第３款　　賃貸人の処理

（延払基準を適用する場合の譲渡の対価の額）
12の5−2−17　令第136条の３第１項《売買とされるリース取引》の規定の適用によりリース資産の売買があったものとされた場合において、当該リース取引が法第63条第４項《長期割賦販売等の要件》に規定する要件を満たすときは、賃貸人はそのリース取引に係る収益の額及び費用の額の計算につき、同条の規定を適用することができる。この場合には、そのリース期間中に収受すべきリース料の額の合計額を令第124条《延払基準の方法》に規定する「長期割賦販売等の対価の額」として取り扱う。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正）
(注)１ 
　そのリース取引が行われた日の属する事業年度後の事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度）において、当該リース取引について売買があったものとして処理すべきことが明らかになった場合には、当該明らかになった日の属する事業年度前の各事業年度についての当該リース取引（法第63条第４項に規定する要件を満たすものに限る。）に係る収益の額及び費用の額は、原則として令第124条に規定する延払基準の方法により計算した収益の額及び費用の額とする。 
２ 
　再リース料の額は、長期割賦販売等の対価の額に含めないで、その収受すべき日の属する事業年度の益金の額に算入する。 
３ 
　本文及び１の取扱いは、法第63条第３項の規定の適用がない場合に限られるのであるから、留意する。 