附　則−９．９．４　（平成一三年六月一五日法律第五〇号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（適格退職年金契約に係る権利義務の確定給付企業年金への移転）
第二十五条 　事業主等は、その実施事業所の事業主が前条の規定による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、平成二十四年三月三十一日までの間に限り、厚生労働大臣の承認（当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可）を受けて、当該適格退職年金契約に係る同条第二項第一号ロに規定する信託の受益者又は同項第二号ロに規定する保険金受取人若しくは同項第三号ロに規定する共済金受取人（以下「移行適格退職年金受益者等」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。 
２ 　第七十四条第二項及び第三項の規定は当該確定給付企業年金が規約型企業年金である場合に事業主が前項の承認の申請を行う場合について、第七十六条第二項の規定は当該確定給付企業年金が基金型企業年金である場合に基金が前項の認可の申請を行う場合について、それぞれ準用する。 
３ 　第一項の規定により当該事業主等が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る新法人税法附則第二十条第二項各号に掲げる法人から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。 
４ 　第一項の規定により移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金については、第三十六条第四項及び第四十一条第三項の規定は適用せず、第三十六条第二項及び第四十一条第二項の適用については、第三十六条第二項中「次に掲げる要件（」とあるのは「次に掲げる要件（附則第二十五条第一項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件とし、」と、第四十一条第二項中「次に掲げる要件」とあるのは「次に掲げる要件（附則第二十五条第一項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継した移行適格退職年金受益者等については、別に政令で定める要件）」とする。 

（適格退職年金契約に係る権利義務の厚生年金基金への移転）
第二十六条 　厚生年金基金は、その設立事業所の事業主が、新法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、平成二十四年三月三十一日までの間に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。 
２ 　第百七条第三項の規定は、厚生年金基金が前項の認可の申請を行う場合について準用する。 
３ 　第一項の規定により当該厚生年金基金が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る新法人税法附則第二十条第二項各号に掲げる法人から当該厚生年金基金に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。 
４ 　第一項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する移行適格退職年金受益者等であって当該厚生年金基金の加入員とならない者については、厚生年金保険法第百三十一条から第百三十三条の二まで、第百三十五条並びに第百三十六条において準用する同法第三十六条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 
５ 　第一項の規定により移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付（第一項の認可を受けた日において、当該適格退職年金契約に基づき移行適格退職年金受益者等の死亡により支給される退職年金の給付を受ける権利を有する者に支給するものに限る。）については、厚生年金保険法第百三十六条において準用する同法第四十一条の規定は、適用しない。 

第二十七条 　前二条に定めるもののほか、新法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。 

（適格退職年金契約に係る資産の勤労者退職金共済機構への移換）
第二十八条 　中小企業退職金共済法第二条第一項に規定する中小企業者（以下この条において単に「中小企業者」という。）であって、新法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約を締結しているものが、平成二十四年三月三十一日までの間に、その雇用する従業員を被共済者として中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下この条において単に「退職金共済契約」という。）を締結した場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）との間で、当該退職金共済契約の被共済者となった者について、当該適格退職年金契約に係る被共済者持分額（当該適格退職年金契約に係る信託財産の価額、保険料積立金に相当する金額又は共済掛金積立金に相当する金額であって中小企業者が負担した部分の金額のうち、当該被共済者の持分として厚生労働省令で定める方法により算定した額をいう。）の範囲内の金額で、次に掲げる額を合算して得た金額を機構に引き渡すことその他厚生労働省令で定める事項を約する契約を締結し、当該機構との契約で定めるところによって当該金額（次項において「引渡金額」という。）を機構に引き渡したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該附則別表の上欄に定める金額に応じ同表の下欄に定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となった者が適格退職年金契約に係る移行適格退職年金受益者等であった期間の月数（その期間の月数が百二十月を超えるときは、百二十月）を超えることができない。 
一 　附則別表の上欄に定める金額に当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を千円で除した数を乗じて得た金額 
二 　当該被共済者となった者が当該退職金共済契約の効力が生じた日に退職したものとみなして中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロの規定により支払われる金額を考慮して厚生労働省令で定める金額 
２ 　前項の規定により引渡金額が機構に引き渡された退職金共済契約の被共済者については、中小企業者は、中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。 

　　　附　則　（平成一三年六月二七日法律第七五号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第七条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）
第八条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）
第九条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。 

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八〇号） 

　この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第八八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第九三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年六月二九日法律第九四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。 

（検討）
第三十六条 　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、組合員である農業者の利益の増進を図る観点から、組合の役員に関する制度の在り方、組合の事業運営の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

　　　附　則　（平成一三年七月四日法律第一〇一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（法人税法の一部改正に伴う経過措置）
第百七条 　存続組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地価税法（平成三年法律第六十九号）その他地価税に関する法令の規定の適用については、法人税法別表第二第一号に掲げる法人とみなす。 
２ 　存続組合は、地方税法第七百一条の三十四第二項の規定の適用については、法人税法第二条第六号の公益法人等とみなす。 