第１節 

（用語の意義） 
第百五十六条の十七 　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　通常掛金額　当該厚生年金基金の加入員について、厚生年金基金令 （昭和四十一年政令第三百二十四号）第二十四条 （基金の加入員となる前の期間の算入）の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎とされる期間（以下この条において「過去勤務期間」という。）を当該厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額（当該厚生年金基金が厚生年金保険法 附則第三十条第一項 （解散しようとする基金等に係る老齢年金給付の支給義務の特例）の規定による認可を受けた厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとし、かつ、過去勤務期間を当該厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入しないものとして計算した掛金の額）の合計額に相当する金額をいう。 
二 　通常掛金補正額　通常掛金額を、財務省令で定めるところにより、当該通常掛金額に基づく老齢年金給付の額を変更することなく、その算定の基礎としている予定利率その他の基礎率の代わりに厚生年金保険法第八十一条の三第二項 （免除保険料率の決定等）に規定する代行保険料率の算定の基礎となる予定利率その他の基礎率（第五号において「代行予定利率等」という。）を用いた場合に払い込まれる必要があるとされる掛金の額に補正した金額をいう。 
三 　厚生年金基金水準掛金額　当該厚生年金基金が設立されなかつたとした場合に厚生年金基金令第十七条 （標準給与の基準）に規定する標準給与の基準を用いて計算した当該厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額の合計額から当該標準給与の基準を用いて計算した当該厚生年金基金の加入員に係る厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額（当該厚生年金基金が厚生年金保険法 附則第三十条第一項 の規定による認可を受けた厚生年金基金である場合には、当該認可を受けなかつたものとした場合に当該厚生年金保険の保険料として払い込むべきこととなる金額）の合計額を控除した額に二・七を乗じて計算した金額に相当する金額をいう。 
四 　過去勤務掛金額　当該厚生年金基金の加入員について、過去勤務期間を当該厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入している場合において、当該過去勤務期間を算入するために増加する掛金の額の合計額に相当する金額をいう。 
五 　過去勤務掛金補正額　当該厚生年金基金の加入員についてのイに掲げる金額の合計額をロに掲げる数値で除して計算した金額をいう。
イ　当該加入員の過去勤務期間を当該厚生年金基金に係る給付の額の計算の基礎となる期間に算入している場合において当該過去勤務期間を算入するために留保すべき金額を、財務省令で定めるところにより、その算定の基礎としている予定利率その他の基礎率の代わりに代行予定利率等を用いた場合に留保される必要があるとされる金額に補正した金額
ロ　十七・六三
六 　過去勤務掛金厚生年金基金水準額　当該厚生年金基金に係る厚生年金基金水準掛金額の二十七分の十七に相当する金額をいう。 
七 　引継給付率　次に掲げる率をいう。
イ　厚生年金基金連合会に対して厚生年金保険法第百六十条第一項 （中途脱退者に係る措置）の規定により老齢年金給付の支給に関する義務の移転がされた同項 に規定する中途脱退者の当該移転に係る老齢年金給付の額（厚生年金基金連合会が同法第百六十条の二第三項 （中途脱退者に係る措置）の規定により当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあつては、加算された当該老齢年金給付の額）を、当該中途脱退者の厚生年金基金令第二十二条 （基準標準給与月額）に規定する基準標準給与月額（以下この号において「基準標準給与月額」という。）に当該中途脱退者の同令第二十条 （老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間）に規定する老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間（以下この号において「加入員期間」という。）の月数を乗じて得た額で除して得た率（当該中途脱退者が厚生年金保険法 附則第三十条第一項 の規定による認可を受けた厚生年金基金の加入員であつた場合には、当該率に千分の七・一二五を加算した率）
ロ　厚生年金基金連合会が厚生年金保険法第百六十二条の三第二項 （解散基金加入員に係る措置）の規定により同法第百四十九条第一項 （連合会）に規定する解散基金加入員に支給する老齢年金給付の額（当該解散基金加入員が同法 附則第三十条第一項 の規定による認可を受けた厚生年金基金の加入員であつた場合にあつては当該認可を受けなかつたものとした場合に当該解散基金加入員に支給することとなる老齢年金給付の額とし、同法第百五十九条第三項第一号 （連合会の業務）に規定する事業により当該老齢年金給付の額を付加する場合又は同法第百六十二条の三第五項 の規定により当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあつては付加され又は加算された当該老齢年金給付の額とする。）を当該解散基金加入員の基準標準給与月額に当該解散基金加入員の加入員期間の月数を乗じて得た額で除して得た率
八 　課税中途脱退者等　前号に規定する中途脱退者又は解散基金加入員のうち引継給付率が千分の二十・二五を超える者をいう。 
九 　課税厚生年金基金契約　法第八十四条第三項 （厚生年金基金契約等の意義）に規定する厚生年金基金契約で、次の契約に該当するものをいう。
イ　法第八十四条第二項第一号 から第三号 まで、第五号又は第七号に掲げる内国法人が厚生年金基金と締結した契約で、当該厚生年金基金に係る通常掛金補正額が厚生年金基金水準掛金額を超えるもの
ロ　イに規定する内国法人が厚生年金基金連合会と締結した契約で、課税中途脱退者等があるもの
十 　確定給付年金資産管理運用契約　法第八十四条第三項 に規定する確定給付年金資産管理運用契約をいう。 
十一 　確定給付年金基金資産運用契約　法第八十四条第三項 に規定する確定給付年金基金資産運用契約をいう。 
十二 　確定給付企業年金規約　確定給付企業年金法第三条第一項 （確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約をいう。 
十三 　加入者　確定給付企業年金法第二条第四項 （定義）に規定する加入者（同項 に規定する加入者であつた者を含む。）をいう。 
十四 　承継年金給付等積立金　確定給付企業年金法第百十一条第二項 （厚生年金基金から規約型企業年金への移行）又は第百十二条第四項 （厚生年金基金から基金への移行）の規定により厚生年金基金から権利義務が承継された厚生年金保険法第百三十条の二第二項 （年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金をいう。 
十五 　加入者負担掛金割合　所得税法施行令第八十二条の三第一項 （確定給付企業年金の額から控除する金額）に規定する割合をいう。 
十六 　確定拠出年金資産管理契約　法第八十四条第三項 に規定する確定拠出年金資産管理契約をいう。 
十七 　勤労者財産形成給付契約　法第八十四条第三項 に規定する勤労者財産形成給付契約をいう。 
十八 　勤労者財産形成基金給付契約　法第八十四条第三項 に規定する勤労者財産形成基金給付契約をいう。 

（信託に係る退職年金等積立金額の計算） 
第百五十七条 　法第八十四条第二項第一号 イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時（信託法第三十九条第二項 （財産目録の作成の時期）に規定する時期をいう。以下この条及び第百五十八条の七において同じ。）における第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号又は第四号に定める金額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該契約に係る信託財産（当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合は、課税中途脱退者等に係る信託財産に限る。次号において「課税信託財産」という。）に属する有価証券につき、法第六十一条の三第一項第二号 （売買目的外有価証券の原価法により評価した金額）に規定する原価法（以下この条において「原価法」という。）により評価した金額（償還期限及び償還金額の定めのある有価証券にあつては、同項 の規定を適用する前の帳簿価額。以下この条において同じ。） 
二 　当該契約に係る課税信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額 
三 　当該契約が厚生年金基金と締結された課税厚生年金基金契約である場合　イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ　当該契約がロに規定する契約以外の契約である場合　当該契約に係る前二号に掲げる金額の合計額に当該契約に係る通常掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額の占める割合を乗じて計算した金額
ロ　当該契約が過去勤務掛金額の払込みを受ける厚生年金基金に係る契約であつて、かつ、当該契約に係る過去勤務掛金補正額が過去勤務掛金厚生年金基金水準額以下のものである場合　当該契約に係る前二号に掲げる金額の合計額に当該契約に係る総合掛金補正額（通常掛金補正額と調整過去勤務掛金補正額との合計額をいう。以下この章において同じ。）のうちに厚生年金基金水準掛金額と調整過去勤務掛金補正額との合計額の占める割合を乗じて計算した金額
四 　当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合　当該契約に係る各課税中途脱退者等の第一号及び第二号に掲げる金額の合計額に千分の二十・二五を乗じて、これを当該課税中途脱退者等の引継給付率で除して計算した金額の合計額 
２ 　前項第三号ロに規定する調整過去勤務掛金補正額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 
一 　当該契約に係る過去勤務掛金額の全部が一時に払い込む過去勤務掛金額（次号において「過去勤務一時払掛金額」という。）とされている場合過去勤務掛金補正額に相当する金額 
二 　当該契約に係る過去勤務掛金額が過去勤務一時払掛金額と過去勤務分割払掛金額（財務省令で定めるところにより一定の払込予定期間にわたつて分割して払い込む過去勤務掛金額をいう。以下この号において同じ。）とされている場合又は当該契約に係る過去勤務掛金額の全部が過去勤務分割払掛金額とされている場合前条第五号イに掲げる金額の合計額を当該過去勤務分割払掛金額の払込予定期間にわたつて平準的に払い込むこととした場合に年当たりで払い込まれるべき金額として財務省令で定めるところにより計算した金額に相当する金額 
３ 　法第八十四条第二項第一号 ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時における第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該契約に係る信託財産に属する有価証券につき、原価法により評価した金額 
二 　当該契約に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額 
三 　当該契約に係る信託財産からの収益の分配でその計算期間（確定給付年金資産管理運用契約に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額 
四 　当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該財産計算時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額 
４ 　法第八十四条第二項第一号 ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金基金資産運用契約に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時における第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号及び第四号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該契約に係る信託財産に属する有価証券につき、原価法により評価した金額 
二 　当該契約に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額 
三 　当該契約に係る信託財産からの収益の分配でその計算期間（確定給付年金基金資産運用契約に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額 
四 　当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該財産計算時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額 
５ 　法第八十四条第二項第一号 ニに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時における第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額とする。 
一 当該契約に係る信託財産に属する有価証券につき、原価法により評価した金額 
二 当該契約に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額 
三 当該契約に係る信託財産からの収益の分配でその計算期間（確定拠出年金資産管理契約に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額 
６ 　法第八十四条第二項第一号 ホに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る信託財産について、その時までに到来した最終の財産計算時における第一号及び第二号に掲げる金額の合計額から第三号に掲げる金額を控除した金額に、調整割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　当該契約に係る信託財産に属する有価証券につき、原価法により評価した金額 
二 　当該契約に係る信託財産に属する金銭の額並びに金銭及び有価証券以外の資産の取得のために要した金額の合計額 
三 　当該契約に係る信託財産から収益の分配でその計算期間（勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る信託の計算期間をいう。）が当該財産計算時において終了するものの額 
７ 　第一項及び第三項から前項までに規定する調整割合とは、百分の七に当該事業年度開始の時までに到来したこれらの規定に規定する信託財産に係る最終の財産計算時の属する日の翌日から当該事業年度開始の時の属する日の前日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した割合に百分の百を加えた割合をいう。 
８ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。 
９ 　法第八十四条の二第一項 （退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）の規定の適用を受ける同項 に規定する内国法人につき、同項第二号 に掲げる金額の基礎となる同号 に規定する退職年金等積立金額の計算をする場合における第一項 及び第三項 から第七項 までの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項 に規定する分社型分割又は譲渡の時」とする。 
１０ 　法第八十五条第一項 （退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）の規定の適用を受ける同項 に規定する合併法人等につき、同項第二号 に掲げる金額の計算の基礎となる同号 に規定する退職年金等積立金額の計算をする場合における第一項 及び第三項 から第七項 までの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項 に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。 

（生命保険に係る退職年金等積立金額の計算） 
第百五十八条 　法第八十四条第二項第二号 イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、第一号に掲げる金額から第二号又は第三号に定める金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る保険料積立金（当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合には、課税中途脱退者等に係る保険料積立金に限る。）に相当する金額 
二 　当該契約が厚生年金基金と締結された課税厚生年金基金契約である場合　イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ　当該契約がロに規定する契約以外の契約である場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る通常掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額の占める割合を乗じて計算した金額
ロ　当該契約が過去勤務掛金額の払込みを受ける厚生年金基金に係る契約であつて、かつ、当該契約に係る過去勤務掛金補正額が過去勤務掛金厚生年金基金水準額以下のものである場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る総合掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額と前条第二項に規定する調整過去勤務掛金補正額との合計額の占める割合を乗じて計算した金額
三 　当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合　当該契約に係る各課税中途脱退者等の第一号に掲げる金額に千分の二十・二五を乗じて、これを当該課税中途脱退者等の引継給付率で除して計算した金額の合計額 
２ 　法第八十四条第二項第二号 ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約又は確定給付年金基金資産運用契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る保険業法第百十六条第一項 （責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額 
二 　当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額 
３ 　法第八十四条第二項第二号 ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第百十六条第一項 に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額とする。 
４ 　法第八十四条第二項第二号 ニに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約について、これらの契約に係る保険業法第百十六条第一項 に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額とする。 
５ 　前条第九項に規定する場合における前各項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項 （退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分社型分割又は譲渡の時」とする。 
６ 　前条第十項に規定する場合における第一項から第四項までの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項 （退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。 

（生命共済に係る退職年金等積立金額の計算） 
第百五十八条の二 　法第八十四条第二項第三号 イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、第一号に掲げる金額から第二号又は第三号に定める金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る共済掛金積立金（当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合には、課税中途脱退者等に係る共済掛金積立金に限る。）に相当する金額 
二 　当該契約が厚生年金基金と締結された課税厚生年金基金契約である場合　イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ　当該契約がロに規定する契約以外の契約である場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る通常掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額の占める割合を乗じて計算した金額
ロ　当該契約が過去勤務掛金額の払込みを受ける厚生年金基金に係る契約であつて、かつ、当該契約に係る過去勤務掛金補正額が過去勤務掛金厚生年金基金水準額以下のものである場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る総合掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額と第百五十七条第二項（調整過去勤務掛金補正額の定義）に規定する調整過去勤務掛金補正額との合計額の占める割合を乗じて計算した金額
三 　当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合　当該契約に係る各課税中途脱退者等の第一号に掲げる金額に千分の二十・二五を乗じて、これを当該課税中途脱退者等の引継給付率で除して計算した金額の合計額 
２ 　法第八十四条第二項第三号 ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金資産管理運用契約又は確定給付年金基金資産運用契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る農業協同組合法第十一条の五 （共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額 
二 　当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額 
３ 　法第八十四条第二項第三号 ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る農業協同組合法第十一条の五 に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額とする。 
４ 　法第八十四条第二項第三号 ニに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約について、これらの契約に係る農業協同組合法第十一条の五 に規定する責任準備として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額とする。 
５ 　第百五十七条第九項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前各項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項 （退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分社型分割又は譲渡の時」とする。 
６ 　第百五十七条第十項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項から第四項までの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項 （退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。 

（損害保険に係る退職年金等積立金額の計算） 
第百五十八条の三 法第八十四条第二項第四号 イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定拠出年金資産管理契約について、当該契約に係る保険業法第百十六条第一項 （責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち払戻積立金に相当する金額とする。 
２ 　法第八十四条第二項第四号 ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約について、これらの契約に係る保険業法第百十六条第一項 に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち払戻積立金に相当する金額とする。 
３ 　第百五十七条第九項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項 （退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分社型分割又は譲渡の時」とする。 
４ 　第百五十七条第十項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金積立金額の計算）に規定する場合における第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項 （退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。 

（預貯金の受入れに係る退職年金等積立金額の計算） 
第百五十八条の四 　法第八十四条第二項第五号 イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、第一号に掲げる金額から第二号又は第三号に定める金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る預貯金の額（当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合には、課税中途脱退者等に係る預貯金の額に限る。）に相当する金額 
二 　当該契約が厚生年金基金と締結された課税厚生年金基金契約である場合　イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ　当該契約がロに規定する契約以外の契約である場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る通常掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額の占める割合を乗じて計算した金額
ロ　当該契約が過去勤務掛金額の払込みを受ける厚生年金基金に係る契約であつて、かつ、当該契約に係る過去勤務掛金補正額が過去勤務掛金厚生年金基金水準額以下のものである場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る総合掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額と第百五十七条第二項（調整過去勤務掛金補正額の定義）に規定する調整過去勤務掛金補正額との合計額の占める割合を乗じて計算した金額
三 　当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合　当該契約に係る各課税中途脱退者等の第一号に掲げる金額に千分の二十・二五を乗じて、これを当該課税中途脱退者等の引継給付率で除して計算した金額の合計額 
２ 　法第八十四条第二項第五号 ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金基金資産運用契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る預貯金の額に相当する金額 
二 　当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額 
３ 　法第八十四条第二項第五号 ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成基金給付契約に係る預貯金の額に相当する金額とする。 
４ 　第百五十七条第九項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前三項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項 （退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分社型分割又は譲渡の時」とする。 
５ 　第百五十七条第十項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項 （退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。 

（有価証券の購入等に係る退職年金等積立金額の計算） 
第百五十八条の五 　法第八十四条第二項第六号 （退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの勤労者財産形成基金給付契約に係る有価証券の取得のために要した金額とする。 
２ 　第百五十七条第九項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項 （退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分社型分割又は譲渡の時」とする。 
３ 　第百五十七条第十項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項 （退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。 

（有価証券の売買等に係る退職年金等積立金額の計算） 
第百五十八条の六 　法第八十四条第二項第七号 イ（退職年金等積立金額の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの課税厚生年金基金契約について、第一号に掲げる金額から第二号又は第三号に定める金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る法第八十四条第一項 に規定する年金給付等積立金に属する金銭の額（以下この号において「金銭の額」という。）及び金銭以外の資産の取得のために要した金額（当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合には、課税中途脱退者等に係る金銭の額及び金銭以外の資産の取得のために要した金額に限る。） 
二 　当該契約が厚生年金基金と締結された課税厚生年金基金契約である場合　イ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額
イ　当該契約がロに規定する契約以外の契約である場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る通常掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額の占める割合を乗じて計算した金額
ロ　当該契約が過去勤務掛金額の払込みを受ける厚生年金基金に係る契約であつて、かつ、当該契約に係る過去勤務掛金補正額が過去勤務掛金厚生年金基金水準額以下のものである場合　当該契約に係る前号に掲げる金額に当該契約に係る総合掛金補正額のうちに厚生年金基金水準掛金額と第百五十七条第二項（調整過去勤務掛金補正額の定義）に規定する調整過去勤務掛金補正額との合計額の占める割合を乗じて計算した金額
三 　当該契約が厚生年金基金連合会と締結された課税厚生年金基金契約である場合　当該契約に係る各課税中途脱退者等の第一号に掲げる金額に千分の二十・二五を乗じて、これを当該課税中途脱退者等の引継給付率で除して計算した金額の合計額 
２ 　法第八十四条第二項第七号 ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの確定給付年金基金資産運用契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 
一 　当該契約に係る法第八十四条第一項 に規定する確定給付年金積立金に属する金銭の額及び金銭以外の資産の取得のために要した金額 
二 　当該契約に係る確定給付企業年金規約に基づいて拠出された掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該規約に係る加入者がその時までに負担した部分の金額（承継年金給付等積立金のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。）から、当該規約に基づき年金の支給を受けている各加入者のその時までに支給を受けた当該年金の額に当該各加入者に係る加入者負担掛金割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額 
３ 　第百五十七条第九項（退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項 （退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）に規定する分社型分割又は譲渡の時」とする。 
４ 　第百五十七条第十項（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算）に規定する場合における第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項 （退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。 

