第９目＋３　圧縮記帳 

（国庫補助金等の範囲） 
第七十九条 　法第四十二条第一項 （国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金のほか、次に掲げる補助金、交付金、助成金又は給付金とする。 
一 　障害者の雇用の促進等に関する法律第三十九条の二第一項 （日本障害者雇用促進協会による納付金関係業務の実施）の規定に基づき日本障害者雇用促進協会が支給する同法第十八条第二号 、第三号及び第五号から第七号まで（障害者雇用調整金の支給等の業務）に規定する助成金 
二 　障害者の雇用の促進等に関する法律第五十九条第一項第三号の二 （業務）に基づく日本障害者雇用促進協会の給付金 
三 　建設労働者の雇用の改善等に関する法律 （昭和五十一年法律第三十三号）第九条第一項第一号 又は第三号 （建設労働者の福祉等に関する事業）に基づく雇用・能力開発機構の助成金 
四 　産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律（昭和六十三年法律第三十三号）第四条第六号（機構の行う産業技術に関する研究開発等の業務）に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（財務省令で定める業務に関するものに限る。） 
五 　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第二十条第一号 （新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金 
六 　産業技術力強化法 （平成十二年法律第四十四号）第十八条第一号 （新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金 
七 　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 （昭和四十二年法律第百十号）に基づく空港周辺整備機構又は新東京国際空港公団の補助金 
八 　農畜産業振興事業団法第二十八条第一項第三号 （業務の範囲）又は同法 附則第十一条第一項 （業務の特例）に基づく農畜産業振興事業団の補助金（同項 に基づく補助金にあつては、財務省令で定める業務に関するものに限る。） 
九 　運輸施設整備事業団法 （平成九年法律第八十三号）第二十条第二項第二号 から第四号 まで（業務の範囲等）に基づく運輸施設整備事業団の補助金 
十 　老人保健法施行令 （昭和五十七年政令第二百九十三号）附則第二条 （基金の業務）に基づく社会保険診療報酬支払基金の助成金で同条第一号 から第三号 までに掲げる事業に係るもの 
十一 　電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の二 （特定周波数変更対策業務）に基づく同法第七十一条の三第一項 （指定周波数変更対策機関）に規定する指定周波数変更対策機関の給付金 
十二 　日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法 （昭和五十九年法律第六十九号）第九条 （事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法 （昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号 （定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金 
２ 　法第四十二条第二項第二号 に規定する政令で定める固定資産は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 （平成十年法律第百三十六号）第二十四条第一項 （鉄道施設の無償譲渡及び貸付け）の規定により無償で譲り受けた固定資産とする。 

（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法） 
第八十条 　法第四十二条第一項 及び第二項 （国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）並びに第四十四条第一項 （特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 

（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額） 
第八十条の二 　内国法人がその有する固定資産について法第四十二条第一項 、第二項、第五項又は第六項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 
２ 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十二条第一項 、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 

（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し） 
第八十一条 　法第四十三条第二項 （国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額とする。 
一 　法第四十三条第一項 に規定する国庫補助金等（以下この号において「国庫補助金等」という。）について返還すべきこと又は返還を要しないことが確定した場合その確定した国庫補助金等の額に相当する同条第二項 の特別勘定の金額（以下この条において「特別勘定の金額」という。） 
二 　解散（合併による解散を除く。）をした場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額 
三 　合併（適格合併を除く。）により解散した場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額 

（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額） 
第八十二条 　法第四十四条第一項 （特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 に規定する取得又は改良に充てた国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した日における同項 に規定する特別勘定の金額のうち、同日における同項 に規定する固定資産の帳簿価額（改良の場合にあつては、その改良に係る部分の帳簿価額）に第一号 に掲げる金額のうちに第二号 に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 
一 　当該固定資産の取得又は改良をするために要した金額（当該特別勘定の金額が法第四十三条第八項 （国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合には、当該被合併法人等がその取得又は改良をするために要した金額を含む。） 
二 　その返還を要しないこととなつた当該国庫補助金等の額 

（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額） 
第八十二条の二 　内国法人がその有する固定資産について法第四十四条第一項 又は第四項 （特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（当該固定資産が減価償却資産である場合において、当該資産につき既にその償却費として各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額があるときは、当該金額の累積額に前条に規定する割合を乗じて計算した金額を加算した金額）は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 
２ 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十四条第一項 又は第四項 の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 

（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法） 
第八十三条 　法第四十五条第一項 及び第二項 （工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 

（事業の範囲） 
第八十三条の二 　法第四十五条第一項第八号 （工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 
一 　電気通信事業法第六条第一項 （事業の種類）に規定する第一種電気通信事業 
二 　電気通信事業法第二条第五号 （定義）に規定する電気通信事業者が行う事業のうち放送法 の規定に基づき設立された日本放送協会から委託を受けて行う同法第二条第二号 （定義）に規定する国際放送のための施設に係るもの 
三 　有線テレビジョン放送法 （昭和四十七年法律第百十四号）第二条第一項 （定義）に規定する有線テレビジョン放送を行う事業 

（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額） 
第八十三条の三 　内国法人がその有する固定資産について法第四十五条第一項 、第二項、第五項又は第六項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 
２ 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十五条第一項 、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 

（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法） 
第八十三条の四 　法第四十六条第一項 （非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、同項 に規定する圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 

（保険金等の範囲） 
第八十四条 　法第四十七条第一項 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるものは、保険金、共済金（次に掲げる法人が行う共済で固定資産について生じた損害を共済事故とするものに係る共済金に限る。）又は損害賠償金で、同項 に規定する滅失又は損壊のあつた日から三年以内に支払の確定したものとする。 
一 　農業協同組合法第十条第一項第十号 （共済に関する施設）に掲げる事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 
二 　農業共済組合及び農業共済組合連合会 
三 　水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十一号 （組合員の共済に関する施設）に掲げる事業を行う漁業協同組合及び同法第九十三条第一項第六号の二 （組合員の共済に関する施設）に掲げる事業を行う水産加工業協同組合並びに共済水産業協同組合連合会 
四 　火災共済協同組合 
五 　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十四号）第八条第一項第十号 （共済事業）に掲げる事業を行う生活衛生同業組合及び同法第五十四条第八号 又は第九号 （共済事業）に掲げる事業を行う生活衛生同業組合連合会 
六 　漁業共済組合及び漁業共済組合連合会 
七 　森林組合法 （昭和五十三年法律第三十六号）第百一条第一項第十三号 （共済に関する施設）に掲げる事業を行う森林組合連合会 

（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額） 
第八十五条 　法第四十七条第一項 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の内国法人が支払を受ける同項 に規定する保険金等（以下この条において「保険金等」という。）に係る保険差益金の額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 
一 　その保険金等の額からその保険金等に係る法第四十七条第一項 に規定する所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費の額（当該所有固定資産が同項 に規定する適格組織再編成（当該内国法人が同項 に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る同項 に規定する被合併法人等の有していたものである場合（次項において「被合併法人等所有資産である場合」という。）には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、保険金等の支払を受けるとともに同条第一項 に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額 
二 　法第四十七条第一項 に規定する固定資産の取得又は改良に充てた保険金等の額のうち、前号に掲げる金額（同号の保険金等の一部を既に固定資産の取得又は改良に充てている場合には、当該取得又は改良に要した金額を控除した金額）に達するまでの金額 
２ 　前項に規定する保険差益金の額とは、同項第一号に掲げる金額がその滅失又は損壊をした同号に規定する所有固定資産の被害直前の帳簿価額（当該所有固定資産が被合併法人等所有資産である場合には、同号に規定する被合併法人等における当該所有固定資産の当該直前の帳簿価額）のうち被害部分に相当する金額（保険金等の支払を受けるとともに同号に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該金額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額）を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。 

（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法） 
第八十六条 　法第四十七条第一項 及び第二項 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）並びに第四十九条第一項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める方法は、これらの規定に規定する圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）とする。 

（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額） 
第八十七条 　法第四十七条第二項 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額とする。 
一 　法第四十七条第一項 に規定する保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた同項 に規定する代替資産のその交付を受けた時における価額からその滅失又は損壊により支出する経費の額（同条第二項 の所有固定資産が同条第一項 に規定する適格組織再編成（同条第二項 の内国法人が同条第一項 に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る同項 に規定する被合併法人等の有していたものである場合（次号において「被合併法人等所有資産である場合」という。）には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、当該代替資産の交付を受けるとともに同項 に規定する保険金等の支払を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその交付を受けた時における当該代替資産の価額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額 
二 　滅失又は損壊をした法第四十七条第二項 の所有固定資産の被害直前の帳簿価額（当該所有固定資産が被合併法人等所有資産である場合には、前号に規定する被合併法人等における当該所有固定資産の当該直前の帳簿価額）のうち被害部分に相当する金額（同号に規定する代替資産の交付を受けるとともに同号に規定する保険金等の支払を受ける場合には、当該金額のうちその交付を受けた時における当該代替資産の価額に対応する部分の金額） 

（保険金等で取得した固定資産等の取得価額） 
第八十七条の二 　内国法人がその有する固定資産について法第四十七条第一項 、第二項、第五項又は第六項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 
２ 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十七条第一項 、第二項、第五項又は第六項の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 

（代替資産の取得に係る期限の延長の手続） 
第八十八条 　法第四十八条第一項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の指定を受けようとする内国法人は、同項 に規定する事業年度終了の日の翌日から二年を経過した日の二月前までに、同項 に規定する代替資産を取得することが困難である理由、その指定を受けようとする期日その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 
２ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。 
３ 　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、法第四十八条第一項 の指定又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。 
４ 　第一項の申請書の提出があつた場合において、法第四十八条第一項 に規定する事業年度終了の日の翌日から二年を経過した日の前日までに同項 の指定又は第二項 の却下の処分がなかつたときは、その申請に係る指定を受けようとする期日により同条第一項 の指定がされたものとみなす。 

（適格組織再編成後に保険金等をもつて行う取得又は改良） 
第八十八条の二 　法第四十八条第一項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、同項 に規定する内国法人が同項 の保険金等の支払を受ける事業年度終了の日後に当該内国法人を被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人とする適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格組織再編成」という。）を行い、かつ、当該適格組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人が当該適格組織再編成の日から当該内国法人の当該事業年度終了の日の翌日以後二年を経過した日の前日（同項 に規定する指定日がある場合には、当該指定日）までの期間内に当該保険金等をもつて同項 に規定する取得又は改良をすることが見込まれる場合とする。 

（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額） 
第八十九条 　第八十五条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）の規定は、法第四十八条第一項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、第八十五条第一項第二号中「取得又は改良に充てた保険金等」とあるのは、「取得又は改良に充てようとする保険金等」と読み替えるものとする。 

（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し） 
第九十条 　法第四十八条第二項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、それぞれ当該各号に定める金額とする。 
一 　法第四十八条第一項 に規定する取得又は改良に充てようとする保険金等の全部又は一部をもつて当該取得又は改良をした場合　当該取得又は改良に係る固定資産につき第九十一条 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）の規定により計算した金額 
二 　法第四十九条第一項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する取得指定期間（以下この条において「取得指定期間」という。）を経過した日の前日において法第四十八条第二項 に規定する特別勘定の金額（既に取り崩すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有している場合　当該特別勘定の金額 
三 　取得指定期間内に解散（合併による解散を除く。）をした場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額 
四 　取得指定期間内に合併（適格合併を除く。）により解散した場合において、特別勘定の金額を有しているとき。　当該特別勘定の金額 

（適格組織再編成により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間） 
第九十条の二 　法第四十九条第一項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定める場合は、同項 に規定する内国法人の有する同項 に規定する特別勘定の金額が、法第四十八条第八項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合とし、法第四十九条第一項 に規定する政令で定める期間は、当該引継ぎに係る適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立の日から当該被合併法人等の当該特別勘定の金額に係る法第四十七条第一項 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払を受けた事業年度終了の日の翌日以後二年を経過した日の前日（法第四十八条第一項 に規定する指定日がある場合には、当該指定日）までの期間とする。 

（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額） 
第九十一条 　法第四十九条第一項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 に規定する取得又は改良をした日における同項 に規定する特別勘定の金額のうち、同項 の内国法人が支払を受ける法第四十七条第一項 （保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等（当該特別勘定の金額が法第四十八条第八項 （保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により法第四十七条第一項 に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合には、当該被合併法人等が支払を受ける当該特別勘定の金額に係る当該保険金等。以下この条において「保険金等」という。）に係る第八十五条第二項 （保険差益金の額の意義）に規定する保険差益金の額に第一号 に掲げる金額のうちに第二号 に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 
一 　その保険金等の額からその保険金等に係る法第四十七条第一項 に規定する所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費の額（当該所有固定資産が同項 に規定する適格組織再編成（当該内国法人が同項 に規定する合併法人等となるものに限る。）に係る被合併法人等の有していたものである場合には、当該被合併法人等が支出した当該経費の額を含むものとし、保険金等の支払を受けるとともに同項 に規定する代替資産の交付を受ける場合には、当該支出する経費の額のうちその保険金等の額に対応する部分の金額とする。）を控除した金額 
二 　当該取得又は改良に充てた保険金等の額のうち、前号に掲げる金額（法第四十八条第一項 の規定の適用を受けなかつた部分の金額及び同号の保険金等の一部を既に固定資産の取得又は改良に充てている場合には当該取得又は改良に要した金額を控除した金額）に達するまでの金額 

（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額） 
第九十一条の二 　内国法人がその有する固定資産について法第四十九条第一項 又は第四項 （特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 
２ 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第四十九条第一項 又は第四項 の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 

（交換により生じた差益金の額） 
第九十二条 　法第五十条第一項 （交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 に規定する取得資産（以下この条において「取得資産」という。）の取得の時における価額が同項 に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額（当該譲渡資産の譲渡に要した経費がある場合には、その経費の額（当該譲渡資産が同項 に規定する適格組織再編成により同項 に規定する被合併法人等から移転を受けたものである場合には、当該被合併法人等が当該譲渡のために要した経費の額を含む。）を加算した金額。以下この条において同じ。）を超える場合におけるその超える部分の金額とする。 
２ 　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。 
一 　取得資産とともに交換差金等（法第五十条第一項 に規定する交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額とが等しくない場合にその差額を補うために交付される金銭その他の資産をいう。以下この項において同じ。）を取得した場合　譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額に、その取得資産の価額とその交換差金等の額との合計額のうちにその取得資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額 
二 　譲渡資産とともに交換差金等を交付して取得資産を取得した場合　譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額にその交換差金等の額を加算した金額 

（交換により取得した資産の取得価額） 
第九十二条の二 　内国法人がその有する固定資産について法第五十条第一項 又は第五項 （交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）の規定の適用を受けた場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 
２ 　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）において法第五十条第一項 又は第五項 の規定の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合には、当該被合併法人等において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。 

（圧縮記帳をした資産の帳簿価額） 
第九十三条 　法第四十二条 、第四十四条から第四十七条まで、第四十九条又は第五十条（圧縮記帳）の規定の適用を受ける資産については、これらの規定の適用によりその帳簿価額が一円未満となるべき場合においても、その帳簿価額として一円以上の金額を付するものとする。 

第九十四条 　削除 

第九十五条 　削除 