第２節　特別障害者に対する贈与税の非課税 

（用語の意義） 
第四条の七 　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　特別障害者、受託者、受託者の営業所等、信託受益権又は障害者非課税信託申告書　それぞれ法第二十一条の四第一項 に規定する特別障害者、受託者、受託者の営業所等、信託受益権又は障害者非課税信託申告書をいう。 
二 　特別障害者扶養信託契約　法第二十一条の四第二項 に規定する特別障害者扶養信託契約をいう。 

（受託者の範囲） 
第四条の八 　法第二十一条の四第一項 に規定する信託会社その他の者で政令で定めるものは、信託会社及び信託業務を営む金融機関とする。 

（障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出） 
第四条の九 　法第二十一条の四第一項 の規定の適用を受けようとする特別障害者は、同項 に規定する信託がされるごとに、次に掲げる事項を記載した障害者非課税信託申告書に当該申告書に係る特別障害者扶養信託契約の契約書の写しその他財務省令で定める書類を添付し、これを当該申告書に記載した受託者の営業所等を経由し、当該営業所等において当該契約に基づいて当該信託がされる日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　当該申告書を提出する特別障害者の氏名及び住所又は居所 
二 　前号の特別障害者を受益者とする特別障害者扶養信託契約に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所 
三 　前号の特別障害者扶養信託契約に基づく信託の受託者の名称及び住所並びに当該契約に基づいて当該契約に係る財産の信託がされる受託者の営業所等の名称及び所在地並びにその信託がされる年月日 
四 　第二号の特別障害者扶養信託契約に基づいて信託される財産の種類、数量及び所在場所の明細並びに当該財産に係る信託受益権の価額及びその価額のうち法第二十一条の四第一項 の規定の適用を受けようとする部分の価額 
五 　既に他の障害者非課税信託申告書を提出している場合には、当該他の障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、その信託がされた年月日並びに当該財産に係る信託受益権の価額及びその価額のうち法第二十一条の四第一項 の規定の適用を受けた部分の価額 
六 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、障害者非課税信託申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。 

（信託財産の範囲） 
第四条の十 　法第二十一条の四第二項 に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。 
一 　金銭 
二 　有価証券 
三 　金銭債権 
四 　立木及び当該立木の生立する土地（当該立木とともに信託されるものに限る。） 
五 　継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産 
六 　特別障害者扶養信託契約に基づく信託の受益者である特別障害者の居住の用に供する不動産（当該契約に基づいて第一号から前号までに掲げる財産のいずれかとともに信託されるものに限る。） 

（特別障害者扶養信託契約の要件） 
第四条の十一 　法第二十一条の四第二項 に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 
一 　当該特別障害者扶養信託契約に基づく信託は、当該契約の締結の際における当該信託の受益者である特別障害者の死亡後六月を経過する日に終了することとされていること。 
二 　当該特別障害者扶養信託契約に、当該契約に基づく信託は、取消し又は解除（当該契約に係る前号の特別障害者の死亡後、当該特別障害者の債務で当該契約において当該信託に係る信託財産から弁済すべきこととされているもの及び当該特別障害者の遺贈で当該信託財産に係るものの弁済が終了した後において、当該特別障害者からの相続若しくは遺贈により当該信託に係る信託受益権を取得した者又は当該信託の受託者により行われる解除を除く。）をすることができず、かつ、当該信託の期間及び当該契約に係る同号の受益者は変更することができない旨の定めがあること。 
三 　当該特別障害者扶養信託契約に基づく第一号の特別障害者に係る信託財産の交付に係る金銭（収益の分配を含む。）の支払は、当該特別障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。 
四 　当該特別障害者扶養信託契約に基づき信託された財産の運用は、安定した収益の確保を目的として適正に行うこととされているものであること。 
五 　当該特別障害者扶養信託契約に、当該契約に基づく信託に係る信託受益権については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができない旨の定めがあること。 

（二以上の障害者非課税信託申告書の提出ができる場合） 
第四条の十二 　法第二十一条の四第三項 に規定する政令で定める場合は、特別障害者の既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づく信託に係る信託受益権の価額のうち同条第一項 の規定の適用を受けた部分の価額（当該申告書が二以上提出されている場合には、これらの申告書に係る当該適用を受けた部分の価額の合計額）が六千万円に満たない場合において、当該特別障害者が、当該申告書に記載された受託者の営業所等において当該特別障害者扶養信託契約に基づき追加して信託される財産に係る信託受益権につき障害者非課税信託申告書を提出するとき、又は当該受託者の営業所等において新たな特別障害者扶養信託契約に基づき信託される財産に係る信託受益権につき障害者非課税信託申告書を提出するときとする。 

（障害者非課税信託取消申告書） 
第四条の十三 　既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の一部につき、信託法 （大正十一年法律第六十二号）第十二条第一項 （信託による詐害行為の取消し）の規定による取消権の行使があつたこと又は遺留分による減殺の請求があつたことにより当該申告書に記載された第四条の九第一項第四号 に規定する信託受益権の価額が減少することとなつた場合には、当該申告書を提出した特別障害者は、遅滞なく、その旨、その減少することとなつた理由、当該信託受益権の価額のうち当該減少することとなつた部分の価額（次項において「信託受益権減価額」という。）その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　前項の規定による申告書（以下この節において「障害者非課税信託取消申告書」という。）が同項に規定する税務署長に提出された場合には、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。 
３ 　障害者非課税信託取消申告書の提出があつた場合には、当該申告書に係る障害者非課税信託申告書に記載された第四条の九第一項第四号に規定する信託受益権についての当該提出があつた後における法第二十一条の四 及びこの節の規定の適用については、当該信託受益権の価額のうち当該障害者非課税信託取消申告書に記載された信託受益権減価額に相当する金額（当該金額が当該信託受益権で当該障害者非課税信託申告書の提出により同条第一項 の規定の適用を受けた部分の価額を超える場合には、当該適用を受けた部分の価額に相当する金額）は、同項 の規定の適用を受けた部分の価額に含まれないものとする。 

（障害者非課税信託廃止申告書） 
第四条の十四 　既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約の締結に関する行為が無効であつたこと若しくは当該行為が取り消すことのできる行為であつたことにより取り消されたこと又は当該契約に基づいて信託された財産の全部につき遺留分による減殺の請求があつたことにより当該申告書に記載された第四条の九第一項第四号に規定する信託受益権がないこととなつた場合には、当該申告書を提出した特別障害者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　前項の規定による申告書（以下この節において「障害者非課税信託廃止申告書」という。）が同項に規定する税務署長に提出された場合には、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出があつたものとみなす。 
３ 　障害者非課税信託廃止申告書の提出があつた場合には、当該申告書に係る障害者非課税信託申告書に記載された第四条の九第一項第四号に規定する信託受益権についての当該提出があつた後における法第二十一条の四 の規定の適用については、同条第一項 の規定の適用がなかつたものとみなす。 

（障害者非課税信託に関する異動申告書） 
第四条の十五 　障害者非課税信託申告書を提出した特別障害者が、その提出後、その住所若しくは居所又は氏名の変更をした場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、現に当該申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地（住所又は居所を変更したことにより納税地の異動があつた場合には、その異動前の納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　障害者非課税信託申告書を提出した特別障害者が、その提出後、現に当該申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等（以下この項において「前の営業所等」という。）から当該事務の全部を当該受託者の前の営業所等以外の営業所、事務所その他これらに準ずるもので法の施行地にあるもの（以下この条において「受託者の他の営業所等」という。）に移管すべきことを前の営業所等に依頼し、かつ、その移管があつた場合には、当該特別障害者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、前の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　前二項の規定による申告書（以下この節において「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。）がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。 
４ 　第二項の規定による申告書の提出があつた後においては、当該申告書を提出した特別障害者に係る第四条の十二の規定の適用については、当該申告書に係る受託者の他の営業所等は、同条に規定する受託者の営業所等とみなす。 

（受託者の更迭等があつた場合の申告） 
第四条の十六 　受託者の更迭又は受託者の営業所等の廃止により、既に提出された障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部が他の受託者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので法の施行地にあるもの又は同一の受託者の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもので法の施行地にあるもの（以下この条において「移管先の営業所等」という。）に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める書類を当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　前項の規定による書類の提出があつた後においては、同項の障害者非課税信託申告書を提出した特別障害者に係る第四条の十二の規定の適用については、当該書類の提出に係る移管先の営業所等は、同条に規定する受託者の営業所等とみなす。 

（受託者の営業所等の障害者非課税信託申告書の税務署長への送付等） 
第四条の十七 　受託者の営業所等の長は、特別障害者の提出する障害者非課税信託申告書（当該申告書に添付された特別障害者扶養信託契約の契約書の写し及び第四条の九第一項に規定する財務省令で定める書類を含む。次項において同じ。）、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又は障害者非課税信託に関する異動申告書を受理した場合には、遅滞なく、これらの申告書をその受託者の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付しなければならない。 
２ 　前項の場合において、同項の送付を受けた税務署長が同項の申告書の提出先の税務署長でないときは、その送付を受けた税務署長は、遅滞なく、当該申告書をその提出先の税務署長に送付しなければならない。 

（受託者の営業所等における障害者非課税信託に関する帳簿書類の整理保存） 
第四条の十八 　受託者の営業所等の長は、特別障害者から提出された障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産及び当該信託に係る信託受益権につき帳簿を備え、各人別に、その財産及び信託受益権の明細及びその異動並びに当該契約に基づく当該特別障害者に係る信託財産の交付に係る金銭（収益の分配を含む。）の支払に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。 
２ 　受託者の営業所等の長は、特別障害者の提出する障害者非課税信託申告書（当該申告書に添付された第四条の九第一項に規定する財務省令で定める書類を含む。）、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又は障害者非課税信託に関する異動申告書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならない。 

（障害者非課税信託申告書等の書式） 
第四条の十九 　障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書の書式は、財務省令で定める。 