第３節

（配当等の支払調書） 
第八十三条 　国内において法第二十四条第一項 （配当所得）に規定する配当等（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第五号 （国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。）の支払をする者（国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託の受益証券又は株式（法第二百二十五条第一項第二号 （配当等の支払調書）に規定する優先出資を含む。）に係る配当等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）は、法第二百二十五条第一項第二号 又は第八号 の規定により、その配当等の支払を受ける者の各人別に、かつ、その配当等の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　法人（法人税法第二条第六号 （定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この条において同じ。）から受ける利益の配当、剰余金の分配（出資に係るものに限る。以下この条において同じ。）、基金利息（法第二十四条第一項 に規定する基金利息をいう。以下この条において同じ。）又は投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除くものとし、オープン型の証券投資信託に該当しないものに限る。以下この号において「投資信託」という。）若しくは特定目的信託の収益の分配　次に掲げる事項 
イ　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所とする。以下この項において「住所等」という。）
ロ　その支払の確定した利益の配当、剰余金の分配、基金利息又は投資信託若しくは特定目的信託の収益の分配の金額及びその支払の確定した日（無記名の株式の利益の配当又は無記名の投資信託若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日）
ハ　ロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額
ニ　種類別及び名称別の株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口（以下この項において「投資口」という。）を含む。以下この項において同じ。）の数（投資口にあつては、口数）、出資の金額及び口数、基金の拠出額及び口数、受益権の口数その他支払金額の計算の基礎
ホ　無記名の株式の利益の配当又は無記名の投資信託若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
へ　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
ト　その他参考となるべき事項
二 　オープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。以下この条において同じ。）の収益の分配　次に掲げる事項 
イ　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所等
ロ　その支払の確定した収益の分配の額及びその支払の確定した日（無記名のオープン型の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした金額及びその支払をした日）並びにその収益の分配のうち源泉徴収に係るものの金額及び法第九条第一項第十一号 （オープン型の証券投資信託の特別分配金の非課税）に掲げる収益の分配がある場合には、その金額
ハ　ロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額
ニ　受益証券の名称並びに受益権の口数及びロの金額の計算の基礎
ホ　無記名の受益証券に係る収益の分配の支払を受けた者が、元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ヘ　前号ヘに掲げる事項
ト　その他参考となるべき事項
三 　法第二十五条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるもの　次に掲げる事項 
イ　法第二十五条第一項 に規定する交付を受ける者の氏名又は名称及び住所等
ロ　その交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち法第二十五条第一項 の規定により配当等とみなされる金額並びにその交付の確定した日（無記名の株式に係る配当等とみなされるものについては、その交付をした日）
ハ　ロの金額につき源泉徴収をされる所得税の額
ニ　その交付の基因となつた株式又は出資の種類別の数又は金額
ホ　無記名の株式について、法第二十五条第一項 に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ヘ　その交付を受ける者に係る第一号ヘに掲げる事項
ト　その他参考となるべき事項
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する利益の配当、剰余金の分配、基金利息又は収益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
一 　法人の利益の配当、剰余金の分配又は基金利息で一回に支払うべき金額が一万五千円（その配当、剰余金の分配又は基金利息の計算の基礎となつた期間が一年以上である場合には、三万円）以下である場合 
二 　投資信託又は特定目的信託の終了による収益の分配で一回に支払うべき金額が五万円以下である場合 
三 　法第二十五条第一項 の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるものでその交付がされた金額（その交付が二回以上にわたつて行われた場合には、その累計額）が一万五千円以下である場合 
四 　投資信託又は特定目的信託の収益の分配につき法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）、租税特別措置法第四条の二第一項 （勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）又は同法第四条の三第一項 （勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）の規定の適用がある場合 
五 　配当等につき法第十一条第一項 若しくは第二項 （公共法人等に係る非課税）、法第百七十六条第一項 （信託財産に係る利子等の課税の特例）又は租税特別措置法第九条の四 （特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）の規定の適用がある場合 
３ 　国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託の受益証券又は株式に係る配当等（租税特別措置法第八条の三第三項 （国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）又は第九条の二第二項 （国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）の規定の適用を受ける同法第八条の三第二項 に規定する国外投資信託等の配当等又は同法第九条の二第一項 に規定する国外株式の配当等に限る。）に係る前項第一号から第三号までの規定の適用については、同法第八条の三第三項 又は同法第九条の二第二項 に規定する交付をする金額を前項第一号から第三号までに規定する支払うべき金額又は交付がされた金額とみなす。 
４ 　個人又は法人に対し国内において令第三百三十六条第二項第五号 （預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定不動産投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定不動産投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第一号ロ及びホ中「無記名の投資信託」とあるのは、「無記名の投資信託（第四項に規定する特定不動産投資信託を除く。）」とする。 
５ 　個人又は法人に対し国内において租税特別措置法第三条の二 （内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託の収益の分配の支払をする者は、第一項及び第二項に定めるところにより、当該特定株式投資信託の収益の分配の支払に関する調書を、その支払の確定した日から一月以内に、第一項の税務署長に提出しなければならない。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「無記名のオープン型の証券投資信託」とあるのは「無記名のオープン型の証券投資信託（第五項に規定する特定株式投資信託を除く。）」と、同号ホ中「無記名の受益証券」とあるのは「無記名の受益証券（第五項に規定する特定株式投資信託の受益証券を除く。）」とする。 

（報酬、料金等の支払調書） 
第八十四条 　居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項 各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金（法第二百四条第二項 各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号 （報酬、料金等の支払調書）の規定により、その報酬等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その年中に支払の確定した報酬等の金額（広告宣伝のための賞金については、金銭以外のもので支払われる場合には、令第三百二十一条 （金銭以外のもので支払われる賞金の価額）の規定により計算した金額） 
三 　前号の報酬等につき源泉徴収をされる所得税の額 
四 　報酬等の法第二百四条第一項 各号に規定する区分 
五 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する報酬等に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
一 　同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第三号 に掲げる診療報酬、同項第四号 に掲げる職業拳闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金又は同項第六号 に掲げる報酬若しくは料金の支払金額が五十万円以下である場合 
二 　同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号 に掲げる広告宣伝のための賞金の支払金額が五十万円以下である場合 
三 　同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号 に掲げる馬主が受ける競馬の賞金の全部につきそれぞれの一回に支払うべき金額が令第二百九十八条第一項 （競馬の賞金に係る控除額）に規定する金額以下である場合 
四 　同一人に対するその年中の前三号に規定する報酬等以外の報酬等の支払金額が五万円以下である場合 

（定期積金の給付補てん金等の支払調書） 
第八十四条の二 　国内において法第二百九条の二 （定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十一号 （国内源泉所得）に掲げるものに限る。）又は租税特別措置法第四十一条の九第一項 （懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等（その支払を受ける者が内国法人又は同法第二条第一項第四号 （用語の意義）に規定する国内に恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。）（以下この条において「給付補てん金等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号 又は第八号 （定期積金の給付補てん金等の支払調書）の規定により、その給付補てん金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その給付補てん金等に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その年中に支払の確定した給付補てん金等の金額及びその確定した日 
三 　前号の給付補てん金等につき源泉徴収をされる所得税の額 
四 　第二号の給付補てん金等の金額の計算の基礎 
五 　給付補てん金等の法第二百九条の二 に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益（非居住者又は外国法人が支払を受けるものにあつては、法第百六十一条第十一号 イからヘまでに掲げるもの）又は租税特別措置法第四十一条の九第一項 に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等（その支払を受ける者が内国法人又は同法第二条第一項第四号 に規定する国内に恒久的施設を有する外国法人であるものに限る。次項第二号において「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」という。）の区分 
六 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
七 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給付補てん金等に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
一 　法第十一条第一項 又は第二項 （公益法人等に係る非課税）の規定の適用がある場合 
二 　同一人に対するその年中の法第百七十四条第三号 から第八号 まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払金額が三万円以下である場合 

（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書） 
第八十五条 　国内において法第二百十条 （匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十二号 （国内源泉所得）に掲げるものに限る。）につき支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号 又は第八号 （匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）の規定により、その利益の分配につき支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その利益の分配に係る所得税の法第十七条 （源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その年中に支払の確定した利益の分配の金額 
三 　前号の利益の分配につき源泉徴収をされる所得税の額 
四 　第二号の利益の分配の基因となつた出資の金額及び当該利益の分配の計算の基礎 
五 　支払の確定した日 
六 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
七 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する利益の分配の支払金額が五万円以下であるときは、その利益の分配に係る同項の調書は、提出することを要しない。 

（生命保険金等の支払調書） 
第八十六条 　国内において法第二百二十五条第一項第四号 （生命保険金等の支払調書）に規定する保険金又は給付（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十号 （国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「生命保険金等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第四号 又は第八号 の規定により、生命保険金等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその生命保険金等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その年中に支払の確定した生命保険金等の金額 
三 　その年中に生命保険金等の支払の基礎となる契約に基づき分配又は割戻しをする剰余金又は割戻金でその生命保険金等とともに又はその生命保険金等の支払の後に分配又は割戻しをするものの金額 
四 　前号の契約に係る令第百八十三条第一項第二号 若しくは第三号 （生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定により計算した金額又は同条第二項第二号 に規定する保険料若しくは掛金の総額若しくは同項第三号 の規定により計算した金額 
五 　第二号の生命保険金等につき源泉徴収をされる所得税の額 
六 　支払の確定した日 
七 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
八 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は一時金に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
一 　同一人に対するその年中の令第百八十三条第一項 に規定する年金の支払金額が二十万円以下である場合 
二 　令第百八十三条第二項 に規定する一時金又は令第三百四十七条第一項第九号 （生命保険金に類する給付等）に掲げる財産形成給付金、第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金若しくは財産形成貯蓄活用給付金で一回に支払うべき金額（当該財産形成貯蓄活用給付金については、同一人に対するその年中の支払金額）が百万円以下である場合 
三 　前号に掲げる場合のほか、その年中に支払うべき生命保険金等につきすでに相続税法 （昭和二十五年法律第七十三号）第五十九条第一項第一号 （生命保険金等の調書の提出）の規定による調書が提出されている場合 

（損害保険等給付の支払調書） 
第八十七条 　国内において法第二百二十五条第一項第五号 （損害保険等給付の支払調書）に規定する政令で定める給付（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第十号 （国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「損害保険等給付」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第五号 又は第八号 の規定により、損害保険等給付の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその損害保険等給付の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その年中に支払の確定した損害保険等給付の金額 
三 　その年中に損害保険等給付の支払の基礎となる契約に基づき分配又は割戻しをする剰余金又は割戻金でその損害保険等給付とともに又はその損害保険等給付の支払の後に分配又は割戻しをするものの金額 
四 　前号の契約に係る令第百八十四条第一項第二号 （損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定により計算した金額又は同条第二項第二号 に規定する保険料又は掛金の総額 
五 　第二号の損害保険等給付につき源泉徴収をされる所得税の額 
六 　支払の確定した日 
七 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
八 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する年金又は満期返戻金等（令第百八十四条第四項 に規定する満期返戻金等をいう。第二号において同じ。）に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
一 　同一人に対するその年中の令第百八十四条第一項 に規定する年金の支払金額が二十万円以下である場合 
二 　同一人に対するその年中の満期返戻金等の支払金額が百万円以下である場合 

（損害保険代理報酬の支払調書） 
第八十八条 　損害保険契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第六号 （損害保険代理報酬の支払調書）の規定により、その報酬の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその報酬の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その年中に支払の確定した報酬の金額 
三 　その報酬の金額の計算の基礎 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する報酬の支払金額が二十万円以下であるときは、その報酬に係る同項の調書は、提出することを要しない。 

（無記名割引債の償還金の支払調書） 
第八十八条の二 　国内において法第二百二十五条第一項第七号 （割引債の償還金の支払調書）に規定する償還金（以下この条において「償還金」という。）の支払をする者は、同号 又は同項第八号 の規定により、その償還金の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその償還金の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　その年中に支払をした償還金の額及びその支払をした日 
三 　無記名割引債の種類 
四 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
五 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、同一人に対するその年中の償還金の支払金額が五十万円以下であるときは、その償還金に係る同項の調書は、提出することを要しない。 

（非居住者等の所得の支払調書） 
第八十九条 　非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第二号 、第三号又は第六号から第九号まで（国内源泉所得）に掲げるもの（以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号 （非居住者等の所得の支払調書）の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（外国法人で国内に事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条及び次条において「事務所等」という。）を有するものにあつては、その法人税の納税地にある事務所等の名称及び所在地を含む。） 
二 　その年中に支払の確定した国内源泉所得の金額 
三 　前号の国内源泉所得の金額の計算の基礎 
四 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
五 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、同一人に対するその年中の同項に規定する国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。 

（不動産所得等の支払調書） 
第九十条 　居住者又は内国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号 （不動産所得等の支払調書）に規定する対価又は手数料の支払をする法人又は同号 に規定する不動産業者である個人は、同号 の規定により、その対価（その支払を受ける者が内国法人である場合には、同号 に規定する不動産等の譲渡に係る対価及び地上権、当該不動産等の賃借権その他土地の上に存する権利の設定による対価に限る。）又は手数料の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価又は手数料の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 
二 　その年中に支払の確定した対価又は手数料の金額 
三 　前号の対価又は手数料の金額の計算の基礎 
四 　その他参考となるべき事項 
２ 　非居住者又は外国法人に対し国内において法第二百二十五条第一項第九号 に規定する不動産等の譲渡に係る対価（法第百六十一条第一号の二 （国内源泉所得）に掲げる対価に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の支払をする法人又は法第二百二十五条第一項第九号 に規定する不動産業者である個人は、同号 の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名又は名称及び居所（国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（外国法人で国内に事務所等を有するものにあつては、その法人税の納税地にある事務所等の名称及び所在地を含む。） 
二 　その年中に支払の確定した対価の額 
三 　前号の対価につき源泉徴収をされる所得税の額 
四 　第二号の対価の額の計算の基礎 
五 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
六 　その他参考となるべき事項 
３ 　前二項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する対価又は手数料に係る前二項の調書は、提出することを要しない。 
一 　同一人に対するその年中の前二項の不動産等の譲渡に係る対価の支払金額が百万円以下である場合 
二 　同一人に対するその年中の第一項の対価（前号に規定する対価を除く。）又は手数料の支払金額が十五万円以下である場合 

（株式等の譲渡の対価の支払調書） 
第九十条の二 　居住者又は法第百六十四条第一項第一号 から第三号 まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者に対し国内において法第二百二十四条の三第二項 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等（以下この条において「株式等」という。）の譲渡の対価の支払をする法第二百二十四条の三第一項 各号に掲げる者は、法第二百二十五条第一項第十号 （株式等の譲渡の対価の支払調書）の規定により、その対価の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその対価の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その支払を受ける者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の十八（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　その年中に支払の確定した株式等の譲渡の対価の額及びその確定した日 
三 　前号の株式等の銘柄別の数 
四 　株式等の法第二百二十四条の三第二項 各号に規定する区分 
五 　その支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
六 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、同一人に対するその年中の株式等の譲渡の対価の支払金額が百万円以下であるときは、その株式等の譲渡の対価に係る同項の調書は、提出することを要しない。 

（交付金銭等の支払調書） 
第九十条の三 　居住者又は法第百六十四条第一項第一号 から第三号 まで（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者に対し国内において法第二百二十四条の三第三項 （交付金銭等の受領者の告知）に規定する金銭その他の資産（以下この条において「交付金銭等」という。）の交付をする者は、法第二百二十五条第一項第十一号 （交付金銭等の支払調書）の規定により、その交付の基因となつた事由ごとに、その交付金銭等の交付を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その交付をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその交付金銭等の交付事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
一 　その交付を受ける者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、第八十一条の二十四（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）において準用する第八十一条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）に規定する場所） 
二 　その交付をする金銭の額、金銭以外の資産の価額、これらの合計額及び当該合計額のうち交付金銭等の額並びにその交付の確定した日（無記名の株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）に係る交付金銭等については、その交付をした日） 
三 　その交付の基因となつた株式又は出資の種類別の数又は金額 
四 　無記名の株式について、法第二百二十四条の三第三項 （交付金銭等の受領者の告知）に規定する交付を受けた者が元本の所有者と異なる場合には、その元本の所有者の氏名及び住所又は居所 
五 　その交付を受ける者が国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所 
六 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の場合において、同一人に対するその交付金銭等の額（その交付が二回以上にわたつて行われた場合には、その累計額）が三十万円以下であるときは、その交付金銭等の交付に係る同項の調書は、提出することを要しない。 
３ 　第一項の交付をする者が、その交付をした法第二十五条第一項 （配当等の額とみなす金額）に規定する金銭その他の資産に係る金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち同項 の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額の支払に関する第八十三条第一項第三号 （配当等の支払調書）の規定による調書を提出したときは、当該金銭その他の資産に係る交付金銭等の交付に関する第一項の調書の提出をしたものとみなす。 

（支払調書の書式） 
第九十一条 　第八十二条から前条まで（支払調書）に規定する調書の書式は、別表第五(一)から別表第五(二十八)までによる。 

（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書） 
第九十二条 　法第二百二十五条第二項 各号（支払通知書）の規定に該当する者は、同項 の規定により、同項 各号に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項 各号に規定する収益の分配又は利益の配当若しくは剰余金の分配の額とみなされるものの第八十三条第一項第二号 （同条第四項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）及び第三号 （配当等の支払調書）に掲げる区分に応じ同条第一項第二号 又は第三号 に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。 
２ 　前項の場合において、法第二百二十五条第二項第一号 に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）、租税特別措置法第四条の二第一項 （勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）又は同法第四条の三第一項 （勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）の規定の適用がある場合には、当該オープン型の証券投資信託の収益の分配に係る前項の通知書は、交付することを要しない。 
３ 　第一項に規定する通知書の書式は、別表第五（六）及び別表第五（七）による。 