第１目　長期割賦販売等 

（延払基準の方法） 
第百二十四条 　法第六十三条第一項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する政令で定める延払基準の方法は、同条第四項 に規定する長期割賦販売等（以下この目において「長期割賦販売等」という。）の対価の額及びその原価の額（その長期割賦販売等に要した手数料の額を含む。）にその長期割賦販売等に係る賦払金割合を乗じて計算した金額を当該事業年度の収益の額及び費用の額とする方法とする。 
２ 　前項に規定する賦払金割合とは、長期割賦販売等の対価の額のうちに、当該対価の額に係る賦払金であつて当該事業年度（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分社型分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人にその契約の移転をする長期割賦販売等（以下この項において「移転長期割賦販売等」という。）にあつては、当該適格分社型分割等の日の属する事業年度開始の日から当該適格分社型分割等の日の前日までの期間。以下この項において同じ。）においてその支払の期日が到来するものの合計額（当該賦払金につき既に当該事業年度開始の日前に支払を受けている金額がある場合には、当該金額を除くものとし、翌事業年度（移転長期割賦販売等にあつては、当該適格分社型分割等の日）以後において支払の期日が到来する賦払金につき当該事業年度中に支払を受けた金額がある場合には、当該金額を含む。）の占める割合をいう。 

（延払基準の方法により経理しなかつた場合の処理） 
第百二十五条 　法第六十三条第一項 本文（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受ける内国法人が長期割賦販売等に該当する同項 に規定する資産の販売等（以下この目において「資産の販売等」という。）に係る収益の額及び費用の額につき、その資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において同項 に規定する延払基準の方法により経理しなかつた場合には、その資産の販売等に係る収益の額及び費用の額（その経理しなかつた決算に係る事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、その経理しなかつた決算に係る事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。 

（連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用） 
第百二十五条の二 　法第六十三条第二項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する政令で定める場合は、同条第一項 に規定する長期割賦販売等に該当する資産の販売等に係る契約が次に掲げるものに該当する場合とする。 
一 　法第六十三条第二項 に規定する連結開始直前事業年度（以下この条及び次条において「連結開始直前事業年度」という。）又は同項 に規定する連結加入直前事業年度（以下この条及び次条において「連結加入直前事業年度」という。）終了の時における繰延長期割賦損益額（イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（ロに掲げる金額がイに掲げる金額を超える場合には、ロに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額）をいう。）が千万円に満たないもの
イ　その資産の販売等に係る収益の額（連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項 の規定により連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）
ロ　その資産の販売等に係る費用の額（連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの及び法第六十三条第一項 の規定により連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものを除く。）
二 　第十四条の五第二号ロ及びハ（時価評価資産等の範囲）に掲げる契約 

（連結開始直前事業年度等の前の各連結事業年度において連結所得の金額の計算上益金又は損金とされた金額） 
第百二十六条 　法第六十三条第二項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用については、連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものには、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを含むものとする。 

（長期割賦販売等の要件） 
第百二十七条 　法第六十三条第四項第三号 （長期割賦販売等の意義）に規定する政令で定める要件は、当該契約において定められているその資産の販売等の目的物の引渡しの期日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその資産の販売等の対価の額の三分の二以下となつていることとする。 

（適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用） 
第百二十八条 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格組織再編成」という。）により当該適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から当該被合併法人等において法第六十三条第一項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けている長期割賦販売等に該当する資産の販売等に係る契約の移転を受けた場合には、当該適格組織再編成の日の属する事業年度以後の各事業年度における同項 及び同条第二項 の規定の適用については、当該被合併法人等が行つた当該契約に係る当該資産の販売等及び当該被合併法人等が当該資産の販売等について行つた各事業年度の確定した決算における延払基準の方法による経理は、当該内国法人が行つたものとみなす。この場合において、当該内国法人の当該各事業年度における当該資産の販売等に係る収益の額及び費用の額は、当該被合併法人等について当該適格組織再編成前に当該資産の販売等に係る収益の額及び費用の額とされた金額並びに長期割賦販売等の対価の額に係る第百二十四条第二項（延払基準の方法）に規定する賦払金につき当該被合併法人等において既に支払を受けている金額を、それぞれ当該内国法人について当該資産の販売等に係る収益の額及び費用の額とされた金額並びに当該内国法人において既に支払を受けている金額とみなして法第六十三条第一項 に規定する延払基準の方法により計算した金額とする。 