第 14条《控除すべき債務》関係

（確実な債務）
1 4−１　債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。
　 なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。（昭57直資２−177改正） 

（固定資産税、市町村民税等）
1 4−２　道府県民税、固定資産税及び市町村民税のように地方税法（昭和25年法律第226号）に賦課期日の定めのある地方税については、当該賦課期日において納税義務が確定したものとして取り扱うものとする。 

（相続開始前の事実について被相続人に課せられるべき地方税）
1 4−３　相続開始前の事実について当該相続の被相続人に課せられるべき地方税、例えば被相続人が取得した不動産に対する不動産取得税、被相続人の行っていた事業に対する事業税等は、法第13条第１項第１号に掲げる被相続人の債務で相続開始の際現に存する債務に該当するものとして取り扱うものとする。 

（公租公課の異動の場合）
1 4−４　課税価格又は相続税額の申告、更正又は決定があった後、法第13条及び第14条の規定により控除すべき公租公課（相続人の責めに帰すべき事由により納付し、又は徴収されることになった延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に異動が生じたときは、当該課税価格及び相続税額について、更正を要するのであるから留意する。（昭46直審（資）６、昭47直資２−130改正） 

（保証債務及び連帯債務）
1 4−５　保証債務及び連帯債務については、次に掲げるところにより取り扱うものとする。（昭57直資２−177改正） （１） 　保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。  
（２） 　連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者（以下14−５において「弁済不能者」という。）があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならないと認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。  

（消滅時効の完成した債務）
1 4−６　相続の開始の時において、既に消滅時効の完成した債務は、法第14条第１項に規定する確実と認められる債務に該当しないものとして取り扱うものとする。 