定の適用を受けるもの」とする。 
３ 　事業者が、他の事業者から第一項の規定の適用を受ける目的物の引渡しを受けた場合には、当該引渡しを受けた目的物に係る対価の額のうち同項の規定の適用を受けた金額に係る部分は、適用日前に引渡しを受けたものとみなす。 
４ 　事業者が、第一項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを行つた場合には、その相手方に対し当該目的物の引渡しが同項の規定の適用を受けたものである旨及び同項の規定の適用を受けた部分に係る対価の額を書面により通知するものとする。 

（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例に関する経過措置）
第九条 　第十八条の規定は、同条第一項に規定する個人事業者が適用日以後に行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。 

（個人事業者の納税地の特例に関する経過措置）
第十条 　施行日前に所得税法第十六条第一項又は第二項（納税地の特例）の規定の適用を受けている個人事業者についての第二十一条第一項又は第二項の規定の適用については、施行日にこれらの規定に規定する書類の提出があつたものとみなす。 

（普通乗用自動車の税率等に関する経過措置）
第十一条 　適用日から平成四年三月三十一日までの間に国内において行われる普通乗用自動車の譲渡又は保税地域から引き取られる普通乗用自動車に係る消費税の税率は、第二十九条の規定にかかわらず、百分の六とする。 
２ 　前項に規定する普通乗用自動車とは、長さが三百二十センチメートルを超え、幅が百四十センチメートルを超え、又は気筒容積が五百五十立方センチメートルを超える四輪以上の乗用自動車（電気を動力源とするもののうち、内燃機関を有しないものを除く。）で初めて道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項（新規検査）又は第七十一条第四項（予備検査）の規定により自動車検査証の交付を受けた日（これらの規定の適用を受けないものにあつては、使用を開始した日）から一年以上経過した乗用自動車及び同法第十三条（移転登録）の規定による移転登録を受けている乗用自動車（保税地域から引き取られる乗用自動車にあつては、引取り前に一年以上使用されていたものとして政令で定めるもの）以外のものをいう。 
３ 　事業者が、第一項に規定する期間内に同項に規定する普通乗用自動車につき第十五条第一項に規定する割賦販売等を行つた場合において、当該普通乗用自動車の譲渡につき同項の規定の適用を受けたときは、当該普通乗用自動車の当該割賦販売等に係る賦払金の額で、第一項に規定する期間後にその支払の期日が到来するものに係る部分の資産の譲渡について適用される税率は、第二十九条の規定にかかわらず、同項に規定する税率とする。 
４ 　第一項の規定の適用を受ける普通乗用自動車（以下この条において「普通乗用自動車」という。）に係る第三十条第一項、第三十二条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、第三十条第一項、第三十二条第一項第一号及び第三十六条第一項中「百三分の三」とあるのは「百六分の六」と、第三十八条第一項中「百分の三」とあるのは「百分の六」と、「百三分の三」とあるのは「百六分の六」と、第三十九条第一項中「百三分の三」とあるのは「百六分の六」とする。 
５ 　普通乗用自動車の譲渡を行う事業者の適用日の属する課税期間から平成四年三月三十一日の属する課税期間までの各課税期間及び第一項に規定する税率が適用される第三項に規定する資産の譲渡が行われた各課税期間に係る第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項の規定による申告書で第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したもの及び第四十五条第一項の規定による申告書については、第四十三条第一項第一号及び第四十五条第一項第一号中「課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、第四十三条第一項第二号及び第四十五条第一項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」とする。 
６ 　前二項に定めるもののほか、普通乗用自動車に対しこの法律を適用する場合における技術的読替えその他普通乗用自動車に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）
第十二条 　第三十二条の規定は、同条第一項の事業者が、適用日以後に国内において行つた課税仕入れにつき同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた場合又は適用日以後に保税地域から引き取つた課税貨物につき同条第四項に規定する消費税額の還付を受けた場合について適用する。 

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）
第十三条 　第三十七条第一項に規定する事業者が、同項に規定する届出書を適用日前にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合における同条の規定の適用については、同項中「記載した届出書を」とあるのは「記載した届出書を平成元年三月三十一日までに」と、「当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）」とあるのは「平成元年四月一日の属する課税期間」と、同条第三項中「同項に規定する翌課税期間」とあるのは「平成元年四月一日の属する課税期間」とする。 

（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置）
第十四条 　第三十八条の規定は、適用日以後に同条第一項の事業者が国内において行つた同項に規定する課税資産の譲渡等につき、同項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合について適用する。 

（貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置）
第十五条 　第三十九条の規定は、適用日以後に同条第一項の事業者が国内において行つた同項に規定する課税資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権につき、同項に規定する事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の同項の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなつた場合について適用する。 

（小規模事業者等に係る限界控除に関する経過措置）
第十六条 　個人事業者（第四十条第三項の規定の適用を受ける個人事業者を除く。）の適用日の属する課税期間に係る同条の規定の適用については、同条第一項中「六千万円」とあるのは「四千五百万円」と、「三千万円」とあるのは「二千二百五十万円」とする。 
２ 　第四十条第三項の規定は、課税期間が適用日前に開始し、適用日以後に終了する法人について準用する。この場合において、同項中「当該課税期間の月数」とあるのは、「平成元年四月一日から当該課税期間の末日までの期間の月数」と読み替えるものとする。 

（課税資産の譲渡等についての中間申告に関する経過措置）
第十七条 　第四十二条の規定は、適用日の翌日以後に開始する同条第一項に規定する課税期間について適用する。 

（国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）
第十八条 　第六十条第二項及び第三項の規定は、適用日以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについて適用する。 

（政令への委任）
第十九条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（砂糖消費税法等の廃止）
第二十条 　次に掲げる法律は、廃止する。 
一 　砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号） 
二 　物品税法 
三 　トランプ類税法（昭和三十二年法律第百七十三号） 
四 　入場税法（昭和二十九年法律第九十六号） 
五 　通行税法（昭和十五年法律第四十三号） 

（砂糖消費税法等の廃止に伴う一般的経過措置）
第二十一条 　前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた砂糖消費税、物品税、トランプ類税又は入場税については、なお従前の例による。 
２ 　前条の規定の施行前に領収した同条の規定による廃止前の通行税法（以下この項において「旧通行税法」という。）第二条（税率）に規定する旅客運賃、特別急行料金、急行料金、準急行料金、寝台料金若しくは特別車両料金等（以下この項において「旅客運賃等」という。）又は前条の規定の施行前に行つた旧通行税法第一条（納税義務者）に規定する汽車等若しくは航空機による役務の提供に係る対価として前条の規定の施行後に領収する旅客運賃等に係る通行税については、なお従前の例による。 

（砂糖消費税法の廃止等に伴う経過措置）
第二十二条 　砂糖消費税法第一条（課税物件）に規定する砂糖、糖みつ及び糖水（以下この項において「砂糖類」という。）を保税地域から引き取る者が平成元年三月三十一日以前に保税地域から引き取られた砂糖類を同月一日から同月三十一日までの間に政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該引き取る者を当該砂糖類の製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該砂糖類の製造場とみなし、当該移入を当該砂糖類の製造場への戻入れとみなして、砂糖消費税法の規定を適用する。 
２ 　前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る場所につき砂糖消費税の保全上不適当と認められる事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。 
３ 　適用日において、旧砂糖類（附則第二十条の規定による廃止前の砂糖消費税法（以下「旧砂糖消費税法」という。）第一条（課税物件）に規定する砂糖、糖みつ及び糖水をいう。以下この項において同じ。）の製造者又は旧砂糖類を保税地域から引き取ろうとする者が、旧砂糖消費税法第三十三条第四項（砂糖消費税証紙）の規定により交付を受けた同条第一項に規定する砂糖消費税証紙で使用していないものを所持しているときは、直ちに、これを交付を受けた税務署長又は税関長に返さなければならない。 

（物品税法の廃止等に伴う経過措置）
第二十三条 　第二種の課税物品（物品税法第二条第一号（定義）に規定する課税物品のうち、同法別表に掲げる第二種の物品に該当するものをいう。以下この項において同じ。）の販売業者が平成元年三月三十一日以前に自ら保税地域から引き取つた第二種の課税物品を同月一日から同月三十一日までの間に政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該販売業者を第二種の課税物品の製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該第二種の課税物品の製造に係る製造場とみなし、当該移入を当該第二種の課税物品の製造に係る製造場への戻入れとみなして、物品税法の規定を適用する。 
２ 　前項の承認の申請であつた場合において、当該申請に係る場所につき物品税の保全上不適当と認められる事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。 
３ 　適用日において、附則第二十条の規定による廃止前の物品税法（以下「旧物品税法」という。）第三十五条の二第一項（販売業者証明書の交付等）の規定により同項に規定する貴石等の販売業者が同項に規定する販売業者証明書の交付を受け、現に所持している場合には、直ちに、これを交付を受けた税務署長に返さなければならない。 
４ 　適用日において、旧第二種の課税物品（旧物品税法第二条第一号に規定する課税物品のうち、旧物品税法別表に掲げる第二種の物品に該当するものをいう。以下この項において同じ。）の製造者又は旧第二種の課税物品を保税地域から引き取ろうとする者が、旧物品税法第三十八条第四項（物品税証紙）の規定により交付を受けた同条第一項に規定する物品税証紙で使用していないものを所持しているときは、直ちに、これを交付を受けた税務署長又は税関長に返さなければならない。 

（トランプ類税法の廃止等に伴う経過措置）
第二十四条 　トランプ類（トランプ類税法第一条（課税物件）に規定するトランプ類をいう。以下この項において同じ。）の販売業者が平成元年三月三十一日以前に保税地域から引き取られたトランプ類を同月一日から同月三十一日までの間に政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該販売業者を当該トランプ類の製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該トランプ類の製造場とみなし、当該移入を当該トランプ類の製造場への戻入れとみなして、トランプ類税法の規定を適用する。 
２ 　前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る場所につきトランプ類税の保全上不適当と認められる事情があるときは、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。 
３ 　適用日において、附則第二十条の規定による廃止前のトランプ類税法（以下「旧トランプ類税法」という。）第一条に規定するトランプ類（以下この項において「旧トランプ類」という。）の製造者又は旧トランプ類を保税地域から引き取ろうとする者が、旧トランプ類税法第二十一条第一項（証紙の交付）の規定により交付を受けた旧トランプ類税法第二十条第一項（証紙をはり付ける義務等）に規定するトランプ類税証紙で使用していないものを所持しているときは、直ちに、これを交付を受けた税務署長又は税関長に返さなければならない。 

（入場税法の廃止等に伴う経過措置）
第二十五条 　入場税法第三条（納税義務者）に規定する経営者等が、適用日以後に同法第二条第一項（定義）に規定する興行場等へ入場するために使用されることが明らかな入場券を施行日から適用日の前日までの間に前売りし、その入場料金を領収する場合における同法第四条（課税標準及び税率）及び第十条第一項（課税標準額及び税額の申告）の規定の適用については、同法第四条中「百分の十」とあるのは「百分の三」と、同項第一号中「領収した入場料金」とあるのは「領収した入場料金の税率区分ごと」と、同項第二号中「課税標準額」とあるのは「税率区分ごとの課税標準額」とする。 
２ 　前項の規定の適用を受ける入場税については、附則第二十条の規定による廃止前の入場税法（以下この条において「旧入場税法」という。）第十三条（入場税の控除等）、第二十五条及び第二十八条（罰則）の規定は、附則第二十条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 
３ 　適用日前に、旧入場税法第八条第一項又は第二項（免税興行）の規定により入場税の免除を受けた旧入場税法第二条第二項に規定する主催者が、適用日以後に旧入場税法第八条第八項の規定に該当することとなつた場合における適用日前に領収した旧入場税法第二条第三項に規定する入場料金に係る入場税については、なお従前の例による。 
４ 　適用日において、旧入場税法第三条に規定する経営者等が旧入場税法第十九条第二項（入場券の交付及び切取の義務）の規定により交付を受けた同条第一項に規定する用紙で使用していないものを所持しているときは、直ちに、これを交付を受けた税務署長に返さなければならない。 

（通行税法の廃止等に伴う経過措置）
第二十六条 　通行税法第八条（徴収）に規定する運輸業者が、適用日以後に同法第一条（納税義務者）に規定する汽車等又は航空機の乗客に対し役務を提供する場合において、施行日から適用日の前日までの間に同条に規定する汽車等又は航空機の乗客から役務の提供に係る対価を領収する場合における同法第二条（税率）の規定の適用については、同条中「百分ノ十」とあるのは、「百分ノ三」とする。 

（砂糖消費税法等の廃止に伴う罰則に係る経過措置）
第二十七条 　附則第二十条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税、物品税、トランプ類税、入場税又は通行税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（関税定率法の一部改正）
第二十八条 　関税定率法の一部を次のように改正する。
　　　第六条中「以下次条」を「次条」に、「第十四条第六号の三」を「第十四条第十八号」に改める。
　第十四条第六号の三を削り、同条に次の一号を加える。
　　　十八　課税価格の合計額が一万円以下の物品（本邦の産業に対する影響その他の事情を勘案してこの号の規定を適用することを適当としない物品として政令で定めるものを除く。）
　　　別表の付表第二号及び第三号を次のように改める。
　二 革製ハンドバッグ及びゴルフクラブ用のバック 一五％ 第四二〇二・二一号の一又は第四二〇二・九一号 
三 その他の物品 一〇％ 　 

　別表の付表第四号から第六号までを削る。 

（議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律等の一部改正）
第二十九条 　次に掲げる法律の規定中「（これらのものに対する通行税を含む。）」を削る。 
一 　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年法律第八十一号）第五条 
二 　国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第十六条第一項及び第十七条第一項 
三 　民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第二十一条第二項 
四 　刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）第三条第二項 

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正）
第三十条 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。
　　　附則を附則第一条とし、附則に次の一条を加える。
第二条　私的独占禁止法の規定は、事業者が消費税を取引の相手方に円滑かつ適正に転嫁するため、事業者又は事業者団体が、公正取引委員会規則の定めるところにより、公正取引委員会に届出をしてする次に掲げる共同行為（事業者団体がその直接又は間接の構成事業者に当該共同行為をさせる行為を含む。以下同じ。）については、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の施行の日から昭和六十六年三月三十一日までの間に限り、適用しない。ただし、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を維持し若しくは引き上げることとなるとき、不公正な取引方法を用いるとき又は事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするときは、この限りでない。
　　　一　事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（その共同行為に参加している事業者の三分の二以上が中小事業者である場合又はその共同行為に係る事業者団体が、その構成事業者の三分の二以上が中小事業者であり若しくはその直接若しくは間接の構成員である事業者団体のそれぞれの構成事業者の三分の二以上が中小事業者であるものである場合に限る。）
二　事業者又は構成事業者が供給する商品又は役務に係る消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為
　　２　前項第一号の中小事業者とは、次に掲げる者をいう。
　　　一　資本の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、工業、鉱業、運送業その他の業種（次号に掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二　資本の額又は出資の総額が千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業又はサービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの並びに資本の額又は出資の総額が三千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三　資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
　　３　法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。以下同じ。）であつて政令で定めるものは、第一項に規定する期間内において、当該組合の事業として同項各号に掲げる共同行為をすることができる。この場合において、当該法律の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
４　公正取引委員会は、前項前段の政令で定める組合に係る第一項の届出を受理したときは、遅滞なく、当該組合に係る主務大臣に通知しなければならない。 