第１節　通則 

（非居住者の有する支店その他事業を行なう一定の場所） 
第二百八十九条 　法第百六十四条第一項第一号 （非居住者に対する課税の方法）に規定する政令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 
一 　支店、出張所その他の事業所若しくは事務所、工場又は倉庫（倉庫業者がその事業の用に供するものに限る。） 
二 　鉱山、採石場その他の天然資源を採取する場所 
三 　その他事業を行なう一定の場所で前二号に掲げる場所に準ずるもの 
２ 　次に掲げる場所は、前項の場所に含まれないものとする。 
一 　非居住者がその資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所 
二 　非居住者がその資産を保管するためにのみ使用する一定の場所 
三 　非居住者が広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究その他その事業の遂行にとつて補助的な機能を有する事業上の活動を行なうためにのみ使用する一定の場所 

（非居住者の置く代理人等） 
第二百九十条 　法第百六十四条第一項第三号 （非居住者に対する課税の方法）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　非居住者のために、その事業に関し契約（その非居住者が資産を購入するための契約を除く。以下この条において同じ。）を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者（その非居住者の事業と同一又は類似の事業を営み、かつ、その事業の性質上欠くことができない必要に基づきその非居住者のために当該契約の締結に係る業務を行なう者を除く。） 
二 　非居住者のために、顧客の通常の要求に応ずる程度の数量の資産を保管し、かつ、当該資産を顧客の要求に応じて引き渡す者 
三 　もつぱら又は主として一の非居住者（その親族その他その非居住者と特殊の関係のある者を含む。）のために、常習的に、その事業に関し契約を締結するための注文の取得、協議その他の行為のうちの重要な部分をする者 

（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得） 
第二百九十一条 　法第百六十四条第一項第四号 （非居住者に対する課税の方法）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる所得とする。 
一 　国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による鉱業権又は採石法 （昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の譲渡による所得 
二 　国内にある山林の伐採又は譲渡による所得 
三 　内国法人の発行する株券（株券の発行がない株式及び第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分並びに株式の引受けによる権利及び新株の引受権を含む。）その他内国法人の出資者の持分（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する特定目的会社の出資者の持分を除く。以下この条において「株券等」という。）の譲渡による所得で次に掲げるもの
イ　同一銘柄の内国法人の株券等の買集めをし、その所有者である地位を利用して、当該株券等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあつせんにより売却することによる所得
ロ　内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行うその内国法人の株券等の譲渡による所得
四 　第二百八十条第二項第五号又は第十二号（国内にある資産の譲渡による所得）に掲げる株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得 
五 　前各号に掲げるもののほか、非居住者が国内に滞在する間に行う国内にある資産の譲渡による所得 
六 　第二百八十一条（国内に源泉がある所得）に規定する所得 
２ 　前項第三号イに規定する株券等の買集めとは、証券取引所又は証券業協会がその会員（証券取引法第二条第十六項 （定義）に規定する取引参加者を含む。）に対し特定の銘柄の株式につき価格の変動その他売買状況等に異常な動きをもたらす基因となると認められる相当数の株式の買集めがあり、又はその疑いがあるものとしてその売買内容等につき報告又は資料の提出を求めた場合における買集めその他これに類する買集めをいう。 
３ 　第一項第三号イに規定する特殊関係者とは、同号イの内国法人の役員又は主要な株主若しくは社員（同号イに規定する株券等の買集めをした者から当該株券等を取得することによりその内国法人の主要な株主又は社員となることとなる者を含む。）、これらの者の親族、これらの者の支配する法人、その内国法人の主要な取引先その他その内国法人とこれらに準ずる特殊の関係のある者をいう。 
４ 　第一項第三号ロに規定する特殊関係株主等とは、同号ロの内国法人の法人税法第二条第十四号 （定義）に規定する株主等及び当該株主等と法人税法施行令第四条 （同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者をいう。 
５ 　第一項第三号ロに規定する株券等の譲渡は、次に掲げる要件を満たす場合の同号ロの非居住者の当該譲渡の日の属する年における第二号に規定する株式又は出資の譲渡に限るものとする。 
一 　その年以前三年内のいずれかの時において、第一項第三号ロの内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資を所有していたこと。 
二 　その年において、第一項第三号ロの非居住者を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式の総数又は出資金額の百分の五以上に相当する数又は金額の株式又は出資の譲渡をしたこと。 
