第３節　保険料等

（退職金共済掛金等の損金算入の時期）
9−3−1　法人が支出する令第135条各号《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》に掲げる掛金、保険料、事業主掛金、信託金等又は預入金等の額は、現実に納付（中小企業退職金共済法第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約に係る掛金については共済手帳への退職金共済証紙のはり付け）又は払込みをしない場合には、未払金として損金の額に算入することができないことに留意する。（昭45年直審（法）58「４」、昭51年直法２−39「６」、昭55年直法２−15「十三」、平11年課法２−９「十二」、平15年課法２−７「二十四」により改正）
(注) 
 　勤労者退職金共済機構の退職金共済契約の場合にも、その契約に係る被共済者には、その法人の役員で部長、支店長、工場長等のような使用人としての職務を有している者が含まれる。 

（社会保険料の損金算入の時期）
9−3−2　法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、それぞれ次に掲げる日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。（昭55年直法２−15「十三」により改正） 
(1) 
 　健康保険法第71条《保険料の徴収》若しくは厚生年金保険法第81条《保険料》の規定により徴収される保険料、同法第138条《掛金》の規定により徴収される掛金又は同法第140条《徴収金》の規定により徴収される徴収金　当該保険料、掛金又は徴収金の額の計算の対象となった月の末日 
(2) 
 　健康保険法附則第３条《特別保険料の徴収》の規定により徴収される特別保険料　当該特別保険料に係る賞与等の支払をした日 

（労働保険料の損金算入の時期等）
9−3−3　法人が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条《概算保険料の納付》の規定によって納付する概算保険料の額又は同法第19条《確定保険料》の規定によって納付し、又は充当若しくは還付を受ける確定保険料に係る過不足額の損金算入の時期等については、次による。（昭55年直法２−15「十三」により追加） 
(1) 
 　概算保険料　概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等とし、その他の部分の金額は当該概算保険料に係る同法第15条第１項に規定する申告書を提出した日（同条第３項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。 
(2) 
 　確定保険料に係る不足額　概算保険料の額が確定保険料の額に満たない場合のその不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、同法第19条第１項に規定する申告書を提出した日（同条第４項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入する。ただし、当該事業年度終了の日以前に終了した同法第２条第４項《定義》に規定する保険年度に係る確定保険料について生じた不足額のうち当該法人が負担すべき部分の金額については、当該申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができるものとする。 
(3) 　
　 確定保険料に係る超過額　概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合のその超える部分の金額のうち当該法人が負担した概算保険料の額に係る部分の金額については、同法第19条第１項に規定する申告書を提出した日（同条第４項に規定する決定に係る金額については、その決定のあった日）の属する事業年度の益金の額に算入する。 

（養老保険に係る保険料）
9−3−4　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする養老保険（被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含むが、９−３−６に定める定期付養老保険を含まない。以下９−３−７までにおいて同じ。）に加入してその保険料（令第135条《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》の規定の適用があるものを除く。以下９−３−４において同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額（傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法２−15「十三」により追加、昭59年直法２−３「五」、平15年課法２−７「二十四」により改正） 
(1) 
 　死亡保険金（被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下９−３−５までにおいて同じ。）及び生存保険金（被保険者が保険期間の満了の日その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下９−３−４において同じ。）の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。 
(2) 
 　死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合　その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。 
(3)
 　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額のうち、その２分の１に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。 

（定期保険に係る保険料）
9−3−5　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含む。以下９−３−７までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法２−15「十三」により追加、昭59年直法２−３「五」により改正） 
(1) 
 　死亡保険金の受取人が当該法人である場合　その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。 
(2) 
 　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合　その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。 

（定期付養老保険に係る保険料）
9−3−6　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期付養老保険（養老保険に定期保険を付したものをいう。以下９−３−７までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額（傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭55年直法２−15「十三」により追加、昭59年直法２−３「五」により改正） 
(1) 
 　当該保険料の額が生命保険証券等において養老保険に係る保険料の額と定期保険に係る保険料の額とに区分されている場合　それぞれの保険料の額について９−３−４又は９−３−５の例による。 
(2) 
 　(1)以外の場合　その保険料の額について９−３−４の例による。 

（傷害特約等に係る保険料）
9−3−6の2　法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする傷害特約等の特約を付した養老保険、定期保険又は定期付養老保険に加入し、当該特約に係る保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入することができる。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。（昭59年直法２−３「五」により追加） 

（保険契約の転換をした場合）
9−3−7　法人がいわゆる契約転換制度によりその加入している養老保険又は定期付養老保険を他の養老保険、定期保険又は定期付養老保険（以下９−３−７において「転換後契約」という。）に転換した場合には、資産に計上している保険料の額（以下９−３−７において「資産計上額」という。）のうち、転換後契約の責任準備金に充当される部分の金額（以下９−３−７において「充当額」という。）を超える部分の金額をその転換をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。この場合において、資産計上額のうち充当額に相当する部分の金額については、その転換のあった日に保険料の一時払いをしたものとして、転換後契約の内容に応じて９−３−４から９−３−６までの例による。（昭55年直法２−15「十三」により追加） 

（払済保険へ変更した場合）
9−3−7の2　法人が既に加入している生命保険をいわゆる払済保険に変更した場合には、原則として、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険料の額（以下９−３−７の２において「資産計上額」という。）との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。ただし、既に加入している生命保険の保険料の全額（傷害特約等に係る保険料の額を除く。）が役員又は使用人に対する給与となる場合は、この限りでない。（平14年課法２−１「二十一」により追加） 
(注) 1 
 　養老保険、終身保険及び年金保険（定期保険特約が付加されていないものに限る。）から同種類の払済保険に変更した場合に、本文の取扱いを適用せずに、既往の資産計上額を保険事故の発生又は解約失効等により契約が終了するまで計上しているときは、これを認める。 
2 
 　本文の解約返戻金相当額については、その払済保険へ変更した時点において当該変更後の保険と同一内容の保険に加入して保険期間の全部の保険料を一時払いしたものとして、９−３−４から９−３−６までの例により処理するものとする。 
3
 　払済保険が復旧された場合には、払済保険に変更した時点で益金の額又は損金の額に算入した金額を復旧した日の属する事業年度の損金の額又は益金の額に、また、払済保険に変更した後に損金の額に算入した金額は復旧した日の属する事業年度の益金の額に算入する。 

（契約者配当）
9−3−8　法人が生命保険契約（適格退職年金契約に係るものを含む。）に基づいて支払いを受ける契約者配当の額については、その通知（据置配当については、その積立てをした旨の通知）を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、当該生命保険契約が９−３−４の(1)に定める場合に該当する場合（９−３−６の(2)により９−３−４の(1)の例による場合を含む。）には、当該契約者配当の額を資産に計上している保険料の額から控除することができるものとする。（昭55年直法２−15「十三」により改正） 
(注) 1 
 　契約者配当の額をもっていわゆる増加保険に係る保険料の額に充当することになっている場合には、その保険料の額については、９−３−４から９−３−６までに定めるところによる。 
2 
 　据置配当又は未収の契約者配当の額に付される利子の額については、その通知のあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。 

（長期の損害保険契約に係る支払保険料）
9−3−9　法人が、保険期間が３年以上で、かつ、当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の定めのある損害保険契約（これに類する共済に係る契約を含む。以下９−３−12までにおいて「長期の損害保険契約」という。）について保険料（共済掛金を含む。以下９−３−12までにおいて同じ。）を支払った場合には、その支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は保険期間の満了又は保険契約の解除若しくは失効の時までは資産に計上するものとし、その他の部分の金額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。（昭46年直審（法）20「９」により追加、昭55年直法２−15「十三」、昭56年直法２−16「四」により改正） 
(注) 
 　支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額とその他の部分の金額との区分は、保険料払込案内書、保険証券添付書類等により区分されているところによる。 

（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）
9−3−10　法人が賃借している建物等（役員又は使用人から賃借しているもので当該役員又は使用人に使用させているものを除く。）に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「９」により追加、昭55年直法２−15「十三」、昭56年直法２−16「四」により改正） (1) 
 　法人が保険契約者となり、当該建物等の所有者が被保険者となっている場合　９−３−９による。 
(2) 
 　当該建物等の所有者が保険契約者及び被保険者となっている場合　保険料の全部を当該建物等の賃借料とする。 

（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）
9−3−11　法人がその役員又は使用人の所有する建物等（９−３−10かっこ書に該当する建物等を含む。）に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「９」により追加、昭55年直法２−15「十三」、昭56年直法２−16「四」により改正） 
(1) 
 　法人が保険契約者となり、当該役員又は使用人が被保険者となっている場合　保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額は当該役員又は使用人に対する給与とする。ただし、その他の部分の金額で所得税法上経済的な利益として課税されないものについて法人が給与として経理しない場合には、給与として取り扱わない。 
(2) 
 　当該役員又は使用人が保険契約者及び被保険者となっている場合　保険料の額の全部を当該役員又は使用人に対する給与とする。 

（保険事故の発生による積立保険料の処理）
9−3−12　法人が長期の損害保険契約につき資産に計上している積立保険料に相当する部分の金額は、保険事故の発生により保険金の支払を受けた場合においても、その支払により当該損害保険契約が失効しないときは損金の額に算入されないことに留意する。（昭46年直審（法）20「９」により追加、昭55年直法２−15「十三」により改正）