第１節　通則 第１５条〜

（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 
第十五条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 
２ 　納税義務は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十二号までにおいて、附帯税を除く。）については、当該各号に定める時（当該国税のうち政令で定めるものについては、政令で定める時）に成立する。 
一 　所得税（次号に掲げるものを除く。）　暦年の終了の時 
二 　源泉徴収による所得税　利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時 
三 　法人税　事業年度（連結所得に対する法人税については連結事業年度とし、法人税法第二条第二十九号の三 （定義）に規定する特定信託の所得に対する法人税については計算期間とする。）の終了の時 
四 　相続税　相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）による財産の取得の時 
五 　贈与税　贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）による財産の取得の時 
六 　地価税　課税時期（地価税法 （平成三年法律第六十九号）第二条第四号 （定義）に規定する課税時期をいう。） 
七 　消費税等　課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号 （定義）に規定する課税資産の譲渡等をいう。）をした時又は課税物件の製造場（石油ガス税については石油ガスの充てん場とし、石油税については原油又はガス状炭化水素の採取場とする。）からの移出若しくは保税地域からの引取りの時 
八 　航空機燃料税　航空機燃料の航空機への積込みの時 
九 　電源開発促進税　販売電気の料金の支払を受ける権利の確定の時 
十 　自動車重量税　自動車検査証の交付若しくは返付の時又は届出軽自動車についての車両番号の指定の時 
十一 　印紙税　課税文書の作成の時 
十二 　登録免許税　登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の時 
十三 　過少申告加算税、無申告加算税又は第六十八条第一項若しくは第二項（申告納税方式による国税の重加算税）の規定による重加算税　法定申告期限の経過の時 
十四 　不納付加算税又は第六十八条第三項の規定による重加算税　法定納期限の経過の時 
３ 　納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税は、次に掲げる国税とする。 
一 　所得税法第二編第五章第一節 （予定納税）（同法第百六十六条 （非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。） 
二 　源泉徴収による国税 
三 　自動車重量税 
四 　印紙税（印紙税法 （昭和四十二年法律第二十三号）第十一条 及び第十二条 （申告納税方式による印紙税）の規定の適用を受ける印紙税及び過怠税を除く。） 
五 　登録免許税 
六 　延滞税及び利子税 

（国税についての納付すべき税額の確定の方式） 
第十六条 　国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。 
一 　申告納税方式　納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。 
二 　賦課課税方式　納付すべき税額がもつぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。 
２ 　国税（前条第三項各号に掲げるものを除く。）についての納付すべき税額の確定が前項各号に掲げる方式のうちいずれの方式によりされるかは、次に定めるところによる。 
一 　納税義務が成立する場合において、納税者が、国税に関する法律の規定により、納付すべき税額を申告すべきものとされている国税　申告納税方式 
二 　前号に掲げる国税以外の国税　賦課課税方式 