第２節　外国法人の納税義務 

（外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得） 
第三百三条の二 　法第百七十八条 （外国法人に係る所得税の課税標準）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。 
一 　映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供に係る法第百六十一条第二号 （国内源泉所得）に掲げる対価で不特定多数の者から支払われるもの 
二 　外国法人が有する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋（以下この号において「土地家屋等」という。）に係る法第百六十一条第三号 に掲げる対価で、当該土地家屋等を自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人から支払われるもの 

（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件） 
第三百四条 　法第百八十条第一項 （国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 
一 　法人税法第百四十九条 （外国普通法人となつた旨の届出）又は第百五十条第二項 （公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出）の規定による届出書を提出していること。 
二 　商法第四百七十九条第一項 （外国会社の登記及び公告）（有限会社法 （昭和十三年法律第七十四号）第七十六条 （外国会社に関する商法 の規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は民法第四十九条第一項 （外国法人の登記）の規定による登記をすべき外国法人にあつては、その登記をしていること（商法第四百七十九条第一項 の規定による登記をしている法第百八十条第一項第一号 に掲げる法人にあつては、商法第四百七十九条第二項 （有限会社法第七十六条 において準用する場合を含む。）に規定する営業所につきその登記をしていること。）。 
三 　法第百八十条第一項 の規定の適用を受けようとする同項 各号に掲げる国内源泉所得が、法人税に関する法令（日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約を含む。）の規定により法人税を課される所得のうちに含まれるものであること。 
四 　偽りその他不正の行為により所得税又は法人税を免れたことがないこと。 
五 　法第百八十条第一項 各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得がその法人の国外にある本店又は事務所、事業所その他これらに準ずるものにあてて支払われる場合には、当該国内源泉所得について法人税法 の規定による申告を適正に行うため、その法人が、当該国内源泉所得の支払を受ける都度、その法人の同法第十七条第一号 （外国法人の納税地）に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるもの。以下この号において「納税地にある事務所等」という。）に対して当該国内源泉所得の種類、金額、計算の基礎、支払年月日その他必要な事項を通知し、かつ、当該納税地にある事務所等においてこれらの事項をその帳簿に記録すること。 

（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等） 
第三百五条 　法第百八十条第一項 （国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の証明書の交付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書をその法人税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既に当該証明書の交付を受けている法人が更に追加して当該証明書の交付を受けようとする場合には、第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項の記載は、省略することができる。 
一 　その法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地 
二 　その法人の前条第五号に規定する納税地にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名 
三 　前条第一号に規定する届出書を提出した年月日及び同条第二号に規定する登記をした年月日（当該登記をすることができない法人については、そのできない事情の詳細） 
四 　前条第三号に掲げる要件に該当する事情の概要 
五 　前条第五号に規定する場合に該当するときは、その該当する事情並びに同号の通知及び記録を確実に行なうべき旨 
六 　その法人が国内において行なう事業の内容が前条第一号の規定による届出書を提出した当時の当該事業の内容と異なつている場合には、その現在の事業の概要 
七 　当該証明書により法第百八十条第一項 の規定の適用を受けようとする国内源泉所得の支払者の氏名又は名称、その住所、事務所、事業所その他当該国内源泉所得の支払の場所及びその支払のあて先並びに当該支払者ごとの国内源泉所得の種類及び当該国内源泉所得の支払を受ける見込期間（その法人の事業の性質上当該支払者が多数に上り、各支払者についてこれらの事項を記載することが困難な事情がある場合には、その事情及びこれらの事項に代わるべき事項の詳細） 
八 　その法人が法第百八十条第一項第二号 又は第三号 に規定する外国法人に該当する場合には、当該証明書により同項 の規定の適用を受けようとする国内源泉所得がその法人のこれらの号に掲げる国内源泉所得に該当する事情 
九 　交付を受けようとする当該証明書の部数 
十 　その他参考となるべき事項 
２ 　前項の申請書の提出があつた場合には、同項に規定する所轄税務署長は、当該申請書を提出した法人に対し、その法人が同項の証明書を提出した国内源泉所得の支払者の氏名又は名称及びその住所、事務所、事業所その他当該国内源泉所得の支払の場所を記録しておくことその他法第百八十条第一項 の規定の適正な実施を図るために必要と認められる事項を実行すべき旨を示して、証明書を交付することができる。 
３ 　法第百八十条第一項 各号に掲げる法人から第一項 の証明書の提出を受けた国内源泉所得の支払者は、その受けた証明書により当該法人に支払つた国内源泉所得につき所得税を徴収しなかつた場合には、当該証明書をその事情を証明する書類として保存して置かなければならない。 

（外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなつた場合の手続） 
第三百六条 　法第百八十条第一項 （国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の証明書の交付を受けている法人は、同条第二項 の規定に該当する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を前条第一項に規定する所轄税務署長に提出するとともに、その法人が当該証明書を提出していた国内源泉所得の支払者に対しその旨を遅滞なく通知しなければならない。この場合において、未使用の当該証明書があるときは、これをその届出書に添附しなければならない。 
一 　その法人の第三百四条第五号（外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件）に規定する納税地にある事務所等の名称及び所在地並びにその代表者その他の責任者の氏名 
二 　第三百四条各号に掲げる要件に該当しないこととなり、又は法第百八十条第一項 各号に規定する外国法人に該当しないこととなる事情の詳細 
三 　その法人が当該証明書を提出していた国内源泉所得の支払者の氏名又は名称及びその住所、事務所、事業所その他当該国内源泉所得の支払の場所 
四 　その他参考となるべき事項 