第２款　　譲渡人の処理

（借入金として取り扱う売買代金の額）
12の5−3−2　令第136条の３第２項《金銭の貸借とされるリース取引》の規定の適用がある場合において、その資産の売買により譲渡人が譲受人から受け入れた金額は、借入金の額として取り扱い、譲渡人がリース期間中に支払うべきリース料の額の合計額のうちその借入金の額に相当する金額については、当該借入金の返済をすべき金額（以下12の５−３−３までにおいて「元本返済額」という。）として取り扱う。この場合において、譲渡人が各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）に支払うリース料の額に係る元本返済額とそれ以外の金額との区分は、通常の金融取引における元本と利息の区分計算の方法に準じて合理的にこれを行うのであるが、譲渡人が当該リース料の額のうちに元本返済額が均等に含まれているものとして処理しているときは、これを認める。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十七」により改正） 

（償却費として損金経理をしたものとするリース料の額）
12の5−3−3　令第136条の３第２項《金銭の貸借とされるリース取引》の規定の適用がある場合において、譲渡人が、支払うべきリース料の額をその支払うべき日の属する事業年度において賃借料等として損金経理をしているときには、当該リース料の額のうち元本返済額に相当する部分の金額については、法第31条第１項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「償却費として損金経理をした金額」に含まれるものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十七」により改正） 