第 15条《遺産に係る基礎控除》関係

（相続人の数が零である場合の遺産に係る基b控除額）
1 5−１　法第15条第２項に規定する相続人の数が零である場合における同条第１項に規定する遺産に係る基礎控除額は、5,000万円となるのであるから留意する。（昭38直審（資）４、昭39直審（資）30、昭41直審（資）５、昭50直資２−257、平元直資２−207、平４課資２−158、平６課資２−114改正） 

（法第15条第２項に規定する相続人の数）
1 5−２　相続の放棄があった場合等における法第15条第２項に規定する相続人の数について、設例を基に示せば、次のとおりである。（昭38直審（資）４、平元直資２−207改正） 　 

　上記の場合において、（Ｂ）、（Ｃ）及び配偶者が相続を放棄したときの法第15条第２項に規定する相続人の数は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び配偶者の４人となる。

　上記の場合において、相続の開始以前に（Ａ）が死亡したときの法第15条第２項に規定する相続人の数は、（Ｄ）及び（Ｅ）の被代襲者である（Ａ）は関係なく、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び配偶者の５人となる。また、（Ａ）が相続権を失った者である場合においても同様である。

　上記の場合において、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）が相続の放棄をしたときにおいては、民法の規定による相続人の数は、父、母及び配偶者の３人であるが、法第15条第２項に規定する相続人の数は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び配偶者の４人となる。

   上記の場合において、（Ｂ）が民法第817条の２第１項に規定する特別養子縁組による養子となった者であるときの法第15条第２項に規定する相続人の数は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｂ）を除く養子１人（（Ｃ）又は（Ｄ）のいずれか１人を特定することを要しないのであるから留意する。）及び配偶者の４人となる。

　上記の場合において、相続開始以前に（Ａ）が死亡したときの法第15条第２項に規定する相続人の数は、（Ｄ）及び（Ｅ）の被代襲者である（Ａ）は関係はなく、養子１人（（Ｂ）又は（Ｃ）のいずれか１人を特定することを要しないのであるから留意する。）、（Ｄ）、（Ｅ）及び配偶者の４人となる。また、（Ａ）が相続権を失った者である場合においても同様である。 

（胎児がある場合の相続人の数）
1 5−３　相続人となるべき胎児が相続税の申告書を提出する日までに出生していない場合においては、当該胎児は法第15条第１項に規定する相続人の数には算入しないことに取り扱うものとする。（平元直資２−207改正） 

（代襲相続人が被相続人の養子である場合の相続人の数）
1 5−４　相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者がある場合の法第15条第２項に規定する相続人の数については、その者は実子１人として計算するのであるから留意する。（昭57直資２−177追加、平元直資２−207改正） （注） 　この場合の相続分は、代襲相続人としての相続分と養子としての相続分との双方を有するのであるから留意する。 

（「当該被相続人に養子がある場合」の意義）
1 5−５　被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人をいう。以下15−５において同じ。）が兄弟姉妹である場合は、その相続人の中に当該被相続人の親と養子縁組をしたことにより相続人となった者があるときであっても、法第15条第２項に規定する「当該被相続人に養子がある場合」に該当しないのであるから留意する。（平元直資２−207追加） 

（「当該被相続人の配偶者の実子」等の意義）
1 5−６　法第15条第３項第１号に規定する「当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となった者」とは、当該被相続人と当該配偶者との婚姻期間（婚姻後民法第728条第２項の規定により姻族関係が終了するまでの期間をいう。以下15−６において同じ。）において被相続人の養子であった者をいうものとする。また、法施行令第３条の２に規定する「当該婚姻後に当該被相続人の養子となったもの」とは、当該被相続人と同条に規定する配偶者との婚姻期間中において被相続人の養子となった者をいうものとする。（平元直資２−207追加、平６課資２−114改正） 