第２節　所得金額の計算の通則 

（株式その他の資産を分割法人の株主等と分割法人とに交付する場合の取扱い） 
第八十三条 　分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三 （定義）に規定する分割承継法人をいう。次項において同じ。）の株式（出資を含む。）その他の資産を分割法人（同条第十二号の二 に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。）の同法第二条第十四号 に規定する株主等及び分割法人のいずれにも交付する分割が行われた場合には、当該分割により当該株主等が交付を受けた当該株式その他の資産については、同条第十二号の九 に規定する分割型分割が行われたものとみなして、法の規定を適用する。 
２ 　前項の規定の適用がある場合には、同項の株主等が交付を受けた同項の株式その他の資産に係る同項の分割型分割により分割承継法人に移転した分割法人の資産及び負債の金額は、同項の分割により分割承継法人に移転した当該分割法人の資産及び負債の金額のうち法人税法施行令第百二十三条の七 （株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分）の規定により算定された当該分割型分割に係る資産及び負債の金額とする。 

（株式等を取得する権利の価額） 
第八十四条 　発行法人から次の各号に掲げる権利を与えられた場合（法人税法第二条第十四号 （定義）に規定する株主等として与えられた場合を除く。）における当該権利に係る法第三十六条第二項 （収入金額）の価額は、当該権利の行使により取得した株式（これに準ずるものを含む。）のその行使の日（第四号に掲げる権利にあつては、当該権利に基づく払込みに係る期日）における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。 
一 　商法 等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）第一条 （商法 の一部改正）の規定による改正前の商法第二百十条ノ二第二項 （取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得）の決議に基づき与えられた同項第三号 に規定する権利　当該権利の行使に係る株式の譲渡価額 
二 　商法 等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号。以下この号において「商法 等改正法」という。）第一条 （商法 の一部改正）の規定による改正前の商法第二百八十条ノ十九第二項 （取締役又は使用人に対する新株引受権の付与）の決議に基づき与えられた同項 に規定する新株の引受権　当該新株の引受権の行使に係る新株の発行価額（商法 等改正法附則第六条第二項 （取締役又は使用人に対する新株の引受権の付与に関する経過措置）の規定に基づき、当該新株の引受権の行使により当該発行法人の有する自己の株式の移転を受けた場合には、当該株式の譲渡価額） 
三 　商法第二百八十条ノ二十一第一項 （新株予約権の有利発行の決議）の決議に基づき発行された同項 に規定する新株予約権　当該新株予約権の行使に係る新株の発行価額（当該新株予約権の行使により当該発行法人の有する自己の株式の移転を受けた場合には、当該株式の譲渡価額） 
四 　有利な発行価額により新株（これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）を取得する権利（前二号に掲げるものを除く。）　当該権利の行使に係る新株の発行価額 

（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額） 
第八十四条の二 　法人又は個人の事業の用に供する資産を専属的に利用することにより個人が受ける経済的利益の額は、その資産の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額（その利用者がその利用の対価として支出する金額があるときは、これを控除した額）とする。 

（非事業用資産の減価の額の計算） 
第八十五条 　法第三十八条第二項 （譲渡所得の基因となる資産の減価の額）に規定する資産の同項第二号 に掲げる期間に係る減価の額は、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額につき、当該資産と同種の減価償却資産に係る第百二十九条（減価償却資産の耐用年数等）に規定する耐用年数に一・五を乗じて計算した年数により第百二十条第一項第一号イ(1)（定額法）に規定する定額法に準じて計算した金額に、当該資産の当該期間に係る年数を乗じて計算した金額とする。 
２ 　前項の場合において、次の各号に掲げる年数に一年未満の端数があるときの処理については、当該各号に定めるところによる。 
一 　前項に規定する一・五を乗じて計算した年数　一年未満の端数は、切り捨てる。 
二 　前項に規定する期間に係る年数　六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。 