第１節　通則 第１条〜

（目的） 
第一条 　この法律は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定め、税法の体系的な構成を整備し、かつ、国税に関する法律関係を明確にするとともに、税務行政の公正な運営を図り、もつて国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的とする。 

（定義） 
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　国税　国が課する税のうち関税、とん税及び特別とん税以外のものをいう。 
二 　源泉徴収による国税　源泉徴収に係る所得税（この税に係る附帯税を除く。）をいう。 
三 　消費税等　消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び石油税をいう。 
四 　附帯税　国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税をいう。 
五 　納税者　国税に関する法律の規定により国税（源泉徴収による国税を除く。）を納める義務がある者（国税徴収法 （昭和三十四年法律第百四十七号）に規定する第二次納税義務者及び国税の保証人を除く。）及び源泉徴収による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。 
六 　納税申告書　申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書でこれらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする。 
イ　課税標準（国税に関する法律に課税標準額又は課税標準数量の定めがある国税については、課税標準額又は課税標準数量。以下同じ。）
ロ　課税標準から控除する金額
ハ　所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）に規定する純損失の金額若しくは雑損失の金額又は欠損金額若しくは連結欠損金額でその年又はその事業年度、その計算期間（同法第十五条の三第一項 から第三項 まで（特定信託の計算期間）に規定する計算期間をいう。以下この号及び第十五条第二項第三号において同じ。）以前において生じたもの（同法第五十七条第二項 若しくは第六項 、第五十八条第二項又は第八十一条の九第二項（被合併法人等の未処理欠損金額の引継ぎ等）の規定により欠損金額又は連結欠損金額とみなされたものを含む。）のうち、これらの法律の規定により翌年以後の年分若しくは翌事業年度以後の事業年度分、翌計算期間以後の計算期間分若しくは翌連結事業年度以後の連結事業年度分の所得の金額又は連結所得（同法第二条第十八号の四 （定義）に規定する連結所得をいう。以下この号及び第十五条第二項第三号において同じ。）の金額の計算上順次繰り越して控除し、又は前年分若しくは前事業年度以前の事業年度分、前計算期間以前の計算期間分若しくは前連結事業年度以前の連結事業年度分の所得又は連結所得に係る還付金の額の計算の基礎とすることができるもの（以下「純損失等の金額」という。）
ニ　納付すべき税額
ホ　還付金の額に相当する税額
ヘ　ニの税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額
七 　法定申告期限　国税に関する法律の規定により納税申告書を提出すべき期限をいう。 
八 　法定納期限　国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法 若しくは相続税法 の規定による延納（以下「延納」という。）、第四十七条第一項（納税の猶予）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする。 
イ　第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき国税　その国税の額をその国税に係る期限内申告書に記載された納付すべき税額とみなして国税に関する法律の規定を適用した場合におけるその国税を納付すべき期限
ロ　国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限とされている日後に納税の告知がされた国税（ハ又はニに掲げる国税に該当するものを除く。）　当該期限
ハ　国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている賦課課税方式による国税　当該事実が生じた日
ニ　附帯税　その納付又は徴収の基因となる国税を納付すべき期限（当該国税がイからハまでに掲げる国税に該当する場合には、それぞれ当該国税に係るイからハまでに掲げる期限（地価税に係る過少申告加算税、無申告加算税及び第三十五条第三項（過少申告加算税等の納付）に規定する重加算税については、先に到来する期限）又は日）
九 　課税期間　国税に関する法律の規定により国税の課税標準の計算の基礎となる期間（消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号 （定義）に規定する課税資産の譲渡等に課される消費税（以下「課税資産の譲渡等に係る消費税」という。）については、同法第十九条 （課税期間）に規定する課税期間）をいう。 
十 　強制換価手続　滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。 

（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 
第三条 　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。 

（他の国税に関する法律との関係） 
第四条 　この法律に規定する事項で他の国税に関する法律に別段の定めがあるものは、その定めるところによる。 