第１節　国税の更正、決定等の期間制限 第７０条〜

（国税の更正、決定等の期間制限） 
第七十条 　次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に掲げる期限又は日から三年を経過した日（同日前に期限後申告書の提出があつた場合には、同日とその提出があつた日から二年を経過した日とのいずれか遅い日）以後においては、することができない。 
一 　更正（第三項の規定に該当するものを除く。）　その更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る当該更正については、当該申告書を提出した日） 
二 　課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定　当該申告書の提出期限 
２ 　前項各号に掲げる更正又は賦課決定で次に掲げるものは、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる期限又は日から五年を経過する日まで、することができる。 
一 　納付すべき税額を減少させる更正又は賦課決定 
二 　純損失等の金額で当該課税期間において生じたもの若しくは還付金の額を増加させる更正又はこれらの金額があるものとする更正 
三 　純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを減少させる更正 
四 　前三号に掲げるものを除き、法定申告期限から三年を経過した日以後に期限後申告書の提出があつた国税についての更正 
３ 　第二十五条（決定）の規定による決定又はその決定後にする更正は、その決定又は更正に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書の提出がない場合にする当該決定又は更正については、政令で定める日）から五年を経過した日以後においては、することができない。 
４ 　次の各号に掲げる国税に係る賦課決定は、当該各号に掲げる期限又は日から五年を経過した日以後においては、することができない。 
一 　課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出がなかつたもの　当該申告書の提出期限 
二 　課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税　その納税義務の成立の日 
５ 　偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に掲げる期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。 
一 　更正又は決定　その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日） 
二 　課税標準申告書の提出を要する国税に係る賦課決定　当該申告書の提出期限 
三 　課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定　その納税義務の成立の日 

（国税の更正、決定等の期間制限の特例） 
第七十一条 　更正決定等で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる期間の満了する日が前条の規定により更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来する場合には、前条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間においても、することができる。 
一 　更正決定等に係る不服申立て若しくは訴えについての裁決、決定若しくは判決（以下この号において「裁決等」という。）による原処分の異動又は更正の請求に基づく更正に伴つて課税標準等又は税額等に異動を生ずべき国税（当該裁決等又は更正に係る国税の属する税目に属するものに限る。）で当該裁決等又は更正を受けた者に係るものについての更正決定等　当該裁決等又は更正があつた日から六月間 
二 　申告納税方式による国税につき、その課税標準の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づいてする更正（前条第二項第一号又は第二号の規定に該当するものに限る。）又は当該更正に伴い当該国税に係る加算税についてする賦課決定　当該理由が生じた日から三年間 
２ 　前項第一号に規定する当該裁決等又は更正を受けた者には、当該受けた者が分割等（分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の六 （定義）に規定する事後設立をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等（同条第十二号の二 に規定する分割法人、同条第十二号の四 に規定する現物出資法人又は同条第十二号の六 に規定する事後設立法人をいう。以下この項において同じ。）である場合には当該分割等に係る分割承継法人等（同条第十二号の三 に規定する分割承継法人、同条第十二号の五 に規定する被現物出資法人又は同条第十二号の七 に規定する被事後設立法人をいう。以下この項において同じ。）を含むものとし、当該受けた者が分割等に係る分割承継法人等である場合には当該分割等に係る分割法人等を含むものとし、当該受けた者が同条第十二号の七の二 に規定する連結親法人（以下この項において「連結親法人」という。）である場合には当該連結親法人に係る同条第十二号の七の三 に規定する連結子法人（以下この項において「連結子法人」という。）を含むものとし、当該受けた者が連結子法人である場合には当該連結子法人に係る連結親法人を含むものとする。 