第 41条《物納》関係

（物納の申請期限）
4 1−１　相続税の物納の申請書は、物納を求めようとする相続税の納期限までに又は納付すべき日に提出しなければならないのであるが、この場合の提出期限は具体的には次に掲げる期限又は日となるのであるから留意する。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177、平７課資２−119・徴管５−５改正） （１） 　期限内申告書又は法第31条第２項の規定による修正申告書の提出により法第33条の規定により納付する相続税額については、これらの申告書の提出期限  
（２） 　期限後申告書又は修正申告書（法第31条第２項の規定による修正申告書を除く。）の提出により通則法第35条第２項第１号の規定により納付する相続税額については、これらの申告書の提出の日  
（３） 　更正又は決定により通則法第35条第２項第２号の規定により納付する相続税額については、その更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１月を経過する日  

（延納によっても金銭で納付することが困難である場合の判定）
4 1−２　法第41条第１項に規定する「延納によっても金銭で納付することを困難とする事由」があるかどうかは、貸付金の返還、退職金の給付の確定等納税義務者の近い将来において確実と認められる金銭収入及び事業用資産の購入等近い将来において確実と認められる臨時的支出をも考慮した上で判定するものとする。（平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正） 

（贈与税等についての物納規定の不適用）
4 1−３　法第41条の物納の規定は、贈与税及び連帯納付の責に任ずる者のその責に任ずべき金額については適用がないのであるから留意する。
　また、期限後申告又は修正申告若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額に併せて納付すべき延滞税又は加算税についても適用がないのであるから留意する。（平７課資２−119・徴管５−５改正）  

（法第19条の規定の適用がある贈与財産による物納）
4 1−４　法第41条第２項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産」には、相続又は遺贈によって財産を取得した者が当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産で、その価額が法第19条の規定により当該相続に係る相続税の課税価格に加算されたものを含むものとして取扱うものとする。 

（法第38条の規定に関する取扱いの準用）
4 1−５　法第41条第２項に規定する「不動産」については、38−４の取扱いに準ずる。（昭57直資２−177追加、平４課資２−158・徴管５−６改正） 

（「当該財産により取得した財産」の意義）
4 1−６　法第41条第２項に規定する「当該財産により取得した財産」とは、当該財産を処分して取得した財産そのものをいうのであるが、次に掲げる財産は、これに該当するものとして取り扱うものとする。ただし、（３）に掲げる株式又は出資証券で収納時に旧株式（旧出資証券）がある場合においては、当該旧株式（旧出資証券）を物納税額に充ててもなお不足税額があるときに限るものとする。（昭57直資２−177、平７課資２−119・徴管５−５改正） （１） 　課税価格計算の基礎となった株式又は出資証券の発行法人が合併した場合において、当該合併によって取得した株式又は出資証券  
（２） 　課税価格計算の基礎となった株式又は出資証券がある場合において、当該株式の消却、資本の減少又は出資の減少によって取得した株式又は出資証券  
（３） 　課税価格計算の基礎となった株式又は出資証券の発行法人が増資を行った場合において、当該増資によって取得した株式又は出資証券  

（特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券）
4 1−７　法第41条第２項に規定する「特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券」とは、例えば、次に掲げるような債券及び出資証券をいうのであるから留意する。（平７課資２−119・徴管５−５改正） （１） 　債券 イ 　商工債券又は農林債券 
ロ 　長期信用債券、興業債券等の銀行債 
ハ 　放送債券、交通債券等の事業債 
ニ 　都市基盤整備債券等の政府機関債 
（２） 　出資証券 イ 　日本銀行出資証券 
ロ 　帝都高速度交通営団出資証券 

（「特別の事情」の意義）
4 1−８　法第41条第３項に規定する「特別の事情」とは、例えば、その財産を物納すれば居住し、又は営業を継続して通常の生活を維持するのに支障を生ずるような場合をいうのであるから留意する。 

（「適当な価額のものがない場合」の意義）
4 1−９　法第41条第３項に規定する「適当な価額のものがない場合」とは、同項に規定する物納財産の順位により物納に充てることができる財産を納付するときは、当該財産の収納価額がその納付すべき税額を超えるに至るような場合をいうものとする。 

（共有不動産の物納）
4 1−10　相続又は遺贈により取得した財産が不動産の共有持分である場合において、当該財産を取得した納税義務者が当該持分に応じて分割した後の不動産を物納に充てようとするときには、当該不動産は法第41条第２項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産（当該財産により取得した財産を含む。）」に該当し、当該不動産による物納を許可しても差し支えないのであるから留意する。
　 なお、被相続人と不動産を共有していた者が当該被相続人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、当該持分に応じて特定した不動産を物納に充てようとするときについても、これと同様に取り扱うこととして差し支えないものとする。（平７課資２−119 ・徴管５−５追加） 

（相続税額を超える価額の財産による物納）
4 1−11　相続税額を超える価額の財産による物納は、原則として認めないのであるが、納税義務者について、他に物納に充てるべき財産がなく、かつ、当該財産を物納する以外には納付が困難と認められる場合には、当該財産による物納を許可しても差し支えないものとする。ただし、当該財産が不動産で、かつ、分割できる場合において、その分割が、分割後に物納に充てようとする不動産（以下「分割不動産」という。）及び分割不動産以外の不動産のいずれについても通常の用途に供することができる不動産となるような分割であるときは、分割不動産による物納を許可するものとする。
　 なお、相続税額を超える価額の財産による物納を許可する場合において、当該財産の収納価額と相続税額の差額は、金銭をもって還付するものとする。（平７課資２−119・徴管５−５改正） （注） 　分割不動産による物納を許可する場合の当該不動産の収納価額については、43−４参照。 

（用益権の設定されている土地等）
4 1−12　次に掲げる土地等について物納申請があった場合において、他に適当な財産があるときは、原則として、法第42条第２項ただし書の規定により物納財産の変更を求めるものとする。（平４課資２−158・徴管５−６、平７課資２−119・徴管５−５改正） （１） 　地上権、永小作権その他の用益権が設定されている土地  
（２） 　法令の規定に違反して建築した建物  
（３） 　賃借権者から受ける賃貸料が近傍類似の賃貸料を大幅に下回る財産。ただし、物納後において賃借人から国の定める貸付規準等に是正する旨の確認が得られるものを除く。  
（４） 　賃貸料が相当期間（おおむね３か月以上）滞納されている財産 
（５） 　耕作権を留保した農地  
（６） 　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定に基づき多大な清算金を徴収される可能性がある土地。ただし、当該清算金の支払について、相続人においてすべて清算を行う旨の確認が得られるものを除く。  

（相続人が居住等の用に供している土地（底地）の物納）
4 1−13　相続人が居住又は事業の用に供している土地及び家屋で、その土地（底地）について物納申請があった場合において、相続又は遺贈により取得した財産のほとんどが引き続き相続人の居住又は事業の用に供する家屋又は土地であるときは、当該土地の物納を許可しても差し支えないものとする。（平４課資２−158・徴管５−６追加） 

（取引相場のない株式の物納）
4 1−14　取引相場のない株式について物納申請があった場合において、相続又は遺贈により取得した財産のほとんどが当該株式であり、かつ、当該株式以外に物納に充てるべき財産がないと認められるときは、当該株式の物納を許可しても差し支えないものとする。（平４課資２−158・徴管５−６追加） 