第４款　賞与

（使用人に対する賞与の支給時期に支給する場合の意義）
9−2−12　法第35条第２項《使用人分賞与の損金算入》に規定する「使用人に対する賞与の支給時期に支給する場合」とは、法人が使用人兼務役員に対してその使用人としての職務に対する賞与を当該法人の使用人に対する賞与の支給時期に同時に支給する場合をいうのであるから、当該賞与を使用人に対する賞与の支給時期に支給しないで未払金として経理し、利益処分による役員賞与の支給時期に支給したような場合は、これに該当しないことに留意する。 

（定期の給与）
9−2−13　法第35条第４項《賞与》に規定する「定期の給与」とは、あらかじめ定められた支給基準（慣習によるものを含む。）に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反覆又は継続して支給される給与をいう。ただし、これらの給与であっても、通常行われる給与の増額以外において特定の月だけ増額支給された場合における当該給与については、当該特定の月において支給された額のうち各月において支給される額を超える部分の金額は臨時的な給与とする。（昭53年直法２−24「３」、昭55年直法２−８「三十二」により改正） (注) 
1 
 　例えば毎月支給される役員報酬の額が前月の売上高に応じて増減するように定められているような場合には、その役員報酬として支給する給与の額のうち売上高のいかんにかかわりなく支給されることとされている金額を超える部分の金額は、定期の給与に該当しない。 
2 
 　例えば役員に対して支給する報酬の額を年額又は半年額等として定め、その範囲内で、各月ごとにおおむね定額の報酬を支給するほか、特定の月だけ増額して支給した場合には、たとえその年額等として定められた金額が当該役員に対する報酬の額として相当な金額の範囲内のものであるとしても、その特定の月において支給された額のうち各月において支給される額を超える部分の金額は、定期の給与に該当しない。 

（年俸等として毎年所定の時期に支給される給与）
9−2−14　法第35条第４項《賞与》に規定する「他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの」とは、例えば、非常勤役員に対し年俸又は事業年度の期間俸を年１回又は年２回所定の時期に支給するようなものをいうのであるから、定期の給与の他に盆、暮に支給される給与は、たとえその支給時期及び金額が一定していても同項に規定する臨時的な給与に該当することに留意する。 

（役員の歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当）
9−2−15　法人がその役員に対して月俸、年俸等の固定給のほかに歩合給若しくは能率給又は超過勤務手当(使用人兼務役員に対する超過勤務手当に限る。)を支給している場合において、これらの支給が使用人に対する支給基準と同一の基準によっているときは、これらの給与は法第35条第４項《賞与》に定める臨時的な給与としないで定期の給与とする。 

（経済的な利益についての報酬と賞与との区分）
9−2−16　法人がその役員に対して支給した給与が報酬となるか賞与となるかは、当該給与が定期の給与に該当するかどうかにより判定するのであるから、経済的な利益のうち次に掲げるものは報酬となることに留意する。
(1) 　９−２−10の(1)、(2)又は(8)に掲げる金額でその額が毎月おおむね一定しているもの 
(2) 　９−２−10の(6)又は(7)に掲げる金額 
(3) 　９−２−10の(9)に掲げる金額で毎月定額により支給される渡切交際費に係るもの 
(4) 　９−２−10の(10)に掲げる金額で毎月負担する住宅の光熱費、家事使用人給料等 
(5) 　９−２−10の(11)及び(12)に掲げる金額で経常的に負担するもの 

（使用人兼務役員に対する使用人賞与の適正額）
9−2−17　法人が使用人兼務役員に対して支給した使用人分の賞与の適正額の判定については、９−２−７を準用する。 

（使用人が役員となった直後に支給される賞与等）
9−2−17の2　使用人であった者が役員となった場合又は使用人兼務役員であった者が令第71条第１項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員となった場合において、その直後にその者に対して支給した賞与の額のうちその使用人又は使用人兼務役員であった期間に係る賞与の額として相当であると認められる部分の金額は、使用人又は使用人兼務役員に対して支給した賞与の額として認める。（昭55年直法２−８「三十二」により追加） 