第３款　引当金 

（更生計画認可の決定等に準ずる事由） 
第三十五条の二 　令第百四十四条第一項第一号 ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 
一 　商法 の規定による整理計画の決定 
二 　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるもの 
イ　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
ロ　行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

（更生手続開始の申立て等に準ずる事由） 
第三十五条の三 　令第百四十四条第一項第三号 ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、手形交換所（手形交換所のない地域にあつては、当該地域において手形交換業務を行う銀行団を含む。）による取引停止処分とする。 

（保存書類） 
第三十六条 　令第百四十四条第二項 （個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 
一 　令第百四十四条第一項 各号に規定する事由が生じていることを証する書類 
二 　担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類 
三 　その他参考となるべき書類 

（退職給与引当金に係る書面） 
第三十六条の二 　令第百五十四条第二項 （退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書面は、令第百五十三条第三号 （退職給与規程の範囲）に掲げる規程の作成又は変更について、令第百五十四条第二項 に規定する使用人の全員の意見を記載した書面及び当該作成又は変更に係る規程を常時各作業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて周知を行つていることの事実の詳細を記載した書面とする。 

（退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等） 
第三十六条の三 　令第百五十六条第三号 ロに規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項 （特別掛金額）に規定する掛金の額、法人税法施行令 附則第十六条第一項第七号 （適格退職年金契約の要件）に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第二号 に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令 （平成十三年政令第二百四十八号）第二十二条第一項第五号 （他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産の額とする。 