第１節　内国法人の納税義務 

（内国法人に係る所得税の課税標準） 
第二百九十八条 　法第百七十四条 （内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する政令で定める金額は、同条第十号 に掲げる賞金の額の百分の二十に相当する金額と六十万円との合計額とする。 
２ 　法第百七十四条第四号 に規定する払い込むべき掛金の額として政令で定めるものは、同号 に規定する契約に基づき払い込むべき掛金の額（当該契約に基づき掛金を払い込むべきこととされている期間の中途で当該契約に基づく給付金の給付を受けた場合には、当該掛金の額から当該契約に基づき銀行に対して支払うべき利子に相当する金額を控除した金額）とする。 
３ 　法第百七十四条第五号 に規定する政令で定める契約は、抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）第一条第一項 （証券の交付）に規定する抵当証券の販売（販売の代理又は媒介を含む。）を業として行う者と当該抵当証券の購入をした者との間で締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領並びにその支払に関する事項を含む契約とする。 
４ 　法第百七十四条第七号 に規定する政令で定める差益は、同号 に規定する預貯金の元本につきあらかじめ約定した率により本邦通貨に換算した金額から当該元本につき当該預貯金の預入の日における外国為替の売買相場により本邦通貨に換算した金額を控除した残額に相当する差益とする。 
５ 　法第百七十四条第八号 に規定する政令で定める支払方法は、生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済に係る契約に係る同号 に規定する保険期間等の初日から一年以内にこれらの契約に係る保険料又は掛金の総額の二分の一以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法及び同日から二年以内に当該保険料又は掛金の総額の四分の三以上の額に相当する保険料又は掛金を支払う方法（これらの契約において当該保険料又は掛金の全部又は一部を前納することができることとされている場合において、その全部を前納したとき又はその一部をこれらの方法に準じて前納したときを含む。）とする。 
６ 　法第百七十四条第八号 に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 
一 　生命保険契約又はこれに類する共済に係る契約　死亡保険金のうち財務省令で定めるもの又はこれに類する共済金の額として財務省令で定める金額の満期保険金又は満期共済金の額に対する割合が五未満であり、かつ、当該財務省令で定める死亡保険金以外の死亡保険金又はこれに類する共済金の額の満期保険金又は満期共済金の額に対する割合が一以下であること。 
二 　損害保険契約又はこれに類する共済に係る契約　保険金で財務省令で定めるもの又はこれに類する共済金の額として財務省令で定める金額の満期返戻金又は満期共済金の額に対する割合が五未満であること。 
７ 　法第百七十四条第八号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。 
一 　法第百七十四条第八号 に規定する生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済に係る契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金（以下この項において「満期保険金等」という。）の金額とこれらの契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額で当該満期保険金等とともに又は当該満期保険金等の支払を受けた後に支払を受けるものとの合計額 
二 　前号の生命保険契約若しくは損害保険契約又はこれらに類する共済に係る契約に係る保険料又は掛金の総額から、これらの契約に基づく満期保険金等の支払の日前にこれらの契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又はこれらの契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該保険料又は掛金の支払に充てた場合における当該剰余金又は割戻金の額を控除した金額 
８ 　法第百七十四条第九号 に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 
一 　事業者が十人以上の匿名組合員と締結している匿名組合契約 
二 　当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約で、当該事業を行う者が十人以上の出資者と締結しているもの 
９ 　法第百七十四条第十号 に規定する政令で定める賞金は、金銭で支払われる賞金とする。 

（内国法人に係る所得税の税率） 
第二百九十九条 　法第百七十五条第三号 （内国法人に係る所得税の税率）に規定する政令で定める金額は、前条第一項に規定する金額とする。 

（信託財産に係る利子等の課税の特例の対象となる特定目的信託の範囲等） 
第二百九十九条の二 　法第百七十六条第一項第一号 （信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する政令で定める特定目的信託は、特定目的信託のうち、当該特定目的信託の資産の流動化に関する法律第二条第十四項 （定義）に規定する資産信託流動化計画において同条第一項 に規定する特定資産の取得価額（当該資産信託流動化計画に記載又は記録された取得価額をいう。以下この条において同じ。）の総額のうちに有価証券の取得価額の合計額の占める割合が百分の五十を超えることとされているもの（財務省令で定めるものを除く。）とする。 
２ 　法第百七十六条第一項第二号 に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法 附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。 

（信託財産について納付した所得税額の控除） 
第三百条 　法第百七十六条第二項 （信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき同項 の信託財産につき課される税で、法第二百十二条 （非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定による源泉徴収に係る所得税に相当するもの（以下この項において「外国所得税」という。）のうち、当該外国所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき法第百八十一条 （利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条 の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分とする。 
２ 　法第百七十六条第二項 の規定により控除する所得税の額は、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項 （兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項 に規定する金融機関を含む。）が法第百七十六条第二項 に規定する収益の分配（当該所得税の納付をした日の属する収益の分配の計算期間に対応するものに限るものとし、当該納付に係る信託財産がその受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で財務省令で定めるものに係るものである場合には、信託財産を当該証券投資信託の受益証券に対する投資として運用することを目的とする租税特別措置法第八条の二第一項第一号 （公募投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）に規定する証券投資信託の収益の分配とする。）につき法第百八十一条 又は第二百十二条 の規定により所得税を徴収する際、その徴収して納付すべき所得税の額から控除するものとする。 

第三百一条 　削除 

第三百二条 　削除 

第三百三条 　削除 
