第１章　国内源泉所得 

（国内源泉所得） 
第百三十八条 　この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。 
一 　国内において行う事業から生じ、又は国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得（次号から第十一号までに該当するものを除く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの 
二 　国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う法人が受ける当該人的役務の提供に係る対価 
三 　国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法 （昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第三号 （定義）に規定する居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価 
四 　所得税法第二十三条第一項 （利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるもの 
イ　所得税法第二条第一項第九号 に規定する公社債のうち日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子
ロ　国内にある営業所（事務所その他これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に預け入れられた所得税法第二条第一項第十号 に規定する預貯金の利子
ハ　国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は所得税法第二条第一項第十五号の三 に規定する公募公社債等運用投資信託の収益の分配
五 　内国法人から受ける所得税法第二十四条第一項 （配当所得）に規定する配当等 
六 　国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除く。） 
七 　国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの 
イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料
八 　国内において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの 
九 　国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した生命保険契約、損害保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。） 
十 　次に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益 
イ　所得税法第百七十四条第三号 （内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金のうち国内にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ　所得税法第百七十四条第四号 に掲げる給付補てん金のうち国内にある営業所が受け入れた同号 に規定する掛金に係るもの
ハ　所得税法第百七十四条第五号 に掲げる利息のうち国内にある営業所を通じて締結された同号 に規定する契約に係るもの
ニ　所得税法第百七十四条第六号 に掲げる利益のうち国内にある営業所を通じて締結された同号 に規定する契約に係るもの
ホ　所得税法第百七十四条第七号 に掲げる差益のうち国内にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの
ヘ　所得税法第百七十四条第八号 に掲げる差益のうち国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号 に規定する契約に係るもの
十一 　国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配 
　
（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 
第百三十九条 　日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける法人については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる。この場合において、その条約が同条第二号から第十一号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。 

（国内源泉所得の範囲の細目） 
第百四十条 　前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。 