第２節　税額の計算 

（同族関係者の範囲等） 
第百五十六条の三 　第四条第一項及び第二項（同族関係者の範囲）の規定は、法第八十二条の五第二項 （同族特定信託の特別税率）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人について準用する。この場合において、第四条第一項中「株主等」とあるのは「受益権を有する者」と、同条第二項第一号中「同族会社」とあるのは「法第八十二条の五第二項 に規定する同族特定信託」と、「会社の株主等（当該会社が自己の株式又は出資を有する場合の当該会社を除く。以下この項及び次項」とあるのは「特定信託の受益権を有する者（以下この項」と、「判定会社株主等」とあるのは「判定受益権者」と、「他の会社」とあるのは「会社」と、同項第二号及び第三号中「判定会社株主等」とあるのは「判定受益権者」と読み替えるものとする。 
２ 　同一の個人又は法人と前項において準用する第四条第二項に規定する特殊の関係のある二以上の会社が、法第八十二条の五第二項 に規定する同族特定信託であるかどうかを判定しようとする特定信託の受益権を有する者である場合には、その二以上の会社は、相互に前項において準用する第四条第二項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなす。 
３ 　法第八十二条の五第二項 に規定する政令で定める特定信託は、受益権を有する者（同族会社でない法人を除く。）の三人以下並びにこれらと同項 に規定する特殊の関係のある個人及び法人（同族会社でない法人を除く。）が有する受益権の口数（特定目的信託にあつては、資産の流動化に関する法律第百六十五条第一項第三号 ロ（資産信託流動化計画）に規定する元本持分（以下この項において「元本持分」という。）とする。）の合計がその特定信託の受益権の総口数（特定目的信託にあつては、総元本持分）の百分の五十を超える特定信託とする。 
４ 　資産の流動化に関する法律第百八十二条第二項 （決議の方法）に規定する議決権を行使することのできない受益証券の権利者が有する元本持分は、これを前項の元本持分に算入しない。 

（所得等の金額） 
第百五十六条の四 　法第八十二条の五第三項 （同族特定信託の特別税率）に規定する当該計算期間の所得の金額として政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。 
一 　当該計算期間の所得の金額 
二 　法第八十二条の三第一項 （特定信託の各計算期間の所得の金額の計算）の規定により次に掲げる規定に準じて当該計算期間の所得の金額を計算する場合における次に定める金額の合計額
イ　法第二十三条 （受取配当等の益金不算入）　当該計算期間の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額
ロ　法第二十六条 （還付金等の益金不算入）　当該計算期間の所得の金額の計算上益金の額に算入されなかつた金額（同条第一項第一号 の規定に準じて当該計算期間の所得の金額を計算する場合において益金の額に算入されなかつた金額のうち、第百五十六条の二第二項第二号（信託利益積立金額）に規定する法人税並びに同号に規定する道府県民税及び市町村民税に係る部分の金額を除く。）
ハ　法第五十七条 及び第五十八条 （繰越欠損金の損金算入）　当該計算期間の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額） 
第百五十六条の五 　法第八十二条の五第三項 （同族特定信託の特別税率）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法第八十二条の四 （特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の税率）の規定により計算した法人税の額（租税特別措置法第六十八条の三の三第五項 （特定目的信託に係る課税の特例）、同条第六項 において準用する同法第六十二条の三第八項 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）、同法第六十八条の三の三第七項 、同法第六十八条の三の四第五項 （特定投資信託に係る課税の特例）、同条第六項 において準用する同法第六十二条の三第八項 又は同法第六十八条の三の四第七項 の規定の適用がある場合には、それぞれ法第八十二条の四 及び租税特別措置法第六十八条の三の三第五項 、同条第六項 において準用する同法第六十二条の三第八項 、同法第六十八条の三の三第七項 、同法第六十八条の三の四第五項 、同条第六項 において準用する同法第六十二条の三第八項 又は同法第六十八条の三の四第七項 の規定により計算した法人税の額とし、法第八十二条の七 （特定信託に係る外国税額控除）の規定により控除する金額がある場合には、これらの法人税の額から当該金額を控除した金額とする。）に百分の二十・七を乗じて計算した金額とする。 

（法人税額から控除する所得税額の計算） 
第百五十六条の六 　第百四十条の二（法人税額から控除する所得税額の計算）の規定は、法第八十二条の六第一項 （特定信託に係る所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除する所得税の額の計算について準用する。この場合において、第百四十条の二第一項中「法第二十四条 （配当等の額とみなす金額）の規定により」とあるのは「法第八十二条の三第一項 （特定信託の各計算期間の所得の金額の計算）の規定により法第二十四条 （配当等の額とみなす金額）の規定に準じて各計算期間の所得の金額を計算する場合における当該各計算期間の所得の金額の計算上」と、同条第二項 中「内国法人が」とあるのは「特定信託の受託者である内国法人がその特定信託の信託財産につき」と、同条第三項 中「内国法人は」とあるのは「特定信託の受託者である内国法人は」と、「内国法人が」とあるのは「特定信託の受託者である内国法人がその特定信託の信託財産につき」と、「内国法人の」とあるのは「特定信託の受託者である内国法人の」と読み替えるものとする。 

（特定信託に係る外国税額の控除の対象とならない取引） 
第百五十六条の六の二 　法第八十二条の七第一項 （特定信託に係る外国税額の控除）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 
一 　特定信託の受託者である内国法人が、各特定信託の信託財産につき金銭の借入れをしている者又は預入を受けている者と特殊の関係のある者に対し、その借り入れられ、又は預入を受けた金銭の額に相当する額の金銭の貸付けをする取引（当該貸付けに係る利率その他の条件が、その借入れ又は預入に係る利率その他の条件に比し、特に有利な条件であると認められる場合に限る。） 
二 　各特定信託の信託財産につき貸付債権その他これに類する債権を譲り受けた当該特定信託の受託者である内国法人が、当該債権に係る債務者（当該特定信託に対し当該債権を譲渡した者（以下この号において「譲渡者」という。）と特殊の関係のある者に限る。）から当該債権に係る利子の支払を受ける取引（特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産につき、譲渡者に対し、当該債権から生ずる利子の額のうち譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の金額を支払う場合において、その支払う金額が、次に掲げる額の合計額に相当する額であるときに限る。）
イ　当該債権から生ずる利子の額から当該債務者が住所又は本店若しくは主たる事務所を有する国又は地域において特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産につき当該利子について納付した外国法人税（第百四十一条第一項（外国法人税の範囲）に規定する外国法人税をいう。以下この節において同じ。）の額を控除した額のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額
ロ　当該利子に係る外国法人税の額（第百五十六条の九第三項（控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定するみなし納付外国法人税の額を含む。）のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額の全部又は一部に相当する額
２ 　前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。 
一 　第四条（同族関係者の範囲）に規定する個人又は法人 
二 　次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより二の者のいずれか一方の者が他方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係のある者
イ　当該他方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の者の役員若しくは使用人であつた者であること。
ロ　当該他方の者がその事業活動の相当部分を当該一方の者との取引に依存して行つていること。
ハ　当該他方の者がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の者からの借入れにより、又は当該一方の者の保証を受けて調達していること。
三 　その者の前項に規定する内国法人が受託している各特定信託の信託財産に対する債務の弁済につき、同項第一号に規定する内国法人が当該特定信託の信託財産につき金銭の借入れをしている者若しくは預入を受けている者が保証をしている者又は同項第二号に規定する譲渡者が保証をしている者 

（控除限度額の計算） 
第百五十六条の七 　法第八十二条の七第一項 （特定信託に係る外国税額の控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の特定信託の受託者である内国法人の各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の額（法第八十二条の五 から第八十二条の七 まで（同族特定信託の特別税率及び税額控除）並びに租税特別措置法第六十八条の三の三第五項 （特定目的信託に係る課税の特例）、同条第六項 において準用する同法第六十二条の三第八項 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）、同法第六十八条の三の三第七項 、同法第六十八条の三の四第五項 （特定投資信託に係る課税の特例）、同条第六項 において準用する同法第六十二条の三第八項 及び同法第六十八条の三の四第七項 の規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、附帯税の額を除く。）に、当該計算期間の所得金額のうちに当該計算期間の国外所得金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項に規定する当該計算期間の所得金額とは、法第八十二条の三第一項 （特定信託の各計算期間の所得の金額の計算）の規定により法第五十七条 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）又は第五十八条 （青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定に準じて当該計算期間の所得の金額を計算する場合におけるこれらの規定を適用しないで計算した場合の当該計算期間の所得の金額（以下この条及び次条において「当該計算期間の所得金額」という。）をいう。 
３ 　第一項に規定する当該計算期間の国外所得金額とは、当該計算期間において生じた法第百三十八条 （国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（第六項において「国内源泉所得」という。）以外の所得（以下この条において「国外源泉所得」という。）に係る所得のみについて各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき当該計算期間の所得の金額（外国法人税が課されない国外源泉所得がある場合には、当該金額から当該外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得の金額の三分の二に相当する金額を控除した金額）に相当する金額をいう。ただし、当該金額が当該計算期間の所得金額の百分の九十に相当する金額を超える場合には、当該計算期間の所得金額の百分の九十に相当する金額とする。 
４ 　前項の規定を適用する場合において、棚卸資産（動産に限る。以下この項において同じ。）の譲渡により生ずる所得又は第百七十六条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）に規定する行為により生ずる所得が国外源泉所得に係る所得に該当するかどうかについては、次に定めるところによる。 
一 　棚卸資産の譲渡により生ずる所得については、第百七十六条第四項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
イ　当該資産を国内において譲渡したものとして第百七十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定を適用したならばこれらの規定により同条第一項又は第二項に規定する国内において行う事業から生ずる所得となるべき所得以外の所得に該当するものは、国外源泉所得に係る所得に該当するものとする。
ロ　当該資産の譲渡により生ずる所得に対して外国法人税が課されるときは、特定信託の受託者である内国法人の選択により、当該資産を国外において譲渡したものとして、イの規定を適用することができる。
二 　第百七十六条第五項に規定する行為により生ずる所得については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得に係る所得に該当するものとする。 
５ 　第三項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得とは、特定信託の国外源泉所得のうち、当該国外源泉所得を生じた国又は地域が当該国外源泉所得につき外国法人税を課さないこととしている場合（当該国外源泉所得につき第百五十六条の九第三項（控除対象外国法人税の額とされないもの）に規定するみなし納付外国法人税の額がある場合を除く。）における当該国外源泉所得をいう。 
６ 　第三項の規定を適用する場合において、当該計算期間の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうちに法第二十二条第三項第二号 （各事業年度の所得の金額の計算）に規定する販売費、一般管理費その他の費用で国内源泉所得に係る所得を生ずべき業務と国外源泉所得に係る所得を生ずべき業務との双方に関連して生じたものの額（以下この条において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、収入金額、資産の価額その他の基準のうち当該特定信託の信託財産の運用の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国内源泉所得に係る所得及び国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。 
７ 　第三項の規定を適用する場合において、同項に規定する外国法人税が課されない国外源泉所得があるときは、前項の規定により国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額に配分される共通費用の額は、同項に規定する合理的と認められる基準に準じて外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得とそれ以外の国外源泉所得に係る所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。 

（控除限度額の計算の特例） 
第百五十六条の八 　前条の規定を適用する場合において、特定信託の各計算期間における第一号に掲げる金額が当該計算期間の所得金額の百分の五十に相当する金額を超える場合には、当該特定信託の受託者である内国法人は、当該特定信託につき当該計算期間の所得金額から第二号に掲げる金額に第三号に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて同条第三項に規定する当該計算期間の所得金額の百分の九十に相当する金額とすることができる。 
一 　当該計算期間における次のイ及びロに掲げる金額の合計額（当該計算期間において次のハからホまでに掲げる金額がある場合には、ハからホまでに掲げる金額の合計額を控除した残額）
イ　法第八十二条の七第一項 （特定信託に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額（以下この節において「控除対象外国法人税の額」という。）（当該控除対象外国法人税の額に次条第三項に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）
ロ　租税特別措置法第六十八条の三の八第一項 （特定信託に係る特定外国子会社の留保金額の益金算入）の規定により当該特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託につき納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額
ハ　第百五十六条の十三第一項 （外国法人税が減額された場合の特例）に規定する減額控除対象外国法人税額（当該減額控除対象外国法人税額に次条第三項に規定するみなし納付外国法人税の額に係る額が含まれているときは、その額を控除した残額）
ニ　租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の十一第五項 （特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税額の計算等）の規定により控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされる部分の金額
ホ　租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の十一第十一項 の規定により控除対象外国法人税の額が減額されたものとみなされる部分の金額
二 　当該計算期間の所得金額から前号に掲げる金額を控除した残額 
三 　当該計算期間の所得金額に百分の十を乗じて計算した金額を第一号に掲げる金額で除して計算した割合 

（控除対象外国法人税の額とされないもの） 
第百五十六条の九 　法第八十二条の七第一項 （特定信託に係る外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額（以下この条において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同項 に規定する特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託につき納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の五十を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。 
２ 　特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託につき納付することとなる所得税法第二十三条第一項 （利子所得）に規定する利子等（貸付金その他これに準ずるものの利子を含む。以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として同法第二条第一項第四十五号 （定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。 
３ 　外国法人税の額に我が国が法第百三十九条 （租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する条約（以下この項において「租税条約」という。）を締結している相手国の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該相手国の租税の額で当該租税条約の規定により特定信託の受託者である内国法人が各特定信託につき納付したものとみなされるものの額（以下この項において「みなし納付外国法人税の額」という。）が含まれているときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額は、まずみなし納付外国法人税の額から成るものとする。 

（地方税控除限度額） 
第百五十六条の十 　法第八十二条の七第二項 （特定信託に係る外国税額の控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令第九条の七第四項 （道府県民税からの外国法人税額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の十三第五項 （市町村民税からの外国法人税額の控除）の規定による限度額との合計額（同令第五十七条の二 （法人等の市町村民税に関する規定の都への準用）の規定の適用がある場合には、同条 において準用する同項 の規定による限度額）とする。 

（繰越控除限度額等） 
第百五十六条の十一 　法第八十二条の七第二項 （特定信託に係る外国税額の控除）に規定する当該計算期間に繰り越される部分として政令で定める金額は、同項 に規定する前三年内計算期間（次項及び次条第一項において「前三年内計算期間」という。）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を最も古い計算期間のものから順次に、かつ、同一計算期間のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に、同条第二項 に規定する当該計算期間の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　前三年内計算期間のうちいずれかの計算期間において納付することとなつた控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた計算期間の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、当該計算期間以前の各計算期間の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。 
３ 　法第八十二条の七第二項 の規定の適用を受けることができる計算期間後の各計算期間に係る第一項 及び次条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該適用を受けることができる計算期間の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は、ないものとみなす。 
４ 　前三項に規定する国税の控除余裕額とは、各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の国税の控除限度額（法第八十二条の七第一項 に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該控除対象外国法人税の額を控除した金額に相当する金額をいう。 
５ 　第一項から第三項までに規定する地方税の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 
一 　各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の国税の控除限度額を超えない場合　当該計算期間の地方税の控除限度額（前条に規定する合計額をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額 
二 　各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の国税の控除限度額を超え、かつ、その超える部分の金額が当該計算期間の地方税の控除限度額に満たない場合　当該地方税の控除限度額から当該超える部分の金額を控除した金額に相当する金額 
６ 　第一項及び第三項に規定する控除限度超過額とは、各計算期間において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該計算期間の国税の控除限度額と地方税の控除限度額との合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。 

（繰越控除対象外国法人税額等） 
第百五十六条の十二 　法第八十二条の七第三項 （特定信託に係る外国税額の控除）に規定する当該計算期間に繰り越される部分として政令で定める金額は、同項 に規定する前三年内計算期間の控除限度超過額（前条第六項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い計算期間のものから順次法第八十二条の七第三項 に規定する当該計算期間の国税の控除余裕額（前条第四項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額」とあるのは、「控除限度超過額」と読み替えるものとする。 
３ 　法第八十二条の七第三項 の規定の適用を受けることができる計算期間後の各計算期間に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該適用を受けることができる計算期間の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。 
４ 　地方税法施行令第九条の七第二項 （道府県民税からの外国法人税額の控除）の規定の適用を受けることができる計算期間（同令第四十八条の十三第二項 （市町村民税からの外国法人税額の控除）の規定の適用をも受けることができる計算期間を除く。）又は同令第四十八条の十三第二項 の規定の適用を受けることができる計算期間後の各計算期間に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、それぞれ、同令第九条の七第二項 又は第四十八条の十三第二項 の規定により当該適用を受けることができる計算期間において課された外国の法人税等の額とみなされる金額に相当する控除限度超過額（当該控除限度超過額のうちに第一項の規定により当該適用を受けることができる計算期間の国税の控除余裕額に充てられることとなるものがある場合には、当該充てられることとなる部分を除く。）及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる計算期間の前条第五項に規定する地方税の控除余裕額は、ないものとみなす。 

（外国法人税が減額された場合の特例） 
第百五十六条の十三 　特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託につき法第八十二条の七第一項 から第三項 まで（特定信託に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた計算期間後の各計算期間においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合には、その特定信託のその減額されることとなつた日の属する計算期間（以下この条において「減額に係る計算期間」という。）以後の各計算期間については、当該減額に係る計算期間において当該特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産について納付することとなる控除対象外国法人税の額（以下この条において「納付控除対象外国法人税額」という。）から減額控除対象外国法人税額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第八十二条の七第一項 から第三項 までの規定を適用する。 
２ 　前項に規定する減額控除対象外国法人税額とは、減額に係る計算期間において外国法人税の額の減額がされた金額のうち、法第八十二条の三第一項 （特定信託の各計算期間の所得の金額の計算）の規定により第二十五条 （外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）の規定に準じて当該計算期間の所得の金額を計算する場合における同条 の規定により控除対象外国法人税の額が減額された部分とされる金額をいう。 
３ 　第一項の場合において、減額に係る計算期間の納付控除対象外国法人税額がないとき、又は当該納付控除対象外国法人税額が減額控除対象外国法人税額に満たないときは、減額に係る計算期間開始の日前三年以内に開始した各計算期間の第百五十六条の十一第六項（繰越控除限度額等）に規定する控除限度超過額（同条第三項又は前条第三項若しくは第四項の規定により減額に係る計算期間前の各計算期間においてないものとみなされた部分の金額を除く。以下この項において「控除限度超過額」という。）から、それぞれ当該減額控除対象外国法人税額の全額又は当該減額控除対象外国法人税額のうち当該納付控除対象外国法人税額を超える部分の金額に相当する金額を控除し、その控除後の金額につき法第八十二条の七第三項 の規定を適用する。この場合において、二以上の計算期間につき控除限度超過額があるときは、まず最も古い計算期間の控除限度超過額から当該控除を行い、なお控除しきれない金額があるときは順次新しい計算期間の控除限度超過額から当該控除を行う。 
４ 　特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の各計算期間の納付控除対象外国法人税額につき法第八十二条の七 の規定の適用を受ける場合において、当該計算期間開始の日前二年以内に開始した各計算期間（当該各計算期間のうちいずれかの計算期間の納付控除対象外国法人税額を当該いずれかの計算期間の所得の金額の計算上損金の額に算入した場合には、その損金の額に算入した計算期間以前の各計算期間を除く。以下この条において「前二年内計算期間」という。）において生じた減額控除対象外国法人税額のうち第一項の規定による納付控除対象外国法人税額からの控除又は前項の規定による控除限度超過額からの控除に充てることができなかつた部分の金額があるときは、当該金額のうち当該計算期間の納付控除対象外国法人税額に達するまでの金額（当該減額控除対象外国法人税額が前二年内計算期間のうち異なる計算期間において生じたものであるときは、最も古い計算期間において生じた減額控除対象外国法人税額から順次計算して当該納付控除対象外国法人税額に達するまでの金額）を当該計算期間において生じた減額控除対象外国法人税額とみなして、第一項の規定を適用する。 
５ 　前項の規定の適用がある場合において、前二年内計算期間において生じた減額控除対象外国法人税額で同項の規定により当該計算期間において生じた減額控除対象外国法人税額とみなされる金額と当該計算期間において新たに生じた減額控除対象外国法人税額とがあるときは、第一項の規定による納付控除対象外国法人税額からの控除は、まず、前項の規定により当該計算期間において生じた減額控除対象外国法人税額とみなされる金額から行うものとする。 