第３節　　　分割等前事業年度等における譲渡損益調整額の戻入れ

（譲渡損益調整額の戻入れ事由）
12の4−3−1　令第122条の14第３項第１号《分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整》に規定する「その他これらに類する事由が生じた場合」には、例えば、次に掲げる譲渡損益調整資産につきそれぞれ次に掲げる事由が生じた場合が該当する。（平15年課法２−７「四十四」により追加、平15年課法２−12「九」により改正） 
(1)
　金銭債権　その譲渡を受けた連結法人（以下12の４−３−１において「譲受法人」という。）においてその全額が回収された場合又は２−１−34《債権の取得差額に係る調整差損益の計上》の取扱いの適用を受けた場合 
(2)
　償還有価証券　譲受法人においてその全額が償還期限前に償還された場合 
(3)
　固定資産　譲受法人において災害等により滅失した場合 
（注）
　同号の「譲渡」には、次の場合が含まれる。 
１　令第119条の11の表の第２号の上欄《有価証券の区分変更によるみなし譲渡》に掲げる満期保有目的等有価証券又は同表の第３号の上欄に掲げるその他有価証券について、当該各号の中欄に掲げる事実が生じたことにより譲受法人が当該有価証券を譲渡したものとみなされた場合 
２　令第119条の11の２第１項《分離適格振替有価証券の元利分離等によるみなし譲渡等》に規定する次の有価証券について、その譲受法人がそれぞれ次の事実に該当することになったことにより当該有価証券を譲渡したものとみなされた場合 
(1)　分離適格振替有価証券　その譲受法人が当該有価証券について同項に規定する元利分離を行ったこと 
(2)　分離元本振替有価証券又は分離利息振替有価証券　その譲受法人がこれらの有価証券について同条第２項に規定する統合を行ったこと  

（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）
12の4−3−2　法人が当該事業年度前の各事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度）において行った譲渡損益調整資産の譲渡について、当該事業年度に次に掲げる事由が生じた場合には、それぞれ次による。（平15年課法２−７「四十四」により追加、平15年課法２−12「九」により改正） 
(1)
　契約の解除若しくは取消し又は返品　これらの事由が生じた資産に係る当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額を益金の額又は損金の額に算入する。 
(2)
　譲渡利益額が生じた譲渡に係る値引き
イ　値引額が当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額以内の場合　期首譲渡損益調整額のうち値引額に相当する金額を益金の額に算入する。 
ロ　値引額が当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額を超える場合　当該期首譲渡損益調整額の全額を益金の額に算入するとともに、当該超える部分の金額を新たに譲渡損益調整額として益金の額に算入する。 
(3)
　譲渡損失額が生じた譲渡に係る値引き　値引額に相当する金額を新たに譲渡損益調整額として益金の額に算入する。  
(注)　期首譲渡損益調整額とは、譲渡損益調整額から既に令第122条の14第４項、第６項若しくは第９項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》又は第155条の22第３項、第５項若しくは第８項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により益金の額又は損金の額に算入された金額を控除した金額をいう。以下この節において同じ。 

（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
12の4−3−3　法人が譲渡した金銭債権につき譲受法人において２−１−34《債権の取得差額に係る調整差損益の計上》の取扱いを適用している場合に、当該法人が法第61条の13第２項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額は、例えば、次に掲げる当該法人の事業年度の区分に応じ、それぞれ次により計算した金額とする等合理的な方法により計算した金額とする。（平15年課法２−７「四十四」により追加） 
(1)
　当該金銭債権を譲渡した事業年度　当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該譲渡した日から当該金銭債権の最終の支払期日までの期間のうちに当該譲渡した日から当該事業年度終了の日までの期間の占める割合を乗じて計算した金額 
(2)
　当該金銭債権の最終の支払期日の属する事業年度　当該事業年度開始の時における期首譲渡損益調整額 
(3)
　(1)及び(2)以外の事業年度　当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該譲渡した日から当該金銭債権の最終の支払期日までの期間のうちに当該事業年度の期間の占める割合を乗じて計算した金額 

（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
12の4−3−4　法人が連結法人に対して譲渡した譲渡損益調整資産である金銭債権について、当該連結法人において９−６−１《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》の取扱いにより当該金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の当該法人における法第61条の13第２項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により損金の額に算入する金額は、例えば、当該金銭債権に係る譲渡損益調整額に当該連結法人の当該金銭債権の取得価額のうちに当該貸倒れによる損失の額の占める割合を乗じて計算した金額とする等合理的な方法により計算した金額とする。（平15年課法２−７「四十四」により追加） 
(注)
　債権金額に満たない価額で取得した債権の一部について９−６−１の事実が生じたことにより貸倒れとして損金の額に算入される金額は、この事実が生じた後においてなお有することとなる債権金額が取得価額を下回る場合のその下回る部分の金額となる。 

（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）
12の4−3−5　法人が連結法人に譲渡した譲渡損益調整資産である土地について、当該連結法人がその一部を譲渡した場合の当該法人における法第61条の13第２項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額は、当該土地に係る譲渡損益調整額のうち当該連結法人が譲渡した土地に係るものとして、例えば、当該譲渡損益調整額を当該法人が譲渡した土地の面積と当該連結法人が譲渡した土地の面積の比に応じて区分する等合理的な方法により計算した金額とする。（平15年課法２−７「四十四」により追加） 

（同一銘柄の有価証券を２回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）
12の4−3−6　法人が譲渡損益調整資産である銘柄を同じくする有価証券を２回以上にわたって連結法人に対し譲渡した後に当該連結法人が当該有価証券を譲渡した場合には、当該法人における譲渡損益調整額の戻入れ計算は、当該連結法人が当該法人から最も早く取得したものから順次譲渡したものとみなして、令第122条の14第４項第６号《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定を適用する。（平15年課法２−７「四十四」により追加） 

（有価証券の評価損を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
12の4−3−7 令第122条の14第４項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定の適用に当たり、同項第４号に規定する譲渡損益調整資産が有価証券である場合には、当該有価証券に係る譲渡損益調整額のうち同項の規定により益金の額又は損金の額に算入する金額は、次の算式により計算した金額とする。（平15年課法２−12「九」により追加）

（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）
12の4−3−8　令第122条の14第６項《譲渡損益調整額の戻入れ計算の簡便法》の規定の適用については、法人が分割前事業年度において連結法人に対し複数の減価償却資産（当該連結法人において減価償却資産に該当することとなるものに限る。以下12の４−３−８において同じ。)を譲渡した場合であっても、個々の減価償却資産ごとに同項の規定を適用をすることができる。
　法人が当該分割前事業年度において連結法人に対し複数の繰延資産の譲渡を行った場合についても、同様とする。（平15年課法２−７「四十四」により追加、平15年課法２−12「九」により改正） 

（簡便法を適用した連結法人を被合併法人等とする適格合併等をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
12の4−3−9　法第61条の13第３項《譲渡損益調整額の戻入れ計算》の規定により法人が譲渡したものとみなされた譲渡損益調整資産のうち、同項の被合併法人又は分割法人が令第122条の14第６項又は第155条の22第５項《譲渡損益調整額の戻入れ計算の簡便法》の規定の適用を受けたものについては、合併法人又は分割承継法人である当該法人において令第122条の14第６項又は第９項の規定の適用があることに留意する。（平15年課法２−７「四十四」により追加、平15年課法２−12「九」により改正） 

（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）
12の4−3−10　法人が令第122条の14第９項《譲渡損益調整額の戻入れ計算の簡便法》の規定を適用するに当たり、同項に規定する譲渡損益調整資産を譲り受けた連結法人が当該譲渡損益調整資産についてその譲受日の属する連結事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下12の４−３−10において「連結事業年度等」という。)後の連結事業年度等において、令第57条《耐用年数の短縮》の規定により当該減価償却資産の耐用年数を短縮することの承認を受けたときには、当該承認を受けた日の属する当該法人の事業年度及びその後の連結事業年度等における令第122条の14第６項第１号ロ（令第155条の22第５項第１号ロ《譲渡損益調整資産の戻入れ計算の簡便法》の規定を含む。)の耐用年数は、当該承認に基づく耐用年数となることに留意する。（平15年課法２−７「四十四」により追加、平15年課法２−12「九」により改正） 