第１款　役員等の範囲

（役員の範囲）
9−2−1　令第７条第１号《役員の範囲》に規定する「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」には、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものが含まれることに留意する。 

（代表権を有しない理事）
9−2−1の2　民法第34条《公益法人の設立》の規定により設立された法人（以下９−２−１の２において「民法法人」という。）の理事が令第71条第１項第１号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員に該当するかどうかの判定に当たっては、当該理事が定款若しくは寄附行為の規定又は総会の決議により代表権を有しないこととされている場合には同号に掲げる役員に該当しないことがあることに留意する。
　民法法人以外の法人の理事で同様の事情にある者についても、同様とする。（昭55年直法２−８「三十二」により追加） 

（専務取締役等の意義）
9−2−1の3　令第71条第１項第１号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる専務取締役、専務理事、常務取締役及び常務理事（以下９−２−１の３において「専務取締役等」という。）とは、定款等の規定又は総会若しくは取締役会の決議等により専務取締役等としての職制上の地位が付与された役員をいう。（昭55年直法２−８「三十二」により追加） 

（使用人としての職制上の地位）
9−2−2　法第35条第５項《使用人兼務役員》に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位でなく、法人の特定の部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない。（昭45年直審（法）58「３」により改正） 

（機構上職制の定められていない法人の特例）
9−2−3　事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該法人の役員(法第35条第５項かっこ書《使用人兼務役員とされない役員》に定める役員を除く。）で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、９−２−２にかかわらず、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとする。（昭45年直審（法）58「３」により追加） 

（使用人兼務役員とされない同族会社の役員）
9−2−4　令第71条第１項第４号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》に規定する同族会社の役員には、自らは当該会社の株式又は出資を有しないが、その役員と法第２条第10号《同族会社の定義》に規定する特殊の関係のある個人又は法人が当該会社の株式又は出資を有している場合における当該役員が含まれることに留意する。（昭55年直法２−８「三十二」により追加） (注)  　令第71条第１項第４号に規定する株主グループの持株割合の計算については、１−３−５《同族会社の判定の基礎となる株主等》に準ずる。　 

（同順位の株主グループ）
9−2−4の2　令第71条第１項第４号《使用人兼務役員とされない同族会社の役員》の規定を適用する場合において、第１順位の株主グループと同順位の株主グループがあるときは当該同順位の株主グループを含めたものが第１順位の株主グループに該当し、これに続く株主グループが第２順位の株主グループに該当することに留意する。（昭45年直審（法）58「３」により追加、昭55年直法２−８「三十二」により改正） (注)  　例えば、Ａ株主グループ及びＢ株主グループの持株割合がそれぞれ20％、Ｃ株主グループ及びＤ株主グループの持株割合がそれぞれ15％の場合には、Ａ株主グループ及びＢ株主グループが第１順位の株主グループに該当しその持株割合は40％となり、Ｃ株主グループ及びＤ株主グループが第２順位の株主グループに該当しその持株割合は30％となる。 

（議決権のない株式がある場合の使用人兼務役員の判定）
9−2−4の3　令第71条第２項《持株割合等の意義》に規定する「株式」及び「発行済株式」には、議決権のない株式が含まれる。（昭55年直法２−８「三十二」により追加） 