第２節

４ 　第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。 
一 　第一種事業と第二種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業に係るものであるか第二種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第二種事業に係るものとする。 
二 　第一種事業又は第二種事業と第三種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業又は第二種事業に係るものであるか第三種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第三種事業に係るものとする。 
三 　第一種事業、第二種事業又は第三種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業又は第三種事業に係るものであるか第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るものとする。 
四 　第五種事業と第五種事業以外の事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第五種事業に係るものであるか第五種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。 
５ 　前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 
一 　第一種事業　卸売業をいう。 
二 　第二種事業　小売業をいう。 
三 　第三種事業　次に掲げる事業（前二号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）をいう。
イ　農業
ロ　林業
ハ　漁業
ニ　鉱業
ホ　建設業
ヘ　製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）
ト　電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
四 　第五種事業　次に掲げる事業（前三号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。
イ　不動産業
ロ　運輸通信業
ハ　サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）
五 　第四種事業　前各号に掲げる事業以外の事業をいう。 
六 　売上げに係る税抜対価の返還等の金額　法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項 に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。 
６ 　前項第一号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第二号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第一号に掲げる事業以外のものをいうものとする。 

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例） 
第五十七条の二 　法第三十七条第一項 の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項 の規定による届出書（以下この条において「簡易課税制度選択適用届出書」という。）を同項 の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が第五十六条に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第三十七条第一項 の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択適用届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。 
２ 　法第三十七条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第二項 の規定による届出書（事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「簡易課税制度選択不適用届出書」という。）を法第三十七条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項 の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。 
３ 　前二項の承認を受けようとする事業者は、法第三十七条第一項 の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
４ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつたことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。 
５ 　税務署長は、第三項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。 

（売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等） 
第五十八条 　法第三十八条第一項 の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項（売上げに係る対価の返還等（同項 に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。）が第四十九条第四項各号に掲げる事業に係るものである場合には、第二号から第四号までに掲げる事項）を帳簿に整然と、かつ、明りように記録しなければならない。 
一 　売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称 
二 　売上げに係る対価の返還等を行つた年月日 
三 　売上げに係る対価の返還等の内容 
四 　売上げに係る対価の返還等をした金額 
２ 　前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。）を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。 
３ 　前項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。 

（貸倒れの範囲等） 
第五十九条 　法第三十九条第一項 に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 
一 　民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。 
二 　破産法 （大正十一年法律第七十一号）の規定による強制和議の認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。 
三 　商法 の規定による特別清算に係る協定の認可により債権の切捨てがあつたこと。 
四 　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （平成八年法律第九十五号）の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。 
五 　債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。 
六 　前各号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実 

第六十条 　削除 

第六十一条 　削除 

第六十二条 　削除 