第２節　滞納処分の停止 第１５３条〜

（滞納処分の停止の要件等） 
第百五十三条 　税務署長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。 
一 　滞納処分を執行することができる財産がないとき。 
二 　滞納処分を執行することによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。 
三 　その所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき。 
２ 　税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。 
３ 　税務署長は、第一項第二号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る国税について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。 
４ 　第一項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。 
５ 　第一項第一号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その国税が限定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるときは、税務署長は、前項の規定にかかわらず、その国税を納付する義務を直ちに消滅させることができる。 

（滞納処分の停止の取消） 
第百五十四条 　税務署長は、前条第一項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後三年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。 
２ 　税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。 

第百五十五条 　削除 

第百五十六条 　削除 
　
第百五十七条 　削除 