第５款　退職給与

（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
9−2−18　退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を支給した日の属する事業年度においてその支給した額につき損金経理をした場合には、これを認める。（昭55年直法２−８「三十二」により改正） 

（退職年金の損金算入の時期）
9−2−19　法人が退職した役員又は使用人に対して支給する退職年金は、当該年金を支給すべき時の損金の額に算入すべきものであるから、当該退職した役員又は使用人に係る年金の総額を計算して未払金等に計上した場合においても、退職の際に退職給与引当金勘定の金額を取り崩しているといないとにかかわらず、当該未払金等に相当する金額を損金の額に算入することはできないことに留意する。（昭55年直法２−８「三十二」により改正） (注) 
 　法人が、退職した役員に対して支給する退職年金の総額を未払金等に計上した場合において、退職年金を支給する都度その未払金等の全部又は一部を取り崩してその支給した退職年金の額に充てる経理をするとともに確定申告書において損金の額に算入したときは、その退職年金の額については損金経理をしたものとして取り扱う。 

（具体的に確定する前に未払計上をした役員退職給与）
9−2−20　法人が退職した役員に対して支給する退職給与の額につきその額が具体的に確定する日の属する事業年度前の事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）において取締役会等で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合には、その未払金に計上した金額は損金の額に算入されないのであるが、その後その退職給与の額が確定した日の属する事業年度又はその額を支給した日の属する事業年度においてその確定し、又は支給した額につき確定申告書において損金の額に算入したときは、その退職給与の額については損金経理をしたものとして取り扱う。（昭55年直法２−８「三十二」、平15年課法２−７「二十三」により改正） 

（仮払経理した役員退職給与の損金不算入）
9−2−21　法人が、退職した役員に対する退職給与をその額が具体的に確定した日の属する事業年度以後の事業年度（それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度）において支給した場合において、その支給した額につきその支給をした日の属する事業年度において仮払金等として経理したときは、その後の事業年度において当該仮払金等を損金経理により消却したときであっても、その消却した金額は損金の額に算入されないことに留意する。（昭55年直法２−８「三十二」、平15年課法２−７「二十三」により改正） 

（使用人兼務役員に支給した退職給与）
9−2−22　法人が退職した使用人兼務役員に対して支給すべき退職給与を役員分と使用人分とに区分して支給した場合においても、法第36条《過大な役員退職給与の損金不算入》の規定の適用については、その合計額によりその支給額が不相当に高額であるかどうかを判定する。 

（厚生年金基金からの給付等がある場合）
9−2−22の2　退職した役員が、その退職した法人から退職給与の支給を受けるほか、既往における使用人兼務役員としての勤務に応ずる厚生年金基金からの給付、確定給付企業年金法第３条第１項《確定給付企業年金の実施》に規定する確定給付企業年金に係る規約（以下この章において「確定給付企業年金規約」という。)に基づく給付、確定拠出年金法第４条第３項《承認の基準等》に規定する企業型年金規約（以下この章において「確定拠出企業型年金規約」という。)に基づく給付又は適格退職年金契約に基づく給付を受ける場合には、当該給付を受ける金額（厚生年金基金からの給付額については、厚生年金保険法第132条第２項《年金給付の基準》に掲げる額を超える部分の金額に限る。）をも勘案してその退職給与の額が不相当に高額であるかどうかの判定を行うものとする。（昭51年直法２−39「５」により追加、平２年直法２−６「四」、平15年課法２−７「二十三」により改正） 

（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
9−2−23　法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。（昭54年直法２−31「四」により改正）
(1) 　常勤役員が非常勤役員（常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。）になったこと。 
(2) 　取締役が監査役（監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第１項第４号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件のすべてを満たしている者を除く。）になったこと。 
(3) 　分掌変更等の後における報酬が激減（おおむね50％以上の減少）したこと。 

（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）
9−2−23の2　合併に際し退職した当該合併に係る被合併法人の役員に支給する退職給与の額が合併承認総会において確定されない場合において、被合併法人が退職給与として支給すべき金額を合理的に計算し、合併の日の前日の属する事業年度において未払金として損金経理したときは、これを認める。（平14年課法２−１「二十」により追加） 

（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）
9−2−23の3　９−２−23の２は、被合併法人の役員であると同時に合併法人の役員を兼ねている者又は被合併法人の役員から合併法人の役員となった者に対し、合併により支給する退職給与について準用する。（平14年課法２−１「二十」により新設） 

（退職給与の打切支給）
9−2−24　法人が、中小企業退職金共済制度又は適格退職年金制度への移行、定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改正し、使用人（定年延長の場合にあっては、旧定年に到達した使用人をいう。）に対して退職給与を打切支給した場合において、その支給をしたことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を加味しないこととしているときは、その支給した退職給与の額は、その支給した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭49年直法２−71「14」により改正） (注) 
 　この場合の打切支給には、法人が退職給与を打切支給したこととしてこれを未払金等に計上した場合は含まれない。 

（使用人が役員となった場合の退職給与）
9−2−25　法人の使用人がその法人の役員となった場合において、当該法人がその定める退職給与規程に基づき当該役員に対してその役員となった時に使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額を支給したときは、その支給した金額は、退職給与としてその支給をした日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法２−８「三十二」により改正） (注) 
1 
 　９−２−24の(注)は、この取扱いを適用する場合について準用する。 
2 
 　使用人兼務役員が令第71条第１項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員となった場合にその使用人兼務役員であった期間に係る退職給与として支給した金額があるときは、たとえその額がその使用人としての職務に対する退職給与の額として計算されているときであっても、その支給した金額は、当該役員に対する賞与とする。 

（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
9−2−26　法人が、新たに退職給与規程を制定し又は従来の退職給与規程を改正して使用人から役員となった者に対して退職給与を支給することとした場合において、その制定等の時にすでに使用人から役員になっている者の全員に対してそれぞれの使用人であった期間に係る退職給与として計算される金額をその制定等の時に支給し、これを損金の額に算入したときは、その支給が次のいずれにも該当するものについては、これを認める。（昭55年直法２−８「三十二」により改正） 
(1) 
 　既往において、これらの者に対し使用人であった期間に係る退職給与の支給（９−２−24に該当するものを除く。）をしたことがないこと。 
(2) 
 　支給した退職給与の額が、その役員が役員となった直前に受けていた給与の額を基礎とし、その後のベースアップの状況等を参酌して計算されるその退職給与の額として相当な額であること。 

（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）
9−2−27　個人事業を引き継いで設立された法人が個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を支給した場合において、その退職が設立後相当期間経過後に行われたものであるときは、その支給した退職給与の額を損金の額に算入する。 