21.3-3　〔選挙費用等関係〕

（選挙費用等の取扱い）
2 1の３−９　選挙費用等については、次に掲げるところによるのであるから留意する。（昭57直資２−177改正） （１） 　公職選挙法（昭和25年法律第100号）の適用を受ける公職の候補者が選挙運動に関し金銭、物品その他の財産上の利益を取得した場合 イ 　個人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、その取得した金銭、物品その他の財産上の利益のうち公職選挙法第189条の規定による報告がされたものは、課税価格に算入しないこと。 
ロ 　法人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、法第21条の３第１項第１号に該当するから課税価格に算入しないこと。 
（２） 　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）の適用を受ける政党、協会その他の団体が政治資金として金銭、物品その他の財産上の利益を取得した場合 イ 　個人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、その政党、協会その他の団体が法第21条の３第１項第３号の公益を目的とする事業を行う者に該当し、かつ、その取得した財産を政治資金に供することが確実であるときは、課税価格に算入しないこと。 
ロ 　法人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、法第21条の３第１項第１号に該当するから課税価格に算入しないこと。 

（社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い）
2 1の３−10　個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。（昭50直資２−257改正） 
