第９目＋１　役員の報酬、賞与及び退職給与等 

（過大な役員報酬の額） 
第六十九条 　法第三十四条第一項 （過大な役員報酬の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（次の各号のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額のうちいずれか多い金額）とする。 
一 　内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した報酬の額（法第三十四条第二項 （仮装経理等により支給した役員報酬の損金不算入）の規定の適用があるものを除く。次号において同じ。）が、当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給料の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合　その超える部分の金額（その役員が二人以上ある場合には、これらの役員に係る当該超える部分の金額の合計額） 
二 　定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により報酬として支給することができる金額の限度額を定めている内国法人が、各事業年度においてその役員（当該限度額が定められた報酬の支給の対象となるものに限る。以下この号において同じ。）に対して支給した報酬の額（法第三十五条第五項 （使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する使用人としての職務を有する役員に対して支給する報酬のうちその使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額を定めている内国法人については、当該事業年度において当該職務に対する報酬として支給した金額のうち、その内国法人の他の使用人に対する給料の支給の状況等に照らし当該職務に対する報酬として相当であると認められる金額を除く。）の合計額が当該事業年度に係る当該限度額を超える場合　その超える部分の金額 

（損金に算入される使用人兼務役員の賞与） 
第七十条 　法第三十五条第二項 （使用人兼務役員の賞与の損金算入）に規定する政令で定める金額は、その内国法人の他の使用人に対する賞与の支給の状況等に照らし同項 に規定する使用人としての職務に対する賞与として相当であると認められる金額とする。 

（使用人兼務役員とされない役員） 
第七十一条 　法第三十五条第五項 （使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。 
一 　副社長、代表取締役、専務取締役、専務理事、常務取締役、常務理事、清算人その他これらの者に準ずる役員 
二 　合名会社及び合資会社の業務執行社員 
三 　監査役及び監事 
四 　前三号に掲げるもののほか、同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者 
イ　当該会社の株主グループにつきその持株割合が最も大きいものから順次その順位を付し、その第一順位の株主グループ（同順位の株主グループが二以上ある場合には、そのすべての株主グループ。以下この号イにおいて同じ。）の持株割合を算定し、又はこれに順次第二順位及び第三順位の株主グループの持株割合を加算した場合において、当該役員が次に掲げる株主グループのいずれかに属していること。
（１）　第一順位の株主グループの持株割合が百分の五十を超える場合における当該株主グループ
（２）　第一順位及び第二順位の株主グループの持株割合を合計した場合にその持株割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
（３）　第一順位から第三順位までの株主グループの持株割合を合計した場合にその持株割合がはじめて百分の五十を超えるときにおけるこれらの株主グループ
ロ　当該役員の属する株主グループの当該会社に係る持株割合が百分の十を超えていること。
ハ　当該役員（その配偶者及びこれらの者の持株割合が百分の五十を超える場合における他の会社を含む。）の当該会社に係る持株割合が百分の五を超えていること。
２ 　前項第四号に規定する株主グループとは、その会社の一の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）並びに当該株主等と法第二条第十号 （同族会社の意義）に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいい、同項第四号に規定する持株割合とは、その有する株式の総数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式の総数又は出資金額（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）のうちに占める割合をいう。 

（過大な役員退職給与の額） 
第七十二条 　法第三十六条 （過大な役員退職給与の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額とする。 

（特殊関係使用人の範囲） 
第七十二条の二 　法第三十六条の二 （過大な使用人給与の損金不算入）に規定する政令で定める特殊の関係のある使用人は、次に掲げる者とする。 
一 　役員の親族 
二 　役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者 
三 　前二号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの 
四 　前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 

（過大な使用人給与の額） 
第七十二条の三 　法第三十六条の二 （過大な使用人給与の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその使用人に対して支給した給与の額が、当該使用人の職務の内容、その内国法人の収益及び他の使用人に対する給与の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する給与の支給の状況等に照らし、当該使用人の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とする。 

（過大な使用人退職給与の額） 
第七十二条の四 　法第三十六条の三 （過大な使用人退職給与の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、内国法人が各事業年度においてその退職した使用人に対して支給した退職給与の額が、当該使用人のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの使用人に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した使用人に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とする。