第１節　時価評価法人

（時価評価資産等の判定における資本等の金額）
12の3−1−1　法人が法第４条の３第９項第１号《連結申請特例年度における承認の効力》に規定する時価評価資産等を有するかどうかを判定する場合における令第122条の12第１項第４号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に規定する「資本等の金額」は、法第４条の３第９項第１号に規定する連結申請特例年度開始の日の前日の属する事業年度終了の時の資本等の金額となることに留意する。
　同条第11項第１号《連結申請特例年度に加入する法人の承認の効力》の規定の適用における法人の「資本等の金額」については、同号に規定する完全支配関係を有することとなった日の前日の属する事業年度終了の時の資本等の金額となる。（平15年課法２−７「三十九」により追加） 

（その他これに類する買取りの意義）
12の3−1−2　法第61条の11第１項第５号《連結納税の開始に伴う資産の時価評価を要しない法人》又は第61条の12第１項第３号《連結納税への加入に伴う資産の時価評価を要しない法人》に規定する「その他これに類する買取り」とは、法令の規定による株式の買取請求権の行使に基づく買取りに限られるのであるから、例えば、商法第245条ノ２又は第408条ノ３《反対株主の株式買取請求権》の規定に基づく株式の買取りは該当するが、合弁を解消するための合弁会社の株式の買取りはこれに該当しない。（平15年課法２−７「三十九」により追加） 

（譲渡等による利益の額等を益金の額等に算入することが見込まれていないことの意義）
12の3−1−2　法人が、法第61条の11第１項第６号イ《連結納税開始に伴う資産の時価評価を要しない法人》に規定する最初連結親法人事業年度開始の日の前日の属する事業年度終了の時において、当該開始の日以後に同号イに規定する時価評価資産を事後設立により譲渡することを予定している場合であっても、その事後設立が当該終了の時において適格事後設立に該当することが見込まれているときは、同号イの利益の額又は損失の額を益金の額又は損金の額に算入することが見込まれることに該当しないことに留意する。
　法第61条の12第１項第４号イ《連結納税への加入に伴う資産の時価評価を要しない法人》の規定の適用についても、同様とする。（平15年課法２−７「三十九」により追加）
