第１款　納税申告 第１７条〜

（期限内申告） 
第十七条 　申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。 
２ 　前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。 

（期限後申告） 
第十八条 　期限内申告書を提出すべきであつた者（所得税法第百二十三条第一項 （確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定損失申告）又は第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定損失申告）（これらの規定を同法第百六十六条 （非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出することができる者でその提出期限内に当該申告書を提出しなかつたもの及びこれらの者の相続人その他これらの者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、法人税法第八十二条の十七第二項 （特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の法人税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。）は、その提出期限後においても、第二十五条（決定）の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。 
２ 　前項の規定により提出する納税申告書は、期限後申告書という。 
３ 　期限後申告書には、その申告に係る国税の期限内申告書に記載すべきものとされている事項を記載し、その期限内申告書に添附すべきものとされている書類があるときは当該書類を添附しなければならない。 

（修正申告） 
第十九条 　納税申告書を提出した者（その相続人その他当該提出した者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、法人税法第八十二条の十七第二項 （特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の法人税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。以下第二十三条第一項及び第二項（更正の請求）において同じ。）は、次の各号の一に該当する場合には、その申告について第二十四条（更正）の規定による更正があるまでは、その申告に係る課税標準等（第二条第六号イからハまで（定義）に掲げる事項をいう。以下同じ。）又は税額等（同号ニからヘまでに掲げる事項をいう。以下同じ。）を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。 
一 　先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。 
二 　先の納税申告書に記載した純損失等の金額が過大であるとき。 
三 　先の納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過大であるとき。 
四 　先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかつた場合において、その納付すべき税額があるとき。 
２ 　第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定を受けた者（その相続人その他当該更正又は決定を受けた者の財産に属する権利義務を包括して承継した者（法人が分割をした場合にあつては、法人税法第八十二条の十七第二項 （特定信託の各計算期間の所得に対する法人税の納付義務の承継）の規定により当該分割をした法人の法人税を納める義務を承継した法人に限る。）を含む。第二十三条第二項において同じ。）は、次の各号の一に該当する場合には、その更正又は決定について同条の規定による更正があるまでは、その更正又は決定に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。 
一 　その更正又は決定により納付すべきものとしてその更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された税額に不足額があるとき。 
二 　その更正に係る更正通知書に記載された純損失等の金額が過大であるとき。 
三 　その更正又は決定に係る更正通知書又は決定通知書に記載された還付金の額に相当する税額が過大であるとき。 
四 　納付すべき税額がない旨の更正を受けた場合において、納付すべき税額があるとき。 
３ 　前二項の規定により提出する納税申告書は、修正申告書という。 
４ 　修正申告書には、次に掲げる事項を記載し、その申告に係る国税の期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類に記載すべき事項のうちその申告に係るものを記載した書類を添付しなければならない。 
一 　その申告前の課税標準等及び税額等 
二 　その申告後の課税標準等及び税額等 
三 　その申告に係る次に掲げる金額イ　その申告前の納付すべき税額がその申告により増加するときは、その増加する部分の税額ロ　その申告前の還付金の額に相当する税額がその申告により減少するときは、その減少する部分の税額ハ　所得税法第百四十二条第二項 （純損失の繰戻しによる還付）（同法第百六十六条 （非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）又は法人税法第八十条第六項 （欠損金の繰戻しによる還付）（同法第八十一条の三十一第四項 （連結欠損金に対する準用）、第八十二条の十五第三項（特定信託に係る欠損金に対する準用）及び第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定により還付する金額（以下「純損失の繰戻し等による還付金額」という。）に係る第五十八条第一項 （還付加算金）に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額 　　 
四 　前三号に掲げるもののほか、当該期限内申告書に記載すべきものとされている事項でその申告に係るものその他参考となるべき事項 

（修正申告の効力） 
第二十条 　修正申告書で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない。 

（納税申告書の提出先等） 
第二十一条 　納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
２ 　所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時（課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時）以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。 
３ 　前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。 
４ 　保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの（以下「輸入品に係る申告消費税等」という。）についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで（納税申告）の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。 

（郵送等に係る納税申告書の提出時期） 
第二十二条 　納税申告書（当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。 