第６款　繰越欠損金 

（みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等） 
第百五十五条の十九 　法第八十一条の九第二項 （連結欠損金の繰越し）に規定する政令で定める連結事業年度は、同項第一号 又は第二号 に掲げる場合にあつては同項 の連結親法人の同項第一号 に定める欠損金額の生じた事業年度又は同項第二号 に規定する連結子法人の連結親法人対応事業年度（当該連結子法人の同号 に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（同条第五項 に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この款において同じ。）の生じた事業年度又は旧連結事業年度（同号 ロに規定する連結事業年度をいう。第一号において同じ。）開始の日の属する当該連結親法人の事業年度に対応する期間をいい、第一号に掲げる場合には同号に定める期間を含む。）を当該連結親法人又は連結子法人の連結事業年度とみなした場合における当該連結事業年度とし、同条第二項第三号 に掲げる場合にあつては同号 イ又はロに規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同号 に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額の生じた事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度（同号 ロに規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日の属する当該連結親法人の連結事業年度（当該連結親法人の最初連結親法人事業年度（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。第三項及び第四項において同じ。）前の期間にあつては連結親法人対応事業年度（当該被合併法人等の当該事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度開始の日の属する当該連結親法人の事業年度に対応する期間をいい、第二号に掲げる場合には同号に定める期間を含む。）を当該連結親法人の連結事業年度とみなした場合の当該連結事業年度とし、当該連結親法人の法第八十一条の九第二項第三号 に規定する適格合併等の日の属する連結事業年度（当該連結親法人を分割法人とする分割型分割を行つた日の前日の属する事業年度に当該適格合併等の日が属することとなる場合には、当該事業年度を当該連結親法人の連結事業年度とみなした場合の当該連結事業年度。以下この項において同じ。）開始の日以後に開始した当該被合併法人等の事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度において生じた当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額にあつては当該適格合併等の日の属する連結事業年度の前連結事業年度とする。）とする。 
一 　法第八十一条の九第二項第二号 に掲げる場合において当該連結子法人の同号 に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額の生じた事業年度又は旧連結事業年度のうち最も古い事業年度又は旧連結事業年度開始の日（当該連結子法人が二以上ある場合には、当該開始の日が最も早い連結子法人の当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額が生じた事業年度又は旧連結事業年度開始の日。以下この号において「連結子法人欠損事業年度等開始日」という。）が当該連結親法人の事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（以下この項において「連結親法人最初事業年度開始日」という。）前であるとき。　当該連結子法人欠損事業年度等開始日から当該連結親法人最初事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該最も古い事業年度又は旧連結事業年度に係る連結子法人の事業年度又は旧連結事業年度ごとに区分した期間（当該前日の属する期間にあつては、当該連結子法人の当該前日の属する当該事業年度又は旧連結事業年度開始の日から当該連結親法人最初事業年度開始日の前日までの期間） 
二 　法第八十一条の九第二項第三号 に掲げる場合において当該被合併法人等の同号 に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額の生じた事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度のうち最も古い事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度開始の日（当該被合併法人等が二以上ある場合には、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額が生じた事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度開始の日。以下この号において「被合併法人等欠損事業年度等開始日」という。）が連結親法人最初事業年度開始日前であるとき。　当該被合併法人等欠損事業年度等開始日から当該連結親法人最初事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該最も古い事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度に係る被合併法人等の事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度ごとに区分した期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する当該事業年度又は被合併法人等旧連結事業年度開始の日から当該連結親法人最初事業年度開始日の前日までの期間） 
２ 　前項の規定により法第八十一条の九第二項 に規定する欠損金額又は連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度とされた期間は、同項 の連結法人の連結事業年度とみなして、同条第一項 及び第三項 から第七項 までの規定を適用する。 
３ 　連結親法人又は連結子法人（法第八十一条の九第二項第二号 に規定する連結子法人に該当するものに限る。）が法第十五条の二第一項 に規定する最初連結事業年度（次項において「最初連結事業年度」という。）において当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人（同号 に規定する連結子法人に該当するものに限る。）との間で当該連結親法人又は連結子法人を合併法人又は分割承継法人（次項及び第七項において「合併法人等」という。）とする適格合併等（適格合併又は法第五十七条第二項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する合併類似適格分割型分割（以下この款において「合併類似適格分割型分割」という。）をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合において、当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人（次項及び第七項において「被合併法人等」という。）となる当該他の連結子法人の最初連結親法人事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度又は同号 ロに規定する各連結事業年度において生じた未処理欠損金額等（法第五十七条第二項 に規定する未処理欠損金額（以下この条において「未処理欠損金額」という。）若しくは法第五十八条第二項 （青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）に規定する未処理災害損失欠損金額（第七項において「未処理災害損失欠損金額」という。）又は連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該未処理欠損金額等は、当該連結親法人又は連結子法人の法第八十一条の九第二項第一号 に規定する各事業年度において生じた同号 に定める欠損金額若しくは災害損失欠損金額又は同項第二号 イ若しくはロに規定する各事業年度若しくは各連結事業年度において生じた同号 に定める欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額とみなして同項 の規定を適用する。 
４ 　連結親法人又は法第八十一条の九第二項第二号 に規定する連結子法人（法第四条の三第六項 （連結納税の承認の申請）の規定の適用を受けて同条第一項 の申請を行つた連結親法人又は連結子法人に限る。）が最初連結事業年度の特例申請承認前期間（最初連結親法人事業年度開始の日から法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を受けた日の前日までの期間をいう。第七項において同じ。）内に当該連結親法人との間に法第四条の二 に規定する完全支配関係（第七項及び第十一項において「完全支配関係」という。）がある同条 に規定する他の内国法人（同号 に規定する株式移転に係る商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全子会社でその発行済株式の全部が当該株式移転により設立された完全親会社であつた当該連結親法人によつて当該株式移転の日から当該開始の日まで継続して保有されていたもの（当該株式移転の直前に次項に規定する法人に該当していたものを除く。）に限る。以下この項及び第七項において「完全子会社」という。）との間で当該連結親法人又は連結子法人を合併法人等とする適格合併等を行つた場合において、当該適格合併等に係る被合併法人等となる当該完全子会社の当該適格合併等の日前五年以内に開始した各事業年度又は同号 ロに規定する各連結事業年度において生じた未処理欠損金額等があるときは、当該未処理欠損金額等は、当該連結親法人又は連結子法人の法第八十一条の九第二項第一号 に規定する各事業年度において生じた同号 に定める欠損金額若しくは災害損失欠損金額又は同項第二号 イ若しくはロに規定する各事業年度若しくは各連結事業年度において生じた同号 に定める欠損金額若しくは連結欠損金個別帰属額とみなして同項 の規定を適用する。 
５ 　法第八十一条の九第二項第二号 に規定する政令で定める連結子法人は、同号 の株式移転の直前に、当該株式移転に係る完全子会社（商法第三百五十二条第一項 （株式交換）に規定する完全子会社をいう。以下この項において同じ。）となる法人と他の法人との間に当該他の法人が当該完全子会社となる法人の発行済株式（当該完全子会社となる法人が有する自己の株式を除く。）の総数の百分の五十を超える数の株式を直接又は間接に保有する関係があつた場合の当該完全子会社となる法人とする。 
６ 　前項に規定する直接又は間接に保有する関係の判定については、第百十二条第五項（適格合併等による欠損金額の引継ぎ等）の規定を準用する。 
７ 　法第八十一条の九第二項第二号 に規定する連結子法人の同号 イに掲げる欠損金額のうちに、当該連結子法人の承認前分割前事業年度（特例申請承認前期間に自己を分割法人とする分割型分割を行つた当該連結子法人の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）において行つた適格合併等（当該連結子法人を合併法人等とするものに限る。）に係る被合併法人等（同号 の連結親法人との間に完全支配関係がある法第四条の二 に規定する他の内国法人に限るものとし、完全子会社を除く。）の未処理欠損金額又は未処理災害損失欠損金額で、法第五十七条第二項 又は第五十八条第二項 の規定により当該承認前分割前事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額又は同条第一項 に規定する災害損失欠損金額とみなされたもの（以下この項において「みなし欠損金額」という。）があるときは、当該みなし欠損金額に相当する金額は、ないものとして法第八十一条の九第二項 の規定を適用する。 
８ 　法第八十一条の九第二項第三号 ロに規定する政令で定める金額は、同号 ロに規定する被合併法人等の適格合併等の日の属する連結事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度（以下この項において「前五年内連結事業年度」という。）において生じた当該被合併法人等の連結欠損金個別帰属額を法第五十七条第二項 に規定する前五年内事業年度（以下この項において「前五年内事業年度」という。）において生じた欠損金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額に係る連結欠損金額に相当する金額で法第八十一条の九第一項 の規定により当該前五年内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうち当該被合併法人等に帰せられる金額を当該被合併法人等の前五年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された欠損金額に相当する金額と、法第八十一条の三十一 （連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた連結欠損金額のうち当該被合併法人等に帰せられる金額を法第八十条 （欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額とそれぞれみなして法第五十七条第三項 の規定を適用した場合に、同項 の規定により未処理欠損金額に含まないものとされる金額に相当する金額とする。 
９ 　法第八十一条の九第二項第三号 の連結親法人は、第百十三条第一項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）の規定の例により計算した金額をもつて前項の規定により計算される未処理欠損金額に含まないものとされる金額に相当する金額とすることができる。 
１０ 　第百十三条第二項及び第三項の規定は、前項の連結親法人が同項の規定を適用する場合について準用する。 
１１ 　連結親法人が当該連結親法人との間に完全支配関係がない法人との間で適格合併等（法第十五条の二第一項 に規定する連結親法人事業年度（以下この款において「連結親法人事業年度」という。）終了の日に行うものを除く。以下この項において同じ。）を行い、かつ、当該適格合併等の日から同日の属する連結親法人事業年度終了の日までの間に当該連結親法人を分割法人とする分割型分割を行つた場合には、当該適格合併等の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度において法第八十一条の九第一項 の規定の適用を受けることとなる同条第二項 の規定により当該連結親法人の連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされる当該適格合併等に係る同項第三号 に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額は、当該連結親法人の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度（以下この項において「分割前事業年度」という。）において当該適格合併等に係る同号 イ又はロに規定する被合併法人等の同号 イに掲げる欠損金額又は同号 ロに掲げる連結欠損金個別帰属額で法第五十七条第二項 又は第五十八条第二項 の規定により当該連結親法人の当該分割前事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額とみなされた金額（当該分割前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを除く。）に相当する金額とする。 
１２ 　法第八十一条の九第三項 に規定する分割型分割が合併類似適格分割型分割である場合における同項 の規定の適用については、同項 中「当該連結法人の」とあるのは、「当該分割型分割に係る分割承継法人の」とする。 

（連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額） 
第百五十五条の二十 　連結法人が、連結親法人事業年度開始の日からその終了の日までの間に当該連結法人を法第五十七条第二項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する合併法人等とする同項 に規定する適格合併等（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を同項 に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）とするものに限る。）を行い、かつ、当該適格合併等の日から同日の属する連結親法人事業年度終了の日までの間に、当該連結法人を被合併法人とする適格合併（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限るものとし、連結親法人を被合併法人とするものを除く。）又は当該連結法人を分割法人とする分割型分割（連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。）を行つた場合（第六項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、法第八十一条の九第四項第一号 又は第三号 （連結欠損金の繰越し）に定める金額には、当該適格合併等に係る被合併法人等の法第五十七条第二項 に規定する未処理欠損金額で同項 の規定により当該連結法人の欠損金額とみなされて当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は当該分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含むものとする。 
２ 　法第八十一条の九第四項第四号 に規定する政令で定める金額は、同号 に規定する適格合併等の日の属する連結親法人事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度（以下この項において「前五年内連結事業年度」という。）において生じた同号 の連結親法人の連結欠損金個別帰属額を法第五十七条第五項 の前五年内事業年度（以下この項において「前五年内事業年度」という。）において生じた欠損金額と、当該連結欠損金個別帰属額に係る連結欠損金額に相当する金額で法第八十一条の九第一項 の規定により当該前五年内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうち当該連結親法人に帰せられる金額を当該連結親法人の前五年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された欠損金額に相当する金額と、法第八十一条の三十一 （連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた連結欠損金額のうち当該連結親法人に帰せられる金額を法第八十条 （欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額とそれぞれみなして法第五十七条第五項 の規定を適用した場合に、同項 の規定によりないものとされる欠損金額に相当する金額とする。 
３ 　前項の連結親法人は、第百十三条第四項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）において準用する同条第一項の規定の例により計算した金額をもつて、前項の規定により計算される同項に規定するないものとされる欠損金額に相当する金額とすることができる。 
４ 　第百十三条第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、第二項の連結親法人が法第八十一条の九第四項第四号 に規定する適格合併等につき前項の規定を適用する場合について準用する。 
５ 　連結親法人が前条第十一項に規定する場合に該当する場合には、同項の分割型分割の日の属する連結親法人事業年度終了の日の属する連結事業年度以後の各連結事業年度において法第八十一条の九第四項 の規定によりないものとされる同項第四号 に定める金額は、当該分割型分割を行つたことに基因して法第五十七条第六項 の規定により当該連結親法人の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額とみなされた連結欠損金個別帰属額のうち、当該前日の属する事業年度において前条第十一項に規定する適格合併等を行つたことに基因して法第五十七条第五項 の規定によりないものとされた金額に相当する金額とする。 
６ 　連結子法人のうち、当該連結子法人を合併法人とする法第八十一条の九第四項第一号 に規定する合併（当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とする適格合併に限る。）、当該連結子法人を分割法人とする分割型分割（連結親法人事業年度開始の日に行うもの及び合併類似適格分割型分割を除く。）又は当該連結子法人を分割承継法人とする合併類似適格分割型分割（当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を分割法人とするものに限る。）を行つたものが、当該合併、分割型分割又は合併類似適格分割型分割の日からこれらの日の属する連結親法人事業年度終了の日までの間に法第四条の五第一項 又は第二項 （第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を取り消された場合（当該終了の日までに当該連結子法人を被合併法人とする合併（当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする適格合併に限る。）を行つたことにより当該承認が取り消された場合を除く。）における法第八十一条の九第四項 の規定の適用については、当該合併、分割型分割又は合併類似適格分割型分割に係る同項第一号 から第三号 までに定める連結欠損金個別帰属額は、それぞれ、当該合併に係る被合併法人、当該分割型分割に係る分割法人又は当該合併類似適格分割型分割に係る分割法人の当該連結親法人事業年度開始の日前五年以内に開始した各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額とする。 

（連結欠損金個別帰属額等） 
第百五十五条の二十一 　法第八十一条の九第五項 （連結欠損金個別帰属額）に規定する政令で定める金額は、当該連結事業年度において生じた連結欠損金額（同条第二項 （第三号に係る部分に限る。）の規定により連結欠損金額とみなされたものを除く。）に、当該連結事業年度の各連結法人の調整前個別欠損金額（当該連結事業年度の法第八十一条の十八第一項 （連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別帰属損金額が当該連結事業年度の同項 に規定する個別帰属益金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに当該連結法人の調整前個別欠損金額の占める割合を乗じて計算した金額（当該連結欠損金額が法第八十一条の九第二項 （第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定により当該連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされた当該連結法人の同項第一号 又は第二号 に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額である場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額に相当する金額）とする。 
２ 　前項の連結事業年度（以下この項において「欠損連結事業年度」という。）後の各連結事業年度において次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、前項の連結法人の当該各連結事業年度以後の同項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する計算した金額（以下この項において「連結欠損金個別帰属発生額」という。）に第一号又は第二号に定める金額を加算し、又は当該連結欠損金個別帰属発生額から第三号から第六号までに定める金額を控除した金額とする。 
一 　当該連結法人（法第八十一条の九第二項第三号 の連結親法人に限る。）が同号 に掲げる場合に該当することとなつたとき。　同号 に定める欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち同項 の規定（第百五十五条の十九第十一項（適格合併等の後に分割を行つた場合の連結欠損金額とみなす金額の調整）の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。）により当該欠損連結事業年度において生じた連結欠損金額とみなされた金額 
二 　当該連結法人が当該連結法人を合併法人又は分割承継法人とする法第八十一条の九第四項第一号 の合併（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とする適格合併に限る。）又は同項第三号 の合併類似適格分割型分割（当該連結法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を分割法人とするものに限る。）を行つた場合　当該合併又は合併類似適格分割型分割に係る被合併法人又は分割法人となる他の連結法人の当該合併又は合併類似適格分割型分割の日の属する連結親法人事業年度開始の日前五年以内に開始した当該他の連結法人の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額のうち当該欠損連結事業年度において生じたもの（当該連結欠損金個別帰属額のうち法第五十七条第六項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定により同条第一項 に規定する欠損金額とみなされて当該他の連結法人の当該合併又は合併類似適格分割型分割の日の前日の属する事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（前条第一項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定により法第八十一条の九第四項第一号 又は第三号 に定める金額に含むものとされる金額を加算した金額。以下この号において「損金算入額」という。）がある場合には、当該損金算入額を控除した金額） 
三 　当該欠損連結事業年度において生じた連結欠損金額に相当する金額が法第八十一条の九第一項 の規定により当該欠損連結事業年度後の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された場合　当該損金の額に算入された連結欠損金額に相当する金額のうち次項の規定により当該連結法人に帰せられることとなる金額 
四 　当該欠損連結事業年度において生じた連結欠損金額につき法第八十一条の三十一 （連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定の適用を受けた場合　同条 の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた連結欠損金額に、当該連結欠損金額に係る各連結法人の連結欠損金個別帰属額（法第八十一条の九第二項 の規定により連結欠損金額とみなされたものに係る部分の金額を除く。以下この号において同じ。）の合計額のうちに当該基礎となつた連結欠損金額に係る当該連結法人の連結欠損金個別帰属額の占める割合を乗じて計算した金額 
五 　当該連結法人を分割法人とする分割で分社型分割以外の分割（連結親法人事業年度開始の日に行うもの及び法第五十七条第二項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）に規定する合併類似適格分割型分割を除く。）を行つた場合　当該連結法人の当該欠損連結事業年度において生じた連結欠損金額に係る法第八十一条の九第五項第二号 に定める金額に相当する金額 
六 　当該連結法人が当該連結法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする法第八十一条の九第五項第四号 に規定する適格合併等を行つた場合（同号 に規定する場合に該当するときに限る。）　当該欠損連結事業年度に係る同号 に定める金額に相当する金額 
３ 　法第八十一条の九第一項 の規定により連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された連結欠損金額に相当する金額（以下この項において「連結欠損金繰越控除額」という。）のうち各連結法人に帰せられる金額は、当該連結欠損金額に係る連結欠損金繰越控除額に、当該連結欠損金額に係る各連結法人の連結欠損金個別帰属額（当該連結欠損金繰越控除額につき前項第三号に掲げる金額を控除する直前の連結欠損金個別帰属額とする。以下この項において同じ。）の合計額のうちに当該連結法人の連結欠損金個別帰属額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 