第２款　工事の請負

（工事の請負の範囲）
2−4−12　法第64条《工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する工事（製造を含む。以下この款において同じ。）の請負には、設計・監理又はソフトウェアの製作等の役務の提供のみの請負は含まれないのであるが、工事の請負と一体として請け負ったと認められるこれらの役務の提供の請負については、当該工事の請負に含まれることに留意する。（平10年課法２−７「三」により追加、平12年課法２−７「五」、平14年課法２−１「十」により改正） 

（契約の意義）
2−4−13　法第64条第１項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する「契約」とは、当事者間における請負に係る合意をいうのであるから、当該契約に関して契約書等の書面が作成されているどうかを問わないことに留意する。（平10年課法２−７「三」により追加、平12年課法２−７「五」、平14年課法２−１「十」により改正） 

（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位）
2−4−14　請け負った工事が法第64条第１項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが、複数の契約書により工事の請負に係る契約が締結されている場合であって、当該契約に至った事情等からみてそれらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には、当該工事に係る契約全体を一の契約として長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。（平10年課法２−７「三」により追加、平12年課法２−７「五」、平14年課法２−１「十」により改正） 

（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い）
2−4−15　工事の請負に係る一の契約においてその目的物について個々に引渡しが可能な場合であっても、当該工事が法第64条第１項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該一の契約ごとに判定することに留意する。
　ただし、その目的物の性質、取引の内容並びに目的物ごとの請負の対価の額及び原価の額の区分の状況などに照らして、個々に独立した契約が一の契約書に一括して記載されていると認められる工事の請負については、当該個々に独立した契約ごとに長期大規模工事の判定を行うことができる。（平10年課法２−17「二」により追加、平12年課法２−７「五」、平14年課法２−１「十」により改正） 

（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
2−4−16　長期大規模工事に該当する工事について、請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、その着工事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）後の事業年度において長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、その工事について工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、その適用しないこととした事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）において計上した当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額を既往にさかのぼって修正することはしないのであるから留意する。（平10年課法２−７「三」により追加、平12年課法２−７「五」、平15年課法２−７「九」により改正） 

（長期大規模工事の着手の日の判定）
2−4−17　令第129条第７項《長期大規模工事に着手したかどうかの判定》に規定する「その請け負った工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」を開始した日がいつであるかについては、当該長期大規模工事の種類及び性質、その長期大規模工事に係る契約の内容、慣行等に応じその「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち法人が継続して判定の基礎としている日によるものとする。（平10年課法２−７「三」により追加、平12年課法２−７「五」により改正） 

（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い）
2−4−18　令第129条第２項《支払条件に係る長期大規模工事の判定》に規定する「支払われること」には、契約において定められている支払期日に手形により支払われる場合も含まれることに留意する。（平10年課法２−７「三」により追加、平12年課法２−７「五」により改正） 

（長期大規模工事以外の工事で再び工事進行基準の適用要件を満たした場合の取扱い）
2−4−19　法第64条第２項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（法第81条の３第１項《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第64条第２項の規定を含む。以下２−４−19において同じ。)によりその収益の額及び費用の額の計上につき工事進行基準の方法を適用している長期大規模工事以外の工事について、その目的物の引渡しの日の属する事業年度前の各事業年度において同項第２号に掲げる場合に該当することとなった場合においても、その後当該工事につき再び利益が生ずると見込まれるに至る等同号に掲げる場合に該当しないこととなったときは、その該当しないこととなった事業年度以後の事業年度については、当該工事に係る収益の額及び費用の額の計上につき再び工事進行基準の方法を適用することができるものとする。（昭55年直法２−８「八」により追加、平10年課法２−７「三」、平12年課法２−７「五」、平14年課法２−１「十」、平15年課法２−７「九」により改正）
(注) 
 1 　工事進行基準を適用している長期大規模工事以外の工事が同号に掲げる場合に該当することとなった場合でも、当該事業年度前の各事業年度において計上した収益の額及び費用の額を既往にさかのぼって修正することはしないのであるから留意する。  
 2 　本文の「目的物の引渡しの日の属する事業年度」、「目的物の引渡しの日の属する事業年度前の各事業年度」及び「該当しないこととなった事業年度」並びに１の「当該事業年度前の各事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度とする。  

（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）
2−4−20　令第129第１項《長期大規模工事の判定》に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、その外貨建工事（請負の対価の額の支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事をいう。以下２−４−22までにおいて同じ。）の請負の対価の額を13の２−１−２《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》の本文及び(注)１から３までに定める為替相場（当該外貨建工事の契約の日を同通達に定める取引日とした場合の為替相場をいう。）により円換算した金額とする。（平10年課法２−17「二」により追加、平12年課法２−７「五」、平12年課法２−19「四」により改正）
(注) 
 　契約の日までに当該外貨建工事の請負の対価の額の全部又は一部について先物外国為替契約等（法第61条の８第２項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等をいう。）により円換算額を確定させている場合であっても、令第129条第１項に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、本通達の本文により円換算した金額とすることに留意する。  

（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い）
2−4−21　外貨建工事について、契約後、値増しや追加工事等又は値引きや工事の削減等があったことによりその請負の対価の額が増額又は減額された場合における令第129条第１項《長期大規模工事の判定》の規定の適用については、当該外貨建工事に係る当該増額後又は減額後の請負の対価の額を、当該外貨建工事に係る契約時の外国為替の売買相場（当該外貨建工事につき２−４−20による円換算に用いた外国為替の売買相場をいう。）により円換算した金額とすることに留意する。（平10年課法２−17「二」により追加、平12年課法２−７「五」により改正） 

（外貨建工事の工事進行基準の計算）
2−4−22　外貨建工事における令第129条第３項《工事進行基準の方法》の規定による計算は、原則として、当該計算の基礎となる金額につきすべて円換算後の金額に基づき計算するものとするが、例えば、当該計算の基礎となる金額につきすべて外貨建ての金額に基づき計算した金額について円換算を行うなど、法人が当該外貨建工事につき継続して合理的に計算している場合にはこれを認める。
　また、当該計算の基礎となる金額について円換算を行う場合には、13の２−１−２《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》、13の２−１−３《多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算》、13の２−１−４《先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等》及び13の２−１−５《前渡金等の振替え》によることに留意する。（平10年課法２−17「二」により追加、平12年課法２−７「五」により改正）
(注) 
 　同項に規定する「工事に係る進行割合」の計算については、工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合によることができるのであるから留意する。 