第 21条　《在外財産に対する相続税額の控除》関係

（邦貨換算）
2 1−１　法第21条の規定による控除税額は、法施行地外にある財産について、その地の法令により課された相続税に相当する税額を、その納付すべき日における対顧客直物電信売相場により邦貨に換算した金額によるものとする。ただし、送金が著しく遅延して行われる場合を除き、国内から送金する日の対顧客直物電信売相場によることができるものとする。（昭57直資２−177、平11課資２−251改正） 

（「当該財産の価額」等の意義）
2 1−２　法第21条に規定する「当該財産の価額」とは同条に規定する相続又は遺贈により取得した法施行地外にある財産の価額の合計額から当該財産に係る債務の金額を控除した額をいい、「課税価格計算の基礎に算入された部分」とは債務控除をした後の金額をいうものとする。（昭和46直審（資）６改正） 

（相続税の税額控除等の順序）
2 1−３　法第19条から第21条までの規定による相続税の税額控除等の順序は、次によるのであるから留意する。（昭和41直審（資）５、昭和42直審（資）５、昭和47直審２−130改正） （１） 　贈与税額控除  
（２） 　配偶者に対する相続税額の軽減  
（３） 　未成年者控除  
（４） 　障害者控除  
（５） 　相次相続控除  
（６） 　在外財産に対する相続税額の控除  
 
 


