第１節　解散の場合の清算所得に対する法人税 

（解散した内国普通法人等の株式等を取得した場合の解散による清算所得の金額の計算） 
第百六十二条 　解散（合併による解散を除く。）をした内国法人である普通法人又は協同組合等（以下この条において「内国普通法人等」という。）の株主等の一人及びその者と第四条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者がその内国普通法人等の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する数又は金額の株式又は出資を取得した事実があり、かつ、その取得がその内国普通法人等の事業の全部又は重要部分を承継するために行なわれたものと認められる場合において、その内国普通法人等の第十三条第八号（無形固定資産）に掲げる資産以外の資産に係る残余財産の価額が、当該承継するために取得したと認められる株式又は出資の一株又は一口当たりの平均取得価額にその内国普通法人等の発行済株式の総数又は出資の総口数を乗じて計算した金額に満たないときは、その満たない金額に相当する金額は、同号に掲げる資産の価額とみなして、その内国普通法人等の解散による清算所得の金額を計算する。 

（負債の利子に準ずるもの） 
第百六十三条 　第二十一条（負債の利子に準ずるもの）の規定は、法第九十三条第二項第二号 （利益積立金額等に算入される受取配当等の計算）に規定する政令で定める負債の利子について準用する。この場合において、第二十一条第一項中「当該事業年度」とあるのは、「当該清算の期間」と読み替えるものとする。 

（清算中に株式等の保有に要した負債の利子の計算） 
第百六十四条 　法第九十三条第二項第二号 イ（利益積立金額等に算入される受取配当等の計算）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該内国法人である普通法人又は協同組合等が支払う第二十二条第一項（株式等に係る負債の利子の額）に規定する負債の利子の額の合計額につき、清算中の各事業年度ごとに同項の規定に準じて計算した金額の合計額とする。 
２ 　法第九十三条第二項第二号 ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該内国法人である普通法人又は協同組合等が支払う第二十二条第二項に規定する負債の利子の額の合計額につき、清算中の各事業年度ごとに同項の規定に準じて計算した金額の合計額とする。 

（清算中に還付を受けた外国法人税の額のうち利益積立金額等とされるもの） 
第百六十四条の二 　法第九十三条第二項第三号 （利益積立金額等）に規定する控除対象外国法人税の額及び個別控除対象外国法人税の額が還付された部分として政令で定める金額は、法第二十六条第二項 （還付金等の益金不算入）に規定する外国法人税の額で清算中に還付を受けたもののうち、控除対象外国法人税の額又は個別控除対象外国法人税の額が減額された部分として第二十五条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）の規定により算出される金額に相当する金額とする。 

（解散の場合の清算所得に対する法人税額から控除する所得税額の計算） 
第百六十四条の三 　第百四十条の二（法人税額から控除する所得税額の計算）の規定は、法第百条 （解散の場合の清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除する所得税の額の計算について準用する。 

（清算中の所得税額の還付の手続） 
第百六十五条 　税務署長は、法第百四条第一項第三号 （清算中の所得税額の控除不足額）に掲げる金額の記載がある清算確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第百九条第一項 （清算中の所得税額の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

（清算中の所得税額の還付の場合の書類の提示等） 
第百六十六条 　税務署長は、法第百九条第一項 （清算中の所得税額の還付）の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける内国法人である普通法人又は協同組合等に対し、法第百条 （解散の場合の清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除）の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。 

（清算中の予納額の還付の手続） 
第百六十七条 　税務署長は、法第百四条第一項第五号 （清算中の予納額の控除不足額）に掲げる金額の記載がある清算確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第百十条第一項 又は第二項 （清算中の予納額の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

（還付すべき清算中の予納額の充当の順序） 
第百六十八条 　法第百十条第一項 又は第二項 （清算中の予納額の還付）の規定による還付金を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 
一 　解散による清算所得に対する法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（清算中の予納額を除く。）があるときは、当該法人税に充当する。 
二 　前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、清算中の予納額で未納のものがあるときは、当該未納の清算中の予納額に充当する。この場合において、国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二条第八号 （定義）に規定する法定納期限を異にする未納の清算中の予納額があるときは、その未納の清算中の予納額のうち当該法定納期限がその還付の日に最も近いものから順次当該還付すべき金額に達するまでさかのぼつて求めたものに充当する。 
三 　前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。 

（清算中の予納額に係る延滞税の還付金額の計算） 
第百六十九条 　法第百十条第二項 （清算中の予納額に係る延滞税の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。 
一 　法第百十条第一項 に規定する申告書に係る清算中の予納額について納付された延滞税の額の合計額 
二 　当該清算中の予納額（法第百十条第一項の規定による還付金をもつて充当される部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該清算中の予納額に係る清算確定申告書に記載された法第百四条第一項第二号（清算所得に対する法人税額）に掲げる金額（前条第一号の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各清算中の予納額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ　当該清算中の予納額のうち国税通則法第二条第八号（定義）に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。
ロ　法定納期限を同じくする清算中の予納額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ハ　法定納期限及び確定の日を同じくする清算中の予納額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。

第百七十条 　削除 