第１章　通則 

（定義） 
第一条 　この政令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「たな卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「老年者」、「寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」、「控除対象配偶者」、「扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」、「決定」、「源泉徴収」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ所得税法 （以下「法」という。）第二条第一項 （定義）に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、たな卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、老年者、寡婦、寡夫、勤労学生、控除対象配偶者、扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金をいう。 
２ 　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得　それぞれ法第二編第二章第二節第一款 （所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得をいう。 
二 　利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額　それぞれ法第二編第二章第二節第一款 に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額をいう。 
三 　総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額　それぞれ法第二十二条第二項 又は第三項 （課税標準）に規定する総所得金額又は退職所得金額若しくは山林所得金額をいう。 
四 　雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除　それぞれ法第二編第二章第四節 （所得控除）に規定する雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除をいう。 
五 　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額　それぞれ法第八十九条第二項 （課税総所得金額等の意義）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。 
六 　予定納税基準額又は申告納税見積額　それぞれ法第百四条第一項 （予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額又は法第百十一条第四項 （申告納税見積額の意義）に規定する申告納税見積額をいう。 
３ 　この政令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。 
４ 　この政令において、「利益の配当」には、利息の配当及び商法 （明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）、資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第百二条第一項 （中間配当）又は第十二条の二 （利益の配当に含まれる金銭の分配）に規定する金銭の分配を含むものとする。 

（預貯金の範囲） 
第二条 　法第二条第一項第十号 （預貯金の意義）の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。 
一 　労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第十八条 （貯蓄金の管理等）又は船員法 （昭和二十二年法律第百号）第三十四条 （貯蓄金の管理等）の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金 
二 　国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条 （福祉事業）若しくは地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項 （福祉事業）に規定する組合に対する組合員の貯金又は私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項 （福祉事業）に規定する事業団に対する加入者の貯金 
三 　証券取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項 （定義）に規定する証券会社又は外国証券業者に関する法律 （昭和四十六年法律第五号）第二条第二号 （定義）に規定する外国証券会社の同条第八号 に規定する支店に対する預託金で、勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項 、第二項又は第四項（勤労者財産形成貯蓄契約等）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく有価証券の購入のためのもの 

（公社債等運用投資信託の範囲等） 
第二条の二 　法第二条第一項第十五号の二 （公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 
一 　公社債 
二 　手形 
三 　法第二条第一項第十五号の二 に規定する指名金銭債権 
四 　合同運用信託 
２ 　法第二条第一項第十五号の二 に規定する政令で定めるものは、証券投資信託以外の投資信託のうち次に掲げる要件を満たすものとする。 
一 　その信託財産を前項第一号から第三号までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託で、その信託財産を同項各号に掲げる資産にのみ運用するものであること。 
二 　当該投資信託の投資信託約款（当該投資信託が、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項 （定義）に規定する委託者指図型投資信託である場合には同法第二十六条第一項 （投資信託約款の内容の届出）に規定する投資信託約款をいい、同法第二条第二項 に規定する委託者非指図型投資信託である場合には同法第四十九条の四第一項 （投資信託契約の締結）に規定する投資信託約款をいう。）その他これに類する書類（次条において「投資信託約款等」という。）に当該投資信託が前号に規定する投資信託である旨の定めがあること。 

（公募の要件） 
第二条の三 　法第二条第一項第十五号の三 （公募公社債等運用投資信託の意義）に規定する政令で定める勧誘は、同号 の受益証券の募集が国内において行われる場合にあつては、当該募集に係る証券取引法第二条第三項 （定義）に規定する勧誘（以下この条において「勧誘」という。）が同項第一号 に掲げる場合に該当し、かつ、投資信託約款等にその勧誘が同号 に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとし、当該受益証券の募集が国外において行われる場合にあつては、当該募集に係る勧誘が同号 に掲げる場合に該当するものに相当するものであり、かつ、目論見書（同法第二条第十項 に規定する目論見書をいう。）その他これに類する書類にその勧誘が同号 に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。 

（たな卸資産の範囲） 
第三条 　法第二条第一項第十六号 （たな卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 
一 　商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。） 
二 　半製品 
三 　仕掛品（半成工事を含む。） 
四 　主要原材料 
五 　補助原材料 
六 　消耗品で貯蔵中のもの 
七 　前各号に掲げる資産に準ずるもの 

（有価証券に準ずるものの範囲） 
第四条 　法第二条第一項第十七号 （有価証券の意義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 
一 　商法第二百二十条第一項 （株式の発行、併合又は分割の場合の一株未満の株式の処理）に規定する端数の部分 
二 　証券取引法第二条第一項第一号 から第十号 まで（定義）に掲げる有価証券に表示されるべき権利（当該有価証券が発行されていないものに限る。） 
三 　株式の引受けによる権利及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）、資産の流動化に関する法律 又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の規定による優先出資の引受けによる権利 
四 　合名会社、合資会社又は有限会社の社員の持分、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号 （定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分 

（固定資産の範囲） 
第五条 　法第二条第一項第十八号 （固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は、たな卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。 
一 　土地（土地の上に存する権利を含む。） 
二 　次条各号に掲げる資産 
三 　電話加入権 
四 　前三号に掲げる資産に準ずるもの 

（減価償却資産の範囲） 
第六条 　法第二条第一項第十九号 （減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。 
一 　建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。） 
二 　構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） 
三 　機械及び装置 
四 　船舶 
五 　航空機 
六 　車両及び運搬具 
七 　工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。） 
八 　次に掲げる無形固定資産 
イ　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）
ロ　漁業権（入漁権を含む。）
ハ　ダム使用権
ニ　水利権
ホ　特許権
ヘ　実用新案権
ト　意匠権
チ　商標権
リ　ソフトウエア
ヌ　育成者権
ル　営業権
ヲ　専用側線利用権（鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項 （定義）に規定する鉄道事業又は軌道法 （大正十年法律第七十六号）第一条第一項 （軌道法 の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）
ワ　鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、日本鉄道建設公団若しくは本州四国連絡橋公団の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）
カ　電気ガス供給施設利用権（電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一号 （定義）に規定する一般電気事業若しくは同項第五号 に規定する特定電気事業又はガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）第二条第一項 （定義）に規定する一般ガス事業若しくは同条第三項 に規定する簡易ガス事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第六項 に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
ヨ　熱供給施設利用権（熱供給事業法 （昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項 （定義）に規定する熱供給事業者に対して同条第四項 に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項 に規定する熱供給を受ける権利をいう。）
タ　水道施設利用権（水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項 （定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）
レ　工業用水道施設利用権（工業用水道事業法 （昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項 （定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）
ソ　電気通信施設利用権（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第十二条第一項 （事業の開始の義務）に規定する第一種電気通信事業者に対して同法第四十一条第一項 （電気通信設備の維持）に規定する事業用電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同法第二条第三号 （定義）に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）
九 　次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。） 
イ　牛、馬、豚、綿羊及びやぎ
ロ　かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、なし樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、栗樹、梅樹、かき樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹及びパイナップル
ハ　茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

（繰延資産の範囲） 
第七条 　法第二条第一項第二十号 （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。 
一 　開業費（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。） 
二 　試験研究費（新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究のために特別に支出する費用をいう。） 
三 　開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。） 
四 　前三号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの 
イ　自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
ロ　資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
ハ　役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
ニ　製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
ホ　イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
２ 　前項に規定する前払費用とは、個人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する年の十二月三十一日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。 

（変動所得の範囲） 
第七条の二 　法第二条第一項第二十三号 （変動所得の意義）に規定する政令で定める所得は、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠（真珠貝を含む。）の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。 

（臨時所得の範囲） 
第八条 　法第二条第一項第二十四号 （臨時所得の意義）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。 
一 　職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者が、三年以上の期間、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金で、その金額がその契約による役務の提供に対する報酬の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得 
二 　不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石権、鉱業権、漁業権又は工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものを有する者が、三年以上の期間、他人にこれらの資産を使用させること（地上権、租鉱権その他の当該資産に係る権利を設定することを含む。）を約することにより一時に受ける権利金、頭金その他の対価で、その金額が当該契約によるこれらの資産の使用料の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得（譲渡所得に該当するものを除く。） 
三 　一定の場所における業務の全部又は一部を休止し、転換し又は廃止することとなつた者が、当該休止、転換又は廃止により当該業務に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得 
四 　前号に掲げるもののほか、業務の用に供する資産の全部又は一部につき鉱害その他の災害により被害を受けた者が、当該被害を受けたことにより、当該業務に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得 

（災害の範囲） 
第九条 　法第二条第一項第二十七号 （災害の意義）に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。 

（障害者及び特別障害者の範囲） 
第十条 　法第二条第一項第二十八号 （障害者の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第九条第四項 （更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所をいう。次項第一号及び第三十条の三第十七号において同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項 （精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センターをいう。次項第一号において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者 
二 　前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項 （精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 
三 　身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項 （身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者 
四 　前三号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法 （昭和三十八年法律第百六十八号）第四条 （戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者 
五 　前二号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平成六年法律第百十七号）第十一条第一項 （認定）の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者 
六 　前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者 
七 　前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の四第二項 各号（介護の措置等の実施者）に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。次項第六号において「市町村長等」という。）の認定を受けている者 
２ 　法第二条第一項第二十九号 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 
一 　前項第一号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者 
二 　前項第二号に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 （昭和二十五年政令第百五十五号）第六条第三項 （精神障害の状態）に規定する障害等級が一級である者として記載されている者 
三 　前項第三号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者 
四 　前項第四号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法 （大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者 
五 　前項第五号又は第六号に掲げる者 
六 　前項第七号に掲げる者のうち、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者 

（寡婦の範囲） 
第十一条 　法第二条第一項第三十一号 イ又はロ（寡婦の意義）に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。 
一 　太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの 
二 　前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの 
三 　船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの 
四 　前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの 
五 　前各号に掲げる者のほか、三年以上その生死が明らかでない者 
２ 　法第二条第一項第三十一号 イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。 

（寡夫の範囲） 
第十一条の二 　法第二条第一項第三十一号の二 （寡夫の意義）に規定する妻の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、前条第一項各号に掲げる者の夫とする。 
２ 　法第二条第一項第三十一号の二 に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下のものとする。 

（勤労学生の範囲） 
第十一条の三 　法第二条第一項第三十二号 ロ（勤労学生の意義）に規定する政令で定める法人は、労働福祉事業団、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法 人、宗教法人及び民法 （明治二十九年法律第八十九号）第三十四条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人並びに農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十一号 （事業）に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人とする。 
２ 　法第二条第一項第三十二号 ロ又はハに規定する政令で定める課程は、当該課程が次の各号に掲げる課程のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に掲げる事項に該当する課程とする。 
一 　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第八十二条の二 （専修学校）に規定する専修学校の同法第八十二条の三第一項 （専修学校の課程）に規定する高等課程及び専門課程　次に掲げる事項 
イ　職業に必要な技術の教授をすること。
ロ　その修業期間が一年以上であること。
ハ　その一年の授業時間数が八百時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その一年の授業時間数が四百五十時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が八百時間以上であること。）。
ニ　その授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
二 　前号に掲げる課程以外の課程　次に掲げる事項 
イ　前号イ及びニに掲げる事項
ロ　その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が一年以上であつて一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が二年以上であること。
ハ　その一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であること。

（農業の範囲） 
第十二条 　法第二条第一項第三十五号 （特別農業所得者の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 
一 　米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いてする園芸作物の栽培を行なう事業 
二 　繭又は蚕種の生産を行なう事業 
三 　主として前二号に規定する物の栽培又は生産をする者が兼営するわら工品その他これに類する物の生産、家畜、家きん、毛皮獣若しくは蜂の育成、肥育、採卵若しくはみつの採取又は酪農品の生産を行なう事業 

（利益の配当に含まれる金銭の分配） 
第十二条の二 　法第二条第三項 （利益の配当の範囲）に規定する政令で定める金銭の分配は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百二条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配とする。 

（国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者） 
第十三条 　法第三条第一項 （居住者及び非居住者等の区分）に規定する政令で定める者は、日本の国籍を有する者で、現に国外に居住し、かつ、その地に永住すると認められるものとする。 

（国内に住所を有する者と推定する場合） 
第十四条 　国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。 
一 　その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。 
二 　その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。 
２ 　前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。 

（国内に住所を有しない者と推定する場合） 
第十五条 　国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。 
一 　その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。 
二 　その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。 
２ 　前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。 

（国内に永住する意思がないものと推定する場合） 
第十六条 　国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に永住する意思がないものと推定する。 
一 　その者が日本の国籍を有しないこと。 
二 　その者が日本の国籍のほか外国の国籍を有し、かつ、その納税地の所轄税務署長に対し、国内に永住する意思がない旨を表明したこと。 