第３章　国税の納付及び徴収 第７条〜

（口座振替納付に係る納付期日） 
第七条 　法第三十四条の二第二項 （口座振替納付に係る延滞税等の特例）に規定する政令で定める日は、同条第一項 の依頼により送付された納付書が金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税務署長が認める場合には、その承認する日）とする。 
２ 　前項に規定する取引日とは、金融機関の休日以外の日をいう。 

（納税の告知に係る納期限等） 
第八条 　法第三十六条第一項 各号（納税の告知）に掲げる国税につきその法定納期限後に納税の告知をする場合又は過怠税につき納税の告知をする場合には、当該告知に係る納税告知書に記載すべき納期限は、当該告知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日（国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税については、当該告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日）とする。 
２ 　法第三十六条第二項 ただし書（口頭による納税の告知）に規定する政令で定める場合は、本邦に入国する者が入国の際に携帯して輸入する物品につき課する消費税等を税関の当該職員に即納させる場合その他特別の必要に基づき国税を当該職員に即納させる場合とする。 
３ 　法第三十六条第二項 ただし書の規定により当該職員が口頭で納税の告知をする場合には、他の当該職員の立会いを受けなければならない。 

（繰上保全差押に係る通知） 
第九条 　法第三十八条第四項 （繰上保全差押）において準用する国税徴収法第百五十九条第三項 （保全差押に係る通知）の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 
一 　法第三十八条第三項 の規定により決定した金額 
二 　前号の金額の決定の基因となつた国税の年度及び税目 
　
（強制換価の場合の消費税等の徴収に関する通知） 
第十条 　法第三十九条第二項 （強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）の規定による同項 に規定する執行機関（以下「執行機関」という。）への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 
一 　納税者の氏名（法人については、名称。以下同じ。）及び住所又は居所 
二 　強制換価手続が行われている消費税等の課される物品の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示 
三 　前号の物品につき徴収すべき消費税等（その滞納処分費を含む。）の額 
２ 　法第三十九条第二項 の規定による納税者への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 
一 　執行機関の名称 
二 　前項第二号及び第三号に掲げる事項 

（国税を納付した第三者の代位の手続） 
第十一条 　国税（その滞納処分費を含む。以下同じ。）を納付した第三者は、法第四十一条第二項 （国税を納付した第三者の代位）の規定により国に代位しようとする場合には、国税の納付について正当な利益を有すること又は国税を納付すべき者の同意を得たことを証する書面を、その国税の納付の日の翌日までに、国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。 

第十二条 　削除 