附　則−５　（昭和五七年三月三一日政令第七一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第八条、第九条、第四十一条及び第四十二条の改正規定、第二編第一章第四款第六目の目名の改正規定並びに第百三十九条の八の改正規定は、同年十月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び退職年金等積立金に対する法人税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法に関する経過措置）
第四条 　新令第八十条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）、第八十三条（工事負担金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）及び第八十六条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（貸倒引当金に関する経過措置）
第五条 　新令第九十七条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）（同条第一項第三号を除く。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、新令第九十七条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる事業を主として営む法人の施行日から昭和五十八年三月三十一日までの間に終了する事業年度の所得の金額に係る法人税法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額を計算する場合における新令第九十七条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号の規定の適用については、同項第一号中「千分の十三」とあるのは「千分の十四」と、同項第二号中「千分の十」とあるのは「千分の十一」と、同項第四号中「千分の十六」とあるのは「千分の十八」と、同項第五号中「千分の八」とあるのは「千分の九」とする。 

（特別修繕引当金に関する経過措置）
第六条 　新令第百十二条第一項（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人が施行日以後に取得又は建造若しくは築造をしてその事業の用に供する法人税法第五十六条第一項（特別修繕引当金）の固定資産について適用し、法人が施行日前に取得又は建造若しくは築造をした当該固定資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。 

（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置）
第七条 　新令第百三十八条第一項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）の規定は、昭和五十七年一月一日以後に行う地役権の設定について適用する。 

（中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算に関する経過措置）
第八条 　新令第百五十五条第一項（中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算）及び第百七十四条第一項（更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額の計算）（これらの規定を新令第百八十九条（申告による還付）及び第百九十条（更正及び決定）において準用する場合を含む。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る法人税（施行日以後に終了する事業年度に係る法人税法第二条第三十号（定義）に規定する中間申告書で昭和五十七年六月一日前に提出期限の到来するもの（以下この条において「特定中間申告書」という。）に係る法人税を除く。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度に係る法人税及び特定中間申告書に係る法人税については、なお従前の例による。 

（適格退職年金契約の要件等に関する経過措置）
第九条 　新令第百五十九条（適格退職年金契約の要件）及び第百六十条（適格退職年金契約の承認）の規定は、法人が施行日以後に提出する同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は同条第六項若しくは第七項に規定する届出書に係る同条第一項に規定する信託、生命保険又は生命共済の契約に係る同項（同条第五項において準用する場合を含む。）の承認について適用する。 

　　　附　則　（昭和五七年五月一日政令第一三五号）　抄 

１ 　この政令は、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年六月一日）から施行する。 
３ 　この政令の施行前に新エネルギー総合開発機構がした電力用炭の購入又は販売の契約については、改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法施行令第十条の二及び法人税法施行令第五条第一項第一号への規定は、なおその効力を有する。 

　　　附　則　（昭和五七年七月二日政令第一八四号） 

　この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年九月一四日政令第二四七号） 

　この政令は、法の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五七年九月二八日政令第二七〇号） 

　この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年三月三一日政令第六〇号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十七条第一項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人（同号タに掲げる法人にあつては、その主たる目的である業務が全国の区域に及ぶものに限る。）が施行日前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）以内の間にその主たる目的である業務に関し国から補助金の交付を受けた場合には、その交付を受けた日（その交付を受けた日が二以上あるときは、施行日に最も近い日）において同号の認定を受けたものとみなす。 

　　　附　則　（昭和五八年五月二四日政令第一〇八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年七月一五日政令第一六一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年一〇月二八日政令第二二三号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。 
（関係政令の改正に伴う経過措置）
３ 　この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。 

　　　附　則　（昭和五九年三月一七日政令第三五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日政令第五六号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第五条（収益事業の範囲）の規定は、法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等（同条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十三条第一項（寄附金の損金算入限度額）の規定は、同項第三号に規定する公益法人等の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令第七十三条第一項第三号に規定する公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
２ 　新令第七十七条第一項第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第四条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号）附則第十条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号）附則第十条（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「第三項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とあるのは、「第三項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十三号）附則第十条（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第三項（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号）附則第十条（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第二項若しくは第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。 

　　　附　則　（昭和五九年六月一日政令第一六九号） 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第三十四条（有価証券の評価の方法）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
３ 　新令第三十四条第一項第一号イ(1)に規定する内国法人に係る新令第三十五条の規定の適用については、当該内国法人が同項に規定する商品有価証券を新たに有することとなつた場合には、同条第二項に規定する有価証券を取得した場合とみなす。 

　　　附　則　（昭和五九年八月七日政令第二五三号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この政令は、公布の日から施行し、第二条から第五条まで及び次条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。 

　　　附　則　（昭和五九年九月七日政令第二六八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年一〇月一三日政令第三〇五号） 

（施行期日）
１ 　この政令は、割賦販売法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十二月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月五日政令第二四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十八条 　法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）が交付を受けた第二十七条の規定による改正前の法人税法施行令第七十九条第一項第二号の補助金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月八日政令第二七号） 

　この政令は、法の施行の日（昭和六十年三月三十一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月一五日政令第三一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月三〇日政令第六〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第三条 　新令第七十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

（国庫補助金等の範囲に関する経過措置）
第四条 　新令第七十九条第一項（国庫補助金等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同項に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令第七十九条第一項（国庫補助金等の範囲）に規定する補助金、交付金、奨励金及び助成金については、なお従前の例による。 

（工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置）
第五条 　新令第八十三条の二（事業の範囲）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。 

（貸倒引当金に関する経過措置）
第六条 　新令第九十七条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）（同条第一項第三号を除く。）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第七条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年四月二五日政令第一一三号） 

　この政令は、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年五月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年七月三日政令第二一六号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
３ 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年九月二七日政令第二六九号） 

　この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年一一月一二日政令第二九六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二七日政令第三三二号） 

１ 　この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。 
２ 　この政令の施行前に第一条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康センター法施行令（昭和六十年政令第三百三十一号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。 

　　　附　則　（昭和六一年三月二八日政令第五二号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、法の一部の施行の日（昭和六十一年三月三十一日）から施行する。 
（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
４ 　法人が施行日前に支出した貿易研修センターに対する寄附金に係る法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六一年三月三一日政令第八〇号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 

（経過措置の原則）
第二条 　別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（有価証券の評価の方法の選定に関する経過措置）
第三条 　新令第三十四条第一項第一号イ(1)（有価証券の評価の方法）に規定する証券会社に係る新令第三十五条（有価証券の評価の方法の選定）の規定の適用については、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、昭和六十一年四月一日以後最初に開始する事業年度の開始の日において前項に規定する商品有価証券を有している場合を含む」と、「同日の属する事業年度」とあるのは「その取得をした日の属する事業年度（昭和六十一年四月一日以後最初に開始する事業年度の開始の日において同項に規定する商品有価証券を有している場合には、当該事業年度）」とする。 

（寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置）
第四条 　新令第七十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人が施行日以後に支出する寄附金について適用する。 

（特別修繕引当金に関する経過措置）
第五条 　新令第百十一条（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）及び第百十二条（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に係る法人税について適用する。この場合において、新令第百十一条第三号に掲げるガスホルダーにつき施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度の所得に係る法人税法第五十六条第一項（特別修繕引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額を計算する場合における新令第百十二条第一項の規定の適用については、同項第一号中「完了した場合」とあるのは「完了した場合（昭和六十一年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度（以下この項において「改正事業年度」という。）においてハに掲げるガスホルダー（以下この項において「ガスホルダー」という。）の特別の修繕を完了した場合を除く。）」と、「期間の月数）」とあるのは「期間の月数とし、当該固定資産がガスホルダーであり、かつ、当該事業年度が改正事業年度である場合には、昭和六十一年四月一日（同日の翌日から改正事業年度終了の日までの間にガスホルダーの修繕を完了した場合には、その完了の日）から改正事業年度終了の日までの期間の月数とする。）」と、同項第三号中「築造した場合」とあるのは「築造した場合（改正事業年度においてガスホルダーを取得し、又は建造した場合を除く。）」と、「期間の月数」とあるのは「期間の月数とし、当該固定資産がガスホルダーであり、かつ、当該事業年度が改正事業年度である場合には、昭和六十一年四月一日（同日の翌日から改正事業年度終了の日までの間にガスホルダーを取得し、又は建造した場合には、その取得し、又は建造した日）から改正事業年度終了の日までの期間の月数とする。」とする。 

（留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置）
第六条 　新令第百四十条（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号）附則第十条（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十二条（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「第三項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）若しくは同法」とあるのは、「第三項（エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号）附則第十条第一項（省エネルギー設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）附則第十二条第一項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第二項若しくは第三項（エネルギー利用効率化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）若しくは租税特別措置法」とする。 

　　　附　則　（昭和六一年五月一六日政令第一六一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（収益事業の範囲に関する経過措置）
第三条 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第五条第一項第一号ホ及び第四号ハの規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（寄附金の損金算入限度額に関する経過措置）
第四条 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第七十三条第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の寄附金の損金算入限度額の計算について適用する。 

（法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置）
第六条 　前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第五条第三項の規定は、生命保険会社の施行日以後に終了する事業年度について適用し、生命保険会社の施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六一年六月一〇日政令第二〇八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
第二条 　農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。 

　　　附　則　（昭和六一年七月二二日政令第二六三号）　抄 

１ 　この政令は、公布の日から施行する。 
３ 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第五四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 　第四十三条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この条において「新令」という。）第七十九条第一項第一号及び第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける新令第七十九条第一項第一号に規定する交付金及び無償で譲り受ける同条第二項に規定する固定資産について適用し、法人が施行日前に交付を受けた第四十三条の規定による改正前の法人税法施行令第七十九条第一項第一号に規定する交付金及び無償で譲り受けた同条第二項に規定する固定資産については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年三月三一日政令第一〇六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十七条 　前条の規定による改正後の法人税法施行令第百四十条及び第百四十二条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年六月九日政令第二〇八号）　抄 

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六二年六月三〇日政令第二四三号） 

　この政令は、昭和六十二年七月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六二年八月五日政令第二七七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、公布の日から施行する。 

（法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 　第二条の規定による改正後の法人税法施行令第七十七条第一項（試験研究法人等の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年九月二九日政令第三三〇号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。 

（工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第八十三条の二第三号（事業の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同法第四十五条第一項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する受益者から交付を受ける金銭又は資材について適用する。 

（返品調整引当金に関する経過措置）
第三条 　新令第九十九条第三号（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

（国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置）
第四条 　新令第百七十七条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、施行日以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。 

（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得に関する経過措置）
第五条 　新令第百八十七条第一項第四号（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六二年一〇月二七日政令第三五六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六二年一二月一日政令第三八八号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 

（国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）
第二条 　所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第三十一条第二項（国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置）に規定する政令で定める期間は、同条第一項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。 
一 　所得税法等改正法第三条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第百三十八条第十号イ及びロ（国内源泉所得）に掲げる給付補てん金　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号及び第四号（内国法人に係る所得税の課税準）の規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間 
二 　新法第百三十八条第十号ハに掲げる利息　同号ハに規定する契約に定められた当該利息の計算期間 
三 　新法第百三十八条第十号ニに掲げる利益　同号ニに規定する契約に基づき所得税法第百七十四条第六号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間 
四 　新法第百三十八条第十号ホに掲げる差益　同号ホに規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間 
五 　新法第百三十八条第十号ヘに掲げる差益　同号ヘに規定する契約に係る所得税法第百七十四条第八号に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間） 
２ 　所得税法等改正法附則第三十一条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む前項に規定する期間（以下この項において「計算期間」という。）に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。 