第２章　所得の帰属に関する通則 

（信託財産に係る収入及び支出の帰属） 
第十五条 　法第十二条第一項 及び第二項 （信託財産に係る収入及び支出の帰属）に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。 
２ 　法第十二条第一項 の場合において、受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定は、同項 に規定する信託財産に係る収入及び支出があつた時の現況による。 
