第３節

６ 　法第二条第十七号 リに規定する増加した資本の金額その他の政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 
一 　法第二条第十七号 リに規定する完全親会社（以下この条において「完全親会社」という。）の株式交換により増加した資本の金額 
二 　当該完全親会社が当該株式交換により法第二条第十七号 リに規定する完全子会社（以下この条において「完全子会社」という。）の株主に交付した金銭の額と金銭、交付新株（当該株式交換により当該完全子会社の株主に割り当てた当該完全親会社の新株をいう。）及び交付自己株式（当該完全親会社が当該株式交換により当該完全子会社の株主に新株を発行することに代えて自己の株式を移転した場合の当該自己の株式をいう。次号において同じ。）以外の資産の価額との合計額（当該合計額のうちに当該完全子会社の株主に対する利益の配当として交付した金額がある場合には、当該交付した金額を除く。） 
三 　交付自己株式の当該完全親会社における交換時（商法 （明治三十二年法律第四十八号）第三百五十二条第二項 （株式交換）の規定により当該完全子会社の株主が当該完全親会社の株主となる時をいう。）の直前の帳簿価額 
７ 　法第二条第十七号 リに規定する完全親会社の資本の金額その他の政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 
一 　株式移転により設立された完全親会社の資本の金額 
二 　当該完全親会社が当該株式移転により完全子会社の株主に交付した金銭の額と金銭及び交付新株（当該株式移転により当該完全子会社の株主に割り当てた当該完全親会社の新株をいう。）以外の資産の価額との合計額（当該合計額のうちに当該完全子会社の株主に対する利益の配当として交付した金額がある場合には、当該交付した金額を除く。） 
８ 　法第二条第十七号 タに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 タの分割法人の同号 タに規定する期末時（以下この項において「期末時」という。）の資本等の金額に第一号 に掲げる金額のうちに第二号 に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該分割法人の期末時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額 
二 　当該分割法人の期末時の移転資産（法第二条第十七号 ヨに規定する分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額が前号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額） 
９ 　法第二条第十七号 ツに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 ツに規定する減資等の直前の資本等の金額に第一号 に掲げる金額のうちに第二号 に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該減資等の日の属する事業年度の前事業年度（当該減資等の日以前六月以内に法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）又は第八十一条の二十第一項 （仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項）に規定する期間についてこれらの規定に掲げる事項を記載した中間申告書又は連結中間申告書を提出し、かつ、当該提出した日から当該減資等の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書又は連結中間申告書に係るこれらの規定に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額（当該終了の時から当該減資等の直前の時までの間に資本等の金額が増加し又は減少した場合には、その増加した金額を加算し又はその減少した金額を控除した金額） 
二 　当該減資等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（当該合計額が前号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額） 

（適格組織再編成により引継ぎを受ける利益積立金額等） 
第九条 　法第二条第十八号 ニ（利益積立金額の意義）に規定する政令で定める金額は、適格合併を行つた被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時の利益積立金額又は連結個別利益積立金額（当該被合併法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産がある場合には、当該金銭の額及び金銭以外の当該資産の価額の合計額を控除した金額）とする。 
２ 　法第二条第十八号 ホに規定する政令で定める金額は、適格分割型分割を行つた分割法人の利益積立金額又は連結個別利益積立金額につき第四項の規定により計算した金額とする。 
３ 　法第二条第十八号 ヌに規定する政令で定めるものは、第十八条の二（金銭の分配に準ずるもの）に規定する金銭の分配とする。 
４ 　法第二条第十八号 タに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適格分割型分割を行つた分割法人の当該適格分割型分割の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度終了の時（以下この項において「期末時」という。）の利益積立金額又は連結個別利益積立金額（当該分割法人の株主等に対する利益の配当又は剰余金の分配（出資に係るものに限る。）として交付した金銭その他の資産がある場合には、当該金銭の額及び金銭以外の当該資産の価額の合計額を控除した金額）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該分割法人の期末時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額 
二 　当該分割法人の期末時の移転資産（当該適格分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該適格分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額が前号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額） 

（連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少） 
第九条の二 　法第二条第十八号 ヘ（利益積立金額の意義）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 
一 　法第二条第十八号 ヘに規定する他の連結法人（第三号までにおいて「他の連結法人」という。）の株主等である連結法人のいずれかが当該他の連結法人の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）について譲渡（当該連結法人のいずれかに法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定の適用がある場合を除く。）によりその全部又は一部を有しなくなること。 
二 　他の連結法人の株主等である連結法人のいずれかが当該他の連結法人の株式の評価換え（法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）に規定する法律の規定に従つて行う評価換え、同項 に規定する政令で定める評価換え及び法第三十三条第二項 （資産の評価損の損金不算入等）の規定の適用を受ける評価換えに限る。）をすること。 
三 　他の連結法人の株主等である連結法人のいずれかと当該他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなること（第一号に掲げる事由を除く。）。 
四 　法第二条第十八号 ヘの連結法人（前三号に掲げる事由が生じた法人を除く。）が同号ヘに規定する他の連結法人（以下この号において「発行法人」という。）の株式を保有している場合において当該発行法人の株式を直接又は間接に保有している連結法人（当該発行法人との間に連結完全支配関係がある法人に限るものとし、連結親法人を除く。）を前三号に規定する他の連結法人とし、かつ、当該連結法人の株式を当該他の連結法人の株式としたときに当該連結法人の株式を保有している連結法人につきこれらの号に掲げる事由が生じたこと。 
２ 　法第二条第十八号 ヘに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項各号に規定する他の連結法人の株式を保有する連結法人（当該他の連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）の連結法人株式の帳簿価額修正額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）とする。 
一 　次に掲げる金額の合計額（当該他の連結法人が留保していない金額がある場合には当該留保していない金額を減算した金額とし、既にこの項の規定の適用を受けた金額を除く。） 
イ　前項各号に掲げる事由が生じた日前に終了する当該他の連結法人の各連結事業年度の法第二条第十八号の二 イからチまでに掲げる金額の合計額から同号 リからヲまでに掲げる金額の合計額を減算した金額
ロ　前項各号に掲げる事由が生じた日前に終了する当該他の連結法人の分割前事業年度（当該他の連結法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度をいう。ハにおいて同じ。）及び当該他の連結法人が法第四条の五第一項 又は第二項 （第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を取り消された場合のその取り消された日の前日の属する事業年度の法第二条第十八号 イからヘまでに掲げる金額の合計額から同号 チからタまでに掲げる金額の合計額を減算した金額
ハ　前項各号に掲げる事由が生じた日の直前に終了する当該他の連結法人の連結事業年度又は分割前事業年度終了の日の翌日から当該事由が生じた日の前日までの期間の法第二条第十八号の二 ヘ及びトに掲げる金額の合計額から同号 ヌからヲまでに掲げる金額の合計額を減算した金額又は同条第十八号 ニ及びホに掲げる金額の合計額から同号 リからタまでに掲げる金額の合計額を減算した金額
ニ　当該他の連結法人に前項第四号に掲げる事由に基因して法第二条第十八号の二 チに掲げる金額又は同条第十八号 ヘに掲げる金額が生ずる場合の当該金額
二 　当該他の連結法人の前項各号に掲げる事由が生じた時の直前の発行済株式又は出資の総数（当該他の連結法人が有する自己の株式又は出資を除く。）のうちに当該連結法人が当該直前に有する当該他の連結法人の株式の数の占める割合 
３ 　法第二条第十八号の二 チに規定する政令で定める事由は、第一項第一号中「第二条第十八号ヘ」とあるのは「第二条第十八号の二チ」と、同項第四号中「第二条第十八号ヘ」とあるのは「第二条第十八号の二チ」と、「同号ヘ」とあるのは「同号チ」と読み替えた場合における同項各号に掲げる事由とする。 
４ 　法第二条第十八号の二 チに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第二項の規定に準じて計算した金額とする。この場合においては、第三項の規定を準用する。 

（棚卸資産の範囲） 
第十条 　法第二条第二十号 （棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 
一 　商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。） 
二 　半製品 
三 　仕掛品（半成工事を含む。） 
四 　主要原材料 
五 　補助原材料 
六 　消耗品で貯蔵中のもの 
七 　前各号に掲げる資産に準ずるもの 
　

（有価証券に準ずるものの範囲） 
第十一条 　法第二条第二十一号 （有価証券の意義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 
一 　商法第二百二十条第一項 （株式の発行、併合又は分割の場合の一株未満の株式の処理）に規定する端数の部分 
二 　証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第一号 から第十号 まで（定義）に掲げる有価証券に表示されるべき権利（当該有価証券が発行されていないものに限る。） 
三 　証券取引法第二条第二項第一号 に掲げる権利 
四 　銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第五号 （業務の範囲）に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち財務省令で定めるもの 
五 　株式の引受けによる権利及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）、資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の規定による優先出資の引受けによる権利 
六 　合名会社、合資会社又は有限会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分 

（固定資産の範囲） 
第十二条 　法第二条第二十二号 （固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 
一 　土地（土地の上に存する権利を含む。） 
二 　次条各号に掲げる資産 
三 　電話加入権 
四 　前三号に掲げる資産に準ずるもの 

（減価償却資産の範囲） 
第十三条 　法第二条第二十三号 （減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。 
一 　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。） 
二 　構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） 
三 　機械及び装置 
四 　船舶 
五 　航空機 
六 　車両及び運搬具 
七 　工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。） 
八 　次に掲げる無形固定資産 
イ　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）
ロ　漁業権（入漁権を含む。）
ハ　ダム使用権
ニ　水利権
ホ　特許権
ヘ　実用新案権
ト　意匠権
チ　商標権
リ　ソフトウエア
ヌ　育成者権
ル　営業権
ヲ　専用側線利用権（鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項 （定義）に規定する鉄道事業又は軌道法 （大正十年法律第七十六号）第一条第一項 （軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）
ワ　鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団若しくは本州四国連絡橋公団の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）
カ　電気ガス供給施設利用権（電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一号 （定義）に規定する一般電気事業若しくは同項第五号 に規定する特定電気事業又はガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）第二条第一項 （定義）に規定する一般ガス事業若しくは同条第三項 に規定する簡易ガス事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第六項 に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
ヨ　熱供給施設利用権（熱供給事業法 （昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項 （定義）に規定する熱供給事業者に対して同条第四項 に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項 に規定する熱供給を受ける権利をいう。）
タ　水道施設利用権（水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項 （定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）
レ　工業用水道施設利用権（工業用水道事業法 （昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）
ソ　電気通信施設利用権（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第十二条第一項 （事業の開始の義務）に規定する第一種電気通信事業者に対して同法第四十一条第一項 （電気通信設備の維持）に規定する事業用電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同法第二条第三号 （定義）に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）
九 　次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。） 
イ　牛、馬、豚、綿羊及びやぎ
ロ　かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、なし樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、栗樹、梅樹、かき樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹及びパイナップル
ハ　茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

（繰延資産の範囲） 
第十四条 　法第二条第二十四号 （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。 
一 　創業費（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。） 
二 　建設利息（商法第二百九十一条第一項 （利息の配当）の規定により株主に配当する利息をいう。） 
三 　開業費（法人の設立後営業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。） 
四 　試験研究費（新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究のために特別に支出する費用をいう。） 
五 　開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。） 
六 　新株発行費（株券等の印刷費、資本又は出資の増加の登記についての登録免許税その他新株（新株予約権及び出資を含む。）の発行のために支出する費用をいう。） 
七 　社債発行費（社債券等の印刷費、社債の登記についての登録免許税その他債券の発行のために支出する費用をいい、次号に掲げる社債発行差金を除く。） 
八 　社債発行差金（社債券等の償還金額の合計額がその発行価額の合計額を超える場合のその超える部分の金額をいう。） 
九 　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの 
イ　自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
ロ　資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
ハ　役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
ニ　製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
ホ　イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
２ 　前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。 

（公募等による投資信託） 
第十四条の二 　法第二条第二十九号の三 イ(2)（公募等による投資信託）に規定する政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項 （定義）に規定する投資信託のうち同法第二十五条第一項 （委託者指図型投資信託約款の記載事項）又は第四十九条の四第一項 （委託者非指図型投資信託約款の届出）に規定する投資信託約款において受益証券の発行に係る募集が同法第二条第十三項 に規定する公募により行われる旨の記載があり、かつ、受益証券の発行価額の総額のうちに国内において募集される受益証券の発行価額の占める割合が百分の五十を超える旨の記載があるものとする。 