第１款　納税の請求 第３６条〜

（納税の告知） 
第三十六条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 
一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第三項に規定する重加算税を除く。） 
二 　源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかつたもの 
三 　自動車重量税でその法定納期限までに納付されなかつたもの 
四 　登録免許税でその法定納期限までに納付されなかつたもの 
２ 　前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、担保として提供された金銭をもつて消費税等を納付させる場合その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。 

（督促） 
第三十七条 　納税者がその国税を第三十五条（申告納税方式による国税の納付）又は前条第二項の納期限（予定納税に係る所得税については、所得税法第百四条第一項 、第百七条第一項又は第百十五条（予定納税額の納付）（これらの規定を同法第百六十六条 （非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の納期限とし、延滞税及び利子税については、その計算の基礎となる国税のこれらの納期限とする。以下「納期限」という。）までに完納しない場合には、税務署長は、この国税が次に掲げる国税である場合を除き、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならない。 
一 　次条第一項若しくは第三項又は国税徴収法第百五十九条 （保全差押）の規定の適用を受けた国税 
二 　国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税 
２ 　前項の督促状は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、その国税の納期限から五十日以内に発するものとする。 
３ 　第一項の督促をする場合において、その督促に係る国税についての延滞税又は利子税があるときは、その延滞税又は利子税につき、あわせて督促しなければならない。 

（繰上請求） 
第三十八条 　税務署長は、次の各号の一に該当する場合において、納付すべき税額の確定した国税でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる。 
一 　納税者の財産につき強制換価手続が開始されたとき（仮登記担保契約に関する法律 （昭和五十三年法律第七十八号）第二条第一項 （所有権移転の効力の制限等）（同法第二十条 （土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）。 
二 　納税者が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。 
三 　法人である納税者が解散したとき。 
四 　納税者が納税管理人を定めないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるとき。 
五 　納税者が偽りその他不正の行為により国税を免れ、若しくは免れようとし、若しくは国税の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められるとき、又は納税者が国税の滞納処分の執行を免れ、若しくは免れようとしたと認められるとき。 
２ 　前項の規定による請求は、税務署長が、納付すべき税額、その繰上げに係る期限及び納付場所を記載した繰上請求書（源泉徴収による国税で納税の告知がされていないものについて同項の規定による請求をする場合には、当該請求をする旨を附記した納税告知書）を送達して行なう。 
３ 　第一項各号の一に該当する場合において、次に掲げる国税（納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるものがあるときは、税務署長は、その国税の法定申告期限（課税標準申告書の提出期限を含む。）前に、その確定すると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するため、あらかじめ、滞納処分を執行することを要すると認める金額を決定することができる。この場合においては、その税務署の当該職員は、その金額を限度として、直ちにその者の財産を差し押さえることができる。 
一 　納税義務の成立した国税（課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。） 
二 　課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税 
三 　納税義務の成立した消費税法第四十二条第一項 、第四項、第六項又は第八項（課税資産の譲渡等についての中間申告）の規定による申告書に係る消費税 
４ 　国税徴収法第百五十九条第二項 から第十一項 まで（保全差押）の規定は、前項の決定があつた場合について準用する。この場合において、同条第五項 中「六月」とあるのは、「十月」と読み替えるものとする。 

（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例） 
第三十九条 　税務署長は、消費税等（消費税を除く。以下この条において同じ。）の課される物品が強制換価手続により換価された場合において、国税に関する法律の規定によりその物品につき消費税等（その滞納処分費を含む。以下この項、次項及び第四十三条第一項（国税の徴収の所轄庁）において同じ。）の納税義務が成立するときは、その売却代金のうちからその消費税等を徴収することができる。 
２ 　税務署長は、前項の規定により消費税等を徴収するときは、あらかじめその執行機関（国税徴収法第二条 （用語の定義）に規定する執行機関をいう。以下同じ。）及び納税者に対し、同項の規定により徴収すべき税額その他必要な事項を通知しなければならない。 
３ 　前項の通知があつた場合において、第一項の換価がされたときは、その納税者につきその通知に係る税額に相当する消費税等が第二十五条（決定）の規定による決定により確定されたものとみなし、その執行機関に対する通知は、国税徴収法 に規定する交付要求（以下「交付要求」という。）とみなす。 