附　則−９．２　（昭和五三年五月一五日法律第四四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年五月一六日法律第四七号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、昭和五三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。 
一 　第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定　公布の日 
二 　第八条の二の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）　昭和五十四年四月一日 

　　　附　則　（昭和五三年五月二〇日法律第五二号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、昭和五十三年九月一日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年五月二三日法律第五四号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。 
（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
２２ 　附則第十二項に規定する貸家組合等に関しては、前三項の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 
一及び二 　略 
三 　法人税法 

　　　附　則　（昭和五三年六月二一日法律第八〇号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五三年六月二七日法律第八三号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。 

　　　附　則　（昭和五三年一一月一四日法律第一〇三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五四年四月一一日法律第一九号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五四年六月一二日法律第四六号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五四年一〇月一日法律第五五号）　抄 

（施行期日等）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年五月二〇日法律第五三号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年五月二〇日法律第五四号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日の翌日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年五月三〇日法律第七一号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年五月三一日法律第七二号）　抄 

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年一一月二八日法律第九一号）　抄 

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五五年一一月二九日法律第九二号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年三月三一日法律第一二号） 

１ 　この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 
２ 　改正後の法人税法（以下「新法」という。）第四十二条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）、第六十六条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）、第九十九条（解散の場合の清算所得に対する法人税の税率）、第百二条（清算中の所得に係る予納申告）、第百十五条（合併の場合の清算所得に対する法人税の税率）及び第百四十三条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。 
３ 　この法律の施行の際、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又は国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会が施行日前から引き続き新法第二条第十三号に規定する収益事業に該当する事業を営んでいる場合には、当該事業は、施行日において新たに開始されたものとみなして、新法の規定を適用する。 

　　　附　則　（昭和五六年四月二五日法律第二八号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

　　　附　則　（昭和五六年五月一六日法律第四四号）　抄 

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第二十九条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 