第１節

（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲） 
第三百三十五条 　法第二百二十四条第一項 （利子、配当等の受領者の告知）に規定する普通預金の利子その他の政令で定めるものは、次に掲げる利子及び収益の分配とする。 
一 　当座預金、普通預金、普通貯金、郵便貯金法第七条第一項第一号 （郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金、通知預金、通知貯金及び財務省令で定める別段預金の利子 
二 　第二条第一号及び第二号（預貯金の範囲）に掲げる貯蓄金及び貯金の利子 
三 　法第九条第一項第二号 （非課税所得）に規定する預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配 
四 　納税貯蓄組合法 （昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項 （定義）に規定する納税貯蓄組合預金の利子及び財務省令で定める納税準備預金の利子 
２ 　法第二百二十四条第一項 に規定する法人税法 別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、国並びに次に掲げる法人及び国際機関（次条第一項、第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）、第三百三十九条の二（無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）、第三百四十一条（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲）、第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）及び第三百四十六条第二項（交付金銭等の受領者の告知等）において「公共法人等」という。）とする。 
一 　法人税法 別表第一に掲げる法人 
二 　特別の法律により設立された法人（当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。） 
三 　外国政府、外国の地方公共団体及び第二十三条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲）に規定する国際機関 

（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知） 
第三百三十六条 　国内において法第二百二十四条第一項 （利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は同項 に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条において同じ。）は、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その確定の都度、その者の氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、同項 に規定する財務省令で定める場所。以下この条及び次条第三項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるものでその支払事務の取扱いをするものの長（第四項第一号に掲げる者を含むものとし、当該支払事務の取扱いをするものが郵便局（郵政窓口事務の委託に関する法律 （昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項 （施設の設置）に規定する委託事務を行う施設を含む。次項第一号において同じ。）である場合には、当該郵便局の長とする。以下この条において「支払事務取扱者」という。）に告知しなければならない。 
２ 　利子等又は配当等につき支払を受ける者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その者は、その支払を受ける当該各号に掲げる利子等又は配当等につき前項の規定による告知をしたものとみなす。 
一 　利子等又は配当等（法第二十四条第一項 （配当所得）に規定する投資信託（法第二百二十四条の三第二項第五号 （株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する特定株式投資信託（第五号及び第三百三十九条（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）において「特定株式投資信託」という。）及び第五号 に規定する特定不動産投資信託を除く。）及び特定目的信託の収益の分配に限る。以下この号から第四号までにおいて同じ。）につき支払を受ける者が、銀行、信託会社その他の財務省令で定める者の営業所、事務所その他これらに準ずるもの及び郵便局（以下この条、第三百三十九条及び第三百三十九条の二（無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）において「金融機関の営業所等」という。）において当該利子等又は配当等を生ずべき預貯金、合同運用信託（貸付信託を除く。）、公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券（以下この条において「預貯金等」という。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、その預入等をする際、その者の氏名又は名称及び住所を、その預入等をする金融機関の営業所等の長に告知しているとき。　当該預貯金等に係る利子等又は配当等 
二 　利子等又は配当等につき支払を受ける者が、金融機関の営業所等において反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約その他の財務省令で定める契約に基づき預貯金等の預入等をする場合において、当該契約に基づき最初にその預入等をする際、その者の氏名又は名称及び住所を、当該金融機関の営業所等の長に告知しているとき。　当該契約に基づき預入等をする預貯金等に係る利子等又は配当等 
三 　利子等又は配当等につき支払を受ける者が、金融機関の営業所等において金融機関（第一号に規定する財務省令で定める者及び日本郵政公社をいう。以下この号において同じ。）が社債等の振替に関する法律 の規定により備え付ける振替口座簿又は金融機関の営業所等を通じて当該金融機関以外の振替機関等（同法第二条第五項 （定義）に規定する振替機関等をいい、同法第四十八条 （日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）の規定により同法第二条第二項 に規定する振替機関とみなされる者を含む。）が同法 の規定により備え付ける振替口座簿に係る口座の開設を受ける際、その者の氏名又は名称及び住所を、当該金融機関の営業所等の長に告知している場合　当該口座に係る当該振替口座簿に記載又は記録を受けている預貯金等に係る利子等又は配当等 
四 　利子等又は配当等につき支払を受ける者が、当該利子等又は配当等を生ずべき預貯金等（法第二百二十四条の二 （譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金を除く。）の譲受け又は相続その他の方法による取得をした場合において、当該預貯金等の証書、証券その他これらに類するものの名義の変更又は書換えの請求（当該譲受けにつき当該預貯金等の受入れをする者の承諾を要するときは、その承諾の依頼を含む。）をする際、その者の氏名又は名称及び住所を、当該名義の変更又は書換えの請求の取扱いをする金融機関の営業所等の長に告知しているとき。　当該預貯金等に係る利子等又は配当等 
五 　特定株式投資信託又は特定不動産投資信託（証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないもののうち、当該投資信託の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第二十六条第一項 （投資信託約款の内容の届出）又は第四十九条の四第一項 （投資信託契約の締結）に規定する投資信託約款をいう。）に次の定めがあり、かつ、その受益証券が証券取引所（証券取引法第二条第十四項 （定義）に規定する証券取引所をいう。イにおいて同じ。）に上場されているものをいう。以下この号において同じ。）の配当等につき支払を受ける者が、財務省令で定めるところにより、当該配当等につき支払を受けるべき者としてその者の氏名又は名称及び住所をその配当等の支払事務取扱者に登録をした場合において、その登録の際、その者の氏名又は名称及び住所を、当該支払事務取扱者又は当該登録の取次ぎをする金融機関の営業所等の長に告知しているとき。　当該登録に係る特定株式投資信託又は特定不動産投資信託の配当等
イ　当該投資信託の受益証券が証券取引所に上場することとされていること。
ロ　受益者は、その有する受益証券について、その信託契約期間中に当該信託契約の一部解約を請求することができないこと。
ハ　信託財産の総額のうちに占める不動産等（投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第三条第八号 （特定資産の範囲）に掲げる不動産、同条第九号 に掲げる不動産の賃借権、同条第十号 に掲げる地上権、同条第十五号 に掲げる信託の受益権のうち同号 ニ又はホに掲げる資産のみを信託する信託に係るもの及び同条第十六号 に掲げる出資の持分のうちその出資された財産を同条第八号 から第十号 までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第十六号 に規定する契約に係るものをいう。）の価額の割合として財務省令で定める割合を百分の七十五以上とすること。
ニ　当該投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称及び住所の受託者への登録を行つた上で、受益証券の交付を行うこと。
ホ　収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称及び住所が受託者に登録されている者に対して行われること。
六 　配当等（法第二十四条第一項 に規定する投資信託及び特定目的信託の収益の分配を除く。以下この号において同じ。）につき支払を受ける者が、当該配当等を生ずべき株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 （定義）に規定する投資口を含む。）若しくは法人の社員、会員、組合員その他の出資者の持分（これに類するものを含む。以下この条において「株式等」という。）を払込み（新株その他これに準ずるものが発行された場合における当該発行に係る払込みを含む。）により取得した場合又は株式等を購入若しくは相続その他の方法により取得した場合において、当該払込みにより取得をする際又は当該株式等の名義の変更若しくは書換えの請求をする際、その者の氏名又は名称及び住所を、当該株式等に係る配当等の支払事務取扱者に告知しているとき。　当該株式等に係る配当等 
３ 　前項の場合において、同項各号に掲げる利子等又は配当等の支払を受ける者が、同項各号の告知をした後、氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該利子等又は配当等の支払の確定する日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所を、当該利子等又は配当等に係る支払事務取扱者又は次項第二号に掲げる金融機関の営業所等の長に告知しなければならない。当該告知をした後、再び氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合についても、同様とする。 
４ 　法第二百二十四条第一項 に規定する利子等又は配当等の支払をする者に準ずる者として政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 
一 　法第二百二十五条第一項第一号 及び第二号 （支払調書）に規定する支払の取扱者並びに当該支払の取扱者以外の者で法第二百二十八条第一項 （名義人受領の配当所得等の調書）に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者 
二 　第二項第一号若しくは第二号の預入等をする金融機関の営業所等の長、同項第三号に規定する口座に係る同号の金融機関の営業所等の長、同項第四号に規定する名義の変更若しくは書換えの請求の取扱いをする金融機関の営業所等の長又は同項第五号に規定する登録の取次ぎをする金融機関の営業所等の長がこれらの規定に規定する預貯金等に係る利子等又は配当等の支払事務取扱者に該当しない場合における当該金融機関の営業所等の長 
５ 　利子等又は配当等が法第九条の二第一項 （老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）、第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十一条第三項（公益信託等に係る非課税）若しくは第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定又は租税特別措置法第四条第一項 （老人等の少額公債の利子の非課税）、第四条の二第一項（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）、第四条の三第一項（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）、第八条第一項若しくは第二項（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）若しくは第九条の四（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）の規定の適用を受けるものである場合には、当該利子等又は配当等については、第一項の規定による告知は、要しない。 

（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 
第三百三十七条 　前条第一項に規定する利子等又は配当等につき支払を受ける者は、同項から同条第三項までの規定による告知をする際、当該告知をする同条第一項に規定する支払事務取扱者（同条第四項第二号に掲げる金融機関の営業所等の長を含む。以下この条及び次条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）に、次項に規定する書類を提示しなければならない。 
２ 　法第二百二十四条第一項 （利子、配当等の受領者の告知）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げるいずれかの書類とする。 
一 　個人　当該個人の住民票の写し、住民票の記載事項証明書、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証、外国人登録証明書その他の財務省令で定める書類 
二 　法人　当該法人の設立の登記に係る登記簿の謄本又は抄本、国税又は地方税の領収証書、納税証明書その他の財務省令で定める書類 
３ 　前条第一項に規定する利子等又は配当等につき支払を受ける者で財務省令で定めるものが貯蓄取扱機関等の営業所の長に同項から同条第三項までの規定による告知をする場合において、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長が、財務省令で定めるところにより、その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所その他の事項を記載した帳簿（その者から前項各号に掲げるいずれかの書類の写しを添付した申請書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その支払を受ける者は、第一項の規定にかかわらず、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長に対しては、同項に規定する書類の提示を要しないものとする。ただし、当該告知をする氏名又は名称及び住所が当該帳簿に記載されているその者の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。 

（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等） 
第三百三十八条 　貯蓄取扱機関等の営業所の長は、第三百三十六条第一項から第三項まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知があつた場合には、当該告知があつた氏名又は名称及び住所が、当該告知の際に提示を受けた前条第二項各号に規定する書類に記載された氏名又は名称及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、法第二百二十四条第一項 （利子、配当等の受領者の告知）に規定する財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）と同じであるかどうかを確認しなければならない。この場合において、当該告知をした者が前条第三項に規定する帳簿に記載されている者であるときは当該告知があつた氏名又は名称及び住所が当該帳簿に記載されている氏名又は名称及び住所と同じであるかどうかをそれぞれ確認しなければならない。 
２ 　前項の確認をした貯蓄取扱機関等の営業所の長が当該確認に係る利子等又は配当等の第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者でないときは、当該貯蓄取扱機関等の営業所の長は、遅滞なく、当該利子等又は配当等に係る当該支払事務取扱者に対し、当該確認をした氏名又は名称及び住所並びに当該確認した旨を、通知しなければならない。 
３ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長は、第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知（以下この項において「告知」という。）に係る公社債につき国債に関する法律若しくは社債等登録法 の規定による登録の取次ぎをする場合又は告知に係る公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券につき社債等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載若しくは記録に係る振替の取次ぎ又は保管の委託の取次ぎをする場合には、その登録の取次ぎ又はその振替の取次ぎ若しくは保管の委託の取次ぎをする際、当該登録の取扱いをする者又は当該振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは当該保管の委託を受ける者に対し、第一項の確認をした氏名又は名称及び住所並びに当該確認した旨を、通知しなければならない。 
４ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長（前項に規定する登録の取扱いをする者並びに同項に規定する振替口座簿に記載又は記録をする者及び保管の委託を受ける者を含む。）は、第一項の確認をした場合又は前二項の規定による通知を受けた場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認又は通知に係る預貯金又は合同運用信託の受入れに関する帳簿、有価証券の振替に関する帳簿、株主名簿その他の有価証券の発行に関する帳簿（これらに類する帳簿又は書類を含む。）に、当該確認をした旨又は当該通知を受けた事実を明らかにし、かつ、これらの帳簿又は当該通知の内容を記載した書類を保存しなければならない。 
５ 　貯蓄取扱機関等の営業所の長は、前項に規定する預貯金若しくは合同運用信託の受入れ若しくは有価証券の振替又は有価証券の発行に関する事務、第三項に規定する登録又は振替若しくは保管の委託に関する事務その他これらに類する事務の全部を他の貯蓄取扱機関等の営業所の長に移管する場合には、前項の帳簿又は書類を、その移管先の貯蓄取扱機関等の営業所の長に移管しなければならない。 

（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等） 
第三百三十九条 　国内において無記名の公社債、無記名の株式又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券（以下この条において「無記名公社債等」という。）に係る利子、利益の配当又は収益の分配（以下この条において「利子等」という。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。以下この条において同じ。）は、その無記名公社債等の利子等についてその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。 
２ 　無記名公社債等の利子等につき支払を受ける者が、法第二百二十八条第一項 （名義人受領の配当所得等の調書）に規定する者を通じてその支払を受ける場合には、同項 に規定する者をその支払の取扱者とみなして、前項の規定を適用する。 
３ 　無記名公社債等の利子等につき支払を受ける者が、金融機関の営業所等（財務省令で定める金融機関の営業所等が行う保管の委託の取次ぎにより当該利子等を生ずべき無記名公社債等の保管の委託を受けたものを除く。）において当該利子等を生ずべき無記名公社債等の保管の委託に係る契約（当該財務省令で定める金融機関の営業所等が行う保管の委託の取次ぎにより当該利子等を生ずべき無記名公社債等の保管の委託をする場合には、当該保管の委託の取次ぎに係る契約（以下この条において「保管委託取次契約」という。））を締結する際、第一項に規定する告知書に当該契約（当該契約が保管委託取次契約である場合には、当該保管委託取次契約に係る保管の委託の契約。以下この項において同じ。）に基づき保管の委託をする無記名公社債等の種類その他の財務省令で定める事項を記載し、これを当該金融機関の営業所等の長に提出したときは、当該契約に基づき保管の委託をしている無記名公社債等の利子等（当該保管の委託をした日から引き続き保管の委託をしている期間内に支払を受ける利子等で、当該金融機関の営業所等の長がその支払の取扱いをするものに限る。）については、その支払を受ける都度、その支払を受ける際に第一項に規定する告知書の提出があつたものとみなす。 
４ 　前項の告知書を提出した者が、当該告知書を提出した後、氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に同項の保管の委託をしている無記名公社債等の利子等の支払を受ける日までに、当該保管の委託をしている金融機関の営業所等の長（当該保管の委託が保管委託取次契約に係る保管の委託の契約に基づくものである場合には、当該保管委託取次契約に基づき当該無記名公社債等の保管の委託の取次ぎをした同項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等の長。第六項において同じ。）にその変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所を記載した書類の提出をしなければならない。この場合において、当該書類を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該無記名公社債等の利子等については、前項の規定は、適用しない。 
５ 　前項の規定は、同項の規定により同項の書類を提出した者が当該書類を提出した後、再び氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときについて準用する。 
６ 　第三項の無記名公社債等の保管の委託を受けた金融機関の営業所等の長は、当該無記名公社債等の保管に関する帳簿（当該保管が保管委託取次契約に係る保管の委託の契約に基づくものである場合には、当該保管委託取次契約に基づく当該無記名公社債等の保管の委託の取次ぎに関する帳簿）を備え、各人別に、当該保管に係る無記名公社債等の種類、前項の書類に記載された事項その他の財務省令で定める事項を記載しなければならない。 
７ 　無記名公社債等の利子等が法第十条第一項 （老人等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十一条第三項（公益信託等に係る非課税）若しくは第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定又は租税特別措置法第四条第一項 （老人等の少額公債の利子の非課税）、第四条の二第一項（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税）、第四条の三第一項（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）、第八条第一項若しくは第二項（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）若しくは第九条の四（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）の規定の適用を受けるものである場合には、当該無記名公社債等の利子等については、第一項の規定による告知書の提出は、要しない。 
８ 　無記名の特定株式投資信託又は特定不動産投資信託（第三百三十六条第二項第五号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定不動産投資信託をいう。以下この項において同じ。）の受益証券に係る利子等につき支払を受ける者が、財務省令で定めるところにより、当該利子等につき支払を受けるべき者としてその者の氏名又は名称及び住所をその利子等の同条第一項に規定する支払事務取扱者に登録をしている場合には、当該登録がされた無記名の特定株式投資信託又は特定不動産投資信託の受益証券に係る利子等は、無記名の投資信託の受益証券に係る収益の分配でないものとして、同条から前条までの規定を適用する。 
９ 　第三百三十七条（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は第一項に規定する支払を受ける者が同項若しくは第三項に規定する告知書又は第四項（第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類を提出する場合について、前条の規定は無記名公社債等の利子等の支払の取扱者（第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む。）が当該告知書又は書類を受理した場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三百三十七条第一項中「前条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する利子等」と、「から同条第三項までの規定による告知をする際、当該告知をする同条第一項に規定する支払事務取扱者（同条第四項第二号に掲げる金融機関の営業所等の長を含む」とあるのは「若しくは同条第三項又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する告知書又は書類の提出をする際、当該告知書又は書類を提出する支払の取扱者（第三百三十九条第二項の規定により支払の取扱者とみなされる者を含む」と、同条第三項中「前条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条第一項に規定する利子等」と、「から同条第三項までの規定による告知」とあるのは「若しくは同条第三項又は同条第四項に規定する告知書又は書類の提出」と、「当該告知をする」とあるのは「当該告知書又は書類に記載された」と、前条第一項中「第三百三十六条第一項から第三項まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知」とあるのは「次条第一項若しくは第三項又は同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する告知書又は書類の提出」と、「当該告知があつた」とあるのは「当該告知書又は書類に記載された」と、「当該告知の際」とあるのは「当該告知書又は書類の提出の際」と、「告知をした者」とあるのは「告知書又は書類の提出をした者」と、「前条第三項」とあるのは「次条第九項の規定により読み替えられた前条第三項」と、同条第二項中「利子等又は配当等」とあるのは「利子等」と、同条第三項中「第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知（以下この項において「告知」という。）に係る公社債」とあるのは「次条第三項の保管の委託を受けた無記名公社債等」と、「告知に係る公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券につき社債等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載若しくは記録に係る振替の取次ぎ又は」とあるのは「同項の保管の委託の取次ぎに係る無記名公社債等につき」と、「その振替の取次ぎ若しくは保管」とあるのは「その保管」と、「当該振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは当該保管」とあるのは「当該保管」と、同条第四項中「並びに同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者及び保管」とあるのは「及び同項に規定する保管」と、「有価証券の振替に関する帳簿、株主名簿」とあるのは「株主名簿」と、「又は当該通知の内容を記載した書類」とあるのは「及び次条第一項若しくは第三項若しくは同条第四項に規定する告知書若しくは書類又は当該通知の内容を記載した書類」と、同条第五項中「若しくは有価証券の振替又は有価証券」とあるのは「又は有価証券」と、「又は振替若しくは保管」とあるのは「又は保管」と、それぞれ読み替えるものとする。 
１０ 　第一項の告知書の様式は、財務省令で定める。 

（無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等） 
第三百三十九条の二 　国内において無記名の法第二百二十四条第四項 （償還金の受領者の告知）に規定する割引債（以下この条において「無記名割引債」という。）の償還（同項 に規定する買入消却（以下この項及び次項において「買入消却」という。）を含む。）によりその償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この条において同じ。）につき支払を受ける者（公共法人等を除く。次項において同じ。）は、その無記名割引債の償還金についてその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者（買入消却が行われる場合にあつては、その無記名割引債の発行者）に提出しなければならない。 
２ 　無記名割引債の償還金につき支払を受ける者が、金融機関の営業所等において当該償還金を生ずべき無記名割引債の保管の委託に係る契約を締結する際、前項に規定する告知書に当該契約に基づき保管の委託をする無記名割引債の種類その他の財務省令で定める事項を記載し、これを当該金融機関の営業所等の長に提出したときは、当該契約に基づき保管の委託をしている無記名割引債の償還金（当該保管の委託をした日から引き続き保管の委託をしている無記名割引債の償還金で当該金融機関の営業所等の長がその支払の取扱いをするもの（当該金融機関の営業所等の長から当該金融機関の営業所等が保管の委託を受けた無記名割引債に係る償還金の支払の委託を受けた他の金融機関の営業所等の長がその支払の取扱いをするものを含む。）に限るものとし、買入消却が行われる場合において、当該買入消却の請求をこれらの金融機関の営業所等を経由しないで行うこととされている無記名割引債の当該買入消却に係る償還金を除く。）については、その支払を受ける際に同項に規定する告知書の提出があつたものとみなす。 
３ 　前項の告知書を提出した者が、当該告知書を提出した後、氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に同項の保管の委託をしている無記名割引債の償還金の支払を受ける日までに、当該保管の委託をしている金融機関の営業所等の長にその変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所を記載した書類を提出しなければならない。この場合において、当該書類を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該無記名割引債の償還金については、同項の規定は適用しない。 
４ 　前項の規定は、同項の規定により同項の書類を提出した者が当該書類を提出した後、再び氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときについて準用する。 
５ 　第二項の無記名割引債の保管の委託を受けた金融機関の営業所等の長は、当該無記名割引債の保管に関する帳簿を備え、各人別に、当該保管に係る無記名割引債の種類、前項の書類に記載された事項その他の財務省令で定める事項を記載しなければならない。 
６ 　第三百三十七条（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は第一項に規定する支払を受ける者が同項若しくは第二項に規定する告知書又は第三項（第四項において準用する場合を含む。）に規定する書類を提出する場合について、第三百三十八条（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定は無記名割引債の償還金の支払の取扱者、無記名割引債の発行者又は無記名割引債の保管の委託を受けた金融機関の営業所等の長が当該告知書又は書類を受理した場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三百三十七条第一項中「前条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「第三百三十九条の二第一項（無記名割引債の償還金の告知書等の提出等）に規定する無記名割引債（以下この条及び次条において「無記名割引債」という。）の償還金（同項に規定する償還金をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と、「から同条第三項までの規定による告知をする際、当該告知をする同条第一項に規定する支払事務取扱者（同条第四項第二号に掲げる金融機関の営業所等の長を含む」とあるのは「若しくは同条第二項又は同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）に規定する告知書又は書類の提出をする際、当該告知書又は書類を提出する者（同条第一項の告知書の提出にあつては同項に規定する支払の取扱者（同項の買入消却が行われる場合にあつては、その無記名割引債の発行者）を、同条第二項の告知書の提出にあつては同項に規定する保管の委託を受ける金融機関の営業所等の長を、同条第三項の書類の提出にあつては同項に規定する金融機関の営業所等の長をいう」と、「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、同条第三項中「前条第一項に規定する利子等又は配当等」とあるのは「無記名割引債の償還金」と、「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「同項から同条第三項までの規定による告知」とあるのは「第三百三十九条の二第一項若しくは第二項又は同条第三項に規定する告知書又は書類の提出」と、「当該告知をする」とあるのは「当該告知書又は書類に記載された」と、第三百三十八条第一項中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「第三百三十六条第一項から第三項まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知」とあるのは「第三百三十九条の二第一項若しくは第二項（無記名割引債の償還金に係る告知書等の提出等）又は同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）に規定する告知書又は書類の提出」と、「当該告知があつた」とあるのは「当該告知書又は書類に記載された」と、「当該告知の際」とあるのは「当該告知書又は書類の提出の際」と、「告知をした者」とあるのは「告知書又は書類の提出をした者」と、「前条第三項」とあるのは「第三百三十九条の二第六項の規定により読み替えられた前条第三項」と、同条第二項中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「に係る利子等又は配当等」とあるのは「に係る無記名割引債の償還金」と、「当該利子等又は配当等」とあるのは「当該無記名割引債の償還金」と、同条第三項中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知（以下この項において「告知」という。）に係る公社債」とあるのは「第三百三十九条の二第二項の保管の委託を受けた無記名割引債」と、「国債に関する法律若しくは社債等登録法 」とあるのは「社債等登録法 」と、「場合又は告知に係る公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券につき社債等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載若しくは記録に係る振替の取次ぎ又は保管の委託の取次ぎをする場合」とあるのは「場合」と、「取次ぎ又はその振替の取次ぎ若しくは保管の委託の取次ぎ」とあるのは「取次ぎ」と、「取扱いをする者又は当該振替口座簿に記載若しくは記録をする者若しくは当該保管の委託を受ける者」とあるのは「取扱いをする者」と、同条第四項中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「取扱いをする者並びに同項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録をする者及び保管の委託を受ける者」とあるのは「取扱いをする者」と、「預貯金又は合同運用信託の受入れに関する帳簿、有価証券の振替に関する帳簿、株主名簿その他の有価証券の発行に関する帳簿」とあるのは「無記名割引債の保管に関する帳簿」と、「又は当該通知の内容を記載した書類」とあるのは「及び第三百三十九条の二第一項若しくは第二項若しくは同条第三項に規定する告知書若しくは書類又は当該通知の内容を記載した書類」と、同条第五項中「貯蓄取扱機関等の営業所の長」とあるのは「貯蓄取扱機関等の営業所等の長」と、「預貯金若しくは合同運用信託の受入れ若しくは有価証券の振替又は有価証券の発行」とあるのは「無記名割引債の保管」と、「登録又は振替若しくは保管の委託」とあるのは「登録」と、それぞれ読み替えるものとする。　 
７ 　第一項の告知書の様式は、財務省令で定める。 

（割引債の範囲等） 
第三百三十九条の三 　法第二百二十四条第五項 （償還金の受領者の告知）に規定する割引の方法により発行される公社債で政令で定めるものは、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、都市基盤整備公団又は都市基盤整備公団法 （平成十一年法律第七十六号）附則第六条第一項 （住宅・都市整備公団の解散等）の規定による解散前の住宅・都市整備公団が、住宅金融公庫法 （昭和二十五年法律第百五十六号）第二十七条の三第四項 （債券の発行）、沖縄振興開発金融公庫法 （昭和四十七年法律第三十一号）第二十七条第四項 （債券の発行）、都市基盤整備公団法第五十五条第二項 （借入金及び債券）若しくは同法 附則第十三条第一項 （特別住宅債券の発行）又は同法 附則第十七条 （住宅・都市整備公団法の廃止）の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号）第五十五条第二項 （借入金及び債券）の規定により発行した債券（住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が発行するものにあつては、住宅宅地債券及び宅地債券令 （昭和三十八年政令第百四十六号）第一条第二項 （形式及び発行方法）に規定するものを除く。）とする。 

（譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金） 
第三百四十条 　法第二百二十四条の二 （譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものは、準備預金制度に関する法律施行令 （昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号 （指定勘定の区別）に規定する譲渡性預金で指名債権であるものとする。 