3-4　〔生命保険契約に関する権利関係〕

（保険金受取人が死亡した場合の課税関係）
３ −34　保険金受取人が死亡した時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約で当該保険金受取人が保険契約者でなく、かつ、保険料の負担者でないものについては、当該保険金受取人の死亡した時においては課税関係は生じないものとする。（昭46直審（資）６、昭57直資２−177改正） 

（契約者が取得したものとみなされた生命保険契約に関する権利）
３ −35　法第３条第１項第３号の規定により、保険契約者が相続又は遺贈によって取得したものとみなされた部分の生命保険契約に関する権利は、そのみなされた時以後は当該契約者が自ら保険料を負担したものと同様に取り扱うものとする。  

（被保険者でない保険契約者が死亡した場合）
３ −36　被保険者でない保険契約者が死亡した場合における生命保険契約に関する権利についての取扱いは、次に掲げるところによるものとする（昭57直資２−177改正） （１） 　その者が当該契約（一定期間内に保険事故が発生しなかった場合においては、返還金その他これに準ずるものの支払がない生命保険契約を除く。以下（２）において同じ。）による保険料を負担している場合（法第３条第１項第３号の規定により、相続又は遺贈によって保険契約に関する権利を取得したものとみなされる場合を含む。）には、当該契約に関する権利は、相続人その他の者が相続又は遺贈により取得する財産となること。 
（２） 　その者が当該契約による保険料を負担していない場合（法第３条第１項第３号の規定により、相続又は遺贈によって保険契約に関する権利を取得したものとみなされる場合を除く。）には、課税しないものとすること。 

（保険契約者の範囲）
３ −37　法第３条第１項第３号に規定する「生命保険契約の契約者」には、当該契約に関する権利を承継したものを含むものとする。 

（保険金受取人が取得した保険金で課税関係の生じない場合）
３ −38　保険金受取人の取得した保険金の額のうち、法第３条第１項第３号の規定により当該保険金受取人が相続又は遺贈により取得したものとみなされた部分に対応する金額又は自己の負担した保険料の金額に対応する部分の金額については、相続又は遺贈によって取得する財産とはならないのであるから留意する。 

（「返還金その他これに準ずるもの」の意義）
３ −39　法第３条第１項第３号に規定する「返還金その他これに準ずるもの」とは、生命保険契約の定めるところにより生命保険契約の解除（保険金の減額の場合を含む。）又は失効によって支払を受ける金額又は一定の事由（被保険者の自殺等）に基づき保険金の支払をしない場合において支払を受ける払戻金等をいうものとする。（昭46直審（資）６改正） 