第１款　売買とされるリース取引の意義

（売買とされる取引に準ずるものの意義）
12の5−2−1　令第136条の３第１項《売買とされるリース取引》に規定する「これらに準ずるもの」とは、例えば、次に掲げるものをいう。（平10年課法２−15「４」により追加、平12年課法１−49、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正）
(1)
　リース期間（令第136条の３第１項第１号に規定するリース期間をいう。以下この章において同じ。）の終了後、無償と変わらない名目的な再リース料によって再リースすることがリース契約（令第136条の３第３項《リース取引の定義》に規定するリース取引（以下この章において「リース取引」という。）に係る契約をいう。以下この章において同じ。）において定められているリース取引（リース契約書上そのことが明示されていないリース取引であって、事実上、当事者間においてそのことが予定されていると認められるものを含む。） 
(2)
　賃貸人に対してそのリース取引の目的となる資産（以下この章において「リース資産」という。）の取得資金の全部又は一部を貸し付けている金融機関等が、賃借人から資金を受け入れ、当該資金をして当該賃借人のリース料等の債務のうち当該賃貸人の借入金の元利に対応する部分の引受けをする構造になっているリース取引  
(3)
　リース期間が令第56条《減価償却資産の耐用年数、償却率及び残存価額》に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この章において「耐用年数」という。）に比して相当の差異がない場合であっても、残価を高く設定するなどの方法によりそのリース取引が専ら賃貸人の当該リース期間の前半における損失の計上を目的としていると認められるものなど、著しく課税上の弊害があると認められるリース取引 

（著しく有利な価額）
12の5−2−2　リース期間の終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を買い取る権利が与えられているリース取引について、賃借人がそのリース資産を買い取る権利に基づき当該リース資産を購入する場合の対価の額が、当該リース資産につき耐用年数を基礎として定率法により計算したその購入時における未償却残額に相当する金額以上の金額とされているときは、当該対価の額が当該権利行使時の公正な市場価額に比し著しく下回るものでない限り、当該対価の額は令第136条の３第１項第２号《売買とされるリース取引》に規定する「著しく有利な価額」に該当しないものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 

（専属使用のリース資産）
12の5−2−3　次に掲げるリース取引は、令第136条の３第１項第３号《売買とされるリース取引》に規定する「その使用可能期間中当該賃借人によってのみ使用されると見込まれるもの」に該当することに留意する。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正）
(1)
　土地、建物、建物附属設備又は構築物（建設工事等の用に供する簡易建物、広告用の構築物等で移設が比較的容易に行い得るもの又は賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなものを除く。）を対象とするリース取引 
(2)
　機械装置等で、その主要部分が賃借人における用途、その設置場所の状況等に合わせて特別な仕様により製作されたものであるため、当該賃貸人が当該リース資産の返還を受けて再び他に賃貸又は譲渡することが困難であって、その使用可能期間を通じて当該賃借人においてのみ使用されると認められるものを対象とするリース取引 

（専用機械装置等に該当しないもの）
12の5−2−4　次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、12の５−２−３の(2)に定めるリース取引には該当しないものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 
(1)
　一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等 
(2)
　その主要部分が一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等で、その附属部分が特別の仕様を有するもの 
(3)
　(1)及び(2)に掲げる機械装置等以外の機械装置等で、改造を要しないで、又は一部改造の上、容易に同業者等において実際に使用することができると認められるもの 

（形式基準による専用機械装置等の判定）
12の5−2−5　機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第136条の３第１項第３号《売買とされるリース取引》に規定する「その使用可能期間中当該賃借人によってのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 

（識別困難なリース資産）
12の5−2−6　令第136条の３第１項第３号《売買とされるリース取引》に規定する「リース資産の識別が困難であると認められるもの」かどうかは、賃貸人及び賃借人において、そのリース資産の性質及び使用条件等に適合した合理的な管理方法によりリース資産が特定できるように管理されているかどうかにより判定するものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 

（相当の差異の意義）
12の5−2−7　令第136条の３第１項第４号《売買とされるリース取引》に規定する「相当の差異があるもの」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 
(1)
　リース期間が耐用年数に比して短い場合　当該リース期間がリース資産の耐用年数の100分の70（耐用年数が10年以上のリース資産については、100分の60）に相当する年数（１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を下回る期間であるもの 
(2)
　リース期間が耐用年数に比して長い場合当該リース期間（再リースすることが明らかなものについては、当該再リースに係るリース期間を含む。）がリース資産の耐用年数の100分の120に相当する年数（１年未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。）を上回る期間であるもの
(注)
　一のリース取引において耐用年数の異なる数種の資産を取引の対象としている場合（当該数種の資産について、同一のリース期間を設定している場合に限る。）において、それぞれの資産の耐用年数を加重平均した年数（リース料の額の合計額又は賃貸人における取得価額をそれぞれの資産ごとに区分した上で、その金額ウェイトを計算の基礎として算定した年数をいう。）により、上記の判定を行っているときは、これを認めるものとする。 

（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
12の5−2−8　次に掲げるリース取引については、令第136条の３第１項第４号《売買とされるリース取引》に規定する「当該賃貸人又は当該賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減することになると認められるもの」には該当しないことに留意する。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 
(1)
　リース期間が耐用年数に比して短い場合 
イ 
　リース期間の月数にその見込まれる再リース期間の月数を加えた月数をリース期間とするリース取引が行われたと仮定した場合に、貸借人が各事業年度において支払うリース料の額のうち当該リース期間を基礎として計算した適正リース料の額を超える部分の金額につき前払費用として処理しているもの 
ロ 
　賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなもの 
(2)
　リース期間が耐用年数に比して長い場合 
イ
　賃貸人におけるリース資産の償却費の額について、当該リース期間にわたって当該リース料の額に応じて損金の額に算入しているもの 
ロ
　リース契約の中に、賃借人が公正な市場価額でリース資産を購入する旨の条項（以下12の５−２−８において「公正市場価額条項」という。）が付されているもの 
 (注)
　リース契約の中に公正市場価額条項が付されている賃貸借であっても、次のすべての要件を満たすものでない場合は、公正市場価額条項が付されていないものとして取り扱う。 
１　リース資産のリース期間終了時における公正な市場価額が残価を上回る可能性が高いと認められること。 
２　賃借人がリース資産を購入する権利を有する場合において、当該権利の行使をするに当たって、残価と公正な市場価額との差額についていかなる清算又は調整をもしないことが明らかであること。 
３　リース期間がリース資産の使用可能期間よりも相当短いこと。 

（適正リース料の額）
12の5−2−9　12の５−２−８の(1)のイの場合において、適正リース料の額とは、各事業年度のうちに含まれるリース期間に対応するリース料の額（当該事業年度の中途でリース期間が終了したため当該事業年度に含まれる再リース期間がある場合には、当該リース料の額と当該再リース期間に対応する再リース料の額との合計額とする。）のうち次の算式により計算した金額をいう。
　 なお、再リース期間の推定が困難である場合は、そのリース資産の耐用年数の100分の70（耐用年数が10年以上のリース資産については、100分の60）に相当する年数（１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を月数に換算し、その月数からリース期間の月数を控除した期間を再リース期間としてその計算を行うものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正）
(注)１ 
　再リース期間を含む全体のリース期間の見積りは、店舗用設備等でその法人における過去の設備更新の状況が明らかなものを対象とするリース取引については、その個別の事情に基づいてこれを行い、ガソリンスタンドの洗車設備に係るリース契約のように、一般にそのリース取引におけるリース期間（再リース期間を含む。）がおおむね一定しており、かつ、そのリース期間の終了後に賃貸人に返還されることが明らかな資産を対象とするリース取引については、そのリース期間による。 
２ 
　リース契約において再リース料の額が定められていない場合には、そのリース取引に係る再リース料の額は、一般のリース取引における再リース料の額を参酌して合理的に見積もる。 

（期間経過に伴う前払費用の損金算入）
12の5−2−10　12の５−２−８の(1)のイにより前払費用とされた金額は、再リース期間の属する事業年度において、次の算式により計算した金額を限度として損金の額に算入する。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正）
(注)1 
　前払費用とされた金額には、連結納税基本通達15−２−８の(1)のイ《税負担を著しく軽減することになると認められないもの》により前払費用とされた金額を含む。以下12の５−２−11において同じ。 
2 
　当該事業年度の中途でリース期間が終了した場合には、当該事業年度の当該リース期間に対応するリース料の額を算式中「当該事業年度のうちに含まれる再リース期間に対応する再リース料の額」に含める。
3 
　再リース料の額は、再リース期間の経過に応じて損金の額に算入する。 

（リース資産を購入した場合の前払費用の処理）
12の5−2−11　賃借人がリース期間の中途又はリース期間の終了後にそのリース資産を購入した場合において、その購入の時に12の５−２−８の(1)のイにより前払費用とされている金額があるときは、その前払費用とされている金額をその資産の取得価額に含めるものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 

（リース資産を返還した場合の前払費用の処理）
12の5−2−12　賃借人がリース期間の中途又はリース期間の終了後にそのリース資産を賃貸人に返還した場合には、その返還した日において前払費用とされている金額は、同日の属する事業年度において損金の額に算入する。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 

（リース料の額の収益計上時期）
12の5−2−13　賃貸人が各事業年度において収受すべきリース料の額は、賃借人においてその支払うリース料の額の一部が前払費用とされている場合においても、当該事業年度の益金の額に算入する。ただし、賃貸人が、各事業年度において収受すべきリース料の額のうち12の５−２−９の算式に準じて計算した金額を超える部分の金額につき、当該各事業年度において前受収益として経理するとともに、当該前受収益として経理した金額につき、再リース期間の属する各事業年度において12の５−２−10に準じて計算した金額を益金の額に算入している場合には、これを認めるものとする。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 

（リース資産の返還があった場合の前受収益の処理）
12の5−2−14　賃貸人においてそのリース料の額の一部を前受収益として経理している場合において、リース期間の中途又はリース期間の終了後にリース資産が賃借人から返還されたときは、その返還があった日において前受収益として経理している金額は、同日の属する事業年度において益金の額に算入する。（平10年課法２−15「４」により追加、平14年課法２−１「三十二」、平15年課法２−７「四十六」により改正） 