第２節

（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第十六条 　事業者が所得税法第六十五条第一項 （延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する延払条件付販売等又は法人税法第六十三条第一項 （長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等（以下この条において「長期割賦販売等」という。）を行つた場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるため当該長期割賦販売等に係る対価の額につきこれらの規定に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該長期割賦販売等をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該長期割賦販売等に係る対価の額から控除することができる。 
２ 　前項の規定により長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、政令で定めるところにより、当該事業者が当該長期割賦販売等に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行つたものとみなす。ただし、所得税法第六十五条第一項 ただし書又は法人税法第六十三条第一項 ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法第六十五条第一項 ただし書に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法第六十三条第一項 ただし書に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間若しくは同条第二項 の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。 
３ 　第一項又は前項本文の規定の適用を受けようとする事業者は、第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項 （期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。次条第四項及び第十八条第二項において同じ。）にその旨を付記するものとする。 
４ 　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、同項の規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合若しくは同項の規定の適用を受ける法人が分割により長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人に承継させた場合又は同項の規定の適用を受ける事業者が第九条第一項本文の規定の適用を受けることとなつた場合における長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 
５ 　個人事業者が、所得税法第百三十二条第一項 （延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合の資産の譲渡等の時期の特例については、前各項の規定に準じて、政令で定める。 

（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例） 
第十七条 　事業者が所得税法第六十六条第一項 （工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第六十四条第一項 （工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期大規模工事（以下この条において「長期大規模工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合には、当該長期大規模工事の目的物のうちこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。 
２ 　事業者が所得税法第六十六条第二項 又は法人税法第六十四条第二項 に規定する工事（以下この条において「工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるためその工事の請負（損失が生ずると見込まれるものを除く。）に係る対価の額につきこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により経理することとしているときは、当該工事の目的物のうち当該方法により経理した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。ただし、所得税法第六十六条第二項 ただし書又は法人税法第六十四条第二項 ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法第六十六条第二項第一号 に規定する経理しなかつた年若しくは同項第二号 に規定する事由が生じた日の属する年の十二月三十一日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法第六十四条第二項第一号 に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度若しくは同項第二号 に規定する事由が生じた日の属する事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。 
３ 　第一項又は前項本文の規定の適用を受けた事業者が第一項の長期大規模工事又は前項の工事の目的物の引渡しを行つた場合には、当該長期大規模工事又は工事の請負に係る資産の譲渡等のうち、その着手の日の属する課税期間から当該引渡しの日の属する課税期間の直前の課税期間までの各課税期間においてこれらの規定により資産の譲渡等を行つたものとされた部分については、同日の属する課税期間においては資産の譲渡等がなかつたものとして、当該部分に係る対価の額の合計額を当該長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額から控除する。 
４ 　前三項の規定の適用を受けようとする事業者は、第四十五条第一項の規定による申告書にその旨を付記するものとする。 
５ 　前項に定めるもののほか、第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、これらの規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合又はこれらの規定の適用を受ける法人が分割により長期大規模工事若しくは工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合における長期大規模工事又は工事に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例） 
第十八条 　個人事業者で所得税法第六十七条 （小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける者の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができる。 
２ 　前項の規定の適用を受けようとする事業者は、第四十五条第一項の規定による申告書にその旨を付記するものとする。 
３ 　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（課税期間） 
第十九条 　この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 
一 　個人事業者（第三号に掲げる個人事業者を除く。）　一月一日から十二月三十一日までの期間 
二 　法人（第四号に掲げる法人を除く。）　事業年度 
三 　第一号に定める期間を短縮することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人事業者　一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの各期間 
四 　その事業年度が三月を超える法人で第二号に定める期間を短縮することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの　その事業年度をその開始の日以後三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間） 
２ 　前項第三号又は第四号の規定による届出の効力は、これらの規定による届出書の提出があつた日（以下この項において「提出日」という。）の属するこれらの規定に定める期間の翌期間（当該提出日の属する期間が事業を開始した日の属する期間その他の政令で定める期間である場合には、当該期間）の初日以後に生ずるものとする。この場合において、個人事業者にあつては提出日の属する年の一月一日から届出の効力の生じた日の前日までの期間を、法人にあつては提出日の属する事業年度開始の日から届出の効力の生じた日の前日までの期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。 
３ 　第一項第三号又は第四号の規定による届出書を提出した事業者は、これらの規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 
４ 　前項の場合において、第一項第三号又は第四号の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、当該提出をした日以後二年以内は、前項の届出書を提出することができない。 
５ 　第三項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第一項第三号又は第四号の規定による届出は、その効力を失う。この場合において、その年の一月一日から九月三十日までの間に当該届出書の提出をした個人事業者にあつては当該翌日から当該提出があつた日の属する年の十二月三十一日までの期間を、その事業年度開始の日からその事業年度の三月ごとに区分された期間のうち最後の期間の直前の期間の末日までの間に当該届出書の提出をした法人にあつては当該翌日から当該提出があつた日の属する事業年度終了の日までの期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。 

（個人事業者の納税地） 
第二十条 　個人事業者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その個人事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 
一 　国内に住所を有する場合　その住所地 
二 　国内に住所を有せず、居所を有する場合　その居所地 
三 　国内に住所及び居所を有しない者で、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条から第二十二条までにおいて「事務所等」という。）を有する者である場合　その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地） 
四 　前三号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所 

（個人事業者の納税地の特例） 
第二十一条 　国内に住所のほか居所を有する個人事業者で所得税法第十六条第一項 （納税地の特例）の規定の適用を受けようとする者（第二十三条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法第十六条第三項 の規定により同項 の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地とする。 
２ 　国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人事業者で所得税法第十六条第二項 の規定の適用を受けようとする者（第二十三条第一項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法第十六条第四項 の規定により同項 の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地。次項において同じ。）とする。 
３ 　前二項の規定により居所地又は事務所等の所在地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地としている個人事業者が所得税法第十六条第五項 の規定により同項 の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その住所地（前項の規定により事務所等の所在地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地としている者で住所を有していない者については、居所地）とする。 
４ 　個人事業者が死亡した場合には、その死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その相続人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地とする。 

（法人の納税地） 
第二十二条 　法人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 
一 　国内に本店又は主たる事務所を有する法人（次号において「内国法人」という。）である場合　その本店又は主たる事務所の所在地 
二 　内国法人以外の法人で国内に事務所等を有する法人である場合　その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地） 
三 　前二号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所 

（納税地の指定） 
第二十三条 　前三条の規定による納税地が個人事業者又は法人の行う資産の譲渡等の状況からみて当該資産の譲渡等に係る消費税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定することができる。 
２ 　国税局長は、前項の規定により資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定したときは、同項の個人事業者又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。 

（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力） 
第二十四条 　異議申立てについての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項の規定による資産の譲渡等に係る消費税の納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る事業者の納税地としてその消費税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。 

（納税地の異動の届出） 
第二十五条 　事業者は、その資産の譲渡等に係る消費税の納税地に異動があつた場合（第二十一条第一項から第三項までの規定に規定する書類の提出又は第二十三条第一項の指定により資産の譲渡等に係る消費税の納税地の異動があつた場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長及び異動後の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。 

（外国貨物に係る納税地） 
第二十六条 　保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税の納税地は、当該保税地域の所在地とする。 

（輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地） 
第二十七条 　第八条第三項本文の規定に該当する物品の譲渡に係る消費税の納税地は、同項に規定する出港地又は住所若しくは居所の所在地とする。 
２ 　第八条第五項本文の規定に該当する物品の譲渡に係る消費税の納税地は、同項に規定する譲渡又は譲受けがあつた時（同条第四項ただし書の承認があつた場合には、その承認があつた時）における当該譲渡若しくは譲受け又は承認に係る物品の所在場所とする。 