附　則−２
　（平成七年九月二七日政令第三四一号） 

（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。 

（調整対象固定資産の範囲に関する経過措置）
第二条 　改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第五条の規定は、平成九年四月一日（以下「適用日」という。）以後に国内において事業者が行う課税仕入れに係る資産及び適用日以後に保税地域から引き取られる資産について適用し、適用日前に国内において事業者が行った課税仕入れに係る資産及び適用日前に保税地域から引き取られた資産については、なお従前の例による。 
２ 　前項の規定にかかわらず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第十条第三項及び第十三条第一項の規定並びに附則第五条第一項から第三項までの規定の適用を受ける資産（これらの規定の適用を受ける部分に限る。）に係る新令第五条の規定の適用については、同条中「百五分の百」とあるのは、「百三分の百」とする。 

（合併があった場合の納税義務の免除の特例等に関する経過措置）
第三条 　消費税法第十一条第二項若しくは第四項の被合併法人、同法第十二条第二項若しくは第四項の分割親法人又は同条第三項若しくは第五項の分割子法人が、適用日前に国内において行った課税資産の譲渡等（同法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。）につき、改正法第三条の規定による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係るこれらの法人の新令第二十二条第一項、第二項若しくは第四項又は新令第二十三条第三項から第五項までの規定に規定する各事業年度における課税売上高及び当該分割親法人の同条第二項に規定する特定事業年度における課税売上高の計算については、なお従前の例による。 

（旅客運賃等の範囲等）
第四条 　改正法附則第十条第一項に規定する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 
一 　汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。） 
二 　映画、演劇、演芸、音楽、スポーツは又見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金 
三 　競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金 
四 　美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金 
２ 　改正法附則第十条第二項に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等で、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定するものとする。 
一 　電気の供給 
二 　ガスの供給 
三 　水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為 
四 　改正法附則第十条第二項に規定する電気通信役務の提供 
五 　熱供給（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第一項（定義）に規定する熱供給をいう。）及び温泉の供給 
３ 　改正法附則第十条第二項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等のうち、適用日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から適用日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成九年四月三十日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。 
４ 　前項の月数は、暦に従って計算し、一月満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 
５ 　改正法附則第十条第三項に規定する政令で定める契約は、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建築される建物に係るものを含む。）とする。 
６ 　改正法附則第十条第四項第三号に規定する政令で定める要件は、当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が百分の九十以上であるように当該契約において定められていることとする。 
７ 　改正法附則第十条第五項に規定する分割して支払われる契約として政令で定めるものは、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第五項（定義）に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、同項に規定する指定役務の提供に係るものとする。 

（予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置）
第五条 　事業者が、平成八年十月一日（以下「指定日」という。）前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する契約に基づき譲渡する書籍その他の物品で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部又は一部を適用日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡を適用日以後に行うときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法第三条の規定による改正前の消費税法（以下「旧法」という。）第二十九条に規定する税率による。 
２ 　事業者が、特定新聞等（不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、その発行する者が発売する日を指定するもののうちその指定する日が適用日前であるものをいう。）を適用日以後に譲渡する場合には、当該特定新聞等の譲渡に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。 
３ 　通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいい、第一項に規定する契約に係る販売を除く。）の方法により商品を販売する事業者が、指定日前に当該条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、適用日前に申込みを受けて当該提示した条件に従って適用日以後に商品を販売するときは、当該商品の販売に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。 
４ 　事業者が、昭和六十三年十二月三十日から指定日の前日までの間に締結した老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（届出等）に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約（当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するものをいう。）で、入居期間中の介護に係る役務の提供の対価が入居の際に一時金として支払われ、かつ、当該一時金につき当該事業者が事情の変更その他の理由によりその額の変更を求めることができる旨の定めがないものに基づき、適用日前から適用日以後引き続き当該契約に係る資産の譲渡等を行っている場合には、適用日以後に行う当該役務の提供（当該一時金に対応する部分に限る。）に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。ただし、指定日以後において当該一時金の額の変更が行われた場合には、当該変更後に行う当該役務の提供については、この限りでない。 
５ 　第一項から第三項まで又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新法第三十八条第一項及び第三十九条第一項の規定の適用については、新法第三十八条第一項中「百分の五」とあるのは「百分の三」と、「百五分の四」とあるのは「百三分の三」と、新法第三十九条第一項中「百五分の四」とあるのは「百三分の三」とする。 
６ 　事業者が第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新法第三十条第一項、第三十二条第一項及び第三十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「百五分の四」とあるのは、「百三分の三」とする。 

（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置）
第六条 　消費税法施行令第三十六条第一項の個人事業者が、適用日前に行った同項に規定する延払条件付譲渡につき同項の規定の適用を受けた場合において、当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で適用日以後にその支払の期日が到来するものがあるときは、当該賦払金に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。 
２ 　前条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。 

（適用日前の長期工事の請負に係る対価の額の計算方法）
第七条 　改正法附則第十三条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する長期工事に係る対価の額に、適用日の前日の現況により当該長期工事につき見積もられる工事原価の額のうちに当該長期工事の着手の日から適用日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

（課税売上割合等に関する経過措置）
第八条 　事業者が、適用日前に国内において行った課税資産の譲渡等につき、適用日以後に新法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新令第四十八条第一項第二号、第五十三条第三項第二号及び第五十七条第五項第六号に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。 

（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間に係る経過措置）
第九条 　新令第五十条第一項の規定は、適用日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る新法第三十条第七項に規定する帳簿及び請求書等の保存について適用し、適用日前に国内において事業者が行った課税仕入れ及び保税地域から引き取った課税貨物に係る旧法第三十条第七項に規定する帳簿又は請求書等の保存については、なお従前の例による。 

（適用日以後に行った旧税率が適用された課税資産の譲渡等につき売上げに係る対価の返還等をした場合の基準期間における課税売上高等の計算に関する経過措置）
第十条 　事業者が、改正法附則第十条第一項から第三項まで、第四項本文若しくは第五項本文、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項若しくは第二十二条第一項の規定又は附則第五条第一項から第三項まで、第四項本文、第六条第一項若しくは第十三条第一項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等につき、新法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る新法第九条第二項並びに新令第二十二条、第二十三条、第四十八条第一項、第五十三条第三項及び第五十七条の規定の適用については、新法第九条第二項第一号ロ並びに新令第二十二条第一項第二号、第二十三条第二項第二号、第四十八条第一項第二号ロ、第五十三条第三項第二号ロ及び第五十七条第五項第六号中「消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額」とあるのは、「消費税額」とする。 

（限界控除の適用のない分割に係る課税期間等に関する経過措置）
第十一条 　改正法附則第二十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十条の規定の適用については、改正前の消費税法施行令（以下「旧令」という。）第六十条から第六十二条までの規定は、なおその効力を有する。 

（課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置）
第十二条 　適用日以後に終了する改正法附則第二十一条第三項に規定する課税期間においてこの附則の規定により旧法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合には、同項中「この附則の規定」とあるのは「この附則の規定又は消費税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第三百四十一号）附則の規定」として、同項の規定を適用する。 

（国又は地方公共団体に準ずる法人に対する特例に関する経過措置）
第十三条 　消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、適用日前に行った課税資産の譲渡等につき、当該課税資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間の末日が適用日以後であるときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。 
２ 　附則第五条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。 
３ 　消費税法第六十条第三項の規定の適用を受ける同項に規定する法人が、適用日前に行った課税仕入れにつき、当該課税仕入れの費用の支払をすべき課税期間の末日が適用日以後であるときは、当該課税仕入れに係る新法第三十条から第三十六条まで並びに第六十条第四項及び第五項の規定による仕入れに係る消費税額の控除等については、なお従前の例による。 

（国又は地上公共団体に準ずる法人に係る承認に関する経過措置）
第十四条 　旧令第七十四条第一項の規定による大蔵大臣の承認を受けている法人は、新令第七十四条第一項の規定による税務署長の承認を受けた法人とみなす。 
２ 　旧令第七十六条第一項及び第二項第四号の規定による大蔵大臣の承認を受けている法人及び期間は、新令第七十六条第一項及び第二項第四号の規定による税務署長の承認を受けた法人及び期間とみなす。 
３ 　適用日前に旧令第七十四条第三項又は第七十六条第四項の規定により大蔵大臣に対しされた承認の申請については、適用日に新令第七十四条第三項又は第七十六条第四項の規定により税務署長に対しされた承認の申請とみなす。 

（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置）
第十五条 　新令第七十五条第四項の規定は、適用日以後に受け入れる同条第三項に規定する特定収入について適用し、適用日前に受け入れた旧令第七十五条第三項に規定する特定収入については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成七年一〇月一八日政令第三五九号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成八年三月二五日政令第四二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年三月三一日政令第八六号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。 
（経過措置）
２ 　改正後の消費税法施行令第五十七条の規定は、平成九年四月一日（平成八年十月一日前に消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十七条第一項の規定による届出書を提出した同項に規定する事業者で平成九年四月一日以後に開始する課税期間（同法第十九条に規定する課税期間をいう。以下この項において同じ。）につき同法第三十七条第三項の規定の適用を受けるものについては、同条第一項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の末日の翌日。以下この項において同じ。）以後に開始する課税期間について適用し、平成九年四月一日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成八年九月六日政令第二六四号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、平成八年九月二十六日から施行する。 

　　　附　則　（平成八年一二月一八日政令第三三六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成九年三月二八日政令第八四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成九年一二月二五日政令第三八三号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年三月三一日政令第一〇六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。 

（割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）
第二条 　法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第二十七条の規定による改正前の消費税法第十五条の規定の適用については、改正前の消費税法施行令第二十五条から第三十条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第二十六条第一項中「法第十五条第二項本文」とあるのは「法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号。以下この項及び第三十条において「平成十年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される平成十年改正法附則第二十七条の規定による改正前の法（第三十条において「旧法」という。）第十五条第二項本文」と、「所得税法」とあるのは「平成十年改正法第二条の規定による改正前の所得税法」と、「法人税法」とあるのは「平成十年改正法第一条の規定による改正前の法人税法」と、同令第三十条中「同法」とあるのは「平成十年改正法第一条の規定による改正前の法人税法」と、「法第十五条」とあるのは「旧法第十五条」とする。 

　　　附　則　（平成一〇年一一月二〇日政令第三六八号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、法の施行の日から施行する。 

　　　附　則　（平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十年十二月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一〇年一一月二六日政令第三七二号） 

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成一〇年一二月二八日政令第四二一号） 

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成一一年三月三一日政令第一〇四号） 

　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成一一年三月三一日政令第一二二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一一年九月三日政令第二六二号） 

　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成一二年三月二三日政令第八六号） 

　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成一二年三月三一日政令第一四七号） 


１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の消費税法施行令第十条第三項第六号及び第四十八条第六項の規定は、平成十二年四月一日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条に規定する課税期間（同条第一項第三号又は第四号の規定による届出書の提出をしている事業者にあっては、当該届出書の提出がないものとした場合の同項に規定する課税期間）をいう。以下同じ。）において償還される消費税法施行令第一条第二項第四号に規定する国債等について適用し、同日前に開始した課税期間において償還された同号に規定する国債等については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三〇七号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第三三四号） 

　この政令は、公布の日から施行する。 


　　　附　則　（平成一二年七月一二日政令第三七六号）　抄 


（施行期日）
１ 　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年一〇月一二日政令第四四八号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年一一月一七日政令第四八二号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。 

　　　附　則　（平成一二年一二月二二日政令第五三三号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日政令第一三九号） 

　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 


　　　附　則　（平成一三年八月一五日政令第二七四号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第一条中所得税法施行令第四条の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第八十四条の改正規定、同令第百十三条の改正規定、同令第百十四条の改正規定、同令第二百八十条の改正規定、同令第二百九十一条の改正規定及び同令第三百四十六条の改正規定、第二条中法人税法施行令第九条の改正規定、同令第十一条の改正規定、同令第二十三条の改正規定、同令第百十九条の改正規定、同令第百三十六条の四の改正規定、同令第百三十九条の三の改正規定、同令第百七十七条の改正規定及び同令第百八十七条の改正規定、第四条中消費税法施行令第六条の改正規定、同令第九条の改正規定、同令第十条第三項第五号の改正規定、同令第四十八条の改正規定、同令第五十一条の改正規定及び同令第五十九条の改正規定、第五条の規定並びに第六条中租税特別措置法施行令第四条の三の改正規定、同令第五条の二の見出しの改正規定、同令第十九条の三の見出し及び同条の改正規定（同条第十一項に係る部分を除く。）、同令第二十五条の八第十一項の次に五項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）並びに同令第五十三条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定　商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号。以下「商法等改正法」という。）の施行の日 

　　　附　則　（平成一三年九月五日政令第二八六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十四年一月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一一月三〇日政令第三七五号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一三年一一月三〇日政令第三八三号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。 

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第六条 　附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる船籍票受有現存船については、前条の規定による改正前の消費税法施行令第六条第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 

　　　附　則　（平成一四年三月三一日政令第一〇七号） 

　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の施行の日から施行する。 


　　　附　則　（平成一四年六月五日政令第一九五号） 

　この政令は、更生保護事業法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第四十六号）の施行の日（平成十四年六月十日）から施行する。 


　　　附　則　（平成一四年六月五日政令第一九七号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一四年八月一日政令第二七一号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十四年八月一日から施行する。 

（消費税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十四条 　第六条の規定による改正後の消費税法施行令第二十二条第二項及び第四項の規定は、施行日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一四年一二月六日政令第三六三号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）
第六条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

　　　附　則　（平成一四年一二月一八日政令第三八六号）　抄 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 

　　　附　則　（平成一五年三月三一日政令第一三五号） 


（施行期日）
第一条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 
一 　第二条第一項第二号の改正規定、第十四条の改正規定、第十四条の三第四号の改正規定（「知的障害者福祉法」の下に「（昭和三十五年法律第三十七号）」を加える部分に限る。）、第二十四条の改正規定、第五十三条第四項の改正規定、第七十一条第二項の改正規定、第七十五条第三項の改正規定及び第七十六条の改正規定（同条第三項の改正規定並びに同条第八項及び第十項の改正規定中「、第六項又は第八項」を「又は第六項」に改める部分を除く。）　平成十五年四月一日 
二 　第五条第八号ヲの改正規定及び第十四条の三第四号の改正規定（「知的障害者福祉法」の下に「（昭和三十五年法律第三十七号）」を加える部分を除く。）　平成十五年十月一日 
三 　第四十一条（見出しを含む。）の改正規定及び附則第二条の規定　平成十六年一月一日 

（課税期間の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）
第二条 　事業者が、この政令の施行の日（次項及び次条において「施行日」という。）以後最初に開始する年又は事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。次条において「改正法」という。）第六条の規定による改正後の消費税法（次項及び次条において「新法」という。）第十九条第一項第三号又は第四号の規定による届出書を提出している事業者にあっては、これらの規定に定める期間。以下この項において「適用事業年度等」という。）につき同条第一項第三号の二又は第四号の二の規定の適用を受けるため、これらの規定による届出書を当該適用事業年度等の初日の前日以前にその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同条第二項の規定を適用する。 
２ 　新法第十九条第一項第三号又は第四号の規定による届出書を提出している事業者が、施行日以後に開始する課税期間（同条に規定する課税期間をいう。次条において同じ。）について同項第三号の二又は第四号の二の規定の適用を初めて受けようとする場合には、同条第五項の規定にかかわらず、同条第一項第三号の二又は第四号の二の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出することができる。 

（仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置）
第三条 　事業者（施行日以後最初に開始する課税期間において新法第九条第一項本文の規定の適用を受けない事業者（同条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）で当該課税期間の直前の課税期間において改正法第六条の規定による改正前の消費税法第九条第一項本文の規定の適用を受けた事業者に限る。）が、新法第三十七条第一項に規定する届出書を施行日以後最初に開始する課税期間（消費税法施行令第五十六条各号に掲げるものを除く。）中にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。 