第３目の２　社債等の発行差益 

（社債券等を発行した場合の発行差益の益金算入等） 
第百三十六条の二 　内国法人が社債券、特別の法律の規定に基づき発行する債券その他これらに準ずるもの（以下この条において「社債券等」という。）を発行した場合において、当該社債券等の発行価額がその券面金額を超えるときは、その発行の日の属する事業年度からその償還の日の属する事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その超える部分の金額を当該社債券等の償還期間（社債券等を発行した日から当該社債券等を償還する日までの期間をいう。第三項において同じ。）の月数で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度が当該社債券等を発行した日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該事業年度がその償還の日の属する事業年度である場合には、その超える部分の金額から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除して得た金額）を、益金の額に算入する。 
２ 　社債券等を発行した内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格組織再編成」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「合併法人等」という。）に社債券等（その発行価額が券面金額を超えるものに限る。）の償還等に係る義務を引き継ぐ場合における前項の規定の適用については、同項中「償還の日の属する事業年度まで」とあるのは「償還の日の属する事業年度（次項に規定する適格組織再編成により同項に規定する合併法人等に同項に規定する社債券等の償還等に係る義務を引き継ぐ場合には、当該適格組織再編成が適格合併又は適格分割型分割に該当するときは当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日の属する事業年度とし、当該適格組織再編成が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分社型分割等」という。）に該当するときは当該適格分社型分割等の日の属する事業年度とする。）まで」と、「発行した日の属する事業年度」とあるのは「発行した日の属する事業年度（適格分社型分割等により当該社債券等の償還等に係る義務を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に引き継いだ日の属する事業年度を除く。）」と、「、同日」とあるのは「当該社債券等を発行した日」と、「月数）を乗じて計算した金額（当該事業年度がその償還の日の属する事業年度である場合には、その超える部分の金額から当該事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を控除して得た金額）」とあるのは「月数とし、当該事業年度が適格分社型分割等により当該社債券等の償還等に係る義務を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に引き継いだ日の属する事業年度である場合には当該事業年度開始の日（当該事業年度が当該社債券等を発行した日の属する事業年度である場合には、当該発行した日）から当該適格分社型分割等の日の前日までの期間の月数とする。）を乗じて計算した金額」とする。 
３ 　内国法人が適格組織再編成により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が発行した社債券等（その発行価額が券面金額を超えるものに限る。以下この項において同じ。）の償還等に係る義務を承継したときは、当該適格組織再編成の日の属する事業年度からその償還の日の属する事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その超える部分の金額を当該社債券等の償還期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度が当該適格組織再編成により当該社債券等の償還等に係る義務を承継した日の属する事業年度である場合には、その日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該事業年度がその償還の日の属する事業年度である場合には、その超える部分の金額から当該事業年度前の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額（当該社債券等につき当該被合併法人等の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を含む。）を控除して得た金額）を、益金の額に算入する。 
４ 　第一項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 