第１款　税率 

（留保金額から控除する金額） 
第百三十九条の七 　法第六十七条第一項 （同族会社の特別税率）に規定する同族会社の当該事業年度において支払義務が確定する法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額（当該配当等の額の計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日。以下この項において同じ。）において当該同族会社との間に連結完全支配関係がある内国法人に対するものに限るものとし、法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるもの（次項において「みなし配当の額」という。）を除く。以下この項において同じ。）がある場合において、当該同族会社が当該内国法人との間に当該連結完全支配関係を有しなくなつたことにより当該同族会社又は当該内国法人の最終連結事業年度（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度をいう。）となる連結事業年度終了の日が当該末日から当該支払義務が確定する日の前日までの間にあるときは、当該同族会社における当該事業年度の法第六十七条第二項 に規定する留保金額は、同項 に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額に相当する金額を控除した金額とする。 
２ 　連結法人である法第六十七条第一項 に規定する同族会社が分割前事業年度（当該同族会社を分割法人とする分割型分割（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度をいう。）において法第二十三条第一項 に規定する配当等の額（法第二十四条第一項第一号 から第三号 まで（第三号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分に限る。）に掲げる事由に係るみなし配当の額を除く。以下この項において「配当等の額」という。）を他の連結法人（当該配当等の額の計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 に規定する金銭の分配の額である場合にあつては同項 に規定する一定の日とし、みなし配当の額である場合にあつては当該みなし配当の額の支払義務が確定する日とする。）に当該同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける場合には、当該分割前事業年度における法第六十七条第二項 に規定する留保金額は、同項 に規定する合計額を控除した金額から当該配当等の額のうち当該分割前事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額に相当する金額を控除した金額とする。 

（他の連結法人から受ける配当等の額） 
第百三十九条の八 　法第六十七条第二項第二号 （同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるものは、連結法人である同条第一項 に規定する同族会社が当該同族会社を分割法人とする分割型分割（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度において受ける法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する配当等の額のうち次に掲げるものに係るものとする。 
一 　その計算の基礎となつた期間の末日（当該配当等の額が商法第二百九十三条ノ五第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配の額である場合にあつては、同項 に規定する一定の日）に当該同族会社との間に連結完全支配関係がある他の連結法人から受ける配当等の額 
二 　法第二十四条第一項第三号 から第六号 まで（第三号にあつては、解散による残余財産の分配に係る部分を除く。）（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により他の連結法人（当該配当等の額の支払義務が確定する日において当該同族会社との間に連結完全支配関係があるものに限る。）から受ける同項 に規定する利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額 

（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額） 
第百四十条 　法第六十七条第二項 （同族会社の特別税率）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法第六十六条第一項 又は第二項 （各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定により計算した法人税の額（租税特別措置法第四十二条の四第十一項 （連結納税の承認を取り消された場合の試験研究費の額に係る法人税額）、同法第四十二条の五第五項 （連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額）、同法第四十二条の六第六項 若しくは第七項 （中小企業者等が機械等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第四十二条の七第六項 若しくは第七項 （事業基盤強化設備を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第四十二条の九第四項 （連結納税の承認を取り消された場合の沖縄の特定地域における工業用機械等に係る法人税額）、同法第四十二条の十第六項 若しくは第七項 （沖縄の特定中小企業者が経営革新設備を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第四十二条の十一第十一項 若しくは第十二項 （情報通信機器等を事業の用に供しなくなつた場合等の法人税額）、同法第六十二条第一項 （使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）、同法第六十二条の三第一項 若しくは第八項 （土地の譲渡等がある場合の特別税率）又は同法第六十三条第一項 （短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）の規定の適用がある場合には、それぞれ法第六十六条第一項 又は第二項 及び租税特別措置法第四十二条の四第十一項 、同法第四十二条の五第五項 、同法第四十二条の六第六項 若しくは第七項 、同法第四十二条の七第六項 若しくは第七項 、同法第四十二条の九第四項 、同法第四十二条の十第六項 若しくは第七項 、同法第四十二条の十一第十一項 若しくは第十二項 、同法第六十二条第一項 、同法第六十二条の三第一項 若しくは第八項 又は同法第六十三条第一項 の規定により計算した法人税の額（同法第四十二条の四第十一項 の規定により計算した法人税の額にあつては、当該法人税の額から、同項 の規定により加算する金額のうち同法第六十八条の九第二項 から第四項 まで（連結法人の試験研究費の額がある場合の法人税額の特別控除）の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除された金額に係る部分の金額を控除した金額）とし、法第六十九条 から第七十条の二 まで（税額控除）又は租税特別措置法第四十二条の四第七項 若しくは第八項 （中小企業者等の試験研究費の額がある場合の法人税額の特別控除）、同法第四十二条の五第二項 若しくは第三項 （エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法第四十二条の六第二項 から第四項 まで（中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除）、同法第四十二条の七第二項 から第四項 まで（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）、同法第四十二条の九第一項 若しくは第二項 （沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、同法第四十二条の十第二項 から第四項 まで（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除）若しくは同法第四十二条の十一第六項 から第八項 まで（情報通信機器等を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、これらの法人税の額から当該金額を控除した金額とする。）に百分の二十・七を乗じて計算した金額とする。 