第５目　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益 

（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益） 
第百二十二条の十二 　法第六十一条の十一第一項 （連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。 
一 　法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する他の内国法人が同条 に規定する内国法人との間に当該内国法人による同条 に規定する完全支配関係（以下この項において「完全支配関係」という。）を有することとなつた日以後最初に開始する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）開始の日の五年前の日以後に終了する各事業年度又は各連結事業年度（以下この号及び第四号において「前五年内事業年度等」という。）において次に掲げる規定の適用を受けた減価償却資産（当該減価償却資産が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等の当該前五年内事業年度等において次に掲げる規定の適用を受けたものを含む。）
イ　法第四十二条第一項 、第二項、第五項又は第六項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ロ　法第四十四条第一項 又は第四項 （特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ハ　法第四十五条第一項 、第二項、第五項又は第六項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ニ　法第四十七条第一項 、第二項、第五項又は第六項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ホ　法第四十九条第一項 又は第四項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
ヘ　法第八十一条の三第一項 （イからホまでに掲げる規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）
ト　租税特別措置法第六十七条の四第一項 若しくは第二項 （転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第九項 において準用する場合を含む。）又は同条第三項 （同条第十項 において準用する場合を含む。）
チ　租税特別措置法第六十八条の百二第一項 若しくは第二項 （転廃業助成金等に係る課税の特例）（同条第十項 において準用する場合を含む。）又は同条第三項 （同条第十一項 において準用する場合を含む。）
二 　法第六十一条の三第一項第一号 （売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）に規定する売買目的有価証券 
三 　第百十九条の十四（償還有価証券の帳簿価額の調整）に規定する償還有価証券 
四 　資産の価額（資産を財務省令で定める単位に区分した後のそれぞれの資産の価額とする。以下この号及び次項において同じ。）とその帳簿価額（資産を当該単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額とする。以下この号及び次項において同じ。）との差額（前五年内事業年度等において第一号に掲げる規定の適用を受けた固定資産（同号に規定する減価償却資産を除く。）で、その価額がその帳簿価額を超えるものについては、当該前五年内事業年度等において同号に掲げる規定により損金の額に算入された金額又は当該超える部分の金額のいずれか少ない金額を控除した金額）が同号に規定する他の内国法人の資本等の金額の二分の一に相当する金額又は千万円のいずれか少ない金額に満たない場合の当該資産 
五 　最初連結事業年度開始日（法第四条の二 に規定する内国法人が同条 の承認を受けて各連結事業年度の連結所得に対する法人税を納める最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日をいう。次号において同じ。）に同条 に規定する他の内国法人（当該内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。以下この号において「他の内国法人」という。）が合併又は分割型分割（当該内国法人及び他の内国法人のいずれにも該当しない法人を合併法人又は分割承継法人とするものに限る。）により合併法人又は分割承継法人に移転する資産及び当該内国法人又は他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該合併又は分割型分割により当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の保有する資産 
六 　最初連結事業年度開始日に法第四条の二 に規定する他の内国法人（以下この号において「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人を合併法人又は分割承継法人とする合併又は分割型分割により同条 に規定する内国法人（当該他の内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。）との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該他の内国法人の保有する資産及び当該合併又は分割型分割により当該他の内国法人にその発行済株式又は出資を直接又は間接に保有されている他の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係を有しなくなる場合の当該保有されている他の内国法人の保有する資産 
２ 　前項第四号の資産に係る同号に規定する差額を計算する場合において、当該資産が法第六十一条の六第一項 （繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定するデリバティブ取引等（以下この項において「デリバティブ取引等」という。）により同条第一項 に規定するヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする同項第一号 に規定する資産で同項 の規定の適用を受けているものであるときは、当該差額は、前項第四号の規定にかかわらず、当該資産の価額と修正帳簿価額（当該資産の帳簿価額に第百二十一条第一項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する期末時又は決済時の有効性判定（同項に規定する有効性判定をいう。以下この項において同じ。）における当該デリバティブ取引等に係る損失額（第百二十一条の三第一項（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する損失額をいう。以下この項において同じ。）に相当する金額を加算し又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額（第百二十一条の三第一項に規定する利益額をいう。以下この項において同じ。）に相当する金額を減算した金額をいい、当該有効性判定における有効性割合（第百二十一条の三第二項に規定する有効性割合をいう。以下この項において同じ。）がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていない場合は、当該資産の帳簿価額に有効性割合がおおむね百分の八十から百分の百二十五までとなつていた直近の有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る損失額に相当する金額を加算し又は当該資産の帳簿価額から当該有効性判定における当該デリバティブ取引等に係る利益額に相当する金額を減算した金額とする。）との差額によるものとする。 
３ 　法第六十一条の十一第一項 各号における発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定については、第十四条の三第二項（連結納税における株式等の直接又は間接保有の判定）の規定を準用する。 
４ 　法第六十一条の十一第一項第四号 に規定する政令で定める分割は、第百十二条第一項各号（合併類似適格分割型分割）に掲げる要件のすべてに該当する分割型分割とする。 
５ 　法第六十一条の十一第一項第六号 に掲げる法人が連結子法人（同号 に規定する内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）との間で当該法人を被合併法人とする合併を行うことが見込まれている場合には、当該連結子法人を当該法人とみなして、同号 ハの規定を適用する。 
６ 　内国法人の法第六十一条の十一第一項 に規定する連結開始直前事業年度においては、当該連結開始直前事業年度終了の時に有する同項 各号列記以外の部分に規定する時価評価資産（同項 の規定により当該連結開始直前事業年度において同項 に規定する評価益又は評価損を益金の額又は損金の額に算入するものに限る。）については、法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）及び第三十三条第一項 （資産の評価損の損金不算入）の規定は適用しない。 

（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益） 
第百二十二条の十三 　法第六十一条の十二第一項 各号（連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益）における発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定については、第十四条の三第二項（連結納税における株式等の直接又は間接保有の判定）の規定を準用する。 
２ 　法第六十一条の十二第一項第四号 に掲げる法人が連結子法人（同号 に規定する連結親法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）との間で当該法人を被合併法人とする合併を行うことが見込まれている場合には、当該連結子法人を当該法人とみなして、同号 ハの規定を適用する。 
３ 　法第六十一条の十二第一項第五号 に規定する政令で定める関係は、同号 に規定する解散をした連結子法人がその解散をしなかつたものとした場合に同号 に規定する連結親法人と同号 に規定する取り消された法人との間に法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する完全支配関係があることとなるときの当該連結親法人と当該法人との間の関係とする。 
４ 　内国法人の法第六十一条の十二第一項 に規定する連結加入直前事業年度においては、当該連結加入直前事業年度終了の時に有する同項 各号列記以外の部分に規定する時価評価資産（同項 の規定により当該連結加入直前事業年度において同項 に規定する評価益又は評価損を益金の額又は損金の額に算入するものに限る。）については、法第二十五条第一項 （資産の評価益の益金不算入）及び第三十三条第一項 （資産の評価損の損金不算入）の規定は適用しない。 