第３章　税額控除 

（金銭の分配の範囲） 
第二百二十条の二 　法第九十二条第一項 （配当控除）に規定する政令で定める金銭の分配は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律第一条 （特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 の一部改正）の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百二条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配とする。 

（外国所得税の範囲等） 
第二百二十一条 　法第九十五条第一項 （外国税額控除）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税（以下この章において「外国所得税」という。）とする。 
２ 　外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれるものとする。 
一 　超過所得税その他個人の所得の特定の部分を課税標準として課される税 
二 　個人の所得又はその特定の部分を課税標準として課される税の附加税 
三 　個人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、個人の特定の所得につき、徴税上の便宜のため、所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課されるもの 
四 　個人の特定の所得につき、所得を課税標準とする税に代え、個人の収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税 
３ 　外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれないものとする。 
一 　税を納付する者が、当該税の納付後、任意にその金額の全部又は一部の還付を請求することができる税 
二 　税の納付が猶予される期間を、その税の納付をすることとなる者が任意に定めることができる税 
三 　法第二十五条第一項 各号（配当等の額とみなす金額）に掲げる事由により交付を受ける金銭の額又はその他の資産の価額に対して課される税（当該交付の基因となつた同項 に規定する法人の株式の取得価額を超える部分の金額に対して課される部分を除く。） 
四 　外国所得税に附帯して課される附帯税に相当する税その他これに類する税 
４ 　法第九十五条第一項 に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 
一 　居住者が、当該居住者が金銭の借入れをしている者又は預入を受けている者と特殊の関係のある者に対し、その借り入れられ、又は預入を受けた金銭の額に相当する額の金銭の貸付けをする取引（当該貸付けに係る利率その他の条件が、その借入れ又は預入に係る利率その他の条件に比し、特に有利な条件であると認められる場合に限る。） 
二 　貸付債権その他これに類する債権を譲り受けた居住者が、当該債権に係る債務者（当該居住者に対し当該債権を譲渡した者（以下この号において「譲渡者」という。）と特殊の関係のある者に限る。）から当該債権に係る利子の支払を受ける取引（当該居住者が、譲渡者に対し、当該債権から生ずる利子の額のうち譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の金額を支払う場合において、その支払う金額が、次に掲げる額の合計額に相当する額であるときに限る。）
イ　当該債権から生ずる利子の額から当該債務者が住所又は本店若しくは主たる事務所を有する国又は地域において当該居住者が当該利子につき納付した外国所得税の額を控除した額のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額
ロ　当該利子に係る外国所得税の額（我が国が法第百六十二条 （租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する条約（以下この号及び次条第五項において「租税条約」という。）を締結している相手国の法律又は当該租税条約の規定により軽減され、又は免除された当該相手国の租税の額で当該租税条約の規定により当該居住者が納付したとみなされるものの額を含む。）のうち、譲渡者が当該債権を所有していた期間に対応する部分の額の全部又は一部に相当する額
５ 　前項に規定する特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。 
一 　法人税法施行令第四条 （同族関係者の範囲）に規定する個人又は法人 
二 　次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより二の者のいずれか一方の者が他方の者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係のある者
イ　当該他方の者の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の者の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の者の役員若しくは使用人であつた者であること。
ロ　当該他方の者がその事業活動の相当部分を当該一方の者との取引に依存して行つていること。
ハ　当該他方の者がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の者からの借入れにより、又は当該一方の者の保証を受けて調達していること。
三 　その者の前項に規定する居住者に対する債務の弁済につき、同項第一号に規定する居住者が金銭の借入れをしている者若しくは預入を受けている者が保証をしている者又は同項第二号に規定する譲渡者が保証をしている者 
６ 　居住者がその年以前の年において非居住者であつた期間内に生じた所得に対して外国又はその地方公共団体により課される税（第二項に規定する税を含む。）は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、外国所得税に含まれないものとする。 

（控除限度額の計算） 
第二百二十二条 　法第九十五条第一項 （外国税額控除）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の居住者のその年分の所得税の額（同条 の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税を除く。）に、その年分の所得総額のうちにその年分の国外所得総額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項に規定するその年分の所得総額は、法第七十条第一項 若しくは第二項 （純損失の繰越控除）又は第七十一条 （雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額とする。ただし、当該合計額が次項に規定するその年分の国外所得総額に満たない場合は、当該国外所得総額に相当する金額とする。 
３ 　第一項に規定するその年分の国外所得総額は、その年において生じた法第百六十一条 （国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次項及び第六項において「国内源泉所得」という。）に係る所得以外の所得（非永住者については、法第七条第一項第二号 （課税所得の範囲）の規定により所得税を課されるものに限る。）のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべきその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額に相当する金額とする。 
４ 　前項の規定を適用する場合において、棚卸資産（動産に限る。以下この項において同じ。）の譲渡により生ずる所得又は第二百七十九条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）に規定する行為により生ずる所得が国内源泉所得に係る所得以外の所得に該当するかどうかについては、次に定めるところによる。 
一 　棚卸資産の譲渡により生ずる所得については、第二百七十九条第四項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
イ　当該資産の譲渡が国外事業所等を通じて行われた場合にあつては当該資産を国外において譲渡したものとし、その他の場合にあつては当該資産を国内において譲渡したものとして、第二百七十九条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定を適用したならばこれらの規定により同条第一項又は第二項に規定する国内において行う事業から生ずる所得となるべき所得以外の所得に該当するものは、国内源泉所得に係る所得以外の所得に該当するものとする。
ロ　当該資産の譲渡が国外事業所等を通じて行われた場合以外の場合において当該資産の譲渡により生ずる所得に対して外国所得税が課されるときは、居住者の選択により、当該資産を国外において譲渡したものとして、イの規定を適用することができる。
二 　第二百七十九条第五項に規定する行為により生ずる所得については、同項の規定にかかわらず、国内源泉所得に係る所得以外の所得に該当するものとする。 
５ 　前項第一号に規定する国外事業所等とは、我が国が租税条約を締結している相手国については当該租税条約の相手国内にある当該租税条約に定める恒久的施設をいい、その他の国又は地域については次に掲げるものをいう。 
一 　法第百六十四条第一項第一号 （非居住者に対する課税の方法）に規定する支店、工場その他事業を行う一定の場所に相当する場所で国外にあるもの 
二 　法第百六十四条第一項第二号 に規定する建設作業等で一年を超えて国外において行われるもの 
三 　法第百六十四条第一項第三号 に規定する代理人等に相当するもので国外に置かれているもの 
６ 　第三項の規定を適用する場合において、居住者のその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入された金額のうちに法第三十七条第一項 （必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用で国内源泉所得に係る所得を生ずべき業務と国内源泉所得に係る所得以外の所得を生ずべき業務との双方に関連して生じたものの額（以下この項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうち当該居住者の行うこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国内源泉所得に係る所得及び国内源泉所得に係る所得以外の所得の金額の計算上の必要経費として配分するものとする。 

（地方税控除限度額） 
第二百二十三条 　法第九十五条第二項 （外国税額控除）に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令 （昭和二十五年政令第二百四十五号）第七条の十九第三項 （道府県民税からの外国所得税額の控除）の規定による限度額と同令第四十八条の九の二第四項 （市町村民税からの外国所得税額の控除）の規定による限度額との合計額とする。 

（繰越控除限度額等） 
第二百二十四条 　法第九十五条第二項 （外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は、その年の前年以前三年以内の各年（次項及び次条第一項において「前三年以内の各年」という。）の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額を、最も古い年のものから順次に、かつ、同一年のものについては国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額の順に、その年の控除限度超過額に充てるものとした場合に当該控除限度超過額に充てられることとなる当該国税の控除余裕額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　前三年以内の各年のうちいずれかの年において納付することとなつた外国所得税の額をその納付することとなつた年の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入し、又は一時所得の金額の計算上支出した金額に算入した場合には、当該年以前の各年の国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額は、前項に規定する国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額に含まれないものとして、同項の規定を適用する。 
３ 　法第九十五条第二項 の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第一項 及び次条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該適用を受けることができる年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額並びにこれらの金額の合計額に相当する金額の当該控除限度超過額は、ないものとみなす。 
４ 　前三項に規定する国税の控除余裕額とは、その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額（法第九十五条第一項 に規定する控除限度額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該外国所得税の額を控除した金額に相当する金額をいう。 
５ 　第一項から第三項までに規定する地方税の控除余裕額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をいう。 
一 　その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額をこえない場合　その年の地方税の控除限度額（前条に規定する合計額をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額 
二 　その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額をこえ、かつ、そのこえる部分の金額がその年の地方税の控除限度額に満たない場合　当該地方税の控除限度額から当該こえる部分の金額を控除した金額に相当する金額 
６ 　第一項及び第三項に規定する控除限度超過額とは、その年において納付することとなる外国所得税の額がその年の国税の控除限度額と地方税の控除限度額との合計額をこえる場合におけるそのこえる部分の金額に相当する金額をいう。 

（繰越外国所得税額等） 
第二百二十五条 　法第九十五条第三項 （外国税額控除）に規定するその年に繰り越される部分として政令で定める金額は、前三年以内の各年の控除限度超過額（前条第六項に規定する控除限度超過額をいう。以下この条において同じ。）を最も古い年のものから順次その年の国税の控除余裕額（前条第四項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）に充てるものとした場合に当該国税の控除余裕額に充てられることとなる当該控除限度超過額の合計額に相当する金額とする。 
２ 　前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「国税の控除余裕額及び地方税の控除余裕額」とあるのは、「控除限度超過額」と読み替えるものとする。 
３ 　法第九十五条第三項 の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、第一項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなる控除限度超過額及びこれに相当する金額の当該国税の控除余裕額は、ないものとみなす。 
４ 　地方税法施行令第七条の十九第二項 （道府県民税からの外国所得税額の控除）の規定の適用を受けることができる年（同令第四十八条の九の二第二項 （市町村民税からの外国所得税額の控除）の規定の適用をも受けることができる年を除く。）又は同令第四十八条の九の二第二項 の規定の適用を受けることができる年後の各年に係る第一項 及び前条第一項の規定の適用については、それぞれ、同令第七条の十九第二項 又は第四十八条の九の二第二項 の規定により当該適用を受けることができる年において課された外国の所得税等の額とみなされる金額に相当する控除限度超過額（当該控除限度超過額のうちに第一項の規定により当該適用を受けることができる年の国税の控除余裕額に充てられることとなるものがある場合には、当該充てられることとなる部分を除く。）及びこれに相当する金額の当該適用を受けることができる年の前条第五項に規定する地方税の控除余裕額は、ないものとみなす。 