第２節 特定資産に係る譲渡等損失額

（名義株がある場合の特定資本関係の判定）
12の2−2−1　被合併法人等（被合併法人、分割法人又は現物出資法人をいう。）と合併法人等（合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この章において同じ。）との間に法第62条の７第１項（同条第３項において読み替えて準用される場合を含む。以下この章において同じ。）《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する特定資本関係（以下この章において「特定資本関係」という。）があるかどうかを判定する場合において、一方の法人が他方の法人の株式（出資を含む。）を保有する関係かどうかは、株主名簿又は社員名簿に記載されている株主等により判定するのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合にはその実際の権利者が保有するものとして判定する。（平14年課法２−１「三十一」により追加） 

（共同で事業を営むための適格合併等の判定） 
12の2−2−2　法第62条の７第１項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する「共同で事業を営むための適格合併、適格分割又は適格現物出資」に該当するかどうかの判定に当たっては、１−４−４《従業者の範囲》から１−４−７《特定役員の範囲》までの取扱いを準用する。（平14年課法２−１「三十一」により追加） 

（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）
12の2−2−3　合併法人等が法第62条の７第１項《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》に規定する特定適格合併等により特定資本関係法人（同項に規定する特定資本関係法人をいう。以下12の２−２−５において同じ。)において圧縮記帳の適用を受けた資産の移転を受けた場合において、当該資産が令第123条の８第６項第３号《特定引継資産から除かれる資産》に掲げる帳簿価額又は取得価額が千万円に満たない資産に該当するかどうかの判定を行うときは、当該資産に係る引当金又は目的積立金の金額の引継ぎを受けたかどうかにかかわらず、当該固定資産の帳簿価額又は取得価額は、圧縮記帳に係る規定の適用を受けた後の金額になることに留意する。（平14年課法２−１「三十一」により追加） 

（資産の評価損の損金算入の規定の適用がある場合の帳簿価額）
12の2−2−4　法人がその有する資産の評価換えにより生じた損失の額について法第33条第２項《資産の評価損の損金算入》の規定の適用を受けている場合に、当該損失の額につき法第62条の７《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》の規定が適用されたときであっても、当該資産の帳簿価額は当該評価換え後の帳簿価額となることに留意する。
　法第61条の11第１項《連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益》又は第61条の12第１項《連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益》の規定により損金の額に算入した評価損の金額につき法第62条の７の規定が適用された場合についても、同様とする。（平14年課法２−１「三十一」により追加、平15年課法２−７「三十八」により改正） 

（特定適格合併等に係る特定資本関係法人が２以上ある場合の特定資本関係が生じた日の判定）
12の2−2−5　法人が２以上の特定資本関係法人との間で当該法人を合併法人等とする法第62条の7第1項に規定する特定適格合併等を行った場合における同項の規定の適用上、同項に規定する特定資本関係の生じた日がいつであるかは、当該法人と各特定資本関係法人（当該法人との間において令第123条の８第４項《共同で事業を営むための適格合併等》に規定する要件を満たしている場合の当該特定資本関係法人を除く。）との間において特定資本関係が生じた日のうち最も遅い日をいうことに留意する。（平14年課法２−１「三十一」により追加） 