第 ３条の２《遺贈により取得したものとみなす場合》関係

（相続財産法人からの財産分与の時期等） 
３ の２−1　民法第958条の３第１項の規定による相続財産の分与は、次のような段階を経て行われるので、相続開始後相当の期間（最短13か月）を経て行われることとなるのであるから、特に留意するものとする。（昭39直審（資）30追加） （１） 　相続財産管理人の選任及び公告  
（２） 　債権者、受遺者に対しその請求の申出をすべき旨の公告  
（３） 　相続人があるならばその権利を主張すべき旨の公告  
（４） 　特別縁故者の財産分与の請求  

（相続財産法人から財産の分与を受ける者）
３ の２−２　民法第958条の３第１項の規定による相続財産の分与は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった個人のほか、特別の縁故があった人格のない社団若しくは財団で代表者等の定めがあるもの又は法人（以下３の２−2において「社団等」という。）に対してもされるが、社団等に対して財産の分与が行われた場合には、当該社団等について法第66条第１項又は第４項の規定の適用があることに留意する。（昭39直審（資）30追加、昭57直資２−177改正） 

（相続財産法人から与えられた分与額）
３ の２−３　民法第958条の３の規定により、相続財産の分与を受けた者が、当該相続財産に係る被相続人の葬式費用又は当該被相続人の療養看護のための入院費用等の金額で相続開始の際にまだ支払われていなかったものを支払った場合において、これらの金額を相続財産から別に受けていないときは、分与を受けた金額からこれらの費用の金額を控除した価額をもって、当該分与された価額として取り扱う。（昭39直審（資）30追加） 

（分与財産に加算する贈与財産）
３ の２−４　民法第958条の３の規定により、相続財産の分与を受けた者が当該相続に係る被相続人の相続の開始前３年以内に、被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、法第19条の規定の適用があることに留意する。（昭39直審（資）30追加）