第１目　棚卸資産の評価の方法 

（棚卸資産の評価の方法） 
第二十八条 　法第二十九条第一項 （棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、次に掲げる方法とする。 
一 　原価法（当該事業年度終了の時において有する棚卸資産（以下この条において「期末棚卸資産」という。）につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末棚卸資産の評価額とする方法をいう。） 
イ　個別法（期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）
ロ　先入先出法（期末棚卸資産をその種類、品質及び型（以下この条において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期末棚卸資産を当該事業年度終了の時から最も近い時において取得（適格合併又は適格分割型分割による被合併法人又は分割法人からの引継ぎを含む。以下この号において同じ。）をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）
ハ　後入先出法（期末棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、まず当該事業年度の前事業年度終了の時における種類等を同じくする棚卸資産から成り、次に当該事業年度開始後その開始の時に最も近い時において取得をした種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし（当該期末棚卸資産の数量が当該事業年度の前事業年度終了の時において有していた種類等を同じくする棚卸資産の数量に満たない場合には、その時において有していたものとみなされた種類等を同じくする棚卸資産のうちその時から最も遠い時において取得をしたものから順次成るものとみなし）、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）
ニ　総平均法（棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度開始の時において有していた種類等を同じくする棚卸資産（分割型分割により分割承継法人に移転するものを除く。）の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの棚卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
ホ　移動平均法（棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類等を同じくする棚卸資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該棚卸資産とその取得をした棚卸資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする棚卸資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、当該事業年度終了の時から最も近い時において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
ヘ　単純平均法（棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度において取得をした種類等を同じくする棚卸資産の一単位当たりの取得価額に異なるものがある場合にはその異なる一単位当たりの取得価額を合計し、その合計額をその異なる一単位当たりの取得価額の数で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
ト　最終仕入原価法（期末棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該事業年度終了の時から最も近い時において取得をしたものの一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
チ　売価還元法（期末棚卸資産をその種類等又は通常の差益の率（棚卸資産の通常の販売価額のうちに当該通常の販売価額から当該棚卸資産を取得するために通常要する価額を控除した金額の占める割合をいう。以下この項において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等又は通常の差益の率の同じものについて、当該事業年度終了の時における種類等又は通常の差益の率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価の率（当該通常の販売価額の総額と当該事業年度において販売した当該棚卸資産の対価の総額との合計額のうちに当該事業年度開始の時における当該棚卸資産の取得価額の総額と当該事業年度において取得をした当該棚卸資産の取得価額の総額との合計額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法をいう。）
二 　低価法（期末棚卸資産をその種類等（前号チに掲げる売価還元法により算出した取得価額による原価法により計算した価額を基礎とするものにあつては、種類等又は通常の差益の率。以下この条において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、同号に掲げる方法のうちいずれかの方法により算出した取得価額による原価法により評価した価額と当該事業年度終了の時におけるその取得のために通常要する価額とのうちいずれか低い価額をもつてその評価額とする方法をいう。） 
２ 　内国法人が、各事業年度において、その有する棚卸資産について前項第二号に掲げる低価法（同項第一号ハに掲げる後入先出法により算出した取得価額による原価法により評価した価額を基礎とするものを除く。）を選定している場合において、その選定に係る期末棚卸資産のうち種類等を同じくするものにつき次に掲げる事実があるときは、当該事業年度後の各事業年度における同項の規定による期末棚卸資産の評価額の計算については、その内国法人が当該種類等を同じくする期末棚卸資産を当該事業年度終了の時において当該低価法による評価額により取得したものとみなす。 
一 　当該事業年度終了の時における当該期末棚卸資産の取得のために通常要する価額が当該低価法による評価額の計算の基礎となつている当該期末棚卸資産の取得価額に満たないこと。 
二 　当該事業年度の確定した決算の基礎となつた棚卸資産の受入れ及び払出しに関する帳簿に、当該事業年度後の各事業年度における棚卸資産の評価額の計算の基礎とすべきものとして、当該期末棚卸資産の当該低価法による評価額を記載したこと。 
３ 　第一項第一号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。）は、棚卸資産のうち通常一の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価額が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。 
４ 　内国法人が適格合併又は適格分割型分割により被合併法人又は分割法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から棚卸資産の引継ぎを受けた場合には、当該被合併法人等の法第六十二条の二第一項 （適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）に規定する最後事業年度又は分割前事業年度終了の時における当該棚卸資産の評価額の計算の基礎となつた取得価額に当該棚卸資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額を当該棚卸資産の取得価額として、第一項第一号及び次条第一項の規定を適用する。　 
５ 　内国法人が適格事後設立により事後設立法人から棚卸資産を取得した場合には、当該棚卸資産の第百二十三条の六（適格事後設立における被事後設立法人の資産及び負債の帳簿価額）の規定を適用する前の取得価額に当該棚卸資産に係る同条に規定する帳簿価額修正益に相当する金額を加算し、又は当該取得価額から同条に規定する帳簿価額修正損に相当する金額を減算した金額を当該棚卸資産の取得価額として、第一項第一号及び次条第一項の規定を適用する。 

（たな卸資産の特別な評価の方法） 
第二十八条の二 　内国法人は、その有するたな卸資産の評価額を前条第一項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。 
４ 　税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係るたな卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。 
５ 　税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
６ 　第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額を計算する場合のその処分に係るたな卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。 
７ 　内国法人は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（同日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その処分に係るたな卸資産につき、次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 

（たな卸資産の評価の方法の選定） 
第二十九条 　第二十八条第一項（たな卸資産の評価の方法）に規定するたな卸資産の評価の方法は、内国法人の営む事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他のたな卸資産の区分ごとに選定しなければならない。 
２ 　内国法人は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項 （確定申告）の規定による申告書の提出期限（第一号又は第三号に掲げる内国法人がこれらの号に掲げる日の属する法第七十二条第一項 （仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に規定する期間について同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、たな卸資産につき、前項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 
一 　新たに設立した内国法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）　設立の日 
二 　新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等　新たに収益事業を開始した日 
三 　設立後（前号に掲げる内国法人については、新たに収益事業を開始した後）新たに他の種類の事業（前号に掲げる内国法人については、収益事業。以下この号において同じ。）を開始し又は事業の種類を変更した内国法人　当該他の種類の事業を開始し又は事業の種類を変更した日 

（たな卸資産の評価の方法の変更手続） 
第三十条 　内国法人は、たな卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとするときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。 
２ 　前項の承認を受けようとする内国法人は、その新たな評価の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した内国法人が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする評価の方法によつてはその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。 
４ 　税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
５ 　第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する事業年度終了の日（当該事業年度について中間申告書を提出すべき内国法人については、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。 

（たな卸資産の法定評価方法） 
第三十一条 　法第二十九条第一項 （たな卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第二十八条第一項第一号ト（最終仕入原価法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。 
２ 　税務署長は、内国法人がたな卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合において、その内国法人が行なつた評価の方法が第二十八条第一項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し、かつ、その行なつた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行なうことができると認めるときは、その行なつた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。