第２節 繰延資産の償却期間

（効果の及ぶ期間の測定）
8−2−1　令第64条第１項第２号《繰延資産の償却限度額》に規定する「繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間」は、この節に別段の定めのあるもののほか、固定資産を利用するために支出した繰延資産については当該固定資産の耐用年数、一定の契約をするに当たり支出した繰延資産についてはその契約期間をそれぞれ基礎として適正に見積った期間による。 

（繰延資産の償却期間の改訂）
8−2−2　固定資産を利用するために支出した繰延資産で当該固定資産の耐用年数を基礎として支出の効果の及ぶ期間（以下この節において「償却期間」という。）を算定しているものにつき、その後当該固定資産の耐用年数が改正されたときは、その改正された事業年度以後の当該繰延資産の償却期間は、改正後の耐用年数を基礎として算定した年数による。 

（繰延資産の償却期間）
8−2−3　令第14条第１項第９号《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産のうち、次の表に掲げるものの償却期間は、次による。（昭46年直審（法）20「４」、昭48年直法２−81「20」、昭55年直法２−８「二十九」、平12年課法２−19「十二」により改正） 
 
（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）
8−2−4　公共的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち、企業合理化促進法（昭和27年法律第５号）第８条《産業関連施設の整備》の規定に基づき負担する港湾しゅんせつに伴う受益者負担金及び共同的施設の設置又は改良のために支出する費用のうち負担者又は構成員の属する協会等の本来の用に供される会館等の建設又は改良のために負担する負担金については、８−２−３に定める償却期間が10年を超える場合には、当分の間、８−２−３にかかわらず、その償却期間を10年とするものとする。（平５年課法２−１「六」により改正） 

（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）
8−2−5　地方公共団体が都市計画事業その他これに準ずる事業として公共下水道を設置する場合において、その設置により著しく利益を受ける土地所有者が都市計画法その他の法令の規定に基づき負担する受益者負担金については、８−２−３にかかわらずその償却期間を６年とする。（昭50年直法２−21「23」により追加） (注) 
 　法人が下水道法第19条の規定により負担する負担金の取扱いは、７−１−８《公共下水道施設の使用のための負担金》によることに留意する。 