第２款　控除する負債の利子の計算  

（総資産の帳簿価額の計算）
3−2−5　令第22条第１項第１号《総資産の帳簿価額》に規定する総資産の帳簿価額（以下３−２−７までにおいて「総資産の帳簿価額」という。）の計算については、次に掲げるような場合には、次による。（昭55年直法２−15「二」、平10年課法２−７「四」、平11年課法２−９「四」、平12年課法２−19「五」、平15年課法２−７「十二」により改正） 
(1)貸借対照表に計上されている繰越欠損金の額がある場合には、当該繰越欠損金の額に   相当する金額は、総資産の帳簿価額に含まれない。 
(2)支払承諾見返勘定又は保証債務見返勘定のように単なる対照勘定として貸借対照表の   資産及び負債の部に両建経理されている金額がある場合には、当該資産の部に経理さ   れている金額は、総資産の帳簿価額から控除する。 
(3)貸倒引当金勘定の金額が、金銭債権から控除する方法により取立不能見込額として貸   借対照表に計上されている場合にはその控除前の金額を、注記の方法により取立不能   見込額として貸借対照表に計上されている場合にはこれを加算した金額を、それぞれ   の金銭債権の帳簿価額とすることができる。 
(4)退職給付信託における信託財産の額が、退職給与引当金勘定の金額と相殺されて貸借    対照表の資産の部に計上されず、注記の方法により貸借対照表に計上されている場    合には、当該信託財産の額を加算した金額を総資産の帳簿価額とすることができる    。 
(5)貸借対照表に計上されている返品債権特別勘定の金額（売掛金から控除する方法によ   り計上されているものを含む。）がある場合には、これらの金額を控除した残額を売   掛金の帳簿価額とする。 
(6)貸倒損失が金銭債権から控除する方法により取立不能見込額として貸借対照表に計上   されている場合には、これを控除した残額を金銭債権の帳簿価額とする。 
(7)貸借対照表に計上されている補修用部品在庫調整勘定又は単行本在庫調整勘定の金額   がある場合には、これらの金額を控除した残額を当該補修用部品在庫調整勘定又は単   行本在庫調整勘定に係る棚卸資産の帳簿価額とする。 
(8)自己株式を貸借対照表の資本の部の控除項目として表示している場合には、当該自己   株式の金額を加算した金額を総資産の帳簿価額とすることができる。 

（税効果会計を適用している場合の総資産の帳簿価額）
3−2−6　法人が税効果会計を適用している場合において、貸借対照表に計上されている繰延税金資産の額があるときは、当該繰延税金資産の額は、総資産の帳簿価額に含まれることに留意する。（平11年課法２−９「四」により追加、平15年課法２−７「十二」により改正） 

（税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額）
3−2−7　法人が税効果会計を適用している場合には、総資産の帳簿価額から控除する利益又は剰余金の処分による圧縮積立金又は特別償却準備金の金額は、貸借対照表に計上されている圧縮積立金勘定又は特別償却準備金勘定の金額とこれらの勘定にかかる繰延税金負債の額との合計額となることに留意する。（平11年課法２−９「四」により追加、平15年課法２−７「十二」により改正） 
　 (注)
 　当該繰延税金負債が繰延税金資産と相殺されて貸借対照表に計上されている場合には、その相殺後の残額となることに留意する。この場合、その相殺については、圧縮積立金勘定又は特別償却準備金勘定に係る繰延税金負債の額が繰延税金資産の額とまず相殺されたものとして取り扱って差し支えない。 

（あん分計算の基礎となる株式等の範囲）
3−2−8　令第22条第１項第２号《連結法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等の帳簿価額》に規定する「連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式及び出資」若しくは「証券投資信託の受益証券」又は同条第２項第２号《関係法人株式等の帳簿価額》に規定する「関係法人株式等」には、配当等の有無にかかわらずすべてのものが含まれることに留意する。ただし、信用取引により買い付けた株式で、その決済が未了のものはこれに含めないことができる。（昭50年直法２−21「10」、平２年直法２−１「三」、平10年課法２−７「四」、平15年課法２−７「十二」により改正） 

（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使があった場合の取扱い）
3−2−9　新株予約権付社債に係る新株予約権の行使があった場合において、商法第341条ノ３第１項の規定により、当該新株予約権付社債の発行に際し当該新株予約権の行使があった日の属する事業年度又はその直前の事業年度の終了の日において新株の発行があったものとみなして利益の配当を計算する旨を決議しているときにおける令第22条第１項《株式等に係る負債の利子の額》の規定の適用については、その新株の発行があったものとみなされた事業年度終了の日（その日が当該新株予約権付社債の取得の日前である場合には、その取得の日）において株式の取得があったものとして取り扱う。（昭48年直法２−81「11」により追加、平15年課法２−７「十二」により改正） 

（連結法人に係る社債発行差金の計算）
3−2−10　法人の当該事業年度において支払う負債の利子が令第21条第１項《負債の利子に準ずるもの》に規定する社債発行差金である場合で、当該社債発行差金に係る社債の一部を法第23条第４項《負債の利子の控除》に規定する連結法人が有しているときの同項の規定により負債の利子から除かれる社債発行差金の額は、当該事業年度の損金の額に算入される社債発行差金の償却費のうち当該連結法人が当該事業年度の期間内において有していた社債の額及びその有していた期間に対応する額として計算した金額によるものとする。（平15年課法２−７「十二」により追加） 

（連結法人間の負債利子の元本たる負債の額）
3−2−11　令第22条第１項第１号ホ《総資産の帳簿価額》に規定する「負債の利子の元本である負債の額」には、当該事業年度において利払期が到来しない等のため利子の支払がない負債であっても、その利子が法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に支払う負債の利子に該当するときは、その負債の額が含まれることに留意する。（平15年課法２−７「十二」により追加） 

（株式等に係る負債の利子の簡便計算）
3−2−12　令第22条第３項《株式等に係る負債の利子の簡便計算》の規定を適用する場合において、法人の平成10年４月１日から平成12年３月31日までの間に開始した各事業年度（以下この款において「基準年度」という。）のうちに株式等を有していなかったため配当等の額から控除すべき負債の利子の額がない事業年度があるときは、当該控除すべき負債の利子の額のない事業年度の負債の利子の額は、同項に規定する割合の計算上これに関係させないものとする。（昭48年直法２−81「10」、昭57年直法２−11「四」、平２年直法２−１「三」、平10年課法２−７「四」、平14年課法２−１「十二」、平15年課法２−７「十二」により改正） 

（負債利子控除割合の計算）
3−2−13　令第22条第３項《株式等に係る負債の利子の簡便計算》に規定する割合（以下３−２−14において「負債利子控除割合」という。）は、基準年度について令第22条第１項又は第２項《株式等に係る負債の利子の総資産の帳簿価額による計算》により計算した額を基礎として計算することに留意する。（昭48年直法２−81「12」により追加、平２年直法２−１「三」、平15年課法２−７「十二」により改正） 

（合併の場合の基準年度）
3−2−14　法人が当該法人を合併法人とする合併を基準年度中に行っている場合における負債利子控除割合の計算について、合併法人と被合併法人の事業年度が異なっているときであっても、その計算の基礎となる被合併法人の基準年度は、平成10年４月１日以後開始する事業年度からその合併の日の前日を含む事業年度までの各事業年度となることに留意する。（昭48年直法２−81「12」により追加、昭57年直法２−11「四」、平２年直法２−１「三」、平10年課法２−７「四」、平14年課法２−１「十二」、平15年課法２−７「十二」により改正） 