附　則−９．１　（昭和四九年五月三一日法律第六二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和四九年六月一日法律第六九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年三月三一日法律第一四号）　抄 

１ 　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。 
２ 　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法（以下「新法」という。）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
３ 　新法第六十七条（同族会社の特別税率）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
４ 　法人の昭和五十年四月一日から同年五月三十一日までの間に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る新法第七十五条の二（確定申告書の提出期限の延長の特例）（新法第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第七十五条の二第二項中「事業年度終了の日」とあるのは「事業年度終了の日の翌日から一月を経過した日の前日」と、同条第六項中「十五日」とあるのは「四十五日」とする。 

　　　附　則　（昭和五〇年六月一九日法律第四一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年六月二一日法律第四二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年六月二五日法律第四五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年七月一〇日法律第五七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年七月一一日法律第五九号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五〇年七月一六日法律第六七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五一年五月二八日法律第三六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五一年五月二九日法律第三七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五一年六月一日法律第四七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五一年六月一五日法律第六七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五一年一一月一五日法律第八五号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年四月二二日法律第二二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定中石炭鉱業合理化臨時措置法附則第二条の二を削り附則第二条の三を附則第二条の二とする改正規定並びに第二条、第三条及び次条の規定は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年五月三一日法律第五四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年六月三日法律第六三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年六月一〇日法律第七〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五二年一二月五日法律第八四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年五月一日法律第三六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年五月八日法律第四〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。 

（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条 　附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。 