附　則−９．４　（昭和五八年五月二四日法律第五三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年五月二七日法律第五九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで及び附則第九条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第二十八条の次に十条を加える改正規定は昭和六十年三月三十一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五八年一二月三日法律第八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日法律第四号）　抄 

１ 　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 
２ 　次項に定めるものを除き、改正後の法人税法（以下次項までにおいて「新法」という。）の規定、附則第四項（国税通則法の一部改正）の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第八号（定義）の規定並びに附則第五項（国税徴収法の一部改正）の規定による改正後の国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十号（定義）及び第三十五条第一項（同族会社の第二次納税義務）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、施行日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、施行日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
３ 　新法第百五十条の二（帳簿書類の備付け等）の規定は、同条第一項に規定する普通法人等の昭和六十年一月一日以後に開始する事業年度における取引及び同日以後の解散又は合併による清算に係る取引について適用する。 

　　　附　則　（昭和五九年七月一三日法律第五七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年八月七日法律第六四号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。 

　　　附　則　（昭和五九年八月一〇日法律第七一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 

（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 　附則第二条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
一及び二 　略 
三 　法人税法 

（政令への委任）
第二十七条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

　　　附　則　（昭和五九年八月一四日法律第七五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 

（政令への委任）
第二十八条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 

　　　附　則　（昭和六〇年三月三〇日法律第六号） 

１ 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第六十六条第三項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）、第九十九条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第百二条第一項（清算中の所得に係る予納申告）、第百十五条第二項（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）及び第百四十三条第三項（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定は、新法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等又は同条第七号に規定する協同組合等のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（当該協同組合等の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下同じ。）について適用し、これらの法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（昭和六〇年五月一日法律第三〇号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年六月八日法律第五六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年六月一五日法律第六六号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三項から第七項までの規定は、昭和六十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六〇年一二月六日法律第九二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六一年四月一五日法律第二〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六一年五月三〇日法律第七七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条（地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。）及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第二十八号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和六一年六月一〇日法律第八二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

（研究所の解散等）
第二条 　農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。 

（旧促進法等の暫定的効力等）
第十六条 　研究所においては、旧促進法、附則第十一条の規定による改正前の所得税法、附則第十二条の規定による改正前の法人税法、附則第十三条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第二条第一項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。 