第１款　個別益金額又は個別損金額 

（個別益金額又は個別損金額の計算から除かれる規定） 
第百五十五条 　法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別益金額（以下この章において「個別益金額」という。）を計算する場合における同項 に規定する政令で定める規定は法第二十六条第二項 （外国税額の還付金の益金不算入）、第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）及び第六十一条の十三（分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）とし、同項 に規定する個別損金額（以下この章において「個別損金額」という。）を計算する場合における同項 に規定する政令で定める規定は法第四十条 （法人税額から控除する所得税額の損金不算入）、第四十一条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）、第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）及び第六十一条の十三とする。 

第百五十五条の二 　削除 

第百五十五条の三 　削除 

（資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入額の計算） 
第百五十五条の四 　法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の連結法人が個別損金額（法第五十九条第一項 （資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）に係る部分に限る。）を計算する場合には、第百十八条第一号（欠損金額の範囲）に掲げる金額は法第五十九条第一項 に規定する贈与又は債務の免除を受ける日の属する連結事業年度終了の時における当該連結法人の連結個別資本積立金額とし、第百十八条第二号に掲げる金額は法第八十一条の九第一項 （連結欠損金の繰越し）の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額とする。 

（特定資産譲渡等損失額の損金不算入額の計算） 
第百五十五条の五 　法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の連結法人が個別損金額（法第六十二条の七第一項 （特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）（同条第三項 において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）を計算する場合には、次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 
一 　第百二十三条の八第七項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）　法第六十二条の七第二項第一号 に規定する特定引継資産（以下この条において「特定引継資産」という。）の第百二十三条の八第七項 に規定する譲渡等特定事由（次号及び第三号において「譲渡等特定事由」という。）には、次に掲げるものを含まないものとする。
イ　連結法人が各連結事業年度において行つた法第八十一条の十第一項 （連結法人間取引の損益の調整）に規定する他の連結法人に対する譲渡損益調整資産（同項 に規定する譲渡損益調整資産をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（適格合併に該当しない合併又は適格事後設立による合併法人又は被事後設立法人に対する譲渡損益調整資産の移転を除く。）
ロ　租税特別措置法第六十八条の七十第一項 （収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用等（以下この号において「収用等」という。）による資産の譲渡（同条第二項 の規定により収用等による資産の譲渡があつたものとみなされるものを含む。）及び同法第六十八条の七十二第一項 （換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）に規定する換地処分等による資産の譲渡
二 　第百二十三条の八第八項　同項の特定引継資産の譲渡等特定事由には、連結法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡損失額（法第八十一条の十第一項 に規定する譲渡損失額をいう。）に相当する金額につき法第八十一条の十第一項 又は第六十一条の十三第一項 （分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整）の規定の適用を受け、かつ、法第八十一条の十第二項 若しくは第四項 又は第六十一条の十三第二項 若しくは第四項 の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されていない金額がある場合において、法第八十一条の十第二項 に規定する政令で定める場合又は同条第四項 に規定する政令で定める場合に該当することとなつたことを含むものとする。 
三 　第百二十三条の八第十項　同項の特定引継資産の譲渡等特定事由により生じた損失の額を計算する場合において、当該譲渡等特定事由が前号に規定する事由であるときは、当該事由に基因して法第八十一条の十第二項 又は第四項 の規定により損金の額に算入されることとなる金額に相当する金額を当該特定引継資産の譲渡等特定事由により生じた損失の額とする。 
四 　第百二十三条の八第十一項　同項の特定引継資産の譲渡又は評価換えには、連結法人が各連結事業年度において行つた法第八十一条の十第一項 に規定する他の連結法人に対する譲渡損益調整資産の譲渡（適格合併に該当しない合併又は適格事後設立による合併法人又は被事後設立法人に対する譲渡損益調整資産の移転を除く。）を含まないものとする。 
五 　第百二十三条の八第十二項　同項の特定引継資産の譲渡には、連結法人が譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額（法第八十一条の十第一項 に規定する譲渡利益額をいう。）に相当する金額につき法第八十一条の十第一項 又は第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受け、かつ、法第八十一条の十第二項 若しくは第四項 又は第六十一条の十三第二項 若しくは第四項 の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されていない金額がある場合において、法第八十一条の十第二項 に規定する政令で定める場合又は同条第四項 に規定する政令で定める場合に該当することとなつたことを含むものとする。 
六 　第百二十三条の八第十四項　同項の特定引継資産の譲渡による利益の額を計算する場合において、次に掲げる場合に該当するときは、当該特定引継資産の譲渡による利益の額は、それぞれ次に定めるところによる。
イ　当該特定引継資産の譲渡につき租税特別措置法第六十八条の七十 から第六十八条の七十六 まで（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等）又は第六十八条の七十八 から第六十八条の八十六 まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定により当該譲渡をした連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（同法第六十八条の七十七 （資産の譲渡に係る特別控除額の特例）の規定により損金の額に算入されない金額がある場合には、当該金額を控除した金額。イにおいて「損金算入額」という。）がある場合　当該特定引継資産の譲渡に係る対価の額から当該特定引継資産の譲渡直前の帳簿価額及び当該損金算入額に相当する金額の合計額を控除した金額
ロ　前号に規定する事由に該当する場合　当該事由に基因して法第八十一条の十第二項 又は第四項 の規定により益金の額に算入されることとなる金額に相当する金額
七 　第百二十三条の八第十七項から第十九項まで　前各号の規定は、同条第十七項に規定する損失の額及び利益の額の計算、同条第十八項に規定する被合併法人等特定引継資産に係る特定資産譲渡等損失額の計算並びに同条第十九項に規定する他の被合併法人等特定保有資産に係る特定資産譲渡等損失額の計算を行う場合について準用する。 

（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用） 
第百五十五条の六 　次に掲げる規定は、連結法人が法第八十一条の三第一項 （個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定を適用する場合について準用する。 
一 　法第三十一条第三項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）、第三十二条第三項及び第五項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）、第四十二条第三項、第四項及び第七項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十三条第四項、第五項、第七項及び第九項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）、第四十四条第二項、第三項及び第五項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十五条第三項、第四項及び第七項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十六条第二項及び第三項（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十七条第三項、第四項及び第七項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第四十八条第四項、第五項、第七項及び第九項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）、第四十九条第二項、第三項及び第五項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第五十条第三項、第四項及び第六項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）、第五十二条第三項、第四項及び第六項（貸倒引当金）、第五十三条第二項、第三項及び第五項（返品調整引当金）、第五十九条第二項及び第三項（資産整理に伴う私財提供等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十条第二項（保険会社の契約者配当の損金算入）、第六十一条第二項及び第三項（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）並びに第六十一条の十二第一項第四号（同号ロに係る部分に限る。）（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）の規定 
二 　第二十八条の二（棚卸資産の特別な評価の方法）、第二十九条第二項（第二号を除く。）（棚卸資産の評価の方法の選定）、第三十条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）、第三十一条第二項（棚卸資産の法定評価方法）、第四十八条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）、第四十九条第一項及び第四項から第七項まで（取替資産に係る償却の方法の特例）、第五十条（特別な償却率による償却の方法）、第五十一条（第二項第二号を除く。）（減価償却資産の償却の方法の選定）、第五十二条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）、第五十七条（耐用年数の短縮）、第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）、第六十条の二（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）、第六十一条第二項から第八項まで（減価償却資産の償却可能限度額）、第六十三条（減価償却に関する明細書の添付）、第六十七条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）、第八十八条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）、第九十六条第四項及び第五項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）、第九十七条（貸倒実績率の特別な計算方法）、第百二条（返品率の特別な計算方法）、第百十九条の五第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）、第百十九条の六（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）、第百十九条の七第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）、第百十九条の八第三項（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）、第百十九条の九第二項（減資等の場合の株式の譲渡原価の額等）、第百二十一条の四（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）、第百二十一条の十（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）、第百二十二条の五（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）、第百二十二条の六（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）、第百二十二条の十第二項（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）、第百二十二条の十一（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）、第百二十三条の八第六項第四号及び第十六項（同条第六項第四号に係る部分に限る。）（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）、第百二十三条の九第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）（同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）、第百二十九条第八項（工事の請負）、第百三十三条の二第三項、第七項、第十二項及び第十三項（一括償却資産の損金算入）、第百三十九条の四第八項及び第十二項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）並びに第百三十九条の五（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付）の規定 
２ 　前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
