第１節

（雑損控除の適用を認められる親族の範囲） 
第二百五条 　法第七十二条第一項 （雑損控除）に規定する政令で定める親族は、居住者の配偶者その他の親族でその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。 
２ 　前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合における法第七十二条第一項 の規定の適用については、当該親族は、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの居住者の親族に該当するかについては、次に定めるところによる。 
一 　その親族が控除対象配偶者又は扶養親族に該当する場合には、その者を自己の控除対象配偶者又は扶養親族としている居住者の親族とする。 
二 　その親族が控除対象配偶者又は扶養親族に該当しない場合には、次に定めるところによる。
イ　その親族が配偶者に該当する場合には、その夫又は妻である居住者の親族とする。
ロ　その親族が配偶者以外の親族に該当する場合には、これらの居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きい居住者の親族とする。

（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等） 
第二百六条 　法第七十二条第一項 （雑損控除）に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。 
一 　災害により法第七十二条第一項 に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の付随する支出 
二 　災害により住宅家財等が損壊し又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過した日の前日までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
ロ　当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の第三項に規定する損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）
ハ　当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
三 　災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出 
四 　盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出 
２ 　法第七十二条第一項第一号 に規定する政令で定める金額は、その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）とする。 
３ 　法第七十二条第一項 の規定を適用する場合には、同項 に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額を基礎として計算するものとする。 

（医療費の範囲） 
第二百七条 　法第七十三条第二項 （医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。 
一 　医師又は歯科医師による診療又は治療 
二 　治療又は療養に必要な医薬品の購入 
三 　病院、診療所（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供 
四 　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の二 （名簿）に規定する施術者（同法第十二条の二第一項 （医業類似行為を業とすることができる者）の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法 （昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項 （定義）に規定する柔道整復師による施術 
五 　保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話 
六 　助産師による分べんの介助 

（社会保険料の範囲） 
第二百八条 　法第七十四条第二項 （社会保険料の意義）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　労働者災害補償保険法第四章の二 （特別加入）の規定により労働者災害補償保険の保険給付を受けることができることとされた者に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）の規定による保険料 
二 　地方公共団体の職員が条例の規定により組織する団体（以下この号において「互助会」という。）の行なう職員の相互扶助に関する制度で次に掲げる要件を備えているものとして財務省令で定めるところにより税務署長の承認を受けているものに基づき、その職員が負担する掛金
イ　当該互助会の事業が、地方公務員等共済組合法第五十三条第二号 から第十三号 まで（短期給付の種類）に掲げる給付（当該給付に係る同法第六十一条 （療養に関する退職又は死亡後の給付）の規定による給付を含む。）に類する給付のみを行なうものであること。
ロ　イに規定する給付に要する費用は、主として当該職員が負担する掛金及び当該地方公共団体の補助金によつて充てられるものであること。
ハ　当該互助会への加入資格のある者の全員が加入しているものであること。
三 　国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）附則第九条 から第十一条 まで（公庫等の復帰希望職員に関する経過措置）の規定による掛金 
四 　日本鉄道建設公団法 （昭和三十九年法律第三号）附則第八条 （日本鉄道建設公団の復帰希望職員に関する経過措置）の規定による掛金 

（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約） 
第二百八条の二 　法第七十五条第二項第一号 （小規模企業共済等掛金控除）に規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法 及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項 （旧第二種共済契約に係る新法等の規定の適用についての読替規定）の規定により読み替えられた小規模企業共済法第九条第一項 各号（共済金）に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。 

（生命保険料控除の対象とならない保険料） 
第二百八条の三 　法第七十六条第一項 （生命保険料控除）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料とする。 
一 　一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補する旨の特約（法第七十六条第三項第四号 又は第七十七条第二項第三号 （損害保険料控除）に掲げる契約に該当するものを除く。）が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る損害保険の保険料 
二 　法第七十六条第三項第四号 に掲げる保険契約の内容と法第七十七条第二項第一号 に掲げる損害保険契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約に係る保険料 
三 　法第七十六条第三項第四号 に掲げる保険契約で保険期間が五年に満たないもののうち、被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合に限り保険金を支払う定めのあるもの、被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第六条第二項 又は第三項 （感染症の定義）に規定する一類感染症又は二類感染症その他これらに類する特別の事由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これらに類するものとして財務省令で定めるものに係る保険料 

（生命保険料控除の対象とならない生命保険契約等） 
第二百九条 　法第七十六条第三項第一号 （生命保険料控除）に規定する政令で定める生命保険契約は、保険期間が五年に満たない生命保険契約のうち、被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合に限り保険金を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第二項 若しくは第三項 （感染症の定義）に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の事由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものとする。 
２ 　法第七十六条第三項第三号 に規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り共済金を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の事由により死亡した場合に限り共済金を支払う定めのあるものとする。 

（生命保険契約等となる共済に係る契約の範囲） 
第二百十条 　法第七十六条第三項第三号 （生命保険料控除）に規定する共済に係る契約に類する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 
一 　農業協同組合法第十条第一項第十号 （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約 
二 　水産業協同組合法第十一条第一項第十一号 （漁業協同組合の組合員の共済に関する施設）若しくは第九十三条第一項第六号の二 （水産加工業協同組合の組合員の共済に関する施設）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。） 
三 　消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号 （組合員の生活の共済を図る事業）の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約 
四 　法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した生命共済に係る契約でその事業及び契約の内容が前三号に掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの 

（保険金の支払事由の範囲） 
第二百十条の二 　法第七十六条第三項第四号 （生命保険料控除）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 
一 　身体の傷害を受けたこと又は疾病にかかつたことを原因とする人の状態に基因して生ずる法第七十六条第三項第四号 に規定する医療費その他の費用を支払つたこと。 
二 　身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態（法第七十六条第三項第四号 に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。） 
三 　身体の傷害又は疾病により就業することができなくなつたこと。 

（生命保険契約等となる退職年金に関する契約の範囲） 
第二百十条の三 　法第七十六条第三項第五号 （生命保険料控除）に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法 附則第二十条第三項 （退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。 

（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲） 
第二百十一条 　法第七十六条第四項 （生命保険料控除）に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。 
一 　法第七十六条第三項第一号 に掲げる生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第二項 に規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が次に掲げる要件を満たすもの
イ　当該契約に基づく年金以外の金銭の支払（剰余金の分配及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
ロ　当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該契約の締結の日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。
ハ　当該契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
ニ　当該契約に基づく剰余金の金銭による分配（当該分配を受ける剰余金をもつて当該契約に係る保険料の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該剰余金の分配をする日の属する年において払い込むべき当該保険料の金額の範囲内の額とするものであること。
二 　法第七十六条第三項第二号 に掲げる簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第二項 に規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの 
三 　第二百十条第一号及び第二号（生命保険契約等となる共済に係る契約の範囲）に掲げる生命共済に係る契約（法第七十六条第三項第三号 に規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約を含む。）で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容（法第七十六条第二項 に規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。次号ロにおいて同じ。）が第一号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の財務省令で定める要件を満たすもの 
四 　第二百十条第三号及び第四号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、次に掲げる要件を満たすものとして財務大臣の指定するもの
イ　当該年金の給付を目的とする生命共済に関する事業に関し、適正に経理の区分が行われていること及び当該事業の継続が確実であると見込まれること並びに当該契約に係る掛金の安定運用が確保されていること。
ロ　当該契約に係る年金の額及び掛金の額が適正な保険数理に基づいて定められており、かつ、当該契約の内容が第一号イからニまでに掲げる要件に相当する要件を満たしていること。

（生命保険料控除の対象となる個人年金保険契約等の要件） 
第二百十二条 　法第七十六条第四項第三号 （生命保険料控除）に規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる生命保険契約、簡易生命保険契約又は生命共済に係る契約に基づく同項第一号 に定める個人に対する年金の支払を次の各号のいずれかとするものであることとする。 
一 　当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日の属する年の一月一日以後の日（六十歳に達した日が同年の一月一日から六月三十日までの間である場合にあつては、同年の前年七月一日以後の日）で当該契約で定める日以後十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。 
二 　当該年金の受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。 
三 　第一号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後十年以上の期間にわたつて、又はその者が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。 

（共済金の支払事由の範囲） 
第二百十二条の二 　法第七十七条第一項 （損害保険料控除）に規定する政令で定める事由は、身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態（同条第二項第二号 に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の共済金を支払う旨の定めがある場合に限る。）並びに第二百十条の二第一号及び第三号（保険金の支払事由の範囲）に掲げる事由とする。 

（長期損害保険契約の範囲等） 
第二百十三条 　法第七十七条第一項第二号 （損害保険料控除）に規定する政令で定める契約は、建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約とする。 
２ 　法第七十七条第一項第三号 イに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。 
一 　その年中に支払つた法第七十七条第一項 に規定する損害保険料の金額のうち同項第一号 に規定する契約に係るものの合計額 
二 　その年において前号に規定する契約に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金の額及び当該契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金で同号の損害保険料の払込みに充てたものの額の合計額 

（損害保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲） 
第二百十四条 　法第七十七条第二項第二号 （損害保険料控除）に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。 
一 　農業協同組合法第十条第一項第十号 （共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済若しくは火災共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約 
二 　農業災害補償法 （昭和二十二年法律第百八十五号）第八十三条第一項第七号 （任意共済）又は第百三十二条の二第一項 （農業共済組合連合会の行う任意共済事業）の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約 
三 　水産業協同組合法第十一条第一項第十一号 （漁業協同組合の組合員の共済に関する施設）若しくは第九十三条第一項第六号の二 （水産加工業協同組合の組合員の共済に関する施設）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済若しくは火災共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。） 
四 　火災共済協同組合の締結した火災共済に係る契約 
五 　消費生活協同組合法第十条第一項第四号 （組合員の生活の共済を図る事業）の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済若しくは自然災害共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約 
六 　法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済若しくは自然災害共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約でその事業及び契約の内容が前各号に掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの 

（法人の設立のための寄付金の要件） 
第二百十五条 　法第七十八条第二項第二号 （寄付金控除）に規定する政令で定める寄付金は、同号 に規定する法人の設立に関する許可又は認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄付金とする。 

（指定寄付金の指定についての審査事項等） 
第二百十六条 　法第七十八条第二項第二号 （寄付金控除）の財務大臣の指定は、次に掲げる事項を審査して行なうものとする。 
一 　寄付金を募集しようとする法人又は団体の営む事業の内容及び寄付金の使途 
二 　寄付金の募集の目的及び目標額並びにその募集の区域及び対象 
三 　寄付金の募集期間 
四 　募集した寄付金の管理の方法 
五 　寄付金の募集に要する経費 
六 　その他当該指定のために必要な事項 
２ 　財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。 

（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 
第二百十七条 　法第七十八条第二項第三号 （公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 
一 　独立行政法人 
一の二 　自動車安全運転センター、総合研究開発機構、理化学研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、宇宙開発事業団、海洋科学技術センター、科学技術振興事業団、環境事業団、国際交流基金、生物系特定産業技術研究推進機構、放送大学学園、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本育英会、日本体育・学校健康センター、日本芸術文化振興会、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、心身障害者福祉協会、日本赤十字社、新エネルギー・産業技術総合開発機構、海上災害防止センター、国際観光振興会及び通信・放送機構 
二 　民法第三十四条 （公益法人の設立）の規定により設立された法人（次号において「民法 法人」という。）で次に掲げるもの
イ　財団法人日本体育協会
ロ　財団法人貿易研修センター
ハ　財団法人関西文化学術研究都市推進機構
ニ　民間都市開発の推進に関する特別措置法 （昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項 （民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構
ホ　放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第五十三条第一項 （指定）に規定する放送番組センター
ヘ　財団法人長寿社会開発センター
ト　財団法人日本オリンピック委員会
チ　食品流通構造改善促進法 （平成三年法律第五十九号）第十一条第一項 （指定）に規定する食品流通構造改善促進機構
リ　財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
ヌ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の二第一項 （指定等）に規定する精神障害者社会復帰促進センター
ル　学術に関する研究を主たる目的とする法人で日本育英会法施行令 （昭和五十九年政令第二百五十三号）第九条第二項第六号 （教育又は研究の職に係る特例）の指定を受けているもの
三 　民法 法人（前号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもので当該民法 法人の主たる目的である業務に関し、その運営組織及び経理が適正であると認められること、相当と認められる業績が持続できること、受け入れた寄付金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことその他適正な運営がされているものであることにつき当該法人に係る主務大臣（イからニまで、ヘからチまで、ル、ヲ、カからタまで、ツ、ムからヰまで、オ、ク、ケ、コ、ア、サ及びキに掲げる法人（財務省令で定める法人を除く。）のうち民法第八十三条ノ三 （主務官庁の権限に属する事務の処理）その他の法令の規定により当該法人に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関があるものにあつては、当該都道府県の知事その他の執行機関）の認定を受け、かつ、その認定を受けた日の翌日から二年（ハに掲げる法人にあつては、五年）を経過していないもの
イ　科学技術（自然科学に係るものに限る。以下この号において同じ。）に関する試験研究を主たる目的とする法人
ロ　科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
ハ　科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を主たる目的とする法人
ニ　人文科学に関する研究を主たる目的とする法人で、自然科学に関する研究を行う登録学術研究団体（日本学術会議法 （昭和二十三年法律第百二十一号）第十八条第四項 （登録）に規定する登録学術研究団体をいう。以下この号において同じ。）を含む複数の登録学術研究団体と連携して研究を行うもの
ホ　人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に助成金の支給を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ヘ　学校教育法第一条 （定義）に規定する学校（次号において「学校」という。）における教育に対する助成を主たる目的とする法人
ト　学生若しくは生徒に対する学資の支給若しくは貸与又はこれらの者の修学を援助するための寄宿舎の設置運営を主たる目的とする法人
チ　多数の大学（学校教育法第一条 に規定する大学をいう。）の教員及び学生の学芸の教授研究に資するための宿泊研修施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
リ　海外の留学生交流（外国への留学生の派遣及び外国人留学生の受入れをいう。以下この号において同じ。）の推進を図る団体と連携を図りながら留学生交流を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ヌ　青少年に対して健全な社会教育を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ル　芸術の普及向上に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヲ　文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項 （定義）に規定する文化財又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和四十一年法律第一号）第二条第二項 （定義）に規定する歴史的風土の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ワ　博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項 （定義）に規定する博物館の振興に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
カ　博物館法第二条第一項 に規定する博物館（青少年教育への支援を行うものとして財務省令で定める要件を満たすものに限る。）の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヨ　開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む。タにおいて同じ。）を主たる目的とする法人（タに掲げる法人を除く。）
タ　開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人で国の無償援助に係る当該地域に所在する公共的施設の管理運営に関する業務を行うもの
レ　海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情（我が国の特定の地域のみに係るものを除く。）の紹介その他の業務（ソにおいて「海外における我が国についての理解の増進を図る業務」という。）を行うことを主たる目的とする法人
ソ　海外における我が国についての理解の増進を図る業務を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
ツ　都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 （指定都市の事務）の指定都市の区域における地域住民の国際交流に資するため、海外の政治、経済、文化その他の事情の理解の増進を図る業務及び国際交流のための施設の管理運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該区域における国際交流に中心的な役割を果たしているもの
ネ　受刑者、少年院在院者その他これらに類する者に対する学識経験のある篤志家の面接による指導を推進することを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ナ　貧困者の訴訟援助を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ラ　本邦への帰国を希望する中国残留邦人の円滑な帰国の促進を図る業務で国の支援を受けて行うもの及び当該中国残留邦人の帰国後の生活の安定を図るための業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ム　自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの
ウ　すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヰ　国土の緑化事業の推進を主たる目的とする法人
ノ　犯罪の予防のための活動の一環として覚せい剤その他の薬物の濫用の防止に関する業務並びに青少年の非行の防止及び健全な育成に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
オ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十一条第二項第一号 から第九号 まで（都道府県暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの又は同法第三十二条第二項第一号 から第四号 まで（全国暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの
ク　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 （昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第二項 （犯罪被害者等早期援助団体）に規定する事業を主たる目的とする法人で同条第一項 の規定による指定を受けているもの
ヤ　水難に係る人命の救済を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
マ　レクリエーション活動の総合的な普及振興及びレクリエーション活動を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ケ　盲導犬の訓練を行うことを主たる目的とする法人で道路交通法施行令 （昭和三十五年政令第二百七十号）第八条第二項 （目が見えない者等の保護）の規定による国家公安委員会の指定を受けているもの
フ　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第八条第一号 から第四号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第七条第一項 （指定等）の規定による指定を受けているもの
コ　障害者の雇用の促進等に関する法律第九条の十三第一号 から第六号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第九条の十二第一項 （障害者雇用支援センターの指定）の規定による指定を受けているもの
エ　障害者の雇用の促進等に関する法律第十八条第六号 （障害者雇用調整金の支給等の業務）に規定する事業主を主たる構成員とし、障害者の雇用の促進及び継続に資する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
テ　障害者のスポーツ活動の総合的な普及振興及び障害者のスポーツ活動への参加を促進する事業を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ア　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年法律第六十八号）第四十七条第一号 から第三号 まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第四十八条の二第一項 （シルバー人材センター連合の指定）の規定による指定を受けているもの
サ　慢性疾患にかかつている児童（十八歳に満たない者をいう。）の医療施設における療養のために当該児童及びその世話を行う家族を宿泊させることを目的とした施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
キ　イからサまでに規定する業務のうち二以上の業務を一体のものとして行うことを主たる目的とする法人（当該二以上の業務にホ、リ、ヌ、ワ、ネからラまで、ノ、ヤ、マ、エ又はテに規定する業務を含む場合には、その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）
四 　私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第三条 （定義）に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第八十二条の二 （専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第八十三条 （各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第六十四条第四項 （私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの 
五 　社会福祉法 人 
六 　更生保護法人 
２ 　前項第三号に規定する主務大臣は、同号の認定（同号イ、ロ、ヘ、ト、タ又はムに掲げる法人に係るものを除く。）をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 
３ 　第一項第三号の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 （法定受託事務）に規定する第一号 法定受託事務とする。 

（特定公益信託の要件等） 
第二百十七条の二 　法第七十八条第三項 （特定公益信託）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる事項が信託行為において明らかであり、かつ、受託者が信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項 （兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項 に規定する金融機関を含む。）であることとする。 
一 　当該公益信託の信託終了の場合において、その信託財産が国若しくは地方公共団体に帰属し、又は当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するものであること。 
二 　当該公益信託は、信託の解除ができないものであり、かつ、当該公益信託の条項を変更する場合には当該公益信託に係る主務大臣（当該公益信託が第三項第二号に掲げるものを目的とする公益信託である場合を除き、信託法 （大正十一年法律第六十二号）第七十五条 （主務官庁の権限に属する事務の処理）その他の法令の規定により当該公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の認可を受けるものであること。 
三 　当該公益信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られるものであること。 
四 　当該公益信託の信託財産の運用は、次に掲げる方法に限られるものであること。
イ　預金又は貯金
ロ　国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益証券の取得
ハ　イ又はロに準ずるものとして財務省令で定める方法
五 　当該公益信託につき信託法第八条第一項 ただし書（信託管理人）に規定する信託管理人（第七号において「信託管理人」という。）が指定されるものであること。 
六 　当該公益信託の受託者がその信託財産の処分を行う場合には、当該受託者は、当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものであること。 
七 　当該公益信託の信託管理人及び前号に規定する学識経験を有する者に対してその信託財産から支払われる報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであること。 
八 　当該公益信託の受託者がその信託財産から受ける報酬の額は、当該公益信託の信託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないものであること。 
２ 　法第七十八条第三項 に規定する政令で定めるところにより証明がされた公益信託は、同項 に定める要件を満たす公益信託であることにつき当該公益信託に係る主務大臣の証明を受けたものとする。 
３ 　法第七十八条第三項 に規定する政令で定める特定公益信託は、次に掲げるものの一又は二以上のものをその目的とする同項 に規定する特定公益信託で、その目的に関し相当と認められる業績が持続できることにつき当該特定公益信託に係る主務大臣の認定を受けたもの（その認定を受けた日の翌日から五年を経過していないものに限る。）とする。 
一 　科学技術（自然科学に係るものに限る。）に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給 
二 　人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に対する助成金の支給 
三 　学校教育法第一条 （定義）に規定する学校における教育に対する助成 
四 　学生又は生徒に対する学資の支給又は貸与 
五 　芸術の普及向上に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。 
六 　文化財保護法第二条第一項 （定義）に規定する文化財の保存及び活用に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。 
七 　開発途上にある海外の地域に対する経済協力（技術協力を含む。）に資する資金の贈与 
八 　自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に対する助成金の支給 
九 　すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務（助成金の支給に限る。）を行うこと。 
十 　国土の緑化事業の推進（助成金の支給に限る。） 
十一 　社会福祉を目的とする事業に対する助成 
４ 　当該公益信託に係る主務大臣は、第二項の証明（当該証明がされた公益信託の第一項各号に掲げる事項に関する信託の条項の変更に係る同項第二号の認可を含む。）又は前項の認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 
５ 　第二項又は第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 （法定受託事務）に規定する第一号 法定受託事務とする。 