第２款　罰科金

（役員等に対する罰科金等）
9−5−5　法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。（昭51年直法２−39「７」により改正） 

（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）
9−5−6　法第38条第２項第５号《法人税額等の損金不算入》に規定する外国又はこれに準ずる者として政令で定める者が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいう。（平10年課法２−７「十二」により追加） 
(注) 
 　いわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続（刑事訴訟手続）を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することに留意する。 