第７款　雑所得 

（公的年金等とされる年金） 
第八十二条の二 　法第三十五条第三項第一号 （公的年金等の定義）に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる年金とする。 
一 　国民年金法 等の一部を改正する法律第五条 （船員保険法 の一部改正）の規定による改正前の船員保険法 の規定に基づく年金 
二 　厚生年金保険法 附則第二十八条 （指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が支給する年金 
三 　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条第一項 若しくは第二項 （旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条第一項（外地関係共済組合に係る年金の支給）又は第七条の二第一項（旧共済組合員に対する年金の支給）の規定に基づく年金 
四 　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 附則の規定又は同法第一条 （農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく年金 
２ 　法第三十五条第三項第三号 に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる給付とする。 
一 　第七十二条第二項第一号又は第七号（確定給付企業年金に係る規約に基づく一時金に類する一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。） 
二 　中小企業退職金共済法第十条の三第一項 （退職金の分割支給等）に規定する分割払の方法により支給される同条第五項 に規定する分割退職金 
三 　第七十二条第二項第三号イに規定する小規模企業共済契約に基づいて小規模企業共済法第九条の三第一項 （共済金の分割支給等）に規定する分割払の方法により支給される同条第五項 に規定する分割共済金 
四 　法人税法 附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちにその退職年金が支給される基因となつた勤務をした者の負担した金額がある場合には、その年において支給される当該退職年金の額から当該退職年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該契約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該退職年金に係る次条第一項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。） 
五 　確定拠出年金法第四条第三項 （承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項 （承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号 （給付の種類）（同法第七十三条 （企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される年金 
３ 　前項第一号に掲げる給付は、第七十六条第一項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付（年金に該当するものに限る。）を含まないものとし、前項第四号に掲げる退職年金は、第七十六条第二項各号に掲げる給付（退職年金に該当するものに限る。）を含まないものとする。 
４ 　前項に規定する給付として支給される金額は、法第三十五条第三項 に規定する公的年金等に係る雑所得以外の雑所得に係る収入金額とする。 

（確定給付企業年金の額から控除する金額） 
第八十二条の三 　法第三十五条第三項第三号 （公的年金等の定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同号 に規定する規約に基づいて支給される年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額（次項において「剰余金額」という。）を除く。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　その支給開始の日において支給総額が確定している年金　その支給総額
ロ　その支給開始の日において支給総額が確定していない年金　その支給総額の見込額
二 　法第三十五条第三項第三号 に規定する掛金のうちその年金が支給される基因となつた同号 に規定する加入者の負担した金額（確定給付企業年金法第百十一条第二項 （厚生年金基金から規約型企業年金への移行）又は第百十二条第四項 （厚生年金基金から基金への移行）の規定により厚生年金基金から権利義務が承継された厚生年金保険法第百三十条の二第二項 （年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金のうち当該加入者が負担した部分に相当する金額を除く。） 
２ 　前項第一号ロに定める支給総額の見込額は、次に掲げる金額とする。 
一 　前項に規定する年金のうち次に掲げるもの（次号に該当するものを除く。）については、その支給の基礎となる規約において定められているその年額（剰余金額を除く。）に、次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める年数を乗じて計算した金額
イ　有期の年金で、受給権者（その年金の支給開始の日における確定給付企業年金法第三十条第一項 （裁定）に規定する受給権者をいう。以下この項において同じ。）がその期間内に死亡した場合にはその死亡後の期間につき支給を行わないもの　その支給期間に係る年数（その年数がその受給権者についてのその年金の支給開始の日における別表に定める余命年数（以下この項において「支給開始日における余命年数」という。）を超える場合には、その余命年数）
ロ　有期の年金で、受給権者がその支給開始の日以後一定期間（以下この項において「保証期間」という。）内に死亡した場合にはその死亡後においてもその保証期間の終了の日までその支給を継続するもの　その支給期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその受給権者に係る支給開始日における余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数）
ハ　終身の年金で、受給権者の生存中に限り支給するもの　その受給権者に係る支給開始日における余命年数
ニ　終身の年金で、受給権者の生存中支給するほか、受給権者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡後においてもその保証期間の終了の日までその支給を継続するもの　その受給権者に係る支給開始日における余命年数（当該余命年数がその保証期間に係る年数に満たない場合には、その保証期間に係る年数）
二 　前号ロ又はニに掲げる年金のうち支給総額の見込額の計算の基礎となる年数が保証期間に係る年数とされるもので、受給権者に支給する年金の年額と受給権者の死亡後に支給する年金の年額とが異なるものについては、受給権者に支給する年金の年額に受給権者に係る支給開始日における余命年数を乗じて計算した金額と受給権者の死亡後に支給する年金の年額に保証期間に係る年数と当該余命年数との差に相当する年数を乗じて計算した金額との合計額 
三 　その支給の条件が前二号に定めるところと異なる年金については、その支給の条件に応じ、その年額、受給権者（受給権者の死亡後その親族その他の者に支給する年金については、受給権者及び当該親族その他の者）に係る余命年数及び保証期間（受給権者の死亡後一定期間年金を支給する旨を定めている場合におけるその一定期間を含む。）を基礎として前二号の規定に準じて計算した金額 
３ 　第一項に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。 

（勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い） 
第八十二条の四 　勤労者財産形成基金が、勤労者財産形成促進法第六条の三第二項 （勤労者財産形成基金契約）に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第二号 に規定する信託の受益者等のために支出した同項第一号 に規定する信託金等又は同条第三項 に規定する第二種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第二号 に規定する勤労者について支出した同項第一号 に規定する預入金等は、当該信託の受益者等又は当該勤労者に対する雑所得に係る総収入金額に含まれないものとする。 
２ 　事業を営む個人が、勤労者財産形成促進法第七条の二十 （拠出）の規定により前項に規定する信託金等又は預入金等の払込みに充てるために必要な金銭を支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 