第２目　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額 

　（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）　 
第百二十条 　内国法人が法第六十一条の五第一項 （デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）の規定により当該事業年度の益金の額又は損金の額に算入した同項 に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額（分割型分割により分割承継法人に未決済デリバティブ取引（同項 に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約をいう。以下この条において同じ。）を移転する場合におけるその未決済デリバティブ取引に係る金額を除く。）は、当該事業年度の翌事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 
２ 　内国法人が適格合併又は適格分割型分割（以下この項において「適格合併等」という。）により未決済デリバティブ取引の移転を受けたときは、当該適格合併等に係る被合併法人又は分割法人の法第六十二条第二項 （合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する最後事業年度又は分割前事業年度において当該移転を受けた未決済デリバティブ取引につき法第六十一条の五第一項 の規定により益金の額又は損金の額に算入された同項 に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額は、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入する。 
