第 27条《相続税の申告書》関係

（相続税の申告書の提出義務者）
2 7−１　相続税の申告書を提出しなければならない者は、相続又は遺贈によって財産を取得した者で、その取得した財産につき法第19条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した場合において納付すべき相続税額があるものに限られるのであるから留意する。（昭41直審（資）５、昭46直審（資）６、昭50直資２−257改正） 

（相続税の申告書の記載事項）
2 7−２　法施行令第５条第８号に規定する「法以外の法律の規定による相続税額の控除」には、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和29年法律第194号）による未成年者控除及び障害者控除があるのであるから留意する。（昭39直審（資）30追加、昭47直資２−130、昭50直資２−257改正） 

（相続税の申告書の提出先）
2 7−３　被相続人がその死亡の時において法施行地に住所を有する場合においては、当該被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した者が提出しなければならない相続税の申告書の提出先は、法附則第３項の規定によりすべて当該被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となるのであるから留意する。 

（「相続の開始があったことを知った日」の意義）
2 7−４　法第27条第１項及び第２項に規定する「相続の開始があったことを知った日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうのであるが、次に掲げる者については、次に掲げる日をいうものとして取り扱うものとする。（昭57直資２−177改正） （１） 　民法第30条及び第31条の規定により失そうの宣告を受け死亡したものとみなされた者の相続人又は受遺者　これらの者が当該失そうの宣告があったことを知った日  
（２） 　相続開始後において当該相続に係る相続人となるべき者について民法第30条の規定による失そうの宣告があり、その死亡したものとみなされた日が当該相続開始前であることにより相続人となった者　その者が当該失そうの宣告があったことを知った日  
（３） 　民法第32条第１項の規定による失そう宣告の取消しがあったことにより相続開始後において相続人となった者　その者が当該失そうの宣告の取消しのあったことを知った日  
（４） 　民法第787条の規定による認知に関する裁判又は同法第894条第２項の規定による相続人の廃除の取消しに関する裁判の確定により相続開始後において相続人となった者　その者が当該裁判の確定を知った日  
（５） 　民法第892条又は第893条の規定による相続人の廃除に関する裁判の確定により相続開始後において相続人になった者　その者が当該裁判の確定を知った日  
（６） 　民法第886条の規定により、相続について既に生まれたものとみなされる胎児　　法定代理人がその胎児の生まれたことを知った日  
（７） 　相続開始の事実を知ることのできる弁識能力がない幼児等　法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日） 
（８） 　遺贈（被相続人から相続人に対する遺贈を除く。（９）において同じ。）によって財産を取得した者　自己のために当該遺贈のあったことを知った日  
（９） 　停止条件付の遺贈によって財産を取得した者　当該条件が成就した日  
（注） 　これらの場合において、相続又は遺贈により取得した財産の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続開始の時における価額によるのであるから留意する。 

（申告期限の直前に認知、相続人の廃除の取消し等があった場合の申告書の提出期限の延長）
2 7−５　法第32条第２号から第４号までに掲げる事由又は27−４の（２）若しくは27−４の（６）に掲げる事由に該当する場合において、当該相続人又は受遺者以外の者に係る相続税の申告書の提出期限が当該事由が生じた日後１月以内に到来するときは、これらの事実は、昭和45年６月24日付徴管２−43ほか９課共同「国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について」通達（以下27−６において「通則法基本通達（徴収部関係）」という。）の「第11条関係」の「１（災害その他やむを得ない理由）の（３）」に該当するものとして、当該相続人又は受遺者以外の者に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、当該事由が生じたことを知った日から２月の範囲内で延長をすることができるものとする。
　 また、相続税の申告書の提出期限前１月以内に法第３条第１項第２号に規定する退職手当金等の支給額が確定した場合についても、これに準ずる。（昭39直審（資）30、昭57直資２−177改正） 

（胎児がある場合の申告期限の延長）
2 7−６　相続開始の時に相続人となるべき胎児があり、かつ、相続税の申告書の提出期限までに生まれない場合においては、当該胎児がないものとして相続税の申告書を提出することになるのであるが、当該胎児が生まれたものとして課税価格及び相続税額を計算した場合において、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者が相続税の申告書を提出する義務がなくなるときは、これらの事実は、通則法基本通達（徴収部関係）の「第11条関係」の「１（災害その他やむを得ない理由）の（３）」に該当するものとして、当該胎児以外の相続人その他の者に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、当該胎児の生まれた日後２月の範囲内で延長することができるものとして取り扱うものとする。（昭57直資２−177改正） 

（有効な申告書としての取扱い）
2 7−７　期限内申告書、期限後申告書又は修正申告書に記載すべき事項のうちその一部について記載のないものの提出があった場合においても、財産の取得年月日、被相続人又は贈与者の氏名の記載がないもの等、その欠陥を税務署長が照会することにより補正することができる程度のものであるときは、その提出があった日において申告書の提出があったものとして取り扱うものとする。  