第４款　資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入等 

（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入） 
第百八十二条の二 　居住者の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得（以下この条において「事業所得等」という。）を生ずべき業務を行う年（消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）第三十条第二項 （仕入れに係る消費税額の控除）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が百分の八十以上である年に限る。）において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合には、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額（以下この条において「事業所得等の金額」という。）の計算上、必要経費に算入する。 
２ 　居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年（前項に規定する年を除く。）において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合には、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年に係る年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。 
一 　棚卸資産に係るものである場合 
二 　二十万円未満である場合（前号に掲げる場合を除く。） 
３ 　居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額（前二項の規定により必要経費に算入される金額を除く。以下この項及び次項において「繰延消費税額等」という。）につきその年に係る年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を六十で除しこれにその年において事業所得等を生ずべき業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額の二分の一に相当する金額とする。 
４ 　居住者のその年の前年以前の事業所得等を生ずべき業務を行う各年において生じた繰延消費税額等につきその年に係る年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を六十で除しこれにその年において事業所得等を生ずべき業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額（当該計算した金額が、その繰延消費税額等のうち既に前項及びこの項の規定により事業所得等の金額の計算上必要経費に算入された金額以外の金額を超える場合には、当該金額）とする。 
５ 　第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、居住者が消費税法第十九条第一項 （課税期間）に規定する課税期間につき同法第三十条第一項 の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号 （定義）に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項 に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分して取り扱つたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項 の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。 
６ 　前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の一の消費税であると仮定して消費税法 の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項 に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項 の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。 
７ 　第三項及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
８ 　前三項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。 
９ 　第一項から第四項までの規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、当該必要経費に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 

（貨物割に係る延滞税等の必要経費不算入） 
第百八十二条の三 　地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の百第二項 （貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法 附則第九条の四第二項 （譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税及び加算税は、それぞれ法第四十五条第一項第五号 （家事関連費等の必要経費不算入等）に掲げる延滞金及び加算金に該当するものとする。 