附　則−２
　（平成一二年五月三一日法律第九二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十九条 　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十条 　附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）
第三十一条 　政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。 

　　　附　則　（平成一二年五月三一日法律第九七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（処分等の効力）
第六十四条 　この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第六十五条 　この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

第六十六条 　附則第六十二条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下この条において「新組織的犯罪処罰法」という。）の規定（前条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。）の適用については、附則第二条第一項本文の規定によりなお効力を有することとされている場合における旧資産流動化法第百七十一条、第百七十二条、第百七十四条、第百七十九条第一項並びに第百八十二条第二項及び第四項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第五十八号に掲げる罪とみなし、前条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧投信法第二百二十八条、第二百三十条、第二百三十五条第一項並びに第二百三十六条第二項及び第四項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第二十三号に掲げる罪とみなす。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）
第六十八条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日法律第六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。 
三 　第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定 

（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第十九条 　第五条の規定による改正後の国税通則法第七十一条第二項の規定は、平成十三年四月一日以後に行われる同項に規定する分割等（以下この条において「分割等」という。）について適用し、同日前に行われた分割等については、なお従前の例による。 

（政令への委任）
第二十三条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 
（罰則の適用に関する経過措置）
２ 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一四年七月三日法律第七九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。 

（政令への委任）
第三十五条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第九八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日 

（罰則に関する経過措置）
第三十八条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年七月三一日法律第一〇〇号） 

（施行期日）
第一条 　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第二条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第三条 　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第五条 　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（平成一四年一二月一三日法律第一五五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第三条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 
四 　次に掲げる規定　平成十五年十月一日 
ト　第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第三号の改正規定に限る。）、第百四十条、第百四十二条（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十九条の改正規定に限る。）及び第百八十八条第一項の規定
八 　次に掲げる規定　平成十六年四月一日 
ニ　第六条中消費税法の目次の改正規定、同法第十条及び第十一条の改正規定、同法第十二条の改正規定（「三千万円」を「千万円」に改める部分に限る。）、同法第三十七条第一項の改正規定、同法第四十二条から第四十四条までの改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十九条第一号の改正規定、同法第六十条第八項の改正規定、同法第五章中第六十三条の次に一条を加える改正規定、同法第六十五条の改正規定並びに同法別表第三第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十六条、第二十八条、第二十九条、第三十一条及び第百四十二条（国税通則法第三十八条第三項の改正規定に限る。）の規定

（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第百四十三条 　前条の規定（第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正後の国税通則法の規定は、前条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し、若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった石油税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第一一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 