第５章　公共法人等及び公益信託等に係る非課税 

（公社債等に係る有価証券の記録等） 
第十六条 　令第五十一条の二第一項第三号 （公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項 の認可を受けたもの、信用金庫法第五十四条の二第一項 （全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券及び新株予約権付社債とする。 
２ 　令第五十一条の二第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　金融機関の振替口座簿（令第五十一条第一号 （公社債等の利子等のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）に規定する金融機関の振替口座簿をいう。以下この条及び次条において同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の名称及び所在地 
二 　金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は振替の取次ぎをした令第五十一条第一号 に規定する公社債等の種別又は名称及び額面金額 
三 　前号に規定する公社債等につき金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録をした日及び金融機関の振替口座簿にその減額の記載若しくは記録をした日又は保管の委託がされた日及び保管の委託の取りやめがあつた日 
四 　令第五十一条の二第一項第二号 に規定する投資信託委託業者の営業所にあつては、同号 の振替の取次ぎをした同項第一号 に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地 
五 　第二号に規定する公社債等の利子等（法第十一条第一項 （公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する利子等をいう。次条において同じ。）で同項 から法第十一条第三項 までの規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額 
六 　その他参考となるべき事項 
３ 　令第五十一条の二第二項 の金融機関等の営業所等は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 

（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項） 
第十六条の二 　法第十一条第四項 （公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　当該申告書を提出する者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地 
二 　法第十一条第一項 から第三項 までの規定の適用を受けようとする公社債又は令第五十条の二 各号（公社債等の範囲）に掲げる受益証券の別及び名称 
三 　法第十一条第一項 から第三項 までの規定の適用を受けようとする同条第一項 に規定する公社債等（以下この条において「公社債等」という。）の利子等の支払期及び当該公社債等の利子等の額 
四 　前号に規定する公社債等に係る有価証券につき令第五十一条の二第一項 （公社債等に係る有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした年月日及び当該記載若しくは記録をし、又は保管の委託を受けた同項第一号 に規定する金融機関の営業所等の名称（同項第二号 に規定する投資信託委託業者の営業所を通じて公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録を受ける場合には、その旨及び当該公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録をする者の名称） 
五 　当該申告書の提出の際に経由すべき公社債等の利子等の支払をする者の名称 
六 　その他参考となるべき事項 

（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等） 
第十六条の三 　令第五十一条の四第二項 （公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第五十一条の四第二項 の規定による申請書を提出する農業協同組合連合会（以下この条において「申請法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地 
二 　申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地 
三 　申請法人が農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十二号 （老人の福祉に関する施設）に掲げる事業を営む場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地 
四 　申請法人の理事の氏名及び住所又は居所 
五 　申請法人の営む事業の概要 
六 　その他参考となるべき事項 
２ 　令第五十一条の四第二項 に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項 に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第四十四条第二項 （定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第四項 の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。 

（非課税外国法人の指定の申請書の記載事項） 
第十六条の四 　令第五十一条の五第一項 （非課税外国法人の指定）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 
一 　令第五十一条の五第一項 の規定による申請書を提出する外国法人（以下この条において「申請法人」という。）の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに国内にある事務所又は事業所の名称及び所在地 
二 　申請法人の代表者の氏名並びに国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名及び住所又は居所 
三 　法別表第一第一号に掲げる法人のうち申請法人に類似するものの名称 
四 　申請法人の所得に対するその本店又は主たる事務所の所在地国における所得税及び法人税に相当する税の課税の状況 
五 　その他参考となるべき事項 