第２目　有価証券の取得価額 

（有価証券の取得価額） 
第百九条 　第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による有価証券の評価額の計算の基礎となる有価証券の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。 
一 　払込みにより取得した有価証券（次号に該当するものを除く。）　その払い込んだ金額（その払込みによる取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） 
二 　発行法人から与えられた第八十四条各号（株式等を取得する権利の価額）に掲げる権利の行使により取得した有価証券（法人税法第二条第十四号 （定義）に規定する株主等として与えられた権利に基づき取得したものを除く。）　その有価証券のその権利の行使の日（第八十四条第四号に掲げる権利の行使により取得した有価証券にあつては、当該権利に基づく払込みに係る期日）における価額 
三 　購入した有価証券（前号に該当するものを除く。）　その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） 
四 　前三号に規定する方法以外の方法により取得した有価証券　その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額 
２ 　次の各号に掲げる有価証券の前項に規定する取得価額は、当該各号に掲げる金額とする。 
一 　贈与、相続又は遺贈により取得した有価証券（法第四十条第一項第一号 （たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。）　被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその有価証券につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額 
二 　法第四十条第一項第二号 に掲げる譲渡により取得した有価証券　当該譲渡の対価の額と同号 に掲げる金額との合計額 

（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額） 
第百十条 　居住者が、その有する株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口（以下この項において「投資口」という。）を含む。以下この目において同じ。）について、その株式（以下この項において「旧株」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割又は併合後の所有株式（旧株を発行した法人の株式で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有株式の一株（出資及び投資口については、一口。以下この目において同じ。）当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を乗じてこれを分割又は併合後の所有株式の数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有株式のうちに旧株が含まれているときは、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。 
２ 　居住者がその有するオープン型の投資信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の分割により受益権を取得した場合には、その分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定によるこれらの受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権及びその取得した受益権（以下この項において「新受益権」という。）の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額を旧受益権一口について取得した新受益権の数に一を加えた数で除して計算した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。 
３ 　居住者が、その有する特定目的信託の受益権について、その受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による分割又は併合後の所有受益権（旧受益権を発行した特定目的信託の受益権で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有受益権の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額に旧受益権の数を乗じてこれを分割又は併合後の所有受益権の数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有受益権のうちに旧受益権が含まれているときは、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。 

（増資により取得した株式の取得価額） 
第百十一条 　居住者が、その有する株式（以下この条において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の資本（出資を含む。以下この目において同じ。）の増加により割り当てられた株式を取得した場合（その取得した株式（以下この条において「新株」という。）について、その発行価額の全部又は一部の払込みを要する場合に限る。）には、その資本の増加のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定によるこれらの株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株及び新株の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額と新株一株について払い込んだ金額（その払込みによる取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）に旧株一株について取得した新株の数を乗じて計算した金額との合計額を、旧株一株について取得した新株の数に一を加えた数で除して計算した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。 

（合併により取得した株式の取得価額） 
第百十二条 　居住者が、その有する株式（以下この条において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の合併（当該合併に係る法人税法第二条第十一号 （定義）に規定する被合併法人の同条第十四号 に規定する株主等（以下この条及び次条において「株主等」という。）に当該合併に係る同法第二条第十二号 に規定する合併法人（以下この条において「合併法人」という。）の株式以外の資産（当該株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付された金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により合併法人からその合併法人の株式を取得した場合には、その合併のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人の株式（以下この条において「合併法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号 （合併の場合のみなし配当）の規定により利益の配当若しくは剰余金の分配の額として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）を旧株一株について取得した合併法人株式の数で除して計算した金額とする。 

（分割型分割により取得した株式の取得価額） 
第百十三条 　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の法人税法第二条第十二号の九 （定義）に規定する分割型分割（当該分割型分割に係る同条第十二号の二 に規定する分割法人（第三項において「分割法人」という。）の株主等に当該分割型分割に係る同条第十二号の三 に規定する分割承継法人（以下この条において「分割承継法人」という。）の株式以外の資産（当該株主等に対する利益の配当又は出資に係る剰余金の分配として交付された金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）により分割承継法人からその分割承継法人の株式を取得した場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割承継法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した分割承継法人の株式（以下この項において「分割承継法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第六十一条第二項第二号（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額を旧株一株について取得した分割承継法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第二号 （分割型分割の場合のみなし配当）の規定により利益の配当若しくは剰余金の分配の額として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。 
２ 　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の法人税法第二条第十二号の九 に規定する分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。 
３ 　第一項に規定する分割型分割に係る分割承継法人の株式が当該分割型分割に係る分割法人の株主等の有する当該分割法人の株式（当該分割型分割の直前に当該分割承継法人が有していた当該分割法人の株式又は当該分割法人若しくは他の分割法人から当該分割型分割により移転を受けた資産に含まれていた当該分割法人の株式に対し当該分割承継法人の株式が交付されない場合には、これらの分割法人の株式を除く。）の数の割合に応じて交付されない場合には、当該分割型分割は、同項に規定する分割型分割に該当しないものとする。 
４ 　第二項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する分割型分割を行つた場合には、当該旧株を有していた個人に対し、当該分割型分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。 

（減資等があつた場合の株式等の取得価額） 
第百十四条 　居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の資本の減少（株式が消却されたものを除く。）による払戻し又は解散による残余財産の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻し等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該払戻し等に係る第六十一条第二項第三号（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。 
２ 　居住者が、その有するオープン型の証券投資信託の受益権（以下この項及び次項において「旧受益権」という。）につきその収益の分配を受けた場合（当該オープン型の証券投資信託の終了又は当該オープン型の証券投資信託の一部の解約により支払を受ける場合を除くものとし、その収益の分配のうちに第二十七条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）に規定する特別分配金が含まれている場合に限る。）には、その収益の分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額にその収益の分配の直前においてその居住者の有する旧受益権の数を乗じて計算した金額から当該特別分配金として分配される金額を控除した金額を当該旧受益権の数で除して計算した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。 
３ 　居住者が、その有する旧受益権の一部につき当該旧受益権に係るオープン型の証券投資信託の一部の解約をした場合には、その一部の解約のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。 
４ 　第一項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該払戻し等を受けた個人に対し、当該払戻し等に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。 

第百十五条 　削除 

第百十六条 　削除 

（旧株一株の従前の取得価額） 
第百十七条 　居住者の有する株式又はオープン型の投資信託若しくは特定目的信託の受益権について、その年の中途において第百十条から第百十四条まで（株式の分割等の場合の株式等の取得価額）に規定する事実（以下この条において「増資等」という。）があつた場合には、これらの規定の適用については、その年一月一日（同日から当該増資等があつた日までの間に他の増資等があつた場合には、当該増資等の直前の他の増資等があつた日）から当該増資等があつた日までの期間を基礎として、当該増資等があつた日において有するこれらの規定に規定する旧株又は旧受益権につきその者の採用している評価の方法により計算した当該旧株又は旧受益権の評価額に相当する金額をもつて第百十条から第百十四条までに規定する旧株一株又は旧受益権一口の従前の取得価額とする。 